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知事記者会見（2023年9月6日（水曜日））
【発表項目】
- 北米におけるトッププロモーションの実施（PDF：210KB）
- バスケをはじめとしたスポーツの魅力と感動を兵庫の子どもたちへ―プロスポーツクラブと連携した地域活性化プロジェクト―（PDF：332KB）
- フードサポートネット・アウトリーチ推進支援事業における配食実施団体の募集開始（PDF：486KB）
動画
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知事記者会見内容
知事：
1番目は「北米におけるトッププロモーションの実施」です。
今年の2月にシンガポールに行きましたが、今回は9月12日から17日にかけて北米を訪問します。
メインとなるのは、ワシントン州との姉妹都市提携60周年記念を機会に州知事などと意見交換や視察を行います。
内容としては、一つ目がワシントン州、カリフォルニア州におけるインバウンドのプロモーションの展開です。
兵庫県のインバウンドは、てこ入れが必要なので観光セミナーや万博に向けたひょうごフィールドパビリオンの誘客促進を行いたいと考えています。また、県産品のPRも行います。
二つ目が、ワシントン州との姉妹提携60周年の記念事業です。州知事との意見交換を通じて、経済、文化、観光、教育等の分野でこれからも協力を推進していく共同声明を取りまとめます。
三つ目が、ワシントン州でスタートアップ企業の視察をします。空飛ぶクルマの開発企業などを訪問し、関係者と意見交換を行います。
それから、ヨットクラブを含めたマリーナとの交流、さらには、兵庫県とワシントン州の女性活躍企業の連携に向けた意見交換を実施していきたいと考えています。
具体的な行程は、9月12日に日本を出発し、ワシントン州で意見交換、そして60周年の記念式典に参加します。
現地の総領事との意見交換、シアトルでインバウンドとひょうごフィールドパビリオンのプロモーションも行います。
現地から報道陣の皆さんへそれらの報告をしたいと考えています。
それからロサンゼルスに行き、インバウンドのプロモーションなどを実施して、17日に関空に着となります。
今回の訪問で姉妹提携60周年のワシントン州との絆を確認しつつ、大阪・関西万博、フィールドパビリオンなどのプロモーションの成果を上げていきたいと考えています。
2番目は「バスケをはじめとしたスポーツの魅力と感動を兵庫の子どもたちへ-プロスポーツクラブと連携した地域活性化プロジェクト-」です。
バスケットボールの男子ワールドカップは、試合を観ましたが、本当に熱戦が繰り広げられていました。特に予選リーグのフィンランド戦では18点差をひっくり返したことで、歴史的な17年ぶりの世界大会での勝利となりました。
最終戦でも見事な勝利でした。第4クォーターは大分ハラハラしましたが、何とか勝ち切り、パリオリンピックの出場権を自力で獲得となりました。
このようなバスケットボールなどのスポーツの魅力を、兵庫の子どもたちに届けたいと考えており、バスケットボールをはじめとしたスポーツの魅力をプロスポーツクラブと連携して子どもたちに届けていくプロジェクトをスタートします。
包括連携協定を締結しているバスケットボールチームである神戸ストークス、サッカーチームのヴィッセル神戸と連携しながら行います。
メインとなるのがスポーツ教室の開催、イベントの開催、それから子どもたちをプロスポーツ観戦への招待です。
今年もストークスやヴィッセル神戸の試合に1000人以上の子どもたちを招待するプロジェクトを実施しましたが、今後は、個人・企業版両方のふるさと納税を活用し、寄附をもとに子どもたちを無料で招待するプロジェクトを実施したいと考えています。
9月の補正予算に計上予定ですが、ふるさと納税の活用は、個人や企業からいろいろな引き合いが来ており、目標は6000万を何とか達成できる見込みです。
見込みを持ちながら、ふるさと納税を財源にしたプロジェクトをしていき、改善していきたいと考えています。
ふるさと納税の営業活動は、てこ入れをしていきます。
