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ようこそ知事室へ
【発表項目】
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1番目は「西宮総合医療センター(仮称)建築工事起工式の開催」です。
県立西宮病院と西宮市立中央病院を統合再編し、県立西宮総合医療センター(仮称)の建設工事に着手します。
県立病院と市立病院の統合は、本県としては初めてのプロジェクトです。
着工に当たり、7月3日(月曜日)にアサヒビール西宮工場跡地で県と西宮市の合同で起工式を開催します。開院は、令和8年度を予定しています。
西宮、そして阪神圏域の中核的な医療拠点として、高度急性期・急性期医療を提供します。それから救急救命センターとしての役割、さらには先進医療、感染症対策など役割、医療従事者の育成拠点にもなります。
新型コロナの経験を踏まえ、感染者専用の入口やエレベーターの設置、陰圧の設備なども備えた専用の診察室や病室の確保など、感染症対応の機能も充実・強化を図ります。
新しい病院の診療科目は、新設も含め35診療科、病床は552床です。
令和8年度に向けて着工がいよいよスタートしますので、よろしくお願いします。
2番目は「Jリーグヴィッセル神戸 高校生招待プロジェクト 再募集開始!-ノエビアスタジアム神戸に高校生結集企画-」です。
楽天との包括連携協定を4月22日に締結しました。その第1弾プロジェクトとして、6月3日(土曜日)のヴィッセル神戸のホーム試合で高校生の招待企画を予定していましたが、台風2号の影響により、試合が中止となりました。
大変残念だという高校生の声などもあったため、ヴィッセル神戸と協議を進め、中止ではなく、7月22日(土曜日)の川崎フロンターレ戦への振替実施となりました。
前回当選された人は、改めて申し込み手続きをしてもらえれば全員招待します。
今回、ヴィッセル神戸からのご厚意で、新たに前回都合が合わなかった人に対しても、追加で1000人の新規募集をします。
ぜひ、多くの人に7月22日のヴィッセル神戸の試合に来てもらい、応援をしてほしいと考えています。
申し込みはヴィッセル神戸のホームページからできます。
無料で高校生に生のスポーツ観戦ができる機会を増やすことができ、ヴィッセル神戸としても県内全体でファンの裾野を広げていくことに繋がることから、お互いにとってメリットのある連携協定となっています。
この無料招待は、県負担なしで、ヴィッセル神戸の対応でやっていただけるので大変ありがたいと思っています。改めて御礼を述べたいと思います。
3番目は「ワーケーション知事室in中播磨」です。
ワーケーション知事室は、斎藤県政から始めた取り組みの一つです。
私自身が各地で、テレワークをしながら、地域の魅力に触れ、いろいろな人と意見交換し、現場を見るプロジェクトです。
今年度初めてのワーケーション知事室を6月26日、27日で開催します。
夏の観光シーズン前なので、夏を感じることができる視察や体験を組み入れたワーケーション知事室を、姫路の家島、坊勢島で実施したいと考えています。
フィールドパビリオンの関係では、家島でまちあるき体験プログラム、坊勢島で漁業の体験ツアーの視察も行います。
地域の方々と意見交換、民宿からオンライン打ち合わせなども実施します。皆さんも取材に来ていただければと思います。
今回は家島、坊勢島で実施しますが、次回は、7月下旬から8月ぐらいに淡路で実施する予定です。夏の淡路も大変すばらしいものがありますので、プログラム盛りだくさんでやっていきたいと思っています。
ワーケーション知事室を通して、地域の方々と触れる、兵庫県の魅力を知って、多くの方々に発信をしていくことにつなげていきたいと思っています。
私からは以上です。
記者:
西宮総合医療センター(仮称)の件でお伺いします。
当初の計画では、2022年12月頃に着工、2025年に開院の予定だったと思いますが、少し遅れたのはどのような事情があったのかお聞かせください。
知事:
物価高騰の影響で、入札が不落となり、手続きがずれ込みました。
令和4年度当初予算では、273億円で建設全体を予定していましたが、現在は資材価格の高騰で419億円になっています。
記者:
資材高騰以外での変更点はありますか。
知事:
一番は資材価格の高騰による影響です。
基本計画の当初作成時はコロナ前でしたが、その後、コロナの関係で陰圧の施設や病室を加えました。結果的にコロナを踏まえた対応の変更も行っています。
記者:
金額的に当初から増えた原因は、資材高騰プラス、コロナへの対応も含まれているのでしょうか。
知事:
コロナの関係は金額の高騰原因ではありません。
