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更新日:2023年5月26日

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知事記者会見(2023年5月24日(水曜日))

【発表項目】

1ふるさと納税を活用したフィールドパビリオン応援プロジェクト(PDF:111KB)

2県ワクチンセンター、5月27日から接種予約の受付開始(PDF:239KB)

3ひょうごプレミアム芸術デーの開催(PDF:7,332KB)

4産農産物等の認知度向上・販路開拓
(1)第3弾兵庫県地産地消おいしい食材の宝庫再発見キャンペーンの実施(PDF:776KB)
(2)(株)伍魚福と連携した県産食材おつまみセットの販売(PDF:234KB)

動画

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知事記者会見内容

この度、内閣府が推進するSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に兵庫県が選定されました。先日、22日に岡田大臣から選定証を授与してもらい、選定都市を代表して所信表明も述べたところです。

未来都市は、兵庫県がSDGsをしっかりと推進していく中で、まずは、この選定を一つの目標として置いてきました。官民連携やいろいろな取組をしてきた中で、選定されたことは大きな一歩だと思います。

兵庫県は、SDGs関係では全国の中で遅れている方だったので、まずはスタートラインの一歩に至ったと考えています。

万博に向けたひょうごフィールドパビリオンの取組を、今回の自治体SDGsモデル事業の主軸に置きましたが、これが有識者から非常に高い評価を受けました。

兵庫県には様々な地場産業や農業、さらには、伝統、歴史、文化がありますが、それを新しい時代に合わせてイノベーションしようとする姿があります。その姿そのものを、万博を機会に発信していくことが、交流人口の拡大や地域の価値を創造するモデルになると考えています。有識者、選定委員も、まさにそのことを言っていました。

委員は、「もともと万博はこのようにすべきだとずっと言ってきたが、ようやく兵庫県がこのような形でやってくれた、それが非常に喜ばしい」という趣旨のコメントをもらいましたので、非常に良かったと思っています。

今後の取組ですが、「ひょうごSDGs WEEK」を今年も実施します。去年の10月に初めてやりました。今年2年目です。

前回は県だけで実施しましたが、これからは市や町、さらには企業や民間団体とも連携しながら、「ひょうごSDGs WEEK」を10月23日から実施します。

ぜひ、多くの人に参加してもらいたいと思っています。一定の補助もあるので、官民連携で、SDGsの推進に取り組んでいきたいと考えています。

1番目は「ふるさと納税を活用したフィールドパビリオン応援プロジェクト」です。

ふるさと納税の制度をしっかりと活用していきます。

今回、モデル都市の選定で、最大で2500万円のハード、ソフト合わせて国から10分の10の補助が助成されることになります。これらを使って、フィールドパビリオンは現在113件ありますが、PRや後押しをしていきたいと考えています。

国からの補助金以外にも、ひょうごフィールドパビリオンの趣旨に賛同いただける県民の皆さん、それから県外の皆さんにふるさと納税を活用し、寄付をしてもらいたいと考えています。

フィールドパビリオンの磨き上げ、例えば、説明しやすい環境づくりやPRをしていかなければなりません。そのような取り組みに活動経費を使おうと考えています。

ふるさと納税の個人版と企業版それぞれ500万で目標を設定し、合計で1000万を目標に寄付をお願いしたいと考えています。プロジェクト名としては、「UP!ひょうごフィールドパビリオン」。世界各地から兵庫五国に誘うというプロジェクトです。ぜひ多くの皆さんのご賛同をお願いしたいと考えています。

