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知事記者会見（2023年5月17日（水曜日））
【発表項目】
1兵庫県自殺対策計画の改定（中間見直し）（PDF：350KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は「兵庫県自殺対策計画の改定（中間見直し）」です。
近年減少傾向にありましたが、令和2年から新型コロナに関する経済雇用情勢の悪化、人との接触機会が減ることによる孤立・孤独化の問題が深刻化したことの影響などを要因にして、自ら命を絶たれる方は増加傾向になっており、特に女性の方が増加しています。
女性が増加しているのは、非正規雇用労働者の割合が高く、家庭内での子育てを担うことが多いなどの影響が指摘されています。
また、新型コロナ感染症により就労が困難になり経済的な影響を受ける中高年の方々、学校生活などに悩んでいる若い世代の方も増加している傾向です。
本計画は平成30年から令和9年までの10ヵ年の計画です。昨年10月に国の大綱が改定されたこと、先ほど述べた県における傾向・状況などを踏まえて、今回計画の中間見直しを実施しました。
計画の目標は、引き続き、「誰も自殺に追い込まれることのない兵庫」の実現をめざします。令和9年までに600人以下に減少させることを一つの目標としています。1人でも自ら命を絶たれることがないようにしていくことが大前提にあります。
主な変更点は三つあります。先ほど述べました特に女性の人数が増えているため、女性への対策の推進を新たな分野として追加しました。
特に相談体制の充実強化、そして、子ども・若者、そして中高年層、女性対策の4分野を重点施策として新たに設定したものです。
また、三つ目として新たな取り組みの評価指標を設定しています。自殺する方の数を減らしていくためにも、達成が可能であり、自殺者数の減少に繋がっていく指標として、相談窓口を周知するためのLINE公式アカウントの登録者数や、研修の受講者数を新たに設定し、それぞれ令和8年度を目標にして1万4000人、5400人としています。
また、自殺と自死という表記は、私自身としてもやはり自殺という言葉が強いと思いますので、できるだけ自死という言葉に切り換えていくことも大事だと思っています。
表記には様々な意見があります。今回の計画においても、遺族の方の心理に配慮して、自死遺族と表記しています。
この表記は、他の都道府県も様々な表記の仕方がありますが、どのような表記がふさわしいかは、引き続き検討していきたいと考えています。
いずれにしても、自ら命を絶たれる方々が1人でも少なくなり、できればゼロになる社会を目指していくことが大事だと考えています。
2番目は「ひょうご女性用品配布支援事業の実施」です。
先ほどの自殺対策でも述べましたが、女性の方が孤立する、経済的に苦しい立場に置かれていることが増えてきています。
そのような中で生理用品も物価高騰の影響を感じている方々も増えています。
先般成立した補正予算に基づくものですが、女子の児童、生徒、学生を支援するための女性用品の無料配布を行う「ひょうご女性用品配布支援事業」を本日から募集を開始します。
女性用品の配布は、従来から男女共同参画センターや県内のマザーハローワークの窓口で配布、県立高校や希望する大学などでも無料配布してきました。
追加の補助対象校は二つあり、県内の私立学校、小中高校等195校を対象にします。それから大学は現在希望校41校に実施していますが、それを県内の全ての大学にも拡大していきたいと考えています。
県立学校162校は引き続き配布を継続しますが、今回対象を拡大することによって、従来の203校から410校に対象を拡大していきます。できるだけ多くの学校にエントリーをしてもらいたいと考えています。
また、先日、2月16日に県立大学の女子学生と意見交換した中で、様々な意見がありました。
相談窓口に置いているケースがありますが、なかなかそこに取りに行くのはハードルが高い。そこでトイレに置けば良いのかというと、トイレの中にむき出しで置いているよりも、箱の中に設置している方が清潔感があり、イメージの観点からも使いやすいという声もありました。
今回は補助対象経費には、女性用品の購入経費だけではなく、収納する箱を配備される場合の経費も対象とすることにしました。
現在、新たに参加を希望する学校は10校から20校程度あると聞いています。すでに事業を実施している学校にも、4月からさかのぼって、助成の対象にすることにしているので、ぜひ、多くの県内の私立学校、大学にも利用してもらい、女性への支援を一緒になってサポートしていきたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
兵庫県自殺対策計画でお伺いします。