バスケットボールの男子ワールドカップは、県民の皆さんも非常に感動したことだと思います。
ぜひ、生の試合の感動を兵庫の子どもたちに届けたいので、今回、ふるさと納税を活用した、試合の無料招待プロジェクトを実施します。
今、引き合いのある企業・個人以外からも寄附をいただければと思っているので、よろしくお願いします。
3番目は「フードサポートネット・アウトリーチ推進支援事業における配食実施団体の募集開始」です。
生活困窮者、ヤングケアラーへの支援は大事なテーマです。
特に、物価が高騰している中で、社会的に厳しい立場にいる人が、食事を十分にとれないというリスクがますます増えてきています。
県では、フードサポートネットという、県社協やフードドライブのNPOとコンソーシアムを組んでおり、子ども食堂と連携しながら持続可能な形で、子どもたちに食べてもらい、フードバンクとして食べ物を提供する繋がりを作っています。
今回は、その枠組みを活用して、子どもたち、生活困窮者やヤングケアラー等に対しての配食サービスをスタートします。
これは一度、国の交付金を活用した補正予算で、弁当事業者に委託する形でヤングケアラー向けの配食サービスを実施しました。
より持続可能な形でつなげるため、子ども食堂を運営している事業者がアウトリーチ型で子どものいる家庭などに食事を提供する事業の実施に必要な備品の経費、配食用の車の燃料費やバイト従業員の経費などに、ふるさと納税を活用して年間10万円を上限にサポートしていきたいと考えています。
申請期間は、9月6日からスタートして1月末です。ぜひ多くの人にエントリーをしてもらいたいと考えています。
ふるさと納税を活用し、令和5年度の予算額としては500万円で事業を実施していきます。すでに特定の企業から応援をしたいという声が来ています。
具体的には、大阪に本社がある魚国総本社です。食堂の運営などの事業をしている企業で、企業版ふるさと納税を使って寄附をしたいと申し出がありましたので、これを活用して実施したいと考えています。
このようにアウトリーチ型でふるさと納税を活用した子ども食堂からの配食サービスを実施していきます。
魚国総本社には、今回、趣旨に賛同いただいたことに改めてお礼を申し上げます。
また、企業版以外にも、個人のふるさと納税でも現在400万円を超える寄附をいただいています。
子ども食堂の取り組みをアウトリーチにつなげていくプロジェクトを広げていくためにも、多くの方々のご支援を継続的にいただきたいと思っているので、よろしくお願いします。
ふるさと納税は、これからしっかりとてこ入れをしていきます。
企業版ふるさと納税は、今年、目標額6000万円としていますが、先日の報道では500万円ぐらいしか集まっていないと指摘がありました。
すでに東京事務所、財務部、それから産業労働部等が連携しながら、企業への営業に行っています。
三井住友銀行やみなと銀行とも連携しながらマッチングをしており、その成果もあり、4月以降約70社に面談するなど、多くの企業を回っています。
今年度、9月1日時点で約5000万円を見込んでおり、6000万円に対して81.5％で、8割以上は既に達成できそうだと思っています。
この中には、先ほど説明した魚国総本社のふるさと納税も入っています。
令和4年度実績では、三井住友銀行の3.5億円がありましたので、兵庫県の企業版ふるさと納税は全国4位でしたが、企業版ふるさと納税は大口の寄附があるとないとでは波が出てくることが課題です。
できるだけ多くの企業から小口でも良いので継続的に寄附をしてもらえるような枠組みづくりに向けて、これからもてこ入れをしていきたいと考えています。
私から以上です。
質疑応答
記者：
北米プロモーションは、インバウンドの底上げという面でアメリカ西海岸に訪問されると思っています。どのような層にプロモーションを考えていますか。
知事：
切り口としては、ワシントン州との姉妹提携が60周年を迎えることが大きなきっかけで西海岸に行きます。
また、カリフォルニア州は、全米の中でも最も訪日旅行者が多い州なので、この2つの州でプロモーションをしていくことが重要だと考えています。