一番大きいポイントは、やはり資材価格の高騰です。令和4年度の事業費は、コロナ対応の部分も織り込んだ上です。
記者:
ワーケーション知事室でお伺いします。2021年12月の多可町に始まって、去年6月と9月に続く、4回目となるのでしょうか。
知事:
昨年の11月25、26日に但馬で実施しているので、今回で5回目です。
令和3年度に1回実施して、令和4年度に3回実施しています。
記者:
今回、視察される中で、過去とは違うポイントがあればお聞かせください。
知事:
漁業や離島がポイントです。兵庫県はたくさんの離島がある県ではありませんが、離島の暮らしや漁業の取り組みなど、いろいろなものを視察できることを非常に楽しみにしています。
前回までのワーケーションは、コロナの影響がありました。2類相当の中で、感染の波が下がってきた中で予定していた実施を、感染拡大により延期をしたこともありました。
今回は、コロナが5類になってから初めての実施になるので、住民の皆さんと率直に触れ合い交流することを非常に楽しみにしています。
記者:
マイナンバーの関係でお伺いします。
健康保険証や障害者手帳との関係で、マイナンバーとひもづけのミスが全国的に相次いでいますが、知事の受け止めをお聞きかせください。
また、先月には知事が支部長を務める共済支部でもひもづけミスがありました。改めて受け止めと再発防止に向けての考えを聞かせてください。
知事:
全国でマイナンバーのトラブルが発生しています。県の共済関係でも、事案が発生し、大変申し訳ないと思っています。
それ以外に、県内の5市町で9件発生している報道がありました。
マイナンバーカードは、交付を急ピッチに進めてきました。マイナポイントの影響もあり、取得率が7割を超え、これから保険証やいろいろなところで利用拡大をやっていこうとしています。
本当に大事な局面で、その根幹を揺るがすような不適切な事案が多発していることは、マイナンバー制度そのものの信頼性を揺るがすことになるので大変残念な状況です。
我々もミスをしてしまった側でもあるので、大変、反省しています。
打ち間違えや取り違えなど、人為的なミスに起因しています。ミスはあってはならないことなので、再発防止にしっかり取り組んでいくことが大事だと思っています。
国でも、今日から総点検本部が立ち上がり、政府一丸となって対応されます。県でも、5月26日に県下の市町に対して、「マイナンバーに係る適正な事務処理の徹底」の通知をしました。
今後、国でいろいろな調査を実施しますが、県としてもしっかりと対応をする必要があります。
1点目は、県職員に対する研修の強化です。マイナンバーの収集にあたっての本人確認の方法や情報連携の仕組みなど、県職員を対象に7月に研修を実施します。
2点目は、市町の職員に向けた研修も新たに実施したいと考えています。
取り違えの事案や入力ミスの事案が発生しているので、再発防止をどのように実施するかを、システムやデジタル関係の有識者や専門家の講師も交えて、早急に実施していきたいと考えています。
記者:
国も対策本部を設置して総点検を実施することになると思っています。
県としても、国が示した手順で、県が所管しているマイナンバーを扱う事務の調査をするという認識でしょうか。
知事:
国が調査をしているので、それに沿って適切に調査をしていきます。
一方で、国も縦割りになっており、マイナポイントは総務省が所管、保険証関係は厚生労働省、公金受取口座登録はデジタル庁と、それぞれの省庁からバラバラで調査を行っている状況です。
県だけでなく、市町村でも、いろいろな調査が来ることによって負担も出てきている可能性があるので、早めに政府の方で一元化をして、調査を実施する必要があると思っています。
記者:
共済組合に取材をしたところ、マイナンバーの入力や点検作業を5人で実施していると聞いています。
今回、新しく6000人弱の加入対象者がいましたが、登録作業をデジタル化していくことも重要ですが、職員が手入力する限りは少し体制を厚くして作業に当たる必要があると思いますが、知事はどのように考えていますか。
知事:
ご指摘のとおりです。
限られた人数で入力作業をすると、どうしてもミスが発生する可能性が高くなります。
現行の体制だけではなく、他の部署とも連携しながらダブルチェックをするなど、しっかりバックアップができる体制が必要です。
ミスをできるだけ防ぐ体制を組織全体でいかに共有して、連携しながら対応していくかが大切だと思っています。
記者:
先ほど県職員に対する研修を行うと伺いました。
県の所管する(マイナンバーに関する)事務でお聞きしていると、障害者手帳や生活保護の受給に関しても町分を所管しているなど、大きく四つ、事務があると聞いています。
今回、研修の対象となる県職員は、そのような事務を扱っている職員に対してなのか、異動のことも含め対象者を広げた研修を行うのか、どちらでしょうか。
