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知事記者会見（2023年10月19日（木曜日））
【発表項目】
1.ひょうご家計応援キャンペーン プレミアム付デジタル券「はばタンPay＋」の2次募集開始（PDF：839KB）
2.ユニバーサルな兵庫県・福島県連携プロジェクト「ユニバーサルな商品相互販売」を展開（PDF：1,986KB）
3.兵庫県生成AI利用ガイドラインの策定と今後の展開（PDF：1,102KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「ひょうご家計応援キャンペーン プレミアム付デジタル券『はばタンPay+』の2次募集開始」です。
食料品などの値上がりを踏まえて、家計を支援させていただくために『はばタンPay+』の事業を9月からスタートしていますが、一般枠と子育て応援枠に合わせて約45万人、150万口の申し込みがありました。
既にスタートしていますが、物価高騰による県民生活への影響はまだまだ続いていることを踏まえ、この度2次募集をお知らせします。
申し込み期間は11月1日から11月15日の約2週間です。
利用期間は12月22日から開始し、1次募集と同じ2月末までです。
対象者は、平等に機会を提供するため、1次募集に申し込みをしていない人を対象にします。1次募集で一般枠・子育て枠のどちらかしか当選していない人は、今回もう一方の枠で申請可能にします。
1次募集で指摘をもらったのは、スマートフォンの使い方に慣れていない人、特に高齢者から「申請の仕方が分からない」、「もっとサポートをしっかりしてほしい」という声を強くいただきました。
2次募集では、スマートフォンの作業に慣れていない人に対してサポート体制を充実させていきます。
基本的にどのような相談でも受け付ける専用のコールセンターを引き続き設置します。電話番号は050-2018-3367です。
登録の仕方やメールアドレス、IDパスワードの設定といった入口の相談をさせてもらいます。
対面を希望される場合は、携帯電話ショップのdocomo、KDDI、SoftBank、楽天での対応を考えています。加えて、今回新たに県民局、県民センター、それから一部市町、商工会と連携して対応します。
基本的な操作の手伝いやサポート体制を充実し、スマホの使い方が慣れていない人でも応募しやすいような環境整備をしていきます。
参加店舗数は、現在県下で1万3697店舗まで拡大しています。
スーパーや小売店など幅広いところで使えるようになっているので、県民の皆さんの家計のサポートを応援させていただきたいと思います。
2番目は「ユニバーサルな兵庫県・福島県連携プロジェクト『ユニバーサルな商品相互販売』を展開」です。
福島原発の関係で風評被害が懸念される中、兵庫県としても、ドリームカフェや先日の明石公園で開かれた農林漁業祭で県産品、水産物加工品の販売会なども実施しました。
今回、円勝会という障害者福祉サービス事業所が運営しているドリームカフェの取り組みを通じて、福島県も含めて両県の障害福祉サービス事業所で作った製品を相互に販売をする「ユニバーサルな商品相互販売」を、兵庫県と福島県で実施をしたいと考えています。
具体的には、NPO法人ひょうごセルプセンターと福島県授産事業振興会が中心となって商品の交換、調整をして、それぞれの県の販売会やアンテナショップで販売する形になります。
兵庫県では、+NUKUMORIマルシェを主体として、SDGsウィークイベントにも関連させて販売会を2回実施したいと考えています。福島県では、県庁の売店で販売してもらいます。
兵庫県では、10月26日に県庁1号館芝生の中庭でマルシェを開催します。10月28日は、大丸神戸店の北側のスペースを利用させてもらい販売会を実施します。会津木綿小銭入れ、えごまドレッシング、オカラクッキーなど、福島県産品を活用した商品やお菓子を販売することを予定しています。
福島県では、播州織Yシャツ型ポケットティッシュケースや、柚のカップケーキ、赤穂塩ラスクを販売します。
このような形で、福島県とのきずなを作りましたので、それをより広げていきたいと思っています。
福島を応援することに加えて、障害者が働いている授産施設における販路の拡大、工賃のアップなどの一助にも繋がればと考えています。
ぜひ、多くの人にこのプロジェクトに賛同してもらい、さらに購入に協力してもらいたいのでよろしくお願いします。
3番目は「兵庫県生成AI利用ガイドラインの策定と今後の展開」です。