当県の中でも城崎温泉などの観光関係者もアメリカ西海岸を重点的に置いており、今回はワシントン州とカリフォルニア州に重点を置いてプロモーションをしていくものです。
記者：
フィールドパビリオンのPRもあると思いますが、具体的にPRしていきたいことやプログラムとしてはどのようなものを説明するのでしょうか。
知事：
150を超えるプログラムを認定しているので、その中でも非常に分かりやすい、例えば、神戸ビーフや但馬牛、豊岡のかばんや酒など、テーマ性が高いものをPRしていきます。
昨日、一昨日で行った新潟県との連携会議でも、トキとコウノトリの野生復帰で、生物多様性の確保とともに米のブランド化、安全安心な米づくりにもつなげてきたということがあるので、そのような意味でもコウノトリ育むお米のプロモーションも含めてやっていきたいと考えています。
また、2025年の万博そのものの認知度がまだ十分でないところもあるかもしれないので、そのプロモーションとともに、万博に来てもらった機会には、フィールドパビリオンや兵庫県各地の観光地も含めてぜひ来てほしいとアピールしていきたいと思っています。
記者：
今回、ヴィッセルとストークスとの連携ということですが、県内には他にも、今強い阪神タイガースや姫路ヴィクトリア、INAC神戸などいろいろあるかと思います。
他のプロスポーツチームとの連携なども今後積極的に考えていくのでしょうか。
知事：
今は包括連携協定を行っているヴィッセル神戸と神戸ストークスの2者で始めていますが、他のクラブとも協議を進めています。
バスケやサッカー以外にも、例えばラグビーやバレー、もちろん野球もあるので、このプロジェクトをぜひ他のプロスポーツクラブにも広げていきたいと思っています。
例えば、ゴルフなどの兵庫県が多彩な選手を輩出するゴルフ場も結構あります。
個人のスポーツにも応援したいというふるさと納税の寄附者さんの賛同を募りながら、広げていきたいと考えています。
既に実施していますが、プロスポーツ選手から子どもたちが直接指導を受ける機会は、すごく思い出に残ると思うので、これからは他のスポーツにも広げていきたいと考えています。
記者：
企業版ふるさと納税は9月1日時点で4890万円との話がありました。
これは何社からの寄附なのか、また、昨年度も金額としてはかなり大きくなっていると思いますが、何社から受け入れたのか分かればお願いします。
知事：
令和4年度の実績は20社の寄附で3億6300万でした。それで全国で4位という形でした。
現在は見込みベースで4890万円、企業数は30社程度になる見込みです。
先日の読売新聞で特集記事がありましたが、てこ入れは必要です。
企業を回りで、趣旨や思いを伝えていくと首都圏の県人会などを通じて賛同してもらえる人は着実に増えてくると思うので、ぜひ、いろいろなきっかけを通じて枠組みを広げていきたいと考えています。
記者：
北米トッププロモーションでは、スタートアップ関連企業も視察するとのことですが、具体的にどのような企業を視察し、参考にしたいか教えてください。
知事：
スタートアップは、シリコンバレーが有名ですが、シアトルもスタートアップの集積地だと言われています。
スタートアップの支援をしている州政府、それから大学とも意見交換をし、起業や創業に取り組む若い学生などへの支援をどのように行っているかを伺っていきたいと考えています。
空飛ぶクルマは、西宮や播磨、但馬を中心にやっていきたいと思っていますが、産業として根付かせていくことも大事だと考えているので、空飛ぶクルマを開発しているスタートアップ、ゼヴァ・エアロ社を訪問し、開発状況などを伺って、クルマの実装と導入していく見通し、そして県内でいろいろなビジネスの裾野を広げていくにはどのようにすれば良いかをぜひ伺っていきたいと考えています。
記者：
フィールドパビリオンのプロモーションもされるということですが、知事自らがトッププロモーションを行う意義を教えてください。
知事：
フィールドパビリオンのプログラムは150を超えています。
プレイヤーになりたい人の数はどんどん増えていますが、認知度が課題だと思っています。
ホームページ開設、SNSを活用した発信をしていきますが、インバウンドに対して認知度を上げていきたいと考えています。