知事:
情報公開や個人情報の取り扱いに関する研修の中で、マイナンバーもしっかりとやっていこうと思っています。
これは、マイナンバーを取り扱っている部署だけではなく、幅広い職員に研修していく予定です。
マイナンバーに携わってない職員もいずれまた携わることがあるかもしれませんし、先ほど述べたように、場合によっては、ダブルチェックをしなければならない時もあるかもしれません。
その時に備えて、幅広い職員に、マイナンバーの取り扱いのポイント、ミスしやすいところを知っておいてもらうことが大事だと思っています。
市町の職員に対しても、今回新たに研修を実施します。
記者:
2点質問します。
1点目は、パートナーシップに関してです。議会でパートナーシップ制度について、これまでより踏み込んだ答弁だったかと思いますが、このタイミングで踏み込まれた理由などがあればお聞かせください。
2点目は、先日、万博の入場料金が7500円と示されました。肌感覚として、高いと感じましたが、知事の受け止めをお聞かせください。
知事:
1点目のパートナーシップの関係は、昨年9月に相談窓口を開設しました。当事者の方からは、日常生活における課題や悩みがあることが分かりました。
また、当事者団体とも話し合いをする中で、LGBTQ当事者の安心感や社会の理解に繋げていく取り組みが必要だと判断したことが理由です。
G7サミットでも性的マイノリティの権利保護や国会でも法案が成立しました。社会全体で性的マイノリティへの理解を深めることが大事なテーマになります。
兵庫県としても、早ければ来年度からの運用に向け、パートナーシップ制度の検討を加速させたいと判断しました。
2点目の万博入場料は、7500円は過去の万博と比較すると肌感覚としては、高いと感じます。
様々な努力をされた結果、資材価格や警備費の高騰などの影響を受け、コストが上がっているので、料金へ反映させざるをえない状況だと思います。
万博会場の関西パビリオンに本県も出展しますが、7500円を払ってでも万博に行きたいと思える内容にいかに充実させるかが大事だと思いますが、県民や国民の感覚としては少し高いと思います。
記者:
知事も肌感覚として高いと思われていますが、例えば、現時点で県民向けの割引制度などは考えていないのでしょうか。
知事:
フィールドパビリオンをコンセプトにプロジェクトを実行することが主軸です。
現時点で、入場料金をどうするかは考えていませんが、状況を見守っていきたいと考えています。
記者:
先日、待機児童の人数が5年連続で減ったと報道がありました。
ただ、隠れ待機児童は、阪神間などの都市部を中心に一定数おり、山間部の定員に空きがある施設を、多機能施設にし、支援を進めていくと知事がコメントされていました。具体的にどのような施設を思い描いているのか教えてください。
知事:
都市部を中心に施設を増やした結果、待機児童は数字上では減りつつありますが、実際には希望する施設に入園できない方もいるので、引き続き解消に向けて対応していきます。
地方部における多機能化は、保育関係の方々との対話の中で、子供の数が減少し、保育園だけの運営では今後難しくなる局面が出てくるなどの意見が出ました。
解決するためには、高齢者や障害者へのケアなどを地域全体で見守ることができる多機能型の施設にする必要があるとの意見がありましたが、保育現場での子供たちへの対応だけでも大変です。
例えば、保育現場を担当しつつ、高齢者の対応も行うなど1人で様々な業務を行うことは、大変な負担になるので、クリアしなければいけない課題もあります。
記者:
マイナンバーの関係で、補足でお伺いします。
県として今把握しているのは5市町9件でよろしいでしょうか。それは、市川町、加古川市、加西市、西宮市、神戸市で間違いないですか。
知事:
そうですね。その5市町9件です。
記者:
昨日の時点で、国からマイナポイントの誤交付が、131自治体で172件という発表がありました。この中で県内の事例などはあるのでしょうか。
担当課:
国は非公表で発表しており、どこの自治体が入っているか分からない状況です。ただ、今報道されているような自治体は入っているものだと思っています。
記者:
把握されているのは5市町9件で、プラス、マイナポイントの誤交付など、他にも出てくるとの想定ですか。
知事:
そうですね。
記者:
障害者手帳とのひもづけ誤りが静岡で62件ありましたが、兵庫県でも複数あるのでしょうか。
知事:
まだ把握できていません。
厚労省が全国点検を9月末までに実施するという話が出ており、今の時点では兵庫県内では把握はできていない状況です。
記者:
県内の共済組合で起きた事案を取材させていただき、他の地方公務員の組合も取材しました。
