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知事記者会見（2023年8月23日（水曜日））
【発表項目】
- 県営水道料金の値下げ（PDF：846KB）
- ひょうごフィールドパビリオン専用WEBサイトの公開（PDF：598KB）
- 県庁インターンシップ参加学生との学生未来会議の開催（PDF：335KB）
- 福島県産水産物応援フェアの検討（PDF：130KB）
動画
知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
知事記者会見内容
知事：
1番目は「県営水道料金の値下げ」です。
電気料金や食料品の高騰も含めて、物価高騰が県民の皆さんにも大きな影響を与えています。
その中で、県は水道用水を県内の市町に供給する事業に取り組んでいますが、その事業の経営健全化、今後の施設の更新に向けての積立などに一定の目処がつきました。経営改革が一定程度進み、今後も安定した黒字的な経営を継続していけるという見込みがつきましたので、今回、県営水道の料金の値下げを実施します。
これは国の臨時交付金などを活用した一時的な値下げではなくて、一定経営改善が進んだことによって、まずは令和6年度から令和9年度までの4年間実施します。今年度は現行料金の最終年度にあたりますが、来年度以降の料金の算定を行うタイミングとなり、料金改定を行うこととなりました。
次期の水道料金を、現行料金から平均供給単価で2円下げ、120円から118円とします。
見直しをした要因として、電気料金や薬剤費などが、物価高騰の影響を受けてプラスになっているという面があります。また、修繕や浄水場の運転管理経費もプラスとなっていますが、一方で、水道事業として借りている借金の利息が減ったことや給水量が増えた、ということもありました。
また、将来の施設更新のために建設改良費を積み立ててきましたが、令和5年度で約150億円の積み立てが達成できる見込みとなったことから、積立金の一時圧縮を行うことにより、トータルで2円の値下げが可能になりました。
イメージとしては、県は市町がやっている水道事業に対して卸しをしています。今回は、県の水道料金の値下げになりますので、これから市町が県の値下げを受けて、これからどのような経営判断をしていくかになります。今のトレンドとしては、値上げや値下げの団体もありますが、横ばいの団体が多いようです。
大きな方向性として、物価が上昇している中での値上げに圧力が高い局面にあると思いますが、まずは県の水道料金の値下げをすることによって、できるだけ市町の水道料金の値上げを抑えていくことや、市町の水道事業の経営安定化につなげていきたい、と考えています。
将来にわたって県民生活に、物価の高騰による不安感が出てきていますが、この県営水道料金の値下げにより、水道料金を含めた県民の将来的な負担の軽減に繋がっていき、少しでもその不安を解消できれば、と期待しています。
水道事業は、人口減少が続いている中で、今後施設の更新などもありますが、経営改善や構造改革をしていくことで、利用者へ還元できるようにし、それを継続したいと思っています。
2番目は「ひょうごフィールドパビリオン専用WEBサイトの公開」です。
昨日で万博まで600日となりました。
ひょうごフィールドパビリオン第三次の追加認定が26件あり、現在156件のプログラムが認定されています。今日の午前から、156件のプレイヤーに対するコンテンツの磨き上げの研修会を開催しています。
今回、専用のWebサイトを立ち上げ、本日から公開しています。
ポイントは、SDGsの観点から、より五国を体験するように感じ、触れてもらいたいと考えています。触れるという点から、「touch」を一つのコンセプトとしています。
トップページは、直感的にひょうごフィールドパビリオンのイメージがつかみやすいように、ロゴやコンセプト、フィールドパビリオンの趣旨を紹介しています。
それぞれのプログラムがどのような趣旨か、ストーリーや動画などを閲覧できるようにしました。インスタグラムなどにも繋げています。
今は英語だけの対応ですが、今後、フランス語や中国語、韓国語にも対応します。
また、プログラムの磨き上げをしていく中で、最終的にはOTAや旅行会社との連携が非常に大事になるので、OTAサイトや旅行会社のツアーの造成ページにも繋がるようにする予定です。
メタバースもぜひ導入したいと思っています。このホームページからフィールドパビリオンを訴求して実際に来てもらうところへ繋げる、一つの導入口にしたいと思っています。
