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知事記者会見（2023年8月10日（木曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は「令和5年度 躍動する兵庫応援事業の交付決定」です。
「ひょうご地域創生交付金」を行財政改革の中で見直しました。
理由は、国に同様の地方創生交付金がある中で、役割を一部見直す必要があるのではないかというものです。
政令市や中核市は、普通交付税不交付団体も含めてどのようにするか。一方で、県内の市町、特に比較的財政力の弱い自治体からは継続して欲しいという要望があったため、制度を見直ししました。
事業費は3億円です。補助対象も市町単独事業に措置していきます。
補助上限は、1市町当たり2000万円で、補助率は、財政力などに応じて設定します。例えば、財政力指数が0.4未満だと補助率が3分の2、補助上限が1080万円になります。これは12市町が対象です。
今回、35市町から合計167事業の交付申請がありました。いずれも、市町と調整し、全体として3億円で交付決定するものです。
主な事業の内容は、脱炭素の取組、スタートアップ企業の支援、また、万博が近づいているので、徳島との交通関係事業、さらには、観光ツーリズムで上郡町が白旗城のPR、市川町のトラックを活用した情報発信、子ども・子育て環境の充実で学習塾や習い事への支援など、それぞれの地域ならではの特色と創意工夫に応じて実施するものになっています。
県単独の市町への支援事業は、引き続き市町との連携のもと実施し、効果的な施策を展開できるようにしたいと考えています。
2番目は「コレも兵庫～HYOGO SWEETS FAIR～の開催」です。
県産農産物の認知度向上などを図るため、神戸、阪神間の洋菓子店と連携したスイーツフェアを開催します。令和4年度から実施しており、今回で2回目です。
デスティネーションキャンペーンとも連携し、JR西日本ホテルズとも連携しました。県内外の8つのホテルで県産の食材を使ったスイーツを提供するフェアを実施したいと考えています。
主催は、「ひょうごの美味し風土拡大協議会」で、9月1日から1ヶ月間です。開催場所は洋菓子店舗20店舗などです。
イチジクや丹波の黒豆、淡路の牛乳など、県産食材をふんだんに使ったものを提供します。また、抽選でプレゼントなども実施します。
県内には魅力的な農産物がたくさんあるので、ぜひ、それを使ったスイーツを楽しんでください。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
躍動するひょうご応援事業は、行財政改革で見直しをしたとのことですが、従来制度での事業規模はいくらぐらいだったのですか。
知事：
令和3年度に10億円で、私が就任後、令和4年度に一旦5億円に見直し、経過措置を経て、令和5年度から3億円としています。
記者：
事業期間を3ヵ年に設定していますが、来年度も新たな事業の募集した上で交付していく予定でしょうか。
知事：
3年間は、3億円の規模で事業実施する予定です。
記者：
来年度、新たに交付する際も、規模は概ね3億円程度を想定しているのですか。
知事：
単年度事業になるので、来年度、違う事業が市町からエントリーがあれば、3億円の枠内で行っていきます。
5億円だった予算を今年度から3億円にしたのは、政令市・中核市は一定財政力があるため、県・市町懇話会などの議論で、2億円を減らし、その2億円を県立学校の部活動等応援事業に回させて欲しいと説明をしながら、事業のスクラップアンドビルドをしていった経緯があります。
記者：
躍動するひょうご応援事業で、中身を見るといくつか万博関連のもがあります。県の重点施策と連動する中で実施していく事業だと思いますが、知事として期待している事業などがありますか。
知事：
県としてフィールドパビリオンを展開していますが、それに呼応する形で、市町でも万博に向けて、いろいろな取り組みをしていきたいとの声が上がっていることは、大変ありがたいと思っています。
例えば、小野市も万博を見据えた観光プロモーションをしています。それ以外にも万博関連で、南あわじ市がバスの路線や、淡路市も神戸と淡路をつないだ海路の運行事業を実施します。
それ以外にもフリースクールや、不登校の児童・生徒が少し増加している中で、民間の子供向け施策などが出てきていることも特色だと思います。
記者：
躍動するひょうご応援事業でお伺いします。
去年2月の新聞記事には、令和4年度に5億円、今年度は廃止する方針だったと思います。
県・市町懇話会などの議論で、3億円を残す流れになったのでしょうか。
知事：
基本的にはそうです。
最初の方針では、地方創生交付金自体は国であり、重複感がある中で一旦廃止する結論を出しましたが、政令市・中核市以外の郡部の財政力の弱い町などから継続の要望があり、事業名も一旦は交付金を廃止して、新しい事業として組み立て直しました。
記者：
