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知事記者会見（2023年7月19日（水曜日））
【発表項目】
※新型コロナウイルス感染症の状況及び県民の皆さまへの注意喚起（PDF：240KB）
動画
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知事記者会見内容
知事：
項目に先立ち、コロナ関係の説明をします。
現在、コロナウイルス感染症の状況は、全数調査ではなく定点把握となっています。
直近で、7月3日から7月9日の定点報告数が8.36でした。前週が5.84だったので
増加傾向にあります。
5月に入ってから定点報告数が継続して増えています。全国的にも定点報告数が9.14で、同様の傾向にあります。
入院者数も、昨日の24時現在485人で徐々に増加しています。重症者数も22人となっており、増加傾向です。
第8波の感染の増加傾向と比較すると、定点報告数の増加に対する入院者数の増加は緩やかで、現場の医療機関も逼迫している状況では必ずしもない状況です。
これから7月後半から8月の上旬に向けて、お盆や帰省の時期になるので、今後注意が必要だと考えています。
今後の感染動向を注視し、さらに増加が続く場合には、感染が広がっていると判断し、フェーズの変更も含め、外来機関の協力要請、入院病床の拡大、さらには高齢者施設への往診の支援の強化も検討しなければならないと考えています。
県民の皆さんに対してお願いになりますが、今は2類相当から5類へ移行しているので、自主的な活動を含めて、日常生活はだいぶ元に戻ってきました。ただ、夏休みを迎える中で、日常生活の感染防止に少し留意をしてください。今までと同じですが、手洗い、消毒など、適切な対応をやっていただくとともに、注意すべきは、体調に異変を感じたときには、食事会などへの参加を控えるといったことにも留意していただきたいと思っています。
日頃の感染防止に留意しましょう、体調がおかしいと感じたら会合に出るのを控え、医療機関を受診しましょう、といったことをお伝えします。
4年ぶりに行動制限のない夏を迎えます。先週も神戸みなとまつりなど、いろいろなイベントや祭りも本格的に再開しています。
経済をしっかりと回して日常生活を取り戻していくことが大事なので、そのような中でも、感染拡大に留意しながら帰省や旅行など、それぞれのライフスタイルに応じた夏を過ごしてもらいたいと思っています。
過度な行動制限をするつもりはありません。
周りにもぽつぽつとコロナに感染した人が出てきている、そのような状況なので、今は医療機関が急激に逼迫していませんが、高齢者の皆様含めて、日常の中で留意していただくことをお願いします。
１番目は「令和５年トルコ地震兵庫県義援金の贈呈」です。
本日午前、トルコの自治体の方々が県庁にお越しになり、県の経験などに対する意見交換を行いました。
その中でも少し触れましたが、2月に発生したトルコ南部地震義援金を募集し、総額で3500万円を超える多くの寄付が寄せられました。協力をいただいた県民の皆様、事業者の皆様には改めてお礼を申し上げます。また、募集委員会の構成団体、協賛団体のご協力にもお礼申し上げます。
この3500万円の寄附は本当に有り難いと思っています。使途も、ひょうごトルコ友愛基金の事務局などを中心に議論し、大学生への奨学金に使いたいと考えています。
ご両親を亡くされなど、経済的に収入が無くなって大変厳しい状況に置かれている大学生もいると思うので、そのような学生への奨学金に充てたいと考えています。
奨学金の対象人数は約65名です。被災された方々トータルで考えると、65名は少ないという指摘もあるかもしれませんが、少しでもトルコの未来、まちづくりや教育など、将来を担う人材を育てていくためには、トルコの創造的復興の即戦力として今後活躍するだろう学生を応援したい、そう思っています。
土日基金とともに困窮大学生への奨学金給付プロジェクトの協定を8月21日にトルコのアンカラ市内で締結式を行います。
