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知事記者会見（2023年6月29日（木曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は「全国市町村長サミットの開催」です。
地域活性化の進展、様々な課題に対する解決策の共有などを目的として、毎年、各都道府県の持ち回りで開催されています。
今年は兵庫県姫路市で8月28日、29日に開催します。全国の首長たちに会場参加またはオンライン参加していただきます。
場所は「アクリエひめじ」で、兵庫県で初めての開催となります。
今回は官民連携によるふるさと地方創生をベースに基調講演をします。
初日は基調講演以外にも、移住定住施策と地域経済の活性化の分科会を開催します。地方創生における移住定住施策と地域経済の活性化を軸に全国の首長さんと議論をしていくことになります。
移住定住施策では地元から広瀬養父市長が参加し、地域経済の活性化では清元姫路市長が事例を発表して意見交換を行います。
2日目の8月29日は、先進地視察を予定しています。フィールドパビリオンや、移住定住施策、まちづくりの実例を見てもらいたいと考えています。
大きく6つの視察先があります。
一つ目は、公民連携によるまちづくりの好事例で姫路市のJR太市駅です。公民連携で無人駅だった駅舎に民間の方がビルを建てて、トイレの設置や待合室を兼ねたレストランを経営してもらい、地域にとっても活性化の軸になっている事例です。
二つ目が福崎町で、ここは妖怪の町で地域が盛り上がっています。そこを中心にNIPPONIAのような古民家を改修したホテルなどを見てもらいます。
三つ目の市川町では、世界的にも有名な鍛造アイアンという鉄を叩いて作るゴルフのアイアンクラブが地場産品になっていますが、移動式情報発信トラックを作っているので、それを見てもらいます。
四つ目は、多可町のマイスター工房八千代の天船巻きを見てもらいます。あとは西脇で播州織の玉木新雌（たまきにいめ）さんのオープンファクトリー。山田錦の舘では、三木市長から酒造りの内容を説明してもらいます。
それぞれの地域で首長さんがプレゼンテーターになって、各地域から来られた人に取り組みを紹介いただく良い機会になると思っています。
できるだけ多くの首長さんに、兵庫県に来ていただけるように、参加を呼びかけていきます。昨日、松本総務大臣とお会いした際にも、その協力をお願いしてきました。
この市町村サミットを契機に、兵庫県各地で行われている様々な取り組みを全国に発信していき、さらに万博に向けて、ひょうごフィールドパビリオンの取り組みを発信していくことにもつなげていきたいと考えています。
2番目は「兵庫県立大学での学生未来会議の開催」です。
学生未来会議は、高校生、大学生、専門学校をはじめ、様々な分野で頑張っている若い世代の人に、県政に関心を持ってもらい、かつ県政にいろいろな課題を反映していくことを目的に開催しています。
今回は6回目の学生未来会議を7月5日に兵庫県立大学の姫路工学キャンパスで今年度初開催します。
県立大学はいろいろな学部があり、理系の工学部も非常に人気が高い学部の一つになります。
現在、製造業や観光業で人手が不足しています。
特に技術系の方々がDX人材も含めて不足しており、ニーズも高まっているので、理系人材の県内就職などをテーマにして、学生が働きたいと思う職場や、次世代の成長産業はどのようなものか、さらには魅力的な企業や住みやすいまちについて意見交換を行っていきたいと考えています。
7月5日15時から工学部のキャンパス内で意見交換を実施します。
平成25年ぐらいから150億円ぐらいかけて、建物のリニューアルをやってきたキャンパスの状況も見たいと考えています。
参加されるのは工学部の学生さんを中心に12名です。ぜひいろいろな意見交換をして、県政につなげていきたいと考えています。
私から以上です。
質疑応答
記者：
学生未来会議の関係でお伺いします。
理系人材の県内就職の促進との説明でしたが、県内で特に理系人材が県外に流出しているような状況があるのでしょうか。
知事：
県内大学生の県内就職率は約3割となっています。