万博は、会場の設営にいろいろな課題があることが危惧されていますが、万博は会場だけではなく、会場の外で、さまざまなテーマに沿った活動やプログラムを提供する拡張型万博が、すごく大事だと思っています。
2025年万博も、その拡張型万博が一つのテーマになっています。
ひょうごフィールドパビリオンは、それを2年前から実施したいと考えていました。万博会場の外で、SDGs、社会課題の解決に向けた活動を草の根で展開し、みなさんに来てもらう、それを先駆的に実践していこうと2年前から準備してきました。
ようやく156のプログラムが、ほぼ全県的に出揃ってきたので、これを核とし、兵庫から盛り上げていきたい。万博の魅力を高めていくために、万博会場のみならず、ひょうごフィールドパビリオンとのセットで本当に良かったと万博全体の観点からも思ってもらえるような、そんなプログラムにこれから仕上げていきたいと思っています。
3番目は「県庁インターンシップ参加学生との学生未来会議の開催」です。
県庁には毎年大学生などを対象にインターンシップを実施していますが、県庁インターンシップの最終日に、大学生との学生未来会議を実施します。
約140人がエントリーしています。
就任3年目の記者会見でも言いましたが、斉藤県政の主軸としては若者・Z世代の応援をしていきたい。その中で、県立大学の無償化などの政策をやっていきますが、その施策に関してZ世代の若者の生の声を聞くため、テーマ設定をして意見交換をしていきたいと考えています。
主なテーマは3つです。
今、県では、不妊治療のサポートをどのようにしていくかの検討会を設定しています。その中で経済的支援や休みをとりやすくするといった企業の理解促進などとともに、「プレコンセプションケア」で、学生の時から将来妊娠をしたい場合に、どのような体調管理などをすれば良いかを早めに知っておくことが大切と、不妊治療をした女性から強い意見として伺いました。
そのため、「プレコンセプションケア」がどの程度認知、認識されているか、それに対する理解度や関心を聞いてみたいと思っています。
また、大学であったり、高校生の段階からどのように教育委員会と連携しながらやっていけるかなど、意見交換して反映していきたいと考えています。
次に、私立大学も含めた大学生が参加されるため、就学支援、学費、奨学金の負担（大学における修学支援）がどのような状況にあるのか、奨学金を借りている学生は、将来の人生設計に対して、どのような負担、課題感を持っているのかを聞き、これからの奨学金の返済支援制度の拡充に向けた議論に資するようにしていきたいと考えています。
3つ目が、「ワークライフバランス」です。若い世代の学生たちが就職する際に非常に重視すると聞いています。
県庁モデルオフィスをやっているので、実際に見て働いてもらい、感想や、これから自分たちが働く職場、組織にどのようなことを期待しているか、望むかも聞きたいと考えています。
事前に班分けし、テーマを選び、プレゼンテーション、意見交換を実施します。
意見を聞きながら、今後、若者・Z世代支援パッケージへの反映をしていきたいと考えています。
4番目は「福島県産水産物応援フェアの検討」です。
明日（24日）に、天候や海の状況に支障がなければ、福島第一原発の処理水の放出が決まっています。
IAEAなどの世界的スタンダードにも合致している科学的根拠に基づいて政府が判断したものです。福島県の漁業関係者からは、昨日の報道でもいろいろ出ていましたが、風評被害への懸念もあります。
私も総務省時代に、震災後の福島県の飯舘村に現地対策室の一員として3ヶ月ほど行きましたが、やはり原発関係の風評被害のようなものが結構ありました。
私自身も現地に行き帰ってきた時に、放射能が少しあるのではないか、という心ない言葉を何気なくかけられたことがありました。風評被害はすごくシビアなものだと自分の体験としても強く感じたところです。
県ができることは限られますが、できるだけ風評が起こらないように、福島県産品、宮城、岩手も含めて安全な水産物だということを応援していきたいと考えており、今回、福島県産の水産物の応援フェアを検討していきたいと考えています。
1点目は、県庁の中でカフェがありますが、そこで福島県の水産物などを使ったメニューの提供、加工品の販売を検討します。
具体的には、2号館の1階にあるドリームカフェ、3号館の地下1階にある喫茶で何らかの提供ができるように、運営事業者に相談しながらやっていきたいと考えています。