チャットGPTに代表される生成AIの活用を、5月にプロジェクトチームを立ち上げ議論してきました。
今回、生成AI利用ガイドラインがまとまりましたので運用を開始します。
プロジェクトチームは22名の若手メンバーで構成されています。神戸大学の村尾教授や民間アドバイザーのサポートも受けつつ進めてきました。
成果は大きく4つで、8つの具体的な業務効率化の効果を確認しました。
日々の定型的なメールの作成、国などからの照会文書の要点処理、新規施策のアイデア出し、挨拶文の作成など定型的な業務等、合理的に業務ができ、作業時間が3分の1程度に短縮したという成果が出ています。
ほかにも、人材のスキルが蓄積された、今回のガイドライン案の作成など、今後幅広い活用策を検討するベースになったと聞いています。
これを踏まえ、今回作成したガイドラインは3つの特徴があります。
一つ目は、安全性の確保と利用の促進のバランスを図るです。何を入力して良いか、何がNGかを明確にしていくことになります。個人情報、機密情報に関する入力は避ける形になります。
二つ目が、弁護士にもガイドラインを監修してもらい安全性の確保を留意した点です。
三つ目が、使い方の事例集であるプロンプト集を作成したことがポイントになります。
今回、プロジェクトチームで利用環境の確認作業をし、ガイドラインを作りました。
いきなり全職員に広げるのではなく、当面は、安全な有償サービスを使用し、上限100人で、このガイドラインに沿って継続をしていきたいと考えています。
来年度後半には、全職員向けに安全な利用環境を提供できることを予定しています。具体的には、全職員に生成AIが標準装備された新たなオフィスソフトを配布するタイミング（令和6年度後半）で、全職員に生成AIの利用環境を提供できるようにしたいと考えています。
その間に、全職員を対象に研修会の実施、利用のための人材育成、AIチャットボットなどシステム開発にもつなげていきます。
県がリードして作成することで、県内の市町への支援もしていきたいと考えています。神戸市は独自に進めていますが、規模の小さい市町は独自でガイドラインを作ることが難しいこともあると思うので、県のガイドラインを丁寧に伝えることも大事だと思います。
まずは、生成AIの利用ガイドラインを策定し、今日から運用します。
最後に、阪神タイガースとオリックス・バッファローズ優勝記念パレードに係るクラウドファンディングの説明をします。
クライマックスシリーズファイナルステージがスタートし、阪神、オリックスともに初戦勝利で、勢いがついたと思います。この勢いが日本シリーズの関西ダービーにつながればと思っています。
先日、発表したが、クラウドファンディングが10月18日14時からスタートしており、現時点で約1000万円を超える寄付をいただいています。
約40日間、来月末まで受け付けているので、ぜひ多くの方に、ご賛同いただき、寄付や企業の協賛にご協力いただければと思っています。
どうぞよろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
はばタンPay＋のサポート体制ですが、携帯ショップのサポートは1次募集の時もあったのでしょうか。
知事：
ありました。
記者：
今回、追加になったのは県民局・県民センターの部分でしょうか。
知事：
そうです。
携帯電話ショップの4社にも協力してもらっています。
一方で、携帯電話ショップが近くにない、行政や公的機関でサポートする方が安心だという人もいると思います。身近な役所などでサポート体制を作ることが大事だと思って準備をしました。
記者：
予算規模はどうなっていますか。
知事：
予算ベースで、一般枠が約172万口、子育て枠が約85万口です。
1次募集では、一般枠が約172万口のうち約124万口、約7割の応募があり、2次募集は残り約48万口になります。子育て枠は、約85万口のうち約27万口の応募があり、2次募集で約58万口になります。
2次募集では、合計で106万口の募集になります。
金額は後ほど担当課が説明します。
記者：
1次募集の時に応募して当選したけれど、支払いがまだの人は対象になるのでしょうか。
担当課：
来年1月末までの購入期間となっていますので、まだ購入可能です。
記者：
生成AIのガイドラインでお伺いします。
今後の展開でチャットボットの開発などと記載がありますが、具体的な活用方法はどのようなものでしょうか。
知事：
これからいろんなアイディアが出るのだと思います。
内部管理業務や県民サービスでは、いろいろな相談に担当者が乗っていますが、負担になっている定型的な業務をチャットボットで回答してもらうなどが考えられます。