一方で、県立大学の県内就職率平均は約35％となっており、工学部では38％で、県内就職が比較的高い状況になっています。
特に、兵庫県は製造業が非常に盛んな地域で、裾野があり、受け皿となっています。ただ、38％で十分かというと、企業側からすると恐らくそうではない。まだまだ増やしていくことが大事だと思っています。
記者：
先日、国で発表された異次元の少子化対策の中に、確か、理工系大学の学生への支援の充実が盛り込まれたと思います。
県としても、理工系人材へのさらなる支援を何か考えているのでしょうか。
知事：
意見交換をしながら考えたいと思います。
すでに、奨学金の返済支援を今年から拡充しています。
5年間で約100万円の奨学金の負担軽減を実施します。これは企業と県がタイアップし、企業が3分の1、県が残りの3分の2を負担するものです。
去年までは、年間返済額の3分の1は本人負担だったのですが、これを県負担とし、本人負担ゼロで実施します。
県内での就職を一つの条件としているので、このような制度に対する受けとめなども聞ければ良いと思っています。
記者：
学生未来会議でお伺いします。
今回6回目ですが、その学生の方からの意見などを、企業や関係各所とマッチングした例はあるのでしょうか。
知事：
一番大きかったのは奨学金の返済支援の拡充です。
私が専門学校に行った時に、多くの学生が奨学金を負担しながら学校に通い、その返済が先輩も含めて大変だという声を聞きました。
その意見も聞いて、奨学金の負担軽減がすごく大事だと感じたので、それを令和5年からの施策につなげたということがありました。
それ以外にも、「ひょうごテロワール旅のプロモーション」や、「SNSを使ったWebプロモーション」をしてはという意見などを取り入れました。
関西学院大学では、「通学時も含めて、子どもの自転車の危険スポットを察知できるような仕組みづくり」という意見ももらったので、交通安全のキャッチLINE事業も令和4年から展開しています。
施策のアイデアをいろいろといただいて、それをできるだけ事業に反映するということにつながっていると思っています。
記者：
先週、神戸市西区で6歳の男の子の遺体が見つかるという、痛ましい事件が起きました。
虐待を疑わせる情報が多く出ていると思いますが、同じような事案が起きないように県として何か取り組んでいることがあればお聞かせください。
また、県管轄の児童相談所もありますが、確認や指示をしていれば教えてください。
知事：
今回、神戸市西区では大切な命が奪われたことは、大変痛ましく、許されるものではないという残念な事案が起きました。
神戸市のこども家庭センターと区役所がどのような対応をしていたのか、現在、警察が捜査中だということなので、事件の全体像が把握できてない面もありますが、児童虐待を未然に防いで子供一人一人の命、人権を守っていく取り組みが大事だと思っています。
今回の事案は、まずは警察の捜査。それから、神戸市の発表があったと思いますが、タイミングを見ながら検証していくことで、再発防止を図ることが大切です。
神戸市とも連携しながら、今回の事案の検証などを受けて、県としてもどのような対応ができるのを検討していきたいと思っています。
一方で、今回のような事案が起こらないように早めに手だてを打つ必要もあります。
一点目は、警察との情報共有をしっかり強化していく。県の場合は、県所管のこども家庭センターで虐待事案のうち、例えば、泣き声が聞こえたなど軽微な事案を除いた、本人から2回以上相談のあった全てケースを警察と情報共有しています。
現在の情報共有では、漏れが考えられるので、7月の早い段階で、児童虐待相談の全ケースを警察と共有していきたいと考えています。
例えば、今の情報共有は重度と中度のケースに限っています。泣き声だけの軽微な事案は共有しないとか、本人からの相談が2回以上あったという事案を警察と共有しています。約500件の事案を共有していますが、これを全件共有にすると約5700件に増えることになります。
件数が増えると事務量は増えますが、重大ケースにつながることも考えられるので、軽微なケースも含めて7月から全件共有していきたいと考えています。
2点目が、市町との連携です、