1999年のトルコ北西部地震から24年になることを受けた震災関連のシンポジウムを実施します。その中で、今回の3500万円を使う奨学金のプロジェクトの協定を締結し、スタートします。
私はトルコへすぐに行くことはできないので、今回は、パリ事務所長に出席してもらい、私からはビデオメッセージを送る予定です。
本日のトルコ自治体関係者との意見交換でも、復旧、復興、そして経験を伝承していく、という三つのフェーズが非常に重要で、財政面も自治体の財政負担が過度に生じないように、政府などにしっかりと要望することが大事だということを伝えました。
それとともに、人材育成も大事なので、今回奨学金を創設し、いずれ兵庫県の学生などとの交流も実施し、さらにトルコとの絆を深めていきたいと考えています。
２番目は「豊かで美しい海づくり県民運動スタート」です。
次は、豊かな海づくり大会のレガシーになります。
昨年11月に天皇皇后両陛下ご臨席のもと、明石で「全国豊かな海づくり大会」を開催しました。
この成果を引き継ぎ、レガシーとして、新たな県民運動を展開していくことを目的に「ひょうご豊かな海づくり県民会議」を創設します。
行政だけではなく、企業、ＮＰＯ、各種団体、大学、マスコミにも入ってもらい、いろいろなネットワークをさらに膨らませることを基本方針とします。
内容は資料のとおりですが、様々な活動の情報共有、活動の連携、普及啓発を積極的に展開していきます。
海の豊かな環境を取り戻すための栄養塩類の供給施策の検討や、ブルーカーボンクレジットの活動、養殖ノリのブルーカーボンとしての可能性の検討、また、ごみの問題など、様々な取組をみんなでやっていくプラットフォームを作りたいと考えています。
7月27日に県公館で設立総会を開催し、パネルディスカッションや意見交換などを行います。11月には、豊かな海づくり推進大会というイベントも開催します。
県民会議には、ご賛同いただける方はどなたでも会員登録できるので、よろしくお願いします。
その中で、「養殖ノリブルーカーボン検討会」も始動します。
これは私もこだわりがあり、ブルーカーボン、藻場などで、CO2を吸着させてそれを海底に沈め、それが、空気中の二酸化炭素を吸収して固定化していくことになり、兵庫の水産物であるノリがブルーカーボンの取組に資することができないか研究してもらいます。
ノリも当然光合成しながら育っていきます。その過程でCO2を吸収して、ノリという形で固定化する形になるので、これに一定のCO2が吸収され、かつ、バラバラとノリが落ちて海底に固定化され、CO2が固定化されるような形づくりができます。
それが確立できれば、「兵庫のり」を食べれば食べるほど地球温暖化に資するということで、「兵庫のり」のブランド向上にもつなげていきたいと思っています。
今年は有明が不作だったので、結果として兵庫県のノリが全国で売り上げ、生産高一位になりましたが、この流れを続けていくために、SDGs型の「兵庫のり」を作っていきたいと考えています。
いずれにしても、県民会議などを通じて、豊かな海づくり大会のレガシーを今後につなげていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
トルコ地震兵庫県義援金は、県などが主導して集められた義援金だと思います。
使い道として、インフラや物資の提供なども考えられた中で、奨学金を選択された経緯を教えてください。
知事：
義援金以外にも、ふるさとひょうご寄付金を使った応援プロジェクトで約1200万円が集まりました。この寄付金は、CODEなどトルコに支援に行く団体への渡航費として使用します。
今回の義援金は、ひょうごトルコ友愛基金にお金を預けてから使っていく仕組みです。これまでも義援金のフェーズがいくつかありました。
最初のフェーズは1999年からです。これは最初にトルコで大きな地震が起こった時で、億単位のお金が集まりました。
その時は、震災により遺児・孤児となった約6000人の方々へ育英資金給付事業や青少年の交流事業を実施しました。