2番目は「県ワクチンセンター、5月27日から接種予約の受付開始」です。

5月8日からコロナが2類相当から5類になりましたが、基礎疾患をお持ちの人や高齢者の人にとってコロナは一定のリスクがあります。

ワクチン接種も必要な取り組みの一つで、春接種が5月8日から8月末まで開始しています。

春接種は、65歳以上の高齢者、基礎疾患、重症化リスクの高い人を対象にしたものです。

夏秋になると、感染者数が増えてくる可能性もあるので、それに備えてリスクの高い人が接種をしてもらう期間となっています。

基本的には、個人で予約をしてもらい、かかりつけ医などで接種する形になります。最終的にはその姿を目指していますが、コロナが5類になった直後で、高齢者の人を中心とし、確実に接種をしてもらう機会を確保していくことが大事だと思いますので、今回、県接種会場を2ヶ所、姫路会場と尼崎会場でそれぞれ設置します。

設置期間は、6月3日から6月30日のうち金曜日・土曜日・日曜日に、集中的に実施させてもらいます。

予約の受付は5月27日からになります。接種を希望される方は活用していただければと思います。

また、但馬地域では、県の接種会場が今までありませんでしたが、地元から接種会場を設置して欲しいとの声がありました。

特に武田社ワクチンのノババックスの希望があるとのことなので、豊岡市と連携して、今回初めて豊岡に接種会場を設置する形になりました。豊岡市役所の立野庁舎での設置です。

ノババックスの接種会場は、神戸で2ヶ所、姫路で1ヶ所、但馬地域での1ヶ所です。

豊岡会場の実施日は6月21日と7月12日の2日間です。詳細は、ホームページや県の接種予約センターで確認してください。

3番目は「ひょうごプレミアム芸術デーの開催」です。

プレミアム芸術デーは選挙公約にも掲げましたが、芸術文化は一部の人のものというより、あらゆる人に身近に感じてもらうことが大切です。そのため、昨年度から、県有施設の美術館、博物館などを中心に、1週間無料で開放する機会を設けました。

大変好評で、この期間中、多くの人が子どもと一緒に来館し、非常に成果があったと考えています。それを踏まえ、今年も開催します。

期間は、夏休みが始まる少し前の、連休が絡む7月11日からの1週間を予定しています。

去年は、県の9施設だけでしたが、非常に好評だったことから、市や町の施設、民間の施設に多く賛同してもらい、9施設から89施設の約10倍に増えました。

県立も9施設から14施設に増えましたが、大きなポイントとしては、市や町が設置している施設が57施設、民間が18施設で、このような趣旨の賛同者が増えてきたことは大変うれしいと感じています。

今年の新たな取組は6つあります。ポイントは、子育て中の人、さらには障害をお持ちの方などが芸術文化に触れてもらいやすい、楽しんでもらいやすい環境づくりです。

一つ目が、ハートフル・ファストトラックで、子どもを連れている人や、障害をお持ちの方を優先的に案内するエントランスを作ることを県立美術館で実施します。

二つ目が一時保育です。もちろん、子どもと一緒に見たい人もいると思いますが、育児から少し離れて、ゆっくり美術品や芸術作品を見たいというニーズもあるので、県立美術館、陶芸美術館の中で、一時保育の場所を設けて、子育て中のお父さんやお母さんにゆっくりと観覧してもらえる機会を作ります。

子ども連れのお父さんやお母さん、それから、静かに鑑賞するのが苦手な人でも、周りを気にせずに、自由に会話をしながら鑑賞できる日、自由に話せる観覧日も、県立美術館などで設定します。

それ以外にも、目の不自由な人が、触れることによって芸術作品を感じられる触れる展示や、耳の不自由な人に手話通訳をつけて解説をするイベントを実施します。字幕付きの映像を上映するような場も作ります。

今回の参加施設は、もともと継続していた施設以外にも、県立施設でも新規施設がありますが、市や町の施設や民間施設の中からは、神戸、但馬、丹波、播磨、淡路という幅広い地域から賛同してもらい、参加してもらうことになりました。