大阪の摂津市で虐待事案がありましたが、市町に相談があったもので、軽微なものと比較的リスクが高いものの仕分けがあり、こども家庭センターや警察と共有できるかどうかがすごく問題になっています。
市町、警察、こども家庭センターの3者を中心に、月1回程度、実務者の会議を開催し、様々なケース事案（個人情報を管理しながら）を共有しています。
市単位ですが、実務者会議の中には、警察が参加してない会議が10程度あります。ぜひ、実務者会議の中に、警察が参加し、市や町、こども家庭センターなどとリスクのある事案を共有できるような体制を、市町と連携してできるだけ早く作っていきたいと考えています。
全件共有を7月中には開始したい。また、市町とのケースを把握する実務者会議に、警察が参加していない場合は、参加をしてもらい、みんなでリスクを把握して対応をできるだけ速やかに漏れなくできるようにしていくことをやっていきたいと考えています。
実務的な話になるので、必要に応じて会見後に担当課からレクをさせてもらいます。
記者：
全国の旅行支援は、6月末でキャンペーンが終わると思いますが、7月以降の個人旅行や団体旅行の割引などは考えていますか。
知事：
今手元に資料がないので、後ほど確認をしてお伝えをしますが、基本的には国の旅行支援の予算内でキャンペーンをしています。
6月目途で予算の残額も含め、どのようになっているかなどを踏まえ、対応していく予定です。
プラスαで県単独で何かすることは今のところありません。
コロナの5類移行後、世の中が動き始め、旅行が活発になってきています。
また、兵庫県では、7月1日からデスティネーションキャンペーンが始まるので、更なる旅行キャンペーンをせずとも、一定旅行需要は復活してきていると思います。
後ほど、観光振興課からフォローアップさせていただきます。
記者：
基本的には予算内で終了ですね。
知事：
そうです。兵庫デスティネーションキャンペーンなど、通常のキャンペーンにつなげていく予定です。
記者：
警察との全件共有について、先ほど、500件が5700件に増えると発言されていましたが、期間はいつからいつまでですか。
知事：
1年間です。今まではある程度リスクが高い案件を警察とこども家庭センターで共有していました。その件数が昨年度は497件でした。全件共有にすると、約5700件に増えます。
記者：
期間は、去年4月から今年3月までですか。
知事：
そうです。年間通じてと捉えてください。
記者：
共有の条件ですが、軽微な泣き声が聞こえた程度ではない事案と本人から2回以上相談があった場合のどちらかもしくはどちらもですか。
知事：
両方です。今までは軽微な事案は除いていましたが、それも含めて全て共有すること、相談が1回だけでも共有することに変更していきたいと考えています。
記者：
元々は軽微な事案や本人から2回以上相談がなかった場合は共有していなかったが、今後は、どちらかが該当すれば共有することになるということですか。
知事：
そうです。これは、県が管轄しているこども家庭センターでの対応になります。
神戸市や独自の児童相談所のある明石市はそれぞれルールがあると思いますが、県は、これまでリスクが高い事案に絞って対応していましたが、今回を機に、全件共有に改めてく予定です。
神戸市が警察とどのように共有していたのかに関しては、今後、検証されていくと思っています。
記者：
7月以降からは、県で把握している細かい事案であっても全て警察と共有する予定ですか。
知事：
警察ともその方向で調整するように指示し、進めています。
記者：
たまたまタイミングが重なったわけではなく、今回の神戸市の事件があったからですか。
知事：
そうです。今回の事案を受け、改めて確認したところ、軽微な事案や相談が1回のケースは除かれていましたので、全数を警察と共有すべきだと判断し、調整を進めることにしました。
記者：
コロナに関して、兵庫県においても定点あたりの報告数が少し増えてきており、先日、尾身さんからも第9波に入った可能性があると発言がありましたが、知事の現状認識をお聞かせください。
また、中播磨地域は18.50と突出して多いですが、地域による差については、どのように分析していますか。