2点目は、福島県産品の水産物を中心とする販売イベントを実施したいと考えています。
具体的には、毎年10月に県立明石公園で、兵庫県民農林漁業祭を実施しています。そこで、県の農林水産物のPRと販売をやっていますが、できれば福島県産の水産物を中心とするブースを出展し、県民の皆さんに販売できれば、と思っています。
それから、県庁1号館には中庭がありますが、そこでマルシェの開催も検討しています。
このように福島県産の水産物を応援し、福島県産品の安全性を県民の皆さんに伝えることができればと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
フィールドパビリオンの専用サイトがオープンしました。
今後、モデルコースや体験記を掲載していくとのことですが、いかに多くの人に知ってもらうかが重要になってくると思います。
知事自身が積極的に発信していく予定はありますか。
知事：
フィールドパビリオンの認定プログラムは、150を超えて、参加される方の広がりが出てきていると思っています。
一方で、認知度を向上することがこれからの課題だと考えています。
具体的なツアーや受け入れしやすい仕組みづくりを進めて、最終的には、旅行商品として仕上げていきたいと思っています。
そのためには、いろいろな方々の関心や興味を引くことが大事なので、私自身も20プログラムぐらい訪問していますが、できるだけ、全てのプログラムを自分の目で確かめたいと思っています。
その上で、「X」や「Instagram」を活用した情報発信、専用ウェブページの体験記もぜひトライしてみたいと思っています。
マスコミの皆さんにも、記事としてしっかり書いていただいているので、皆さんとも一緒に広めて行きたいと思っています。
記者：
奨学金の関係でお伺いします。
知事も強い思いがあって、いろいろな制度を進めていますが、文部科学省の方では、採用者に対して奨学金の返済免除という取り組みをしていくニュースが出ていました。
例えば、県職員に対してそのような制度がすでにあるのか、今後、検討される予定があるのかお聞かせください。
知事：
今の段階では、県立病院での勤務を希望する医師・看護師の方に対する修学資金の制度において返済免除の規定があります。
今後の検討ですが、人手不足や優秀な人材を確保する観点から、今、行っている中小企業と連携した制度をしっかり充実させていきたいと思っています。
県庁も比較的大きな企業で、給与も安定しているため、経営体力が大企業と比べると少し弱く、かつ、人手が足らないところに対して、支援を充実させて行きたいと考えています。
記者：
福島県の応援の関連でお伺いします。
政府がこのタイミングで処理水の排出を決めたことについてのお考えを改めて聞かせ下さい。
知事：
明日（24日）から予定されていますが、原発の廃炉に向けて、冷却を引き続き続けている中で、タンクが9割を超えて埋まってきているところです。
順調に廃炉に向けた作業を進めるためには、この処理水の問題を解決しなければ、これから数十年かけた廃炉に向けたプロセスに対する大きな支障になるということだと思います。
科学的根拠に基づいて、きっちりと政府がプロセスを踏みながらやってきたのだと思います。
もちろん、漁業関係者の皆様は理解が深まったとはいえ、風評に対する不安もあるというところだと思います。
一方で、トリチウムをかなり薄めて、国際基準にも合致するところで放出をしていくことは、一定理解をしているところです。
これから日本全体の漁業に対する海外展開なども含めて影響が生じないように、政府や東京電力が全面的にやっていただくことに期待しなければならないと考えています。
記者：
フィールドパビリオンの関係でお伺いします。先ほど、ツアーパッケージ化を進めていくということですが、足元の進捗はどうか教えてください。
知事：
今日から磨き上げ研修会を開始しました。ほぼ全ての方々にエントリーしてもらい、座学を中心に研修をやっていきます。
まずは磨き上げをしていきながら、ツアーとして外国人を含めたお客を受け入れる際にはどのような課題がそれぞれの認定プログラムにあるのかを詰めていくことになります。
その次に、実際にいろいろな体験をしに来ていただき、課題を整理し、見える化していくことが大切だと考えています。
その時には、企画委員会の有識者の方々にも来ていただきたいと思っています。