女性の自殺率が高騰している点、若者の自殺率が目立つ点は、全国的な傾向だと思いますが、兵庫県ならではの自殺に関する兆候、ポイントはありますか。
それが今回の重点施策の中で、兵庫の特徴を捉えてこういうことをする、などがあれば教えてください。
知事：
これは全国的な傾向だと考えています。数値を見ても、近年、女性の人数が増えています。
兵庫県でも女性の増加率が高い、令和元年と比べると12.8％の増加です。
要因としては、非正規雇用労働者が多かったり、子育てや育児などの中でコロナ禍があり、孤立、孤独を深めたケースが多いことが影響と考えています。
兵庫県ならではの特別な事情があるというよりも、全国共通して、女性が増えている傾向と考えており、今回、特に女性に対する増加率を踏まえ、新たな分野として、女性の自殺対策を推進していきます。
特に都市部等では、働いている女性や働き盛り世代が自ら命を絶つケースも地方部と比べた場合に多い傾向だと思います。
そのような世代への相談体制の充実や、特に企業を対象とした研修会をしっかりとやっていきたいと考えています。
人事担当などのフォローをする部門の担当者に研修を受けてもらい、そのノウハウを人事担当者などに活用してもらう機会を増やしていくことが大事だと思っています。
記者：
県内企業の自殺対策の動きは、取組が活発な方なのか、それとも、まだ県としても支援していかなければならないのか、その辺りの考えを教えてください。
知事：
女性の働き盛り世代の自殺者割合が増えている点は、企業側も危機感を抱いているように思います。
一方で、すでに取組んでいるのは、基本的に大きな企業が中心だと思います。中小企業や小規模な事業者は、対策をしなければと思いつつも、恐らくどのようにしたら良いかが分からないケースがあるのではと考えています。
例えば、心理的なフォロー、本当に深刻な場合には、早めのカウンセリング、診療を受けることなどをアシストできるかを、県が研修会の機会で情報提供することをやるべきだと考えています。
記者：
自殺対策で2点伺います。
相談体制の充実強化では周知を図ることが大事だと思いますが、何か考えていることがあれば教えてください。
もう一点は、1人でも減らすことが、大前提だとしつつ600人以下の目標を掲げていますが、目標の根拠を教えてください。
知事：
周知は様々な方法がありますが、企業の人事担当を通じて、相談窓口があることを伝えていく。家庭にいる女性、個人事業者などに対しては県の広報やSNSなどを通じてなど、あらゆる機会を活用して発信をしていくことが大事だと思っています。
2点目の600人の根拠は、担当課から説明します。
担当課：
平成28年の自殺死亡率から10年後の令和9年に30％減らすということで、令和9年の目標が600人となっています。これは国の大綱の考え方と同様です。
記者：
議場棟の関係でお伺いします。
昨日、臨時議会が開かれ、知事も初めて大会議室を使われたと思います。改めて、議員や傍聴者の様子を見てどのように感じられましたか。
知事：
昨日、初めて大会議室で議会を開催しました。
議場棟が詳細な耐震診断の結果、倒壊の恐れがあるため使わない方針になりました。
代替対応として、まずは3号館7階の大会議室を使うことになりましたが、86人の議員と我々執行部、昨日はマスコミの皆さんも多くの方が来ていましたが、少し人数が多いと感じました。
今後どうするかは、議会とも話をしていきたいと思っています。
記者：
傍聴席10席に対して9人の方が傍聴されていました。あと1人来たら、それ以上入れない状態でした。
開かれた議会ということで、議会活動を間近に見ていただくためには、このまま続けるのは難しい印象がありますが、知事の受け止めをお聞かせください。
知事：
これまで議会棟で議論をしてきましたが、今回は大会議室でやらざるを得なかったということです。
議会との相談になりますが、大会議室でずっとやるということではなく、県公館での開催など、様々なやり方を検討していければ良いと思っています。
ご指摘のように、傍聴席が10席しかありません。
多様な方々が議会を見ていただくこと、取材をしやすい環境にしていくことも大切です。
他会場での開催も、議会と相談しながら検討していくべきだと思っています。
記者：
昨日、内藤議長が、あくまで個人の一つの意見として、「議場のあり方の検討会」を立ち上げることもあるのではないかとの発言がありました。
この問題に対して、県としてどう議論に関わっていくか、知事自身はどのように考えていますか。
知事：
県庁舎も、1号館、2号館等が使えなくなる想定で、来月から生田庁舎のモデルオフィスを中心に出勤率4割を試行していきます。できるだけ既存のスペースを活用して執務を行うこととしています。
議会との相談になりますが、議場も、まずは既存のスペースを有効活用して、どのように傍聴席や取材スペースを確保するか。さらには、議員が議論しやすい環境を共に作っていくことが大事だと思っています。