このような場をさらに広げていくためにも、「ひょうごプレミアム芸術デー」もふるさと納税の活用を積極的に実施したいと思っています。

芸術文化に楽しんでいただく取り組みを広げていくことが大事なので、多くの方々から寄付に賛同していただきたいと思います。

目標金額は、500万円です。寄附によって、より充実したイベントを実施します。

今回は、障害をお持ちの方や子育て中の方にも配慮した取り組みを進めます。1ヶ所だけではなく、いろいろな箇所で一時保育なども広げていきます。ぜひご賛同をお願いします。

障害をお持ちの方が、芸術文化を見るだけではなく、自ら作品を作って発信することも非常に大切だと思っています。

先ほど、県内で障害をお持ちの方の芸術に取り組む関係団体の方と面会をしました。特に話題になったのが、展示機会を増やして欲しいということです。

県では原田の森ギャラリーに、障害をお持ちの方が作られた絵画や書道作品を展示する常設ギャラリーがあります。そのような場をもっと広げていただきたいという思いを伺いました。

今回のプレミアム芸術デーに合わせて、障害をお持ちの方の芸術作品の巡回展を県内各地で実施していきたいと思います。原田の森ギャラリーで、3ヶ月ごとに実施しているアートギャラリーに加え、7月11日から14日の県民会館を皮切りに県内各地(10カ所)の様々な会場で作品の展示を実施します。開催場所は決まり次第、お知らせします。

自分で作ったりする体験も非常に大事だという声も聞きました。障害をお持ちのお子さんが参加できる絵画や音楽体験のワークショップも絵本作家などをお呼びして7月15日に開催します。

このような機会を県内で作っていくことで、誰もが芸術文化に触れていただき、自らも制作し、発信していけるようなダイバーシティ&インクルージョンの社会を目指していきたいと考えています。

4番目は「県産農産物等の認知度向上・販路開拓」です。

(1)第3弾兵庫県地産地消おいしい食材の宝庫再発見キャンペーンの実施

県産の農林水産物は、大変すばらしいものがたくさんあります。今回、キリンビバレッジ(株)と連携をして、6月1日から6月30日まで、「おいしい食材の宝庫再発見キャンペーン」を実施します。

キリンビバレッジ商品1品目以上を含む合計800円以上の商品を購入いただき、レシートを添えて応募すると抽選で約350人の方々に懸賞品が当たります。

神戸や淡路、海の幸、山の幸など、様々な賞品が当たるキャンペーンです。多くの方々にエントリーしていただきたいと思います。

この事業は、キリンビバレッジ(株)との包括連携協定に基づく取り組みです。令和3年度に第1弾をスタートし、去年に第2弾、今回は第3弾になります。

(2)(株)伍魚福と連携した県産食材おつまみセットの販売

昨日、ディスティネーションキャンペーンの発表をしましたが、キャンペーン期間中に県産食材を使ったおつまみセットの販売を、官民連携で実施します。

神戸市長田発祥の県内食品メーカーである(株)伍魚福と連携して、県産食材を使ったおつまみセットをディスティネーションキャンペーンの期間に販売します。

「兵庫を愉しむの肴とごはんのおともセット」など3セットを、新神戸駅、三ノ宮駅、神戸空港、伊丹空港の売店などで販売します。

ぜひ、兵庫県のおいしいものを食べていただき、農林水産業の活性化にもつなげて行きたいと思います。

私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

フィールドパビリオンの磨き上げは、すでに予算措置されていると思います。

その上に寄附1000万円を目標にすると記載がありますが、実際の寄付額は詳細に何に使う目的のものなでしょうか。

既に措置されている部分で足りるのではないかと思いますが、どのような目的でどのような使われ方をするのかを明確に教えてください。

 

知事:

個別のフィールドパビリオンの磨き上げは、基本的にはそれぞれのエリアの方々がやっていきます。そこに県も一緒になって磨き上げをしていきます。

大事な点は発信です。県内の方々にフィールドパビリオンをもっと知ってもらうことも重要ですので、発信にも活用していきたいと考えています。

それ以外にも、ハード・ソフト合わせて2500万の補助がありますが、どのような内容で助成を受けるかは6月中に調整をして、具体的に検討していきます。

私自身もそれぞれの現場を回り始めていますが、現場ではいろいろな課題があります。

共通する課題が何かあれば、それを解決するために助成金を使って対処できるのかを検討していくことも大事だと思っています。

 

