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更新日:2023年4月19日

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知事記者会見(2023年4月19日(水曜日))

 【発表項目】

1 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等(PDF:247KB)

2 「躍動する兵庫」の実現に向けた人材確保(令和5年度職員採用試験)(PDF:210KB)

動画

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知事記者会見内容

本日の会見項目に先立ち、岸田総理への威力業務妨害事案に関するコメントを述べます。

4月15日に岸田首相の演説会場に爆発物が投げ込まれ、兵庫県在住の男性が現行犯逮捕されました。昨年、安倍元総理が銃撃され、命を落とされた大変痛ましい事件の記憶が残る中で、今回の凶行が繰り返されたことに改めて強い憤りを覚えています。

現在も統一地方選挙の後半戦が行われていますが、選挙は民主主義の根幹であると考えています。街頭活動をはじめとする政治活動は、有権者の皆様に自らの政策や考え、理念を伝える上でとても大切な活動の機会です。それを暴力で妨げる行為は断じて許されないと感じており、改めて強く抗議します。

今回、警察官及び聴衆の方が2名ほど負傷されたと聞いており、心からお見舞い申し上げます。

私からは、4月15日に県警の村井本部長に対し、要人などの警護強化と兵庫県出身の方が起こされた事案なので、今後、和歌山県警をはじめとする捜査への協力依頼を直ちに行いました。

今後も、知事として、県民の皆様の安全と安心を守るために、全力を尽くしていきたいと考えています。

 

1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。

本日の新規感染者数は443人です。先週から100名ほど増えています。全国的にも少し増加傾向が続いています。病床の使用率などは低位を保っており、直ちに厳しい状況になるわけではありませんが、引き続き注視が必要です。

また、5月8日の連休明けから感染症法上の位置付けが、2類相当から5類に移行します。医療提供体制や入院調整の確保など、現在、医師会や医療機関、保健所など現場の意見を聞きながら、改めて県の対応を調整しています。新たな対応の周知期間を踏まえ、対策本部会議を来週半ばに開催する方向で調整しています。基本的には前回の対策本部会議で決定した方針の再確認と既に調整ができている内容を改めて確認します。

さらには、ゴールデンウィークを控え、県民の皆様に対して、基本的な感染対策に留意しながらレジャーなどを楽しんでもらいたいことをお伝えすることになると思います。

対策本部会議では、対応する医療機関を増やす方向で調整していますが、その方針のほか、今後、医療逼迫が起きたときの行政による入院調整をどのようにして行うのかについても調整する予定です。

原則、医療機関同士の調整になりますが、感染が急拡大した場合に、行政がどのように関与するのか、高齢者施設への対応はとても大事な問題です。医師がクラスター発生時に対応できる体制構築、後遺症も含めた相談体制の確保など、5類移行後の体制を関係機関と議論して決定したいと思います。

具体的な対策本部会議の開催日時は、追ってお伝えします。

 

2番目は「「躍動する兵庫」の実現に向けた人材確保(令和5年度職員採用)」です。

令和5年度の職員採用の日程が決まりました。大卒の事務系職種、栄養士などの資格免許職、獣医師などの採用試験の募集を4月24日から開催します。

誰もが受験しやすい試験とすることを目的に、事務系職種では、専用試験の選択範囲の拡大、理系分野の人材確保を目的に出題範囲の一部にデジタル関係を新たに追加します。

16職種で208名の採用を予定しており、昨年通りのスケジュールです。

私自身も出演していますが、職員採用のPRとして、県職員のリアルな業務風景やプライベート、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みの様子を届ける動画を5本作成し、職員採用のポータルサイトで公開しています。

また、大学生などに対し、県庁のリアルな姿や雰囲気を知ってもらうため、職員1対1で直接対話をし、県庁を体感できる採用サポーター制度を新設します。

4月24日から面談の申込を開始し、5月8日から若手職員との意見交換の機会など、職場見学を実施していく予定です。

是非、躍動する兵庫の実現に向け、令和の新時代における新たな人材の確保に向け、皆さんからの募集をお願いしたいと思っています。

私から以上です。

 