万博全体の認知度を上げていくとともに、ひょうごフィールドパビリオンの意義や内容も含めて、直接話をすることが大事だと思っています。
持続可能な社会づくりに向けた取り組みということで、特にアメリカでも西海岸は政治的にもSDGsなどを受け入れやすい地域でもあると思っています。
そこでサスティナブルな社会に向けて万博を機会に兵庫県の取り組みを広げていきたいという思いを直接話し、思いが伝わり、兵庫への誘客に繋がっていくと考えています。
記者：
広島県の給食を手配している会社（ホーユー）が今破産するかしないかとなっています。
全国で学校の給食事業をしていますが、現状把握できている中で兵庫県での状況について教えてください。
知事：
詳細は教育委員会に聞いてもらえればと思いますが、今、県立特別支援学校では給食、県立高校及び特別支援学校で寮を持っているところは寮食がありますが、そこでホーユーに委託しているケースはなく、通常通りの供給を提供できているとのことです。
一方で、県立学校の中の食堂の運営では、ホーユーに委託している学校が7校あります。
今日は営業しているようですが、明日以降は営業しない可能性が高いと聞いています。
食堂の運営は、基本的に各学校が業者と委託契約などをしながらやっているので、明日以降営業しないとなった場合に、新学期が始まったばかりで子どもたちに影響が出てくるため、しっかりと対応して欲しいと考えています。
明日から営業しない場合には、子どもたちは何らかの形でお昼ご飯を持参しなければならないので、早めに保護者の皆さんに伝えないといけません。
また、運営が停止した場合にはできるだけ早く代理となる業者を見つけることが大事です。一定の影響は兵庫県でも出ています。
記者：
市町によっては、対象が数百人になった場合に対応できないこともあるかと思います。
市町から対応できないとか、学校単位で対応できないという話があれば、県として補助など、何か救いの手を差し伸べるようなことはありますか。
知事：
教育委員会と連携しながら対応していく形になりますが、安定的に提供していくためには、ホーユーさんが難しい場合には代わりの事業者を見つける必要があるので、地域内で見つからない場合には、県の教育委員会や我々が連携しながら、代わりとなる事業者をマッチングするなど、そのようなことは至急やっていきたいと思っています。
教育委員会のみならず、産業労働部や農林水産部などとしっかりと連携しながら、生徒たちが困らないように対応していくために全力を尽くしていきたいと考えています。
記者：
ホーユーの給食提供ですが、県教育委員会に聞いたところ、7校が対象となっているが、7校がどこかは明らかにしませんでした。
隠す必要がないのであれば、隠さず公表するように言っていただきたい。
また、先ほど、他の業者が見つからなければとの発言でしたが、それ以外に、県として、昼ご飯を食べられない子どもたちに、他に何かする予定があるのか教えていただけますか。
知事：
おそらく教育委員会は、学校を通じて保護者や生徒にまずは情報を提供することに注力してる段階なので、現段階では、現場に混乱を来さないようにしたいとの判断で公表していないと思います。
状況が整い次第、どの学校にその可能性があるかは、早めにオープンにすべきだと思うので、教育委員会にも伝えておきます。
また、代わりの事業者が見つからないことが続く場合は、県としても教育委員会と連携しながら、何ができるかを考えていきたいと思います。
実際どのくらいの食堂で、生徒たちが毎日使っているのかどうか実態も踏まえながら、長期化する場合は、教育委員会のみならず知事部局も含めて、どのような手だてが打てるのかを早急に検討していきたいと思います。
支障がないように対応していきたいと思います。
記者：
北米におけるトッププロモーションで伺います。
帯同されるのは、県職員や議会も含めて何人いるのか、また、総額予算はどのぐらいで計画されていますか。
国際課：
5名の職員が同行し、総額で480万円の渡航費を見込んでおります。議会の情報は別途、報告します。
記者：
現地から記者会見を開催する予定だと思いますが、昨今、国際視察が話題にも挙がっています。
視察後の報告書など成果報告はどのような形で知事から行われる予定ですか。