記者：
有償サービスを当面使われる100人は、主に若手職員になるのでしょうか。
知事：
今回のプロジェクトチームに参加した職員以外に、頻繁に使っている職員がいるので、まずはその職員を中心に使っていくことになると思っています。
記者：
生成AIですが、先ほどの発言にもありましたが、県民に関わりがあるところに広げていくなど、今後の展開をお聞かせください。
知事：
先日、JRが落し物の拾得に関して、デジタルを活用して落としたものの特性や種類、形などを仕分けていくことで、受付窓口やコールセンターの業務負担がすごく減ったというメディアの特集がありました。
県民サービスや事業者が行う申請関係、道路や公共インフラのチェックなどにも活用できると思っています。
AI技術は、文書だけではなく画像などいろいろな活用に広がっていくと思うので、業務やサービスの効率化・質の向上につなげていくことを目指していきたいと思っています。
そのためにも、安全性の確保を少しずつ固めて、生成AIを広げていくためには、今回のガイドラインが第一歩だと考えています。
記者：
はばタンPay+の1次募集では、特に子育て応援枠を中心に予算の余りが出ています。予算が余った要因をどのようにお考えですか。
知事：
一般枠は約7割が購入し、特に50代前後の購入が多く、若い世代の購入が少なく、特に10代は思ったより購入が少ない状況でした。
日頃から日常生活の購入などをしている子育て世代や40代、50代が、日常生活における物価高騰の影響を意識しているので、メディアの報道などを見て、積極的に購入したのだと思います。
若い世代では、物価高騰の影響に対する我々からのアピール不足もあると思います。また、高齢の世代はスマホに不慣れな人が多いため、40代50代と比べると購入率が低い要因ではないかと思っています。
子育て世代は、我々が想定していたよりも購入率が低く、PR不足であったかと思っているので、2次募集ではPRをより一層やっていきます。
記者：
PRに関して、1次募集の時に加えて考えていることが何かありますか。
知事：
SNSなどを通じた発信とともに、既に県内1万3000店舗でスタートしており、そこでの広告などを通じてPRしたいと思います。
県のキャンペーンがあることを買い物の現場などで知ることにより、自分もやってみようという考えに繋がると思いますので、草の根運動でやっていきたいと思います。
記者：
優勝パレードのクラウドファンディングは、開始から1日経ち、約1100万円集まっていますが、滑り出しは順調だと思われますか。
知事：
改めて、多くの方に寄付いただいてることに御礼申し上げます。
初日としては、私が思っていたよりも多くの方が寄付してくださっているので、良い滑り出しだと思います。
今日も含めて、阪神とオリックスが快進撃を続けることでクラウドファンディングへの賛同が広がると思いますので、チームの勢いにも期待しています。
記者：
阪神へのリターンの方がよく集まっており、阪神ファンの方が多く支援しているようにも見えますが、知事はどう思われますか。
知事：
両球団とも関西に根差して、人気がある球団です。最終的には甲乙つけがたい感じになると思いますが、返礼品の発表がオリックスよりも阪神のほうが早かったことも影響していると思います。
記者：
はばタンPay+でお伺いします
高齢者の利用が少なかったですが、最近はアプリでしか申し込みができない行政サービスも増えていると思います。今回もアプリのみでの申し込み方法は変えないということでしょうか。
知事：
申込方法は、新聞の投稿欄にもありましたが、様々な指摘をいただいています。そこも理解しつつ、市町単位で実施している商店街での独自キャンペーンなどでは、アナログ的に券で行っているものもあります。
ただ、県が広域的にやる事業に関しては、合理的な方法や今後の社会を考えた場合に、デジタルで行うことにご理解をいただきながら、定着させていきたいと思っています。
そのために、今回はサポート体制を県内全域で行うので、多くの方にご理解いただきたいと思っています。
記者：
はばタンPay+は物価高騰に対する支援ですが、利用が少ないのは需要がないのではなく、PR不足やサポート体制が行き届いていないと考えられていますか。
知事：
PR不足とともにスマートフォンの利用方法が難しいことだと思います。
私も街中で80代の方に「はばタンPay+を頑張って申し込んだよ」と声をかけていただきました。
使い方が分からないので申し込まない人もいれば、使い方が分かれば申し込みたかった人、そもそも知らなかった人もいると思います。