第二のフェーズが2014年からです。復旧・復興の過程で、防災教育や兵庫県の高校生との交流事業として高校生同士がオンライン交流や「ぼうさい甲子園」などを実施しました。
これまで、友愛基金は、子どもや教育といったソフト面での支援に活用してきました。今回、何に活用しようかと考えた際、地元の大学生などがボランティアを頑張っていると聞き、トルコの復旧・復興を担う将来の人材育成に使うことが良いのではないかと考えました。
具体的には、建築やまちづくり、防災などの分野を専攻する学生に奨学金として支援することで、結果的に復旧やコミュニティの再生など、トルコの復興を後押しできるのではないかと考え、使い道を決めました。
記者：
新型コロナウイルスに関して、知事は昨年の第8波と比較して、今回第9波に入った認識はお持ちでしょうか。
知事：
感染の波が高くなりつつあるので、第9波に近づいてきている認識はありますが、これを波と捉えることが良いのか、それとも2類相当から5類になったことにより、感染状況の増減を日常の中で受け止めるのが良いのか、捉え方は様々ですが、感染の波としては第9波に入りつつあると捉えています。
記者：
5類に移行したこともあり、知事としては、第9波という言葉をできるだけ使いたくないのですか。
知事：
そうです。インフルエンザでも毎年流行期に入りましたと注意喚起しているので、それと同じように、感染が広がりつつあると表現した上で、医療体制の確保や県民の皆さんには感染対策をしてもらいつつ、日常生活を過ごしてもらうのが良いと考えています。
つまり、風邪やインフルエンザが流行っているときと同じように捉えることが良いのではないかと思っています。
2類相当の際は、第何波という言い方を局面においてしていましたが、5類に移行したので、そのような言い方をするのが良いのかどうかは、少し議論があります。私としては感染が少し広がりつつあるので、注意しましょうという言い方が大事ではないかと思っています。
記者：
ノリのブルーカーボンの件ですが、CO2を固定した後、商品として刈り取ってしまうことでおそらく課題があるのではないかと思います。
先ほど、ノリがポロポロと下に落ちるので、海底で固定化できるのかどうかとの話がありました。
現状相当難しいのではないかと思いますが、ハードルが高いなど、どのような認識をお持ちですか。
知事：
資料にも記載していますが、約2割は風や波で下に落ちています。
その2割をCO2固定の算定方法として、まずは作ることになると思います。例えば100のノリが作られていると、そのうちの2割の20が落ちて固定化すれば、その分のCO2が固定化されることになります。
そのため、「兵庫のり」を食べることにより、100を150などに増やすことで2割の部分も増えていくため、CO2削減に繋がるのではないかと考えています。
学識の世界では厳密に2割にしていこうとしていますが、個人的には、食べたものも結局は体の中で固定化して、それを排泄することになりますので、食べた分(8割)も十分固定化になっているのではないかと思っています。
記者：
知事はノリの生産量を増やすことにより、固定化のボリュームが増えると考えていますか。
知事：
そうです。そのようにしていきたいと思っています。
同様に、カキの殻を作るにもカルシウムが必要で、カキ殻は炭酸カルシウムからできているので、カキも生産を増やしていき、その殻を埋設や再利用、固定化できれば、兵庫のカキを食べれば食べるほど、二酸化炭素の吸収に繋っていくのではないかと考えていますが、まずはノリでやってみることになりました。
また、可能であれば、生産過程もカーボンニュートラルにしていきたいと考えています。
例えば、ノリの乾燥などの生産過程で水素を使うことで、使用する電気を脱炭素の電気に変えていくことができれば、兵庫県で作られるノリをカーボンニュートラルなノリにしていくことが、中長期的な私の狙いです。
漁協の皆さんにも伝わっていると思うので、しっかり議論していきたいと思っています。
記者：
コロナの件でお伺いします。5類に移行する前もこの定点報告の数字は取っていたと思いますが、去年の冬の数字と今の毎週発表されている定点報告の数字を同じように比較してよいと理解しても問題ないですか。