その際には、我々の庁舎もそうですが、現在のスペックで建てることを前提とするよりも、既存のスペースをどのように活用していけるかという議論からスタートできれば良いと思っています。
そのような意味でも、今回は大会議室で開催しましたが、公館など他の場所での開催も議論の対象としていきます。それを議会が検討会を設置して議論していくことは、県と同じ方向だと思っています。
記者：
スペースの活用では、オンラインを増やすことによって、出勤率を減らすなど、大きな目標があると思います。
議会でも、今後オンラインの活用で、既存スペースを縮小、縮減する可能性も出てくるかもしれません。知事はどのような考えをお持ちかお聞かせください。
知事：
議会としっかりと議論をしていく必要があると思います。
オンラインの発達で、働き方、ライフスタイルが変わってきています。スペースの有効活用の観点、それから個々の議員の方々の、例えば、育児や介護をしながら議員活動をしたい方もいると思います。
そのような場合に多様な柔軟な議会のあり方を、一緒に議論していくことが大切だと思っています。
そのような意味で、昨日の大会議室は、少し手狭な感じがしましたが、やっていく中で問題があれば改善していく積み重ねが大事だと思います。
委員会室は、コロナ禍でも一時期活用した実績もあります。1号館、2号館が使えなくなるので、様々なスペースを有効活用していくことが重要ですので、3号館の委員会室のスペースも相談しながら有効活用していくことも、併せて議論していきたいと思っています。
記者：
各県でマイナンバーカードを使ったサービスでトラブルが相次いでいますが、兵庫県内の自治体でこの富士通Japan株式会社が提供するシステムを使用しているのがどのくらいあるか、またトラブルの有無なども教えてください。
知事：
マイナンバーカードを巡る事案は大変遺憾です。
私も先日病院へ行きましたが、既にマイナンバーカードか保険証を提示してくださいとなっており、マイナンバーカードが医療機関で保険証として使える時代になっていますので、より一層、情報の適正な管理が重要になってきます。
システム上で今回のような齟齬が出てくるのは良くないことだと思います。
県内で富士通Japan株式会社のシステムを利用しているのは、8市町です。現段階で8市町を含め、誤交付等の報告は受けていません。
記者：
非常に遺憾であるとお話がありましたが、マイナンバーカードの使用は信頼関係に基づいて行っているので、今回の件を受け、住民も非常に不安がっていると思います。その点について、早急に改善を求めるなど一言お願いします。
知事：
窓口でマイナンバーカードを提示することが求められる時代になっています。提示するにあたり、その情報がどのように使われているのかが不明であったり、取り扱いでミスが起こると不安になります。
私もコンビニで住民票の写しの交付申請をしますが、違う人のものが出てくることは、あってはならないことです。
現在、マイナンバーカードの普及促進を行っている最中であり、使うことに不安を感じる事案は防ぐべきだと思いますので、再発防止の徹底を行うことが大事だと思います。
記者：
伊丹の天神川堤防決壊について、検証委員会は立ち上がっていますか。
知事：
伊丹の天神川の氾濫について、改めて被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。
先週末も少し雨が降りましたが、WEBカメラの設置や職員による24時間の監視などで、更なる越水は回避できたと考えています。
今回は、堤防の幅を半分にし、工事を行っていた最中、事故が起こりましたので、「天神川安全性向上対策」の第3段階である堤防の幅を元に戻し、水の流れを通常通りにする工事を5月中には完了させるべく全力で対応しています。
ご指摘の氾濫原因などを調査する委員会は、まずは応急工事を済ませた後、6月に立ち上げる予定です。
委員の人選も現在調整中です。座長は兵庫県河川審議委員会の神戸大学の大石教授に就いてもらいます。大石教授を中心に、6月上旬には、天神川氾濫原因調査委員会(仮称)を立ち上げる予定です。
記者：
住民にとっては、補償がどうなるかが一番気がかりだと思いますが、その件も検証委員会で原因が特定されてからになりますか。
知事：
相談窓口を宝塚土木事務所に設置しました。今後、問い合わせがあった住民へ個別に対応をしていくことになると思います。
また、本日から被害家屋や被害財産の調査を開始しました。その中で、どのような被害が出たかを把握しつつ、補償についても対応していく予定です。
その際、ご指摘の通り、検証委員会の中で今回の越流の原因分析も踏まえつつ、補償を個別で丁寧にできるだけ早く対応していきたいと思っています。
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