質疑応答

記者:

来週半ばには、コロナの対策本部会議を開催し、今後の方針を改めて調整をするとの説明でした。

前回の対策本部会議では、コロナ患者を受け入れる診療医療機関を医師会などと連携して増やしたいとのことでしたが、医療機関側の理解は得られ、増やせそうな状況ですか。

 

知事:

医療機関との調整は進んできていると考えています。

具体的な数などは、改めて対策本部会議で確定したいと思いますが、目標として、1800施設ほどある発熱外来を国の方針などに基づき、1.5倍程度に増やし2700施設にすることが一つのポイントだと考えています。これから医師会などを通じて最終的な調整を行います。

 

記者:

前回の対策本部会議では、医療病床逼迫を念頭に県の入院コーディネートセンター「CCC-hyogo」機能は、一定維持したいとのことでした。

機能としてずっと残すつもりでしょうか。あるいは1回休止し、逼迫した際には復活させるなど、どのような運用を想定されていますか。

 

知事:

現行、入院調整が必要になった場合、保健所や「CCC-hyogo」が介在して調整をしています。2類相当の時は、それが感染症法上の位置付けの中で、一定の役割として必要だったということでした。

5類移行によって、基本的には季節性インフルエンザと同じような対応になります。季節性インフルエンザの時には、保健所が介在せず、原則、クリニックや病院が、受け入れる病院と直接調整をしていくことになります。

一方、これまでの傾向を見ていると、夏前後や秋口は患者が増えています。そのような状況で重篤者が発生し、調整が必要なときには、一定程度、行政が調整し、介在するタイミングもあると思っています。

基本的には行政が調整する機能は縮小しつつも、病床逼迫時などに即時に対応できるセーフティネットは準備しておく必要があると思っています。

 

記者:

例えば病床使用率が30%、35%など一定の水準になった場合には、行政による入院調整など、調整の具体的な線引きも議論の対象になりますか。

 

知事:

5類に移行後、定点把握でのトレンドや、現場の実態として感染者の急増や病床が逼迫する状況が出てくると思います。最終的には、現場の状況を見ながら総合的判断をすることになると思いますが、数が増えてきた状況を鑑みて、入院の広域的な調整を含めた機能をセーフティネットとして機動させることになると考えています。

5類に移行したからすぐに調整をやめてしまうことは難しいと思います。まずは9月末に向けて徐々に移行をしながら最低限のセーフティネットをどう持っておくか、それをどのタイミングで切り換えていくのかという相場感と枠組みを決めていくのが、次の対策本部会議の主なテーマになると思っています。

 

記者:

先ほど知事から発熱外来の数を国の方針に基づいて増やしたいという説明がありました。

新しく発熱外来を受けてくれる施設には、県から物資や金銭的な支援の検討はあるのでしょうか。

 

知事:

現時点で、金銭的な支援の予定はありません。医療機関に対する周知、協力を呼びかけていくことになると思っています。

医師会も基本的には、広く社会全体で、医療機関も含めて受け入れていくことには協力的だと考えています。

 

記者:

5類に移行すると、法律上はクリニックなど、どこででも治療できる形になると思います。

都道府県によっては、最終的には全ての病院でコロナが診られるようにしたいというところも出ているようです。先の話ですが、兵庫県としてはどのような対応をされるのですか。

 

知事:

今は1800施設ですが、最終的にはインフルエンザと同じように、内科や小児科など幅広くコロナ患者を受け入れることが、大きな方向性としては大事だと思っています。

まずは、9月末までを一つの過渡期として、しっかりとクリニックの理解と裾野を広げていき、それから、来年度の4月ごろからは、完全に一般外来のどこでも受けてもらえる流れにしていきたいと思います。

 

記者:

先ほど、入院調整がクリニックと入院病床がある病院での調整という話だったと思います。

これは基本的には、例えば近くの地域で調整してもらうのか、或いは医師会などが調整するのか、どのような形でしょうか。

 

知事:

今も入院が必要な場合は、クリニックなどの医師が、地域連携の窓口に電話をしたり、個人的な関係で調整をしたりして、病院を紹介することが原則になると思っています。

その地域の医師会などで、この病院だったら入院ができるという場合には紹介状を書いて入院してもらいますし、そこが足りなくて、広域で受け入れの調整が必要になった場合には、県(CCC-hyogo)が関与するケースが出てくるかもしれません。

 

記者:

先ほど県議会の自民党の県議団と自民党兵庫から合同でプレスリリースがあり、新しい任期が始まる4月30日に統一して新しい会派としてやっていくという内容の発表がありました。

2年前の知事選のしこりを抱えたまま自民系の会派が分裂していて、今回一つになりましたが、それを受けての知事の受け止めをお願いします。

 

知事:

県議会の自民党会派が総会を開催され、新しい任期(4月30日)から二つの会派が合同して、自由民主党・兵庫議員団となることが決定したと伺っています。

先日の県議会議員選挙の中で、県民の皆さんの選択の結果が出たところです。維新の会が21議席と大幅に伸びました。県政を改革して、さら前に進めてほしいとの声が、有権者の方から示されたのではないのかと考えています。

自民党には、これまでも県政推進のための力添えをいただいていますが、このような有権者の声を受け止めて、県政改革をさらに進めて行くためにも、両会派が二つに分かれたままではなく、一つになって実行力を発揮して、改革を前に進めていくという思いを持って、今回、決定されたのだと思いますので、歓迎をしたいと思っています。

知事選でいろいろな経緯があり会派が二つに分かれましたが、県民の皆さんは、大きな流れとして、新しい時代に合わせて、県政をさらに前に進めていくための改革が必要だと、考えているのではないでしょうか。それが兵庫県全体の活性化、躍動する兵庫の実現になり、関西全体の活力にも繋がっていくことを大きく期待している方も多いと思います。そのような中で一定の判断をされたと思っています。

知事と議会は車の両輪ですので、それぞれが切磋琢磨しながら、時には協力して議論し、県政を前に進めていくことが大切です。対話を重視しながらも、一方で緊張感を持ちながら議会との関係を保ち、県政運営をしっかりとやっていきたいと意を新たにしています。

自民党の両会派が今回一つになり、齋藤県政と一緒に改革を前に進めていこうとなったことは、歓迎すべきことです。

 

記者:

知事は、最近、フィールドパビリオンの視察に頻繁に行っていますが、このタイミングで視察に行っているのはどのような狙いですか。

 

知事:

フィールドパビリオンは、万博を契機に会場だけではなく兵庫県全体を盛り上げていきたいと考えています。

これまで先人の努力によって受け継がれてきた、兵庫県の古きよき伝統や産業・文化が今の新しい時代に沿って革新しています。そのイノベーションの姿を、万博を契機に発信していくことを目的に113のコンテンツを認定しました。

目的は二つあります。一つは、自分自身の目で113のコンテンツの現場を見て体験することです。もう一つは、それを発信することで、地域にフィールドパビリオンの意義を理解してもらう、対外的にも認知度を高めていくことが大事だと思っています。

万博まで2年の節目となったことを機に、フィールドパビリオンを精力的に巡っているところです。昨日も丹波の西山酒造場に行ってきましたが、実際に現場に足を運ぶのとペーパーで理解することは全然違いますので、ぜひ、プレスの皆さんにも取材機会を増やしてもらいたいと思っています。

 

記者:

万博まであと2年ですが、現場でフィールドパビリオンを見て、何か課題などの気づきがあれば教えてください。

 

知事:

110以上のコンテンツになります。今一つずつ見ていますが、それぞれ非常に面白い切り口で取り組まれていると思いました。

まずは、ベースとなる体験をしてもらう。そして、それぞれのストーリーを知ってもらうというコンセプトが共通していると思っています。

課題としては、どのように分かりやすく洗練されたものにして伝えていくか。また、インバウンドを含めた外国人にどのように伝えていくかがポイントだと思っています。

例えば、コウノトリの郷や酒造会社、豊岡のかばん、西宮の酒蔵に行きましたが、基本的には日本語で対応しています。多言語でも分かりやすく伝えていけるようにすることがこれからの課題だと思っています。

そこをどのようにクリアしていくかが、一つのポイントだと思っています。英語でのプレゼンテーション、多言語にした素材を活用、スマートフォンの多言語アプリ、いろいろなやり方はあると思います。

 

記者:

フィールドパビリオンの企画を聞いた時に、地域住民が参加して自分の声で地域の魅力を伝えることが、普通の観光とは違うところだと思いました。その辺が難しさであり企画の特徴だと感じました。

例えば、普通の観光ツアーを焼き直すことにならないようには、どうすべきという考えはありますか。

 

知事:

いくつか体験してもらえば分かると思います。例えば、コウノトリの郷であれば、野生復帰に取り組んでいる当事者、コウノトリ育むお米を実際に育てた農家の方など、当事者の方々が自分の思いを持って取り組みを熱心に語ってくれることが共通しています。

お酒、かばんでも、自分たちが受け継いできたものを新しい時代に合わせてやっていくことが、生き残りの策になり、大事なことに繋がります。その思いを語ってもらい、伝えることで熱を感じてもらうことがフィールドパビリオンです。

今まで巡ったところの語り手は、間違いなく素晴らしい方々でした。語り手と一緒になって、分かりやすく伝えられるよう磨き上げていければと思っています。 

フィールドパビリオンは、行政が主役ではなく、地域の取り組みを地道にやっている方を地域のヒーローとして盛り立てていくことが重要です。113のコンテンツに対して、これから磨き上げなどをしていくことがポイントだと思っています。

 

記者:

ありがとうございます。

 

知事:

フィールドパビリオンの取り組みの現場に行ったことはありますか。

 

記者:

行ったことはないので今後行きます。

 

知事:

私自身もまだまだ全部見ていませんが、現場へ行って体験してもらうことでより理解が深まります。メディアのツアーの機会を増やしていくので、プレスの皆さんも体験してもらえればと思います。

同じように海外の人なども、例えば、関西の大使館や領事館、外資系企業の方も県内に結構いますので、多くの方々に案内をしていきたいと思います。

スポーツ選手も、例えば西宮ストークスはコウノトリなので、コウノトリ繋がりで、選手にコウノトリの野生復帰のフィールドパビリオンに行ってもらい、体験をしてもらう。いろいろな繋がりやチャネルを使って海外プロモーションをする機会を作っていくことが大切だと思います。

 

記者:

ぜひ、行きたいと思います。

 

記者:

神奈川県の横須賀市で職員の業務にチャットGPTを、試験導入する報道発表がありました。全国の自治体で初めてですが、導入への受け止めと、兵庫県として導入予定や方針があればお聞かせください。

 

知事:

チャットGPTの活用は、これから研究・検討していきたいと考えています。

まだスタートしたばかりの事案です。国の一部の省庁では、例えば、国会答弁とかに積極的に活用していきたいという意見がある一方で、議員や党からは安全性や正確性にリスクがあるとの指摘もあります。

県民サービスの観点から利便性があれば積極的に活用していくことが大事だと思います。

横須賀市が試験導入するとのことですが、全国の自治体でも同じ動きが広がっていくと思います。兵庫県としても、どのような活用ができるか調査・検討するチームを作っていきたいと思っています。

 

記者:

調査していくチームを作っていくとのことですが、今年度に作るということですか。

 

知事:

県では、いろいろな部局があるので、実務的な観点から情報政策を所管する部署がヘッドになって、チャットGPTをどのように活用できるのか、今年度中には検討を開始したいと思っています。

 

お問い合わせ

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