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新型コロナウイルス感染症対策にかかる知事記者会見（2023年4月26日（水曜日））
【発表項目】
- 県内の患者の状況（PDF：1,092KB）
- （1）5類移行に伴う医療提供体制（PDF：528KB）
- 5類移行に伴う主な事業等の取扱い（PDF：298KB）
- 5類移行に伴う県対策本部等の取扱い（PDF：130KB）
- 兵庫県メッセージ（PDF：97KB）
- 新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針（PDF：1,309KB）
動画
知事記者会見内容
（資料に沿って説明）
質疑応答
記者：
フェーズに関してお伺いします。
感染小康期と感染流行期において、総合的に判断するとのことですが、例えばインフルエンザだと、定点医療機関あたりの患者数に関して注意報や警報の目安があると思います。今回は数値的な目安を設けないのですか。
知事：
今日も議論になりましたが、定点把握になることにより感染状況をどのように把握していくかは、これからの課題です。
サンプル数をどのように取るか、リアルタイムの情報か、今後どのように定点把握していくのか次第ですが、数字で判断することが良いのかを考えないといけないと思っています。
クリニックの状況や逼迫度合いを連絡会議などで共有しながら、増えてきた際は、総合的に判断していく予定なので、数字で表すものではないと考えています。
記者：
感染状況や病床利用率以外にどのようなポイントが判断基準として考えられますか。
知事：
これから様々なパターンを検討していく予定です。
クリニックでは、日々、現場で患者に接しており、医師会には、感染状況が数字ではなく感覚で伝わってくるケースもあると思います。少し遅れるかもしれませんが、定点把握になっても分かってくることもあります。
本部会議でも、どのようなサーベランスにするかの議論の中で、ネットに新型コロナに感染した等の情報をつぶやく（発信する）人がいるので、「ネットの情報を集約し、感染が増えている状況を把握する方法を研究できないか」、という意見もありました。
また、養父市がやっている下水道でのサーベランスも含め、今後、総合的に判断出来るようなものか構築できないかと考えています。
記者：
流行期には約1300床を稼動させるということですが、1300床の根拠を教えてください。
保健医療部長：
過去最大の入院者数が、1095人で、この約20％はコロナ確保以外の病床で診た可能性がありますので、それを加えた形で1300床としています。
知事：
過去の実績の最大値で、1300床あればカバーできると考えています。
記者：
高齢者施設へ派遣する往診可能な医師は、あらかじめ登録制度を設けておくのでしょうか。
知事：
そうです。医療や福祉の現場で訪問診療を行っている医師や発熱外来のクリニックなど、地域の中で対応できる人のリストがあるので、その中から派遣できる医師を確保していく予定です。
記者：
検証プロジェクトチームに関して、メンバー構成や検証項目、開催頻度など現時点で決まってることや知事が考えられていることがあれば教えてください。
知事：
これから検討していきます。検証に関わるメンバーは、庁内の保健医療部局の担当者や医師会、医療従事者、感染症アドバイザー等の予定です。5類移行後なるべく早く開催したいと思っています。
今年度中には、一定の検証結果を取りまとめ、さらに必要な対応がある場合は、今年度もしくは来年度の事業へ反映させていきたいと考えています。詳細が決まり次第、公表します。
冊子にするのか報告書にするのかはまだ検討中ですが、3年間のコロナ対応の記録、課題と教訓を整理し、次に繋げていきたいと考えています。
記者：
5類に移行しますが、高齢者施設への対応が引き続き必要だと考えられた理由、狙いを教えてください。
知事：
ワクチン接種が進んでいる人もいるとはいえ、高齢者は重症化リスクが高い人が多いです。特に、高齢者施設に入居している人には、基礎疾患を持っている人が一定程度います。
コロナが2類相当から5類に移行するとはいえ、感染力が強いオミクロン株が主流なので、高齢者施設へのフォロー、支援体制は必ず継続しなければいけないと強く思っています。
それにより、高齢者の皆さんの命と暮らしを引き続き県としても守っていくことが不可欠です。
記者：
5類に移行しますが、専門家からは第8波を越える第9波がくるとの指摘もあります。一方で知事は、社会経済活動との両立、日常生活の回復などを訴えています。5類移行後もどのような方針で検討して取り組まれるのか、考えを教えてください。