併せて、プロモーションも重要です。今回のWEBサイトの立ち上げもその一環ですが、これから国内外で行われる旅行博でも売り込みをスタートしていきます。
国内でも、大阪などでツーリズムEXPOのような旅行博に出展する。旅行会社の方々とフィールドパビリオンの運営事業者のマッチング展示会のようなものを企画していくことで旅行商品を作る。そんな仕掛けを今年からスタートしていくことにしたいと思っています。
課題を整理しつつ、プロモーションも同時にやっていきます。
私も海外出張をこれからスタートしますが、そこでもプロモーションを行います。担当レベルでも、海外の方へのPR機会を捉えて、プロモーションするように指示しています。
9月にアメリカに行く予定にしていますが、香港、オーストラリア、フランス、台湾、アメリカで具体的に旅行博などに出展をして、ひょうごフィールドパビリオンがどのような理念でやっているかを発信していきます。
国内向けのプロモーションでは、国際フロンティア産業メッセやツーリズムEXPOジャパンなどに出展していきます。
記者：
福島県産の海産物関係で、兵庫県があえてリスクを冒しても、県外の海産物を売るのはどうしてなんだとの考え方もあると思います。
それでも知事が推進したいという気持ちをお聞かせください。
知事：
兵庫県も水産物を生産・出荷している県なので、福島県と同じ水産県だと思っています。
今回、風評被害が懸念されている中で、兵庫県でできることは限られていますが、県民の皆さんと我々が福島県産品を食べたり、買ったりすることによって、少しでも風評被害を払拭するように応援をしていくことが大事だと判断しました。
記者：
知事自身、先ほど飯舘村や宮城にもいたとの話をされていましたが、西日本にいる知事ということなど関係なく、日本として支えていきたいとの気持ちもあるのでしょうか。
知事：
風評被害はあってはならないと思います。
そこは日本全体でどのように支援していくかが大事だと思っています。
水産物は石巻や南相馬などを含めていろいろ頑張って、ご苦労されながらやってきたところです。
10年かけてようやくマーケットが戻りつつあるところに今回の処理水の放出によって、新たな影響ができるだけ起こらないように応援させていただきたいという思いです。
記者：
対応がすごく早い気がしたのですが、少しでも福島の方々を支えたい、安心させたい気持ちもあるのでしょうか。
知事：
兵庫県ができることは限られてはいますが、日本全体として福島をできるだけみんなで応援する輪を広げていくことが大事だと思っています。
できるだけ早くやりたいという意思表示をさせていただいたところです。
記者：
県営水道料金の値下げに関して、新型コロナウイルスが蔓延した際、料金を下げた県が多かったかと思いますが、兵庫県はどのような対応をされていましたか。
知事：
企業庁で減免を一定期間実施しました。
記者：
今回2円下げますが、直接反映されるかどうかは、市町の判断になるのでしょうか。
知事：
我々は卸の立場なので、市町の判断になります。
記者：
開始は、令和6年4月からですか。
知事：
令和6年度から4年間行います。
記者：
福島県産水産物応援フェアに関してお伺いします。
知事が就任されてからも福島県産の応援フェアはされましたか。
知事：
やっていません。今回が初めてです。
記者：
ひょうごフィールドパビリオンの専用サイトの立ち上げ、研修会や海外プロモーションを開始しました。準備が本格化してきた状況ですか。
知事：
ようやく舞台が整ってきたと考えています。
2年前にスタートした頃は、フィールドパビリオン、何それという感じでしたが、150を超える方々が賛同してくださったことが大きいと思います。
参加いただく皆さんが、思いを共有して、一緒にやっていく枠組みができたので、ホップ・ステップ・ジャンプで言うと、ステップの段階だと考えています。
記者：
福島県産水産物応援フェアに関して、日本全体で応援していきたいとのことですが、明日の全国知事会で提案することは考えていますか。
知事：
大阪府の吉村知事が提案されると思います。
私は明日の全国知事会には参加しませんが、その提案があれば兵庫県としても賛同する予定です。
記者：
冒頭の説明で、宮城県や岩手県を含めてという話もあったと思いますが、今回は福島県産に限った支援でしょうか。
知事：
今後の状況次第だと思います。
宮城県は福島県の隣になるので、場合によっては影響も出てこないとも限りません。
状況を見ながら、福島県だけなのか、それとも三陸というカテゴリーで応援するのかということを視野に入れていきたいと考えています。