知事は、廃止すべきとの考えでしたが、来年度も継続はしていくことになっています。今となってはある程度必要な事業だということですか。
知事：
市町の声を聞く中で、継続が地域創生のためにも大事だと考えています。
特に、コロナ後、万博や新しい取り組みをしたいとの声があり、子供の問題などいろいろな社会課題が出てくる中、財政力がそこまで高くない市町で、交付金が有意義なものだという声もあり、3年間継続するものです。
記者：
マイナンバーの関係でお伺いします。
8日に政府で中間報告が出ました。これに関連して兵庫県が新たに何か違う紐づけが見つかったかどうかという点が1点と、点検の手順やどのデータが対象になるかが中間報告の時点で出るとの話でしたが、今点検本部の段階では、どのような状況にあるのでしょうか。
知事：
国からマイナンバー紐づけの中間報告が出ましたが、県において、個別データの点検をすべて行うのは、障害者手帳情報です。
県所管分全体で19万5000件あります。県内の市町とも連携しながら取り組んでいきます。
今後のスケジュールは、来週中に第2回の県総点検本部を開き、国からの情報を踏まえながら、どのような点検を行っていくのかを確認したいと思っています。
そこで具体的な調査対象やスケジュールを協議することになります。
記者：
新たにわかったミスなどは特にないでしょうか。
知事：
私としてはそのように伺っています。
記者：
躍動する兵庫応援事業ですが、事業効果を県としてもしっかりと把握すべきと思います。何か市町からの報告を求める形になるのでしょうか。
知事：
交付金として出しますので、KPIを設定するかどうかも含めて、事業効果がどうであったのかは、補助の交付執行の中で把握したいと考えています。
記者：
報告を求めるなど、具体的にどのような形で事業化を図っていくかはまだ決まってないのでしょうか。
知事：
交付申請の時点で事業目的と事業内容が出てきているので、KPI設定などはこれからの課題です。
今年度からの新たな実施ですが、前の地域創生交付金ではKPI設定を実施しました。同じように、KPI設定をやる形になると思いますが、一旦交付決定する中で、補足的に市町と連携しながら設定していく形になると思っています。
記者：
マイナンバーの関係ですが、障害者手帳のデータは、全件点検で、兵庫の場合は19万5000件ぐらいあり、かなり膨大になってくると思います。
第2回の総点検本部で検討するとのことですが、どれぐらいの体制が必要になってくると現時点でお考えですか。
知事：
点検内容や点検方法によりますが、19万5000件という膨大な量になるので、担当する福祉部でどこまで対応できるかを確認した上で、マンパワー不足となる場合は全庁的な応援体制を取っていくことが大事だと思っています。
事実上9月ぐらいからのスタートになり、2、3ヶ月の勝負なので、人の手配も含めて全庁的に取り組んでいきたいと考えています。
記者：
本日、新型コロナウイルス感染症の発表があり、人数的にはわずかに減っていますが、減少には至っていません。
心配が続きますが、夏休み、お盆を前にして、この状況をどのように受け止めていますか。
県としてどのように呼びかけていくか、お聞かせください。
知事：
7月31日から8月6日の定点報告数が13.97人で、その前の週が14.05であり、横ばいから少し減っています。
しかし、14人前後ということで高止まりの状況です。入院病床の患者数も800人を超えていますが、一方で重症者は19人で、現場の医療機関がすごく逼迫している状況ではないということなので、受け止められていると思っています。
お盆、帰省の時期で、人の流れが激しくなるため、体調が悪い場合などには、家族以外の方と会うことや外出を控えるなど、留意していただきたいと思っています。
一方で社会経済活動を過度に止めることは、今の状況ではすべきではないと思っています。感染状況が続いていることを留意してもらいながら、お盆や帰省を迎えてもらいたいと思っています。
記者：
特に対策としてはこれまで通りですか。
知事：
医療提供体制は、入院病床を確保しており、外来は、医師会と連携しながら体制を整えています。
今のところ大きな混乱をもたらしている状況はなく、まずは今の体制を続けていくことが大事だと思っています。
記者：
企業版ふるさと納税でお伺いします。
県では今年度16事業を対象に指定していますが、現状では目標6000万円のうち約450万円しか集まっていません。
その現状を知事としてどう受けとめられているかお聞かせください。
知事：
できるだけファンドレイジングを活用して、税以外のいろいろな寄付を集めてプロジェクトに充てていきたいと思っており、アグレッシブに設定した目標が6000万円です。
現時点で500万円弱なので、まだまだ目標には到達していないというのが率直なところで、下半期に向けて、しっかりとてこ入れをしていかなければと思っています。
まだまだ、目標に到達していないため、これからの頑張りが必要だと思っています。
記者：
発言のあった、てこ入れで何か具体的に考えられているアイディアはありますか。