知事：
定点把握を実施しているのは2類相当から5類に変わってからですが、国が集計をしており、10月3日以降の数字は定点と同じベースの数字が公表されているので、そのデータを使っています。
記者：
その中で、今の8.36という報告数に一番近いのが、去年の第8波の入口の7.34ということですか。
知事：
そういうことです。
記者：
コロナに関連してお伺いします。
今後の見通しで、増加傾向がさらに継続する場合はフェーズの変更も検討するとのことですが、例えば、定点当たりの感染者数が30人超えたら切り換えを検討するなど、具体的な目安は持っていますか。
知事：
重要なのは病床の状況だと思います。
感染者数が定点で増えていく一方で、重症化リスクはオミクロンが主流になって以降、軽症者がほとんどになっているので、入院の逼迫度合いを現場でヒアリングすることや、病床の使用状況などを見ていき、特に重症者の数などを引き続きモニタリングしていくことが大事だと考えています。
今のところは800床確保していますが、入院患者数485人で、数字上は半分を超えている状況になっていますが、実際はこの800よりもう少しコロナ患者を受入れる余地があります。
今のところ、病院の入院患者が激増して、何か大きな混乱が生じている状況ではないため、しばらく様子を見ていこうと思っています。
これ以上入院患者数が増える状況になれば、感染流行期のフェーズに切り換えていき、特に病床数を増やせるように協力をお願いしたり、外来の診療機関を増やしたりするフェーズになるかもしれません。
記者：
発熱外来に対応する病院も従来の1800ぐらいから最終的に2700まで増やすという目標だったかと思いますが、現状どれぐらいまで増えていますか。
知事：
現状は2068機関に登録してもらっています。
記者：
コロナの関係でお聞きします。
発熱外来ですが、特に先週の数字を見ていると10代の感染者が非常に多いと見ています。
子どもではありませんが、一部の医療機関だと発熱外来を受けるのに少し時間がかかったという声もあります。
コロナだけではなく、ヘルパンギーナも緩やかに増加している状況で、特に小児科の発熱外来の現状をどう受けとめているかお聞かせください。
必要に応じて、発熱外来の受診時間を少し延長してもらうような要請していくなどの考えがあれば、併せてお聞かせください。
知事：
ご指摘のとおり、コロナ以外でもヘルパンギーナ、RSウイルスが増えています。
ヘルパンギーナは右肩上がりの増加傾向にあるのですが、RSウイルスは少し落ち着いてきた状況にあります。
5月以降、コロナ、ヘルパンギーナ、RSウイルスが感染拡大している状況になっているので、おそらく小児科外来が逼迫しつつある状況だと思います。
夏は、子どもも風邪にかかりやすい時期ですが、今のところ大きな混乱が起きて大変だという状況ではありません。引き続き、注視が必要だと思っています。
必要に応じて、県の医師会等と連携しながら対応を検討していきたいと思っています。
重症化する子どもは、こども病院の受け入れになりますが、今のところベッド数が急激に足りなくなっているなどの状況は聞いてないので、基本的には軽症が多いのだと思っています。
医師会とも連携しながら様々な事態に対応し、重症化する可能性の高い子どもへのケアをしっかりできるように、引き続き、入院病床も注意して対応していきたいと思っています。
記者：
これまでは発熱外来が逼迫しないように、症状が悪くても、ある程度、薬で何とかなる人は自宅で様子をみて欲しいと呼びかけてこられたと思います。
今のフェーズでは、どのようなことを呼びかけるのか、改めてお聞きかせください。
知事：
発熱症状がある方は、今、感染が拡大しつつある時なので、医療機関の受診を希望する場合は、事前に連絡の上、受診し、その後も自宅での療養してもらう、と思っています。
常備薬も用意してもらう、食事会や会合などのイベントにできるだけ参加しない。仕事もリモートにして、体調が悪い場合はできるだけ人と接する機会を少なくすることが大事だと思っています。
記者：