記者：
はばタンPay＋の締め切りが明日に迫っています。
知事も先頭に立ってPRされていました。
まだ締め切られていないので、どのような状況かは分かりませんが、50億円の予算が万が一余ってしまうと非常にもったいないと思います。
その場合、追加での施策は考えていますか。
知事：
はばタンPay＋は、8月24日まで申込の締め切りです。
一般枠と子育て応援枠を合わせて約36万人応募がありますが、一般枠58％、子育て応援枠26％となっており、予約枠が余っている状況です。
24日で締め切った上で、枠が余っている場合、多くの方々に買っていただくことが望ましいので、どのような対応をしていくかを検討していきたいと考えています。
令和4年に実施した1回目のはばタンPayも、一次申込後に二次申込を行いました。同様のやり方が良いのかも含めて、検討していきたいと思っています。
記者：
締め切り期間を延長するのではなく、一旦締め切った上で追加募集を軸に考えるとのことでしょうか。
知事：
その予定です。一旦24日で締め切ります。
ただ、原因分析が必要だと思います。効果的なターゲット広告の方法や時期も考えたいと思っています。
時期には、年末など皆さんが買い物をよくする時期を見定めて、どの時期で2次募集を行えば良いのか検討していきます。
記者：
先日の台風7号の影響で香美町が大きな被害を受けました。
間室地区からは、知事が直接見舞いに来たことが、勇気になったという声も聞かれています。
一方で高齢化が激しい地区で、住まいの復旧や確保が非常に困難になっているとの話も聞きます。
県としてどのように今後支えていくか、独自施策も考えられるのかお聞かせください。
知事：
8月15日に発生した台風7号の影響で、香美町を含めて住家、農業の被害も出ました。改めてお見舞いを申し上げます。
まずは知事として災害救助法の適用を判断しながら、現場を視察しました。
特に香美町の間室地区と油良地区、がけ崩れのあった和田地区が、床上被害を含めて大きな被害がありました。
香美町には、災害復旧のための個別の助成制度があるので、まずはその制度を活用していくと思います。
県としては、災害援護金の支給をしたいと考えています。
災害の規模として5戸以上が被災されており、支給対象に合致するので、一部損壊や床上浸水への支援をしていきたいと考えています。
香美町には県営住宅がありませんので、もし、周辺の県営住宅で受け入れニーズがあれば、当然受け入れをしていきたいと思っています。
まずは、町営住宅にどれくらいの空きがあるのか、また、どれくらいニーズがあるのかが大事だと思います。
先日も谷大臣との意見交換会が終わった後に、間室地区と油良地区の住民の皆さんから現状を聞きました。
1階の床上浸水はしたが、幸いコンセントは比較的被害がなかったので、電気がすぐ使えることが非常に助かったとの声がありました。また、2階で生活している方や親戚やお子さんの家に一時避難している方もいらっしゃいました。
仮設住宅や災害公営住宅のようなものが必要かどうかは、状況を見定めなければいけないと思っています。香美町とも連携しながら対応していきたいと思っています。
高齢者世帯がとても多かったので、今後、復旧をしていく場合には、香美町と連携しながら、県からは、災害援護金の支給を行います。国の支援として、貸付制度が中心になると思いますので、適用が必要かどうかも含めて見定めていきたいと思っています。
記者：
福島県産水産物応援フェアに関して、1階カフェのメニュー提供は早ければいつ頃から行う予定ですか。
知事：
調整が出来れば、できるだけ早く行いたいと考えています。水産物は市場で流通している中から取り寄せていきますが、メニューに反映させるには一定時間がかかると思いますので、早ければ9月中ぐらいにはと思っています。
物産展は10月の明石公園での農林水産漁業祭で行うように調整していきたいと考えています。
提供できる時期やタイミングが決まりましたら、皆さんにお伝えします。
記者：
マルシェの開催は、物産展のような販売イベントのイメージでよろしいですか。
知事：
2つ行いたいと思っています。
明石公園で実施する農林漁業祭への福島県産水産物のブースの出展と県庁1号館にある芝生でのマルシェの開催です。
毎年実施している、障害者の授産施設の商品などを販売するマルシェと同じ形で開催したいと考えています
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