知事：
前回のシンガポール訪問でも、できるだけ早く説明したいと思い、現地から報告をしました。
井戸知事時代はやっていませんでしたが、私の判断で現地から早く報告すべきだと思い行いましたが、今回も同じように行います。
また、成果は、前回と同様に、概要資料を作り、オープンにする形になると思います。県民の皆さん含めて説明責任を果たしていきたいと考えています。
記者：
プロスポーツとの連携では、予算として6000万円が計上されていますが、基本的にこのお金はチケット代に充てられると考えていいですか。
知事：
そうです。スポーツ教室を行う経費にも充当しますが、基本的には、チケット代に充てます。
記者：
ヴィッセル神戸や神戸ストークスへチケット代金が、売上として計上されるのですか。
スポーツ振興課：
クラブ側にチケットを提供してもらい、チケット代を県が負担します。
知事：
税金を使わないで寄附を活用して行います。
記者：
連携協定を結んでいますが、チケット代の割引など、一般に購入するよりも安く購入することは検討されていますか。
知事：
今後、スポーツ運営側との協議になってくると思いますが、できるだけディスカウントしていただけるようにと思っています。
プロスポーツ側にとっても新たな観客が増え、我々としてもふるさと納税を活用するので、税金も投入しないで行うことができます。三方良しで実施できればと思っています。
記者：
プロスポーツクラブとの連携では、今までも今回の2チームとは、子どもの試合への招待を実施していましたが、今までは各クラブが負担していたということですか。
知事：
そうです。基本、クラブ側に負担してもらいましたが、継続的に実施していくためには、クラブ側に自助努力でやってもらう面もありますが、加えて、ヴィッセル神戸や神戸ストークスなどプロスポーツクラブを応援したい企業や個人がふるさと納税を活用して子どもたちに試合を見せる機会を提供したい思いもあり、今回の仕組みになりました。
記者：
今までクラブ側が負担して実施できていたのであれば、そのままでも良いのではと思いましたが、クラブ側から継続が難しいなどの声があったのですか。
知事：
継続が難しいとまでは、おそらくないと思いますが、先ほど申し上げた通り、みんなが持続可能な形で、できる枠組みが良いと思い今回の取り組みを決めました。
今まで、クラブ側の負担で実施してきましたが、クラブ側も収入が確保された方が経営の安定性にも繋がるので、県外の企業や個人がふるさと納税でチケット代を提供できるのであればWin-Winとなります。
また、ふるさと納税の寄附であれば、税額控除もあるので、企業や個人にとってもメリットがあり、我々にとってもそのような機会を提供できる三方良しで実施したいと思っています。
記者：
どのような企業から引き合いが来ているのか、差し支えなければ伺っても良いでしょうか。
知事：
詳細は、オープンにできる段階になればと思っています。
記者：
6000万円のうち、割合的にはどのくらい見込まれていますか。
知事：
結果的には6000万円を超える形になる可能性が高いと報告を受けています。
今年だけではなく、今後も続けて欲しいと思っています。
記者：
県政改革審議会では、万博関連でWi-Fi整備の話が出ていたと思います。
インバウンドで海外から人を呼ぶのであればWi-Fiの整備環境も大事だとの意見が委員から出ており、現時点で県としてWi-Fiの整備を進めていくのか、方針など決まっていることはありますか。
知事：
観光本部などで、どのように進めるのか議論もあるかもしれませんし、兵庫県にも観光で使えるフリーWi-Fiシステムもあるので、それを活用してどこまで広げていくのかという議論もありますが、現時点では具体的に何か決まってることはありません。
我々が海外に行く際も個人のポケットWi-Fiをそこまで高くない値段で使用しているので、どこまでWi-Fiのニーズがあるのかも見据えないといけないと思います。
例えば、フィールドパビリオンなど、これからを推していきたいコンテンツやエリアに必要であれば検討していく余地はあるかもしれませんが、現時点でどうするかは今後の検討だと思っています。
記者：