知事：
5類に移行し、我々は社会経済活動とコロナの両立を目指していく道を歩み始めます。
医療体制の入院と外来は、一定のベースを確保しています。第9波が来ても、我々は受け止めて、しっかりと県民の皆さんの命と暮らしを守る体制を作りましたので、社会経済活動とコロナの両立を図る社会をつくることが大事だと思っています。
記者：
入院体制で伺います。
国の方針は、今後あらゆる医療機関で入院が受け入れられるようにして欲しい、という考え方です。
今の確保病床が1700床で、それが1395床に減るのは受け入れることができる医療機関を増やそうという方向とは矛盾しないんでしょうか。
知事：
コロナ病床として今確保しているものなので、逆に言うと、一般の入院患者を受けられないものになっており、一般病床、一般診療の入院患者を受け入れることのバランスを図っていかなければなりません。
今までは、オミクロンなど様々な株が、どこまで増えるかわからない状況で、ギリギリの協力をしてもらいながら1700床を確保してきました。
先ほど保健医療部長も言いましたが、今までの株の推移などを考えた場合に、1300床程度確保できれば、これからの波にも対応できるという実績に基づいたコロナ病床数に、実態として合わせていきます。
一定、今年の秋口、それから今年度末までやりながら、コロナ病床そのものがいるのかどうかを検討していきます。
5月以降は1300床程度でやっていきますが、その後、コロナ病床を確保することが必要か、という議論をすることになると思います。そうすると、令和6年4月春からは、コロナ病床そのものを、場合によっては無くし、通常の肺炎の炎症が悪化した患者として受け入れたりするようなことに繋がっていくことも視野に入れての今回の議論だと思います。
今回は、1700床確保してもらっていた病床を、一般診療との兼ね合いで、現実的に必要だとされるところまで適正化しました。
今後は、できるだけコロナ病床がいるのかどうかも含めて議論しながら、徐々に一般の病床で、コロナ患者を受け入れていくことに移行していくと思います。
記者：
あらゆる医療機関で入院を受け入れることができるようになった場合は、コロナ向けに確保している病床はゼロになるという考え方でしょうか。
知事：
そのような可能性もあります。
インフルエンザに感染して入院する人よりも、インフルエンザによって、高齢者が、例えば、肺炎を併発したり、他の重大な病気を併発することによって、入院が必要になっています。
同じように、「コロナに感染したから」の病床ではなく、コロナによって肺炎症状がすごく強く出ているのであれば、それを治すための入院をするといった、症状に応じた入院になってくるのではないかと考えています。それが通常医療に移行していくことのイメージです。
今までは感染症法上の2類相当だったので、一定の隔離とゾーニングをした上での病床で対応する必要がありました。その枠組みに基づいたコロナ病床の確保が必要でしたが、5類に移行することによって、そこまでする必要がなくなります。とはいえ、いきなり一般診療に切り替えるのではなく、徐々に切り換えていく段階かと思っています。それが1700床から1395床に適正化したということです。
記者：
入院の体制でお伺いします。
他の地域では、医療機関の受け入れがなかなか進まないのではないか、との報道もあります。兵庫県内では特にあらゆる医療機関の受け入れが実現できるか。
例えば、今日の本部会議で、医師会から難しい点や、そのような指摘がなかったか、そのような議論はされなかったか教えてください。
知事：
今、外来は発熱外来として指定しており、これについては当然継続します。今日、果たしてそれを続ける必要があるのかという議論もありました。発熱外来の指定も徐々に解除していく、一般の医療機関であればどこでも受診できるように切り換えていったほうが良いのではないのか、という指摘があり、そのとおりだと思いました。
同じように、入院も2類相当に基づいて隔離をしたり、ゾーニングしてコロナ病床を確保していましたが、5類になると、そこまでする必要が体系上なくなります。そうすると、徐々に、一般の病床でコロナに伴う強い症状が出てる人を注意し一般医療に移行していくのだと思います。
ただ、急に5月8日から一気にやめてしまうことは、社会的にも医療的にも混乱があるので、当面、まずは9月ぐらいまでは、今の体制を継続しながら移行して、経過措置の期間がこれから主に9月まで続くイメージだと思っています。
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