知事：
6月19日から25日の数値が4.82でした。前週が3.76でした。右肩上がりで増えています。
過去も夏に感染が拡大したことはありますが、2類から5類に変わり、社会活動が活発になっており、その影響が出ているのではないかと思っています。
中播磨が突出していますが、地域的な要因もあるので断定することは難しいと思います。
ただ、今のところ大きな医療逼迫や現場が混乱しているなどの報告は受けていませんので、過度に注意を払う必要や行動を自粛しなくてはいけない状況ではないと思っています。
記者：
先日、家島でワーケーション知事室があったと思いますが、感想や印象に残ったことがあればお聞かせください。
知事：
ワーケーション知事室in家島諸島を実施しました。
5類に移行後、今年度初のワーケーション知事室でした。特に家島諸島は、県内でも、数少ない離島になりますが、フィールドパビリオンの視察を中心に行いました。
家島では、地域のまち歩きガイドのツアー、坊勢島では漁業の体験をしましたが、まち歩きでは地域の方々との歓談などを行い、ゆったりとした日常の中で、このような暮らしがあると実感しました。
観光以外では、造船業や石材、漁業などが地域の暮らしを支えている状況で、島内で触れ合った方やそのご家族は、概ねその仕事に携わっていました。
坊勢島のフィールドパビリオンになっている漁業の体験ツアーは、活きの良いアジやイカなどを船の上で魚を捌いて、食べることができるので、楽しむことができました。
それ以外にも、交流する施設や小さい稚魚を育て、放流する施設にも行きました。漁業がどのように営まれているのか、成り立っているのかを、子供たちも含め、知ることができる大変貴重な機会だと思います。
地域の方々と取り組みや課題を意見交換することができ、非常に有意義な会だったと思っています。
記者：
実際に島に行き、知事が感じた地域課題は何かありましたか。
知事：
家島・坊勢島を中心とする、家島諸島が非常に自然豊かで食べ物もおいしく、人々も温かいので、もっとその良さを知ってもらえるように発信することが大事だと思います。
島内の二次交通の問題もありますが、まずは素晴らしい地域を知ってもらうために発信することが大事だと思っています。
家島からは、フィールドパビリオンを2件応募頂いています。
地域の方々は万博を機に家島諸島を世界に発信したい強い思いがあるので、島内の方々と一緒になって発信と誘客につなげていきたいと考えています。
記者：
虐待の関係でお伺いします。
7月から始める全件共有は、試験実施のようなものでしょうか、それとも恒久的な実施でしょうか。
知事：
恒久的に対応を切り換えていきたいと考えています。
今回の虐待の事案もありましたが、小さなシグナルなどをできるだけ、地元の市や町、警察、そして、こども家庭センターなど関係者が共有することが大事だと思っています。
県として、それをより幅広く共有できるような体制を、早期に、かつ、恒久的に続けていくことが必要だと判断しています。
記者：
先ほどの説明で、全件共有は知事から指示をした、という表現がありましたが、これは県警側からそのような話があったのではなく、知事が指示をしたという理解でよろしいですか。
知事：
担当部局と協議する中で、今の県の場合はリスクが高い事案に絞っているので、全件把握にすべきだと判断をし、指示をしました。
県警とも協議を進めており、県警もそこはしっかりと協力するとのことなので、基本的にはその方向性になっていくと思っています。
記者：
今回は、虐待の懸念はあったが保護には至らなかった、ということで、非常に難しいところだろうと思います。
どこまで積極的に介入するか、実態を把握するかが、今回も分かれ目になってしまったのかと思いますが、どこまで介入するかの判断基準はなかなかないと思いますが、そのあたりの方針など、もう少し変えていった方が良いなどのお考えはありますか。
知事：
今回の事案は、本当にいろいろなシグナルがあったのですが、なかなかそれを具体的な保護につなげていくことができなかったことが重なり、大変痛ましい事案だったなと思っています。