国の24年度予算の概算要求で、SPring-8や富岳の安定的な運転に向けた予算の計上がありましたが、改めてSPring-8や富岳が県内にある意義と科学の集積地として今後期待する点などがあれば教えてください。
知事：
来年度から数年かけて、おそらく令和10年度前後だと思いますが、SPring-8の性能アップに向けての取り組みを打ち出してもらったことは、兵庫県にとっては非常にありがたい話だと考えています。
日本の競争力低下が叫ばれている中で、技術力を底上げしていくためには、基礎研究や応用研究のベースが重要で、そのためには、研究拠点が大事だと思っています。
SPring-8や富岳を含めて、今後、国が投資することは、兵庫県のものづくりや製造業、さらには雇用の確保、若い世代が働きたいと思う次世代の産業を目指していくためにも大事なプロジェクトだと思いますので、歓迎したいと思っています。
兵庫県がこれから国の動向も受けながら、どのようなことができるかは、今後、検討していきたいと思います。
関連施設では、兵庫県にはニュースバルがあり、県が設置して県立大学が運営していますが、スマホの半導体チップなど非常に最先端の研究も行っています。
今回、県立大学の無償化を博士課程まで行いましたが、そのような研究開発をやる人材もその枠組みの中で、応援していくことが大事だと思っています。
記者：
ニュースバルの話がありましたが、播磨の科学公園都市の整備や開発など、今後に関しての考えはこれから検討していきますか。
知事：
播磨科学公園都市は、25年以上やってきましたが、本日の県政改革審議会でも意見が出ましたが、事業が進んでいく一方で様々な課題もあります。
しっかり精査しながら、SPring-8に向けて重点的に投資すべき面とこれまでの検証、今後どのように進めていくか議論を行うことが大事だと思っています。
記者：
六甲山から芦屋市に下ってくる県道344号線、通称ライト坂ですが、ブレーキの効きが悪くなって事故が多発してる報道がされています。
現状についての知事の考えをお聞かせください。
知事：
先日もトラック事故が6月14日に発生しました。
地元住民からもライト坂の安全対策を求める声が高まっています。地元の声をしっかり受けとめながら、どのような対策ができるかを検討していきたいと思ってます。
すでに市、警察と連携しており、ブレーキ過熱への注意喚起や、トラック協会を含めて団体にも注意喚起をやっていくということが大事だと思っています。
注意喚起の看板は、2ヶ所だったものを9ヶ所に増やし、路面表示も7ヶ所にするなど安全対策は一定進んでます。
ハード対策として、歩道の脇のガードレールを強度の強いものに置き換えていくことも検討していきたいと思ってます。
地元の理解、合意形成を県、市、警察などで連携しながらしっかりやっていきたいと考えてます。
記者：
県が対策を進めていると思いますが、住民団体からは署名や陳情書でもっと対策してほしいとの要望があると思います。
今後、例えば、交通規制などさらなる対応を検討する可能性はありますか。
知事：
地元の皆さんには、日頃からいろいろな心配があるようなので、そのような声をしっかりと聞きながら、どのようなことができるかを検討して、皆さんが納得して住み続けられるような状況を作っていくために努力していきたいと思っています。
記者：
プロスポーツクラブとの連携でお伺いします。
招待する子どもたちは、ふるさと納税の返礼品で観戦ができることになるのでしょうか。
知事：
寄附いただいた6000万円の財源を使って、企業、プロスポーツクラブの座席を確保する形になると思います。
例えば、100席や200席の募集をし、子どもたちに応募してもらう形になると思います。神戸マラソンなどで、寄附したらマラソンの出走枠がもらえたりするのとは違います。
個人版でいうと、寄附した人は返礼品がもらえることになります。
記者：
個人版と企業版を併用するとのことですが、6000万円の想定する内訳はあるのでしょうか。
知事：
内訳はありません。
記者：
企業版ふるさと納税に係る連携体制の強化ですが、6000万円を目標にして8割以上を達成する見込みが立っているとのことですが、ただ、16事業ある中で事業ごとに見ると、目標金額に達してないものの方が多いのではないかと思います。どうなっているのでしょうか。