知事：
今年度から財政課に担当官を置いています。
すでに、県にゆかり、繋がりのあるいろいろな企業（50社以上）に積極的に電話や面談を行っています。また、マッチングの支援をしていただける金融機関などとも連携して企業の開拓を進めているところです。
その成果が出てくれば良いと思っています。
記者：
今年度、16事業が指定された経緯を教えて下さい。
また、目標金額が合計6000万円になった理由もお聞かせください。
知事：
フィールドパビリオンの磨き上げや課題を抱える妊産婦支援事業、県立都市公園の改修事業など、いろいろな事業に社会貢献として企業からの参画を得て実施したい事業です。それぞれの事業の趣旨やPRも含めて、16事業を積み上げました。
例えば、公園整備では事業費が確定していて、国の補助や起債を充当していきますが、そこに、寄付を入れることで県の負担を減らしながら、例えばベンチに企業名を入れるなど相乗効果でやっていきたいと考えています。
課題を抱える妊産婦支援は、小さないのちのドアの方と連携した資格の取得支援など、国の補助事業のプラスアルファになるところに寄付を活用していきたいと思っています。
これからさらなる掘り起こしをしていきたいと思っています。
記者：
経緯をお伺いしたのは、今年度、事業数が増えた理由は、知事がリードしたのか、ボトムアップだったのかをお聞かせください。
知事：
私が増やす指示をしました。議会からも、複数の議員から寄付などを活用、いわゆるファンドレイジングというものも大事だとの提案がありました。
税だけではなく、事業の趣旨に賛同してもらえる企業からの寄付を使って、より多様な事業展開をすべきだとの意見で、私も官民連携をやっていこうとしているため、強気で6000万円の目標としています。かつ担当官も新設しており、頑張っていくために知事主導でやっています。
記者：
この制度は平成28年にできて、兵庫県では、事業数に違いはありますがこれまでも使われていると思いますが、国が出している、47都道府県のまとめで見ると寄付額は下位にいます。
私が取材する中で、大学教授などに聞くと、寄付を集めようとするなら構想の段階で、寄付してくれる企業と一緒に事業を考えて、寄付してくれることを担保した上で正確な予算を組むことが、財政民主主義上の大原則であり、見立てが甘いのではないかと指摘もあります。
そのことについてはどう考えられていますか。
知事：
これからは、そこが大事だと思っています。
まずは、ふるさと納税を個人版も企業版も増やしていきたい趣旨で、一歩踏み出しましたが、これまで兵庫県は返礼品の拡充も含めて、積極的に活用してこなかったので、私が知事になってからスタートしました。
様々な方法でやっていきながら、今回、寄付の集まりが低調になるのであれば、何が問題であったのか、どう改善すべきかを検証しなければいけないと思っています。
予算の構想段階から特定の事業者と組んで、数年間寄付を頂ける状況にし、歳入に織り込むことを目指していきたいと考えています。
記者：
様々なご指摘がある中で来年度以降、他の都道府県に聞くと、企業に営業する人もおれば、東京・大阪事務所のように県外に配置された営業の人が必死に汗かいて頑張った結果、寄付が集まった都道府県もありました。
制度利用のあり方の見直しなど寄付が集まるように県としてどう対応していくのか具体的な施策はありますか。
知事：
財政課に担当官を配置しているので、その体制で十分か、増やすべきか。増やす際には、外部の委託を充実すべきか。
また、首都圏には大企業のみならず中小企業含めて、兵庫県ゆかりの企業もたくさんあります。三井住友銀行もまさにそのような縁があり、3.5億円の寄付を頂きました。
営業活動や掘り起こしをやっていくことが不可欠だと思っているので、今年の結果を踏まえて、検証し、次に生かしていきたいと思っています。
制度自体は決して否定できるものではなく、寄付などに基づき、事業をやっていくことは正しいことなので、うまく回るように、引き続き、トライアンドエラーを重ねていきたいと思っています。
記者：
7月に実施されたプレミアム芸術デーも対象になっていましたが、開催するまで寄付はなかったと思います。
来年度以降の開催に向けて、今も募集中ですが、何が足りなかったと思いますか。
知事：
過去、寄付された方や企業などがいます。それ以外にも、金融機関など、協力してくれる個人や企業は結構いると思います。
そのような方々と事業実施の段階からある程度目星をつける、つまりスポンサー集めに近いことが私のやりたいことですが、一足飛びにはいきません。
兵庫県はどちらかといえば、税金で様々な事業を実施してきているので、企業や人から寄付を集めて、そのお金で事業を行うことにあまり慣れておらず、その意識改革をしなければいけません。
就任後、ハッパをかけ続けていますが、まだ不十分だと思います。
理想は、県の事業に賛同してくれる企業をどれだけ集めることができるかです。
課題を抱える妊産婦支援は、昨年初めて実施しました。目標金額600万円に対して、私からも働きかけを行い、様々なところに営業をかけた結果、目標金額を超えました。場合によっては、知事自らも動かなければいけない場合もあります。