その時に、新規に組合に加入した人の情報を手入力しているのは、私が取材した範囲では県の組合だけでした。他は、多少手入力も残っているけれど、電子化されたデータを市町からもらい、それをそのままJ-LISシステムに流し込めるような仕組みになっているようです。
共済組合といっても職員の半分ぐらいは県の職員だと思うので、県全体のDXが遅れている、という印象がありますが、知事はどのように感じていますか。
知事:
そこは本当に反省すべき点だと思っています。
今、モデルオフィスを実施していますがデジタル化の推進は当然のことです。
県庁組織は当然ですが、共済組合も含めて、DXを推進していく。ミスのないように、根元のところから、デジタルで情報が処理できるように、早急に実施していかなければなりません。改めて指示をしたいと考えています。
記者:
パートナーシップの関係でお伺いします。
現実的で考えられているのは、県営住宅の入居や、病院の面会などが挙がっていたと思いますが、実際、当事者からすると、保険の契約や携帯会社の家族割などが実利的に大きいと思いますが、民間との提携については、どのように考えていますか。
知事:
そこは大きなポイントだと思います。
行政面では、県営住宅などのサービスを受けられるようにする。このポイントは、すでに県内でパートナーシップなりを実施している市町とそうでない市町があり、我々が実施するのは、その空白をカバーすることです。
大切なことは、未実施の自治体との連携です。例えば、A市が未実施であった場合に、県がパートナーシップの証明を出し、それをもってA市でどのようなサービスを受けられるのか、理解を得ながら実施していくかが、ポイントだと思っています。
もう1点が民間サービスで、ご指摘の通り、携帯電話の家族割や、生命保険の受け取りのサービス、民間のクリニック、賃貸住宅もそうですが、そのようなところで家族として扱ってもらえるか、これから官民連携での働きかけが非常に重要だと思っています。
県としては、行政の分野での裾野を広げていくという理解をしてもらい、民間の分野でのサービスの裾野を広げていくことで、当事者が生活をする上でのいろいろな支障をどうやってクリアにしていくかを、一歩一歩進めていきたいと思っています。
記者:
マイナンバーはこれから県でも総点検すると思います。
現時点で、共済組合以外に県が所管する事務で、その他ひもづけのミスが明らかになったような事案は確認されていないのでしょうか。
知事:
県としては今のところありません。
市町では、先ほど少し触れた通り幾つか出てきているところです。
記者:
パートナーシップでお伺いします。
パートナーシップ制度は、性的マイノリティを対象にされていると思いますが、事実婚のカップルや、子どもを含めた、いわゆるファミリーシップ制度も含めた制度を実施するところもあると思います。
兵庫県が今後の対象として、性的マイノリティだけでなく、事実婚の方、子どもを含めた形など、どのように検討されているかお聞かせください。
知事:
これからの検討だと思っています。
当事者やいろいろな人の意見を聞きながら、県として、まずはベースとなる制度の枠組みを、年度末までに固めていくことが大事だと思っています。
早ければ来年度からスタートしたいと思っていますが、それで制度が固まってしまうわけではなくて、まずは一歩を進め、その後、制度を拡充していくやり方もあると思っています。
今回、年度末までにどこまで固めていくかは、これから丁寧に議論していきたいと思っています。
記者:
パートナーシップ制度を都道府県で導入されているところでは、基礎自治体が発行しているものと重複して発行しているところもあれば、重複せずに、どちらか片方というようなところもあります。
兵庫県では今どちらの形を念頭に置かれているか、もし検討されていることがあればその状況を教えてください。
知事:
重複することになるのか、そこはこれからの検討ですね。
担当課:
大阪府が重複しない形になっているという事例もあるので、今後の検討課題です。
知事:
当事者へのいろんなサービスを、例えば、あるAという場所だけではなく、県内のBという場所でも何かやらなければいけないなど、そのような事案があれば、県が包括的に出して、使いやすくするという方法もあると思います。
そこのすみ分けをするかどうかは、これからの議論だと思いますが、ざっくり言うと、それぞれの自治体の判断ではありますが、実施している市町と県がうまく連携をし、どのようにしていくかを協議しながら進めていくことになると思います。
記者:
それも市や町、専門家や関係者の話を聞きながら、ということですか。
知事:
そうです。
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