知事：
事業ごとの詳細は手元に資料がありません。今後、分析をしていかなければなりませんが、おそらく濃淡はあると思います。
企業側の特定プロジェクトに対する寄附ニーズが強いこともあるので、例えば1000万円かかる事業であれば、今年度500万円で残りの500万円を来年度に置いておくこともあるかもしれません。
結果的に生じてしまう濃淡が、おそらく次の課題かなと思っています。
単年度ではなく、継続的（複数年度）にしていただける企業をどのように増やしていけるかも大事だと思ってます。
単年度でも寄附はありがたいのですが、事業に賛同いただき、例えば100万を5年間続けてもらえる企業を増やしていくことも大切なので、その辺のバランスをどのようにしていくのかがこれからの課題だと思ってます。
まずは、目標である6000万円を超えることだと思っています。
記者：
事業形成の段階で、見通しを立てていく部分で、知事から各部署に寄附先の目星をつけるような視点も入れて考えるよう指示などはされたのでしょうか。
知事：
各部に指示をしています。見込みをある程度作っていくことも大事なので、高い目標を掲げると同時に、実際に寄附してもらえる企業や個人も含めて、大口で継続的に寄附してもらえるところを広げていきます。
今回、東京事務所や産業労働部、金融機関等が連携して、複数のプロジェクトをそれぞれ営業しつつ、予算編成や事業構築の段階から一定の素地を作っていくことが大事だと思っています。
基本的には、行政は税で事業を行うことが軸なのですが、財政が厳しい中で、税以外の多様な財源を使っていくことも一つの重要な要素なので、ふるさと納税企業版、個人問わず、活用していきます。
記者：
マイナンバーの関係でお伺いします。
今日、デジタル庁から点検が必要な自治体が発表されました。
兵庫県でも障害者手帳の関係で19万件ほどの点検が必要になると思いますが、県として総点検を体制も含めてどう進めていくのか考えがあればお聞かせください。
知事：
国から点検の方針が示されつつあります。
具体的な作業手順を示した横断的なマニュアルが8月25日にデジタル庁から配布されました。
県が点検を行わなければならない障害者手帳は19万5000件ぐらいになるので、膨大な作業になります。具体的な作業手順は、9月8日に厚生労働省が説明会を実施する際、マニュアルを示すことになっています。
まずはそのマニュアルに沿ってどのような準備が必要なのかを検討し、早急に準備していきます。
県ではすでに総点検本部を、片山副知事を筆頭に設置しています。必要に応じてそこで議論をし、福祉部内で体制が十分でなければ、全庁的に体制を強化していきたいと考えています。
記者：
県内でいうと9市町の点検が必要ということですが、その市町のサポートで何か検討していることがあれば教えてください。
知事：
政令市及び中核市は障害者手帳情報の点検作業が必要になります。
政令市及び中核市以外は、マンパワーの確保や事務の対応ができるのか、心配している自治体もあると思うので、市町振興課が窓口となり、必要な助言などサポートをしていきたいと考えています。
作業の中で、疑義があれば、国に確認をして必要な対応を取りながら進めていきます。
記者：
ガソリン価格が高騰していることが全国的に問題になっています。
県内の漁業関係者も、船舶関係のガソリンのことで影響を受けていると見られますが、何か対応を検討していますか。
知事：
ガソリン価格が非常に高騰している状況で、国もガソリン関係の補助の延長を決めました。
水産庁や農林水産省で、水産事業者向けの政策を実施しているとは思いますが、県もしっかり注視しながら、できることをやりたいと考えています。
補正予算で、製造業を含めた事業者に対して物価高騰へは、電気代を中心に支援しています。
水産事業者には、今回の福島の問題があって、県漁連も県内の水産物の消費が落ち込むことに対しての心配の声も聞いているので、近々、県漁連の田沼会長に会う機会も作り、実情を聞いて、必要な対策を講じていきたいと思っています。
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