大阪・関西万博の件でお伺いします。
海外パビリオンの建設申請がゼロという報道もあります。一部では万博の開催自体が本当にできるのか危ぶまれるという話も出ています。
兵庫県でもフィールドパビリオンに取り組んでいるところですが、この現状をどのように受けとめ、場合によっては協会に対して何か求めていくことがあればお聞かせください。
知事：
開幕まで2年を切りました。
人手不足、資材高騰を背景に、建設工事がなかなかスタートしない状況となっており、私も大変心配しています。
大阪府や万博協会、国が体制を強化して、しっかりやっていただきたいと考えています。
兵庫県ゾーンを展開する関西パビリオンは、昨年、設計や建築業務の契約は締結して建築確認申請を行っている状況で、今年度中にはパビリオンの建設工事に着工できる予定にはなっています。
問題は、海外パビリオンを含めて非常に遅れが懸念されるところです。
例えば、以前、建設が進めば、建設に携わる人を船で万博会場に輸送することも想定しないといけないのでは、と言われていましたが、そのような動きが全然ないので、現場の実態としても建築工事が動いていないのでは、と思います。
2025年に向けて、ひょうごフィールドパビリオンの準備を進めています。予定どおりスタートできるように我々としてもできることをやっていきます。
今の万博は、万博会場だけではなく、会場以外も含めて万博を盛り上げていく「拡張万博」という考え方もあります。
ひょうごフィールドパビリオンは、現在130のコンテンツを認定していますが、兵庫県でもSDGsや万博のテーマを現場で体現できるプログラムを作っていくことが大事だと思っています。
昨日も尼崎の運河クルーズを視察しましたが、一つ一つのフィールドパビリオンを磨き上げていくこととしっかり宣伝をしていきたいと思っています。
記者：
昨日、県庁の方でJRローカル線の協議会が開かれました。協議会自体は、利用促進策を磨き上げていく目的で開いていると思いますが、JR側の國弘支社長からは実際には全然電車に人が乗ってない、本当に持続可能なのかという、存廃自体についての発言もありました。
正直、JR側としてはどうしても公にとって必要であるというならば公が負担すべきという思いがあり、その中で廃線を含めた決断、もしくは営業形態や上下分離などいろいろな選択肢があると思います。
民間企業だけではなくて、どうしても必要というのであれば、県や市町がある程度身を切って、存続に向けて動いていくべきではないかという思いがあるように感じます。
その点について知事として考えがありますか。
知事：
JRは民間企業という立場もあるので、赤字の路線は経営合理化の観点で対応していかなければならないということは分かりますが、一方で、鉄道全体のネットワークを、誰が責任を持って維持していくのかという大きな問題もあります。
この点は、国、事業者、それから県などの地元自治体がこれからしっかり合意形成していくことが大事です。
我々としては、今の時点では維持・活性化の方針で議論しています。JR側が急ぐ理由も分かりますが、まずはそこでしっかりと議論していくことが大事だと思っています。
JRの経営状況も黒字化しています。もともとそういった黒字の中で、全体の路線を維持していくことが大きな考え方なので、少子化などを踏まえて早く構造改革をしたいのだと思いますが、JRの経営自体が大きく黒字化している中で、赤字路線も含めて維持していくという大きな方向性はJR側でもしっかりと認識してもらい、そこに向けてJR側も利用促進していくためにはどうすれば良いのかを一緒になって考えてもらうことが大事だと思っています。
少し沿線の自治体や、地元のせいにしている感もあるので、そこは事業者としてのJRもどう努力していくのかの方向性を見せてもらうことも大事だと思っています。
ただ、対立するつもりもありませんので、しっかりと今ある協議会の中で利用促進に向けた合意形成を、時間をかけてやっていくことが大事だと思っています。
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