理想は職員がボトムアップ型で、事業を実施するにあたり、この事業は寄付を集めてできるのではないかと部局内で検討してほしいと私は思っています。
その理想に近づけるようにこれからも努力はしていきたいですが、まだ道半ばです。
記者：
昨日、大阪府で私学高校無償化について、大阪府と私学で合意に至ったと報道がありました。
今後、兵庫県の私学と大阪府が直接ネゴシエーションしていくことになるかもしれませんが、現状、兵庫県としては大阪府と兵庫県の私学との交渉を見守っていく方針なのか、別の対応策を考えているのか、お伺いします。
知事：
大阪府において、8月末の成案に向けて事務的に整理をしていく中で、制度が固まっていくものと認識しています。
新制度は大阪府民の生徒が府外の学校に行く場合も対象になるので、今後、大阪府で成案が固まった段階で、他府県の私学団体にも改めて説明に行くのではないかと思っています。
基本的には、新制度に参画するかしないかの判断は、私学側の経営判断になると考えています。
私学は、建学の精神に基づいて、各々が特色ある教育をすることが基本だと考えており、これまでから、運営費の補助と授業料の負担軽減を少しずつ充実してきました。
兵庫県としては、県内の7割の子供たちが通う県立高校に対する予算面も含めた支援を充実させることが最優先と考えています。
このように、県立高校への支援を行う一方で、私立高校にも、より充実した私学ならではの教育環境が提供できるような運営支援と授業料の負担軽減への支援をバランス良く行っていきたいと考えています。
いずれにしても、兵庫県として、県の私学側とも意思疎通を図りながら、連携をしていくスタンスには変わりはありません。
記者：
今の時点では、大阪側も正式に兵庫県の私学にボールを投げてきているわけではない認識で、兵庫県として介入するには時期尚早ということですか。
知事：
まずは8月末に成案を作るということで、その中で、制度の対象となる学校がどのように判断するかということになると思います。
兵庫県としては、現段階では、県立高校の充実強化に軸足を置きながら、私立高校では各々の独自性を尊重しつつ、授業料の負担軽減と運営費補助による学校の経営支援を行っていきます。
記者：
人事院が選択的週休3日制を内閣や国会に勧告しました。
県では、出勤率4割を目指して、新しい働き方改革を進めていますが、選択的週休3日制を県庁でも導入する検討をされる予定はありますか。
知事：
国は、キャリア官僚も含めて、エントリーが少なくなっている状況やブラック企業のイメージがあります。私も20年いましたが、タクシーで朝帰りもありました。
今の時代、学生が集まらないと思うので、その状況を何とか打開したい考えがあると思います。
兵庫県の職員に対しても、フレックスタイム制を活用して週休3日制を導入できる制度改正はあるとは思います。ただ、制度を改正していない現時点では、現在の週休2日制の中で、ワークライフバランスを重視して、テレワークを充実させる方針にしています。
記者：
ビッグモーター店舗前の除草剤による伐採の問題で、県からも実態について問い合わせをしたと思いますが、先月末に調査されてその後何か回答はありましたか。進捗があれば教えてください。
知事：
4ヶ所のうち3ヶ所に不自然な箇所が見受けられたので、ビッグモーター側に対して、文書等で確認をしました。
ビッグモーター側から原状回復をしたいと回答があったので、今後、そこの詰めをしていく予定です。ビッグモーター側の原因で枯れたのであれば、原状回復するための費用等をビッグモーター側と、今後、交渉していく段階です。詳細があれば後で担当部局から説明させます。
記者：
実際に除草剤が使われていたかどうかの説明はありましたか。
道路保全課：
8月7日に土壌を採取して、現在、検査中です。
知事：
その結果を受けて、除草剤が過度に散布されたことが原因である場合は、ビッグモーター側に結果を提示し、先方でも調査をすると思います。
それを踏まえて、ビッグモーター側に責任があれば、費用負担等原状回復に向けた対応をしてもらう予定です。
記者：
土壌の調査結果はいつごろわかりますか。
道路保全課：
約2～3週間かかると聞いています。
知事：
調査結果が出たら、改めて担当部局から皆さんにその後の対応も含めてお伝えします。
記者：
原状回復したい、という申し入れがあったということですが、以前、刑事的な対応として、告発なり告訴なりを検討、という話もありました。特段その対応は取られないのでしょうか。
知事：
やり方の悪質性などを勘案し、これから判断していくことになるかと思いますが、一定非を認める中で、原状回復したいという真摯な申し出があった場合には、実務的なところ、費用負担などで対応するのかを含めて、調査結果が出てからの検討かと思います。そこはニュートラルな形です。
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