まずは、警察の捜査。それから、神戸市も検証していくとのことですので、その検証の中で、改善すべきものが出てくれば、神戸市とも連携しながら、県全体でどのように対策を強化するか、につなげていきたいと思っています。
今回の事案の内容はどのような事情だったのかを、まずは把握・検証していくことが大事だと思っています。
県としては、7月から全件把握、実務者会議に警察がきちんと入る体制を構築していく。その上で、今後の検証や事案の分析によって、反映していく形にしたいと思います。
記者：
先ほどの全件把握でお伺いします。県は、児童相談所を所管する自治体が幾つかありますが、県内全域で、という趣旨でよろしいでしょうか。
知事：
県が所管しているこども家庭センターでやっていきます。
明石市は、担当課から説明があると思いますが、全件でやっているということです。
記者：
明石市はその県の枠組みに入ると言うことですか。
知事：
情報共有の対象のやり方はそれぞれの児相の所管で違ってきますので、まずは県が7月からやっていくことになります。
記者：
6月からモデルオフィスを生田庁舎で実施されていますが、ほぼ丸1ヶ月。今月は総務部が使用していましたが、知事としては、今時点で、見つかった課題や良かった点など、この1ヶ月の振り返りをどのように感じていますか。
知事：
概ねモデルオフィスを1ヶ月やり、28日で総務部が終了となりました。
業務上大きな混乱はなかったということです。出勤率も集計中ですが、前半だけで言うと42％なので、概ね4割の出勤率で収まりました。
良かった点ですが、通勤時間が削減された点です。本庁職員でも姫路など比較的時間がかかる地域から通勤している職員もいますが、在宅勤務になったことで、通勤時間がなくなり、その空いた時間を子育てなどのいろいろな時間に使えたことです。
オンライン会議自体、コロナ中もそうですが、そんなには浸透していませんでしたが、今回オンライン会議を開催できたことは良かったと思っています。
また、普段は課や班単位で固定アドレスですが、フリーアドレスで、いろいろな課の職員がまじりながら業務をすることが良かった、という意見もありました。
課題としては、自宅で勤務する場合の通信環境です。パソコンの調子や家庭のWi-Fi環境によって、会議中に途中で音声が途切れてしまうようなケースがありました。これからの課題として整理すべき点と思っています。
全体としては、比較的順調に進んできたと思っています。7月3日からは次の財務部と福祉部のモデルオフィスになりますが、部ごとに仕事のやり方も違うところもあるので、しっかりとやっていきたいと思っています。
記者：
虐待の件で伺います。
500件ぐらいの事案が、全件共有にすると約5700件で、かなり事務量が多くなるという説明だったかと思います。
児童福祉の現場職員が結構大変だと思いますが、職員の人手的なこと、働き方的なことは何かフォローは考えていますか。
知事：
情報伝達の仕方によりますが、紙ベースではなくデジタル化をしている面もあるので、一定の業務量の負担軽減はできていると思います。
今後、全件共有していく中で、業務量が増えるケースがあれば、どのように人員を増やすのか、やり方を変えていくのかを含めて改善をしていけばと思っています。
やはり、業務負担が増えることよりも、様々なケースを把握し、少しでも事案を見逃さないことが、優先順位としては高いと思っています。
まずは全件共有に切り換えながら、出てきた課題は、そこで対応していく形にしたいと思っています。
記者：
児童虐待について、明石市と神戸市以外を兵庫県が所管しているのでしょうか。
知事：
そうです。
今後、警察の捜査、神戸市の検証を踏まえながら、県全体としてどのようなことを改善すべきかは、神戸市、明石市と県がしっかりと連携しながら進めていきたいと思います。
観光振興課：
先ほど質問のありました全国旅行支援の関係ですが、兵庫県は国から割り振られた予算額を6月でほぼ消化する見込みですので、当初の予定通り6月で終了となります。また、7月以降の県独自の措置は今のところ特に考えていません。
知事：
ということで、あとはデスティネーションキャンペーンに切り換えていくことになります。
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