記者:

広報やPR部分と、今後出てくる課題解決のために活用するとのことですか。

 

知事:

その辺を含めて、これから調整です。

 

記者:

ひょうごプレミアム芸術デーですが、市町がかなり賛同していて参加施設数が89施設と増えています。

去年が好評だったので賛同を得たのではないかと思いますが、市町はどのような部分を評価して、今回このキャンペーンに賛同したのか教えてください。

 

知事:

去年実施したのは1週間でしたが、県立施設9ヶ所では普段の3倍の来場者が来ました。

お子さんが無料の施設はありますが、一緒に行く親や家族も無料なのでより行きやすいきっかけづくりになったのではないかと思います。

それが市や町、民間の方々にも情報共有できたので、参画したいという意向に繋がりました。ポイントはおそらく裾野を広げていくことに繋がる期待だと思います。

美術館や博物館などの芸術文化に行く方は、割とコアなファンが続いて行く形です。それが高齢化などで、もともとのファンの数が先細っていくところに、このような施策を実施することで裾野を広げて、例えば、子育て中の方や若い方など、今まで行ったことがないような方が行くきっかけになることが大きいと思います。

1回行ってみて面白いよね、となったら、他の施設にもリピーターとしていくきっかけにもなります。それが市町や民間施設が参画した一番の理由と考えています。

 

記者:

おいしい食材の宝庫再発見キャンペーンですが、改めて、地産地消を兵庫県が進めることの重要性について、知事の考えを教えてください。

 

知事:

県にとって農林水産物、それに関する加工食品は本当に大事な産業だと考えています。

お米、牛、それに関連する加工食品の県産食品、日本酒、様々な兵庫県が生み出すものを発信していくことが大切です。

県外、国外に発信して消費することも重要ですが、地元で県民の皆さんにもっと食べてもらう機会を作っていくことも大事だと考えています。

そうすれば輸送の距離も短くなりますし、輸送の距離が短くなるので地球温暖化の原因となるCO2の排出も減る、そのようなサスティナブルな取り組みとしての地産地消は注目されるべきだと思っています。

今回、キリンビバレッジ(株)と組んで、地産地消を広げていくキャンペーンをやっていくのは非常に意味のあることだと思います。

 

記者:

ワクチンの集団接種会場を再び開設するとのことですが、個人接種を促すのであれば設置しないという議論もあったかと思います。

高齢者や基礎疾患のある方は、かかりつけ医がいる方も若い層に比べれば多いとも思いますが、それでも県として会場を設けたのはどのような意義があるのでしょうか。

 

知事:

幾つか理由はありますが、今回の春接種が、コロナが2類相当から5類に変わった直後から開始のため、すぐにかかりつけ医で個別接種をしにくい方も一定数いると思います。

もともと初回接種から県の接種会場で受けた方もおられますので、そのような方々にも接種機会を確保していくことを想定しています。

5類に移行したということは、インフルエンザと同じになります。いずれは、個別のクリニックを予約して接種する形になっていくと思いますが、急にやることは難しいと判断しています。

経過措置として、県の接種会場を1か月間設置することにしました。

 

記者:

接種会場は1ヶ月の短期集中で、金土日に限られているところに狙いがあるのでしょうか。

 

知事:

6月からの1ヶ月になります。5月から始まってすぐは接種者が少ない傾向があります。6月の1ヶ月間で集中的にやっていくことが、大事だと判断しました。

春から集中的に接種をしてもらうことによって、夏秋以降の感染の拡大にも備えていくことにしたいと考えています。

 

記者:

インフルエンザの集団感染に加えて、はしかなど、これまであまり出てこなかった感染症が出てきているケースもあるようです。

このような状況の受け止めと、県としての取り組みをかお聞かせください。

 

知事:

先日、他県の学校で教職員も含めたインフルエンザの集団感染がありましたが、季節外れの集団感染で大きなニュースになりました。

はしかや梅毒などいろいろな感染症が我々の想定外のタイミングでじわじわと広がっていくケースがあるので、県民の皆さんには、普段から基本的な感染対策をお願いします。

インフルエンザは、少し時期がずれていますがワクチン接種にも気を付けてもらうことが大事だと思っています。

 

記者:

先日、マイナンバーカードの紐づけミスによるトラブルが全国で相次いでおり、厚労省から点検を求める状況になっています。

兵庫県としてもマイナンバーの利用促進を進めていると思いますが、今回のトラブルに対して、国や中央省庁への要望や浮かび上がった課題はありますか。

 

知事:

先日、県の共済組合で一部入力ミスがありました。改めて私からも誤登録した被害者の方や県民の皆さん含め、不安を抱かせてしまったことについて、お詫びを申し上げます。

ご指摘の通り、マイナンバーカードの紐づけミスが全国的に発生しています。ミスが起こっている理由は2つあると考えています。

1点目は、システム上の問題です。一部のベンダーが紐づけを間違えたことにより、コンビニで違う方のものが出てきており、システム上の問題をクリアしていくことが大切です。これは、全体を統括する総務省やデジタル庁にシステム上の課題をクリアして頂くことを要請していきます。

2点目は、手入力で発生するミスがあります。兵庫県の事案も、同姓同名で誕生日も同じ方がおり、入力ミスをしてしまいました。

紙からデジタルへ変えていく際には、人海戦術で人が手で行う作業が発生しますが、その部分のダブルチェックやエラーを防ぐ対応を現場の担当者が行う必要があると思います。

1点目と2点目を分けて考える必要があり、後者は、我々がしっかりと対応し、市や町にも共有します。

 

記者:

県としてもマイナンバーカードの紐づけは、国の方針に従って進めていく予定ですか。

 

知事:

そうです。マイナンバーカードは、個人情報の取り扱いのミスで不安を抱いている方もいますが、長い目で見ると、生活の利便性を高めていく上で大事なツールの一つになります。

今後も普及させるとともに、利用を促進していくことが大事なテーマだと思います。ただ、ミスなどをしないことが大切だと思います。

記者:

マイナンバーを巡り、3つの問題が出ていると思います。

1点目は、コンビニで別人の証明書が出てきてしまったこと、2点目は、マイナ保険証を巡る問題、3点目は、昨日発覚した公金受取口座との紐づけが別人のものだったことです。

現状、県内では先週発表されたマイナ保険証の問題以外に把握されているものはありませんか。

 

知事:

今のところ、確認はされていません。

先週の事案のみですが、今回の事案を受け、総務省やデジタル庁から改めて、全国的にチェックするように指示があると思います。

県内の自治体などで同じミスや事案がないかを国の動向も踏まえながらチェックしていきたいと思っています。

もしかすると、いくつか事案が発生するかもしれません。その場合は、情報公開と再発防止を行うことで対応していきますが、今のところ、私は聞いていません。

 

記者:

保険証は医療保険者が主体となっており、県としてもミスを把握することは難しいかもしれないですが、厚労省から誤って別人と紐付けがされてしまったケースが1年間で7000件以上あると発表がありました。

その件数ですと、県内でもたくさん起きていると思うのですが、県が把握するやり方は何かありますか。

 

知事:

これからの検討になります。共済組合も保険者の一つですが、同様の事案が今回発生しました。同じような問題がないかは、厚生労働大臣から全国の健康保険組合に7月末までに点検と報告の指示があるので、県としても、医療関係部局などとも情報共有しつつ、対応方法を整理していきます。

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