2次募集では、PRもしつつ申請しやすいようにサポートをしていきたいと思っています。
記者：
企業庁の経営評価委員会に関して、様々な委員から、県が出している財務諸表などの表記が本当の経営実態を反映していなかったのではないかとの指摘がありました。
それが理由で、今までも県庁内で何回も問題になっていたが、抜本的な改革がされてこなかったとの指摘がありました。
県に取材をすると、表記については変更することを検討すると聞きました。
分かりにくくなっていた状況を改善することは、知事の方針とも合っていると思いますが、オープンな県政、透明性に関しての知事の考えを教えてください。
知事：
企業庁や分収造林、バイオマスの問題も含めて、経営状況を開示することが私は大事だと思っています。
初回の企業庁の経営評価委員会でも指摘されました。これまでも、貸借対照表は公表しており、読み解けば分かるのですが、一方で県民への情報提供はもう少し分かりやすく丁寧にやっていく努力はこれまで以上に必要だと思います。
今回、問題として挙がっている2つの事業は、債務処理上、特に大きなリスクが出てくるので、しっかりと説明をしていきたいと思っています。
記者：
県森林組合連合会の9億円の件でお伺いします。
ウッドショックなどの外部要因があったと議会でも説明がありました。判断が難しい専門的な部分もあるかとは思いますが、やはり億単位の大きなお金を貸し出して、かつ、団体のトップが政治家であることを踏まえると、より慎重な貸付けが求められたのではないかと思います。
県としては、いろいろな林業振興のメリットなども考えた上での融資だったと思います。結果として、このようなことになったことへの知事の受けとめをお伺いします。
知事：
県森林組合連合会で実施していたバイオマス発電がこのような状況になったことで、県民の皆さんにご心配をおかけして大変申し訳ないと思っています。
バイオマス事業は、平成の時代に木の需要がすごく下がって、木材利用が少なく大変な時に、環境にもやさしいカーボンニュートラルな取り組みとして注目されました。
当時の施策としては、兵庫県がフロントランナーとして走っており、注目もされた施策だったと思います。
当時の判断としては、正しい判断だったと思いますが、その後、ウッドショックやロシアの侵攻による木材価格が変動する中で、間伐材のチップは集まらない状況が出て、急激に環境が悪化したところです。
結果として、経営がこのような状況になったことは、ある種、仕方なかった面もあるとは言え、経営の先行きの見通しが十分だったのかどうかをしっかり検証をして、県民の皆さんへの説明をしていかなければならないと思っています。
当時の政策目的達成のために、事業計画の妥当性を県としてもきちんと見ながら貸付けをしてきた面は、判断として一定の合理性はあったと思いますが、9億円に上る貸付けのリスクが出てきている面は真摯に受けとめて対応していくことが大事だと思っています。
昨日、議会でも議論がありましたが、これまでの経営の状況などの分析検証が大事だと思っています。
公社・外郭団体の経営評価をしていく公社等運営評価委員会という枠組みがあるので、県森林組合連合会の事業も、その委員会の有識者の方に諮らせていただき、県としての判断に問題がなかったのかの分析や検証を行って、総括をしていきたいと考えています。
記者：
公社等運営評価委員会は、今年度中に何かまとめることになっていましたが、県森林組合連合会もその中で議論するということでしょうか。
知事：
今、県の密接公社等で32団体を対象に議論をしていて、今年度中に取りまとめていくことになっており、32団体とは別に県森林組合連合会のバイオマス事業もその中で議論していただきます。
大学教授や弁護士、公認会計士も入っているので、委員会に付議していくのか、その中で少し特化して議論するのかはこれから調整ですが、いずれにしてもその枠組みの中で議論していただく形にしたいと思っています。
記者：
はばタンPay＋の申込み状況は、地域による差はあまりないのでしょうか。
知事：
神戸市が一番多く、東播磨地域も多くの申込みがありました。
地域ごとにデジタルPayみたいなものを実施している、市役所がすごく熱心なところは、受け止めがスムーズだったような傾向はあるようです。
記者：
比較的地方部で少ないという印象でしょうか。
知事：
基本はそうです。
記者：
参加している店舗は県内1万3000店舗ですが、これも地域差が出ている状況でしょうか。
知事：
あるかもしれません。スーパーや小売店の数が都市部の方が多く、コンビニでも使えるようにはしていますが、それも都市部が多く、地方部は都市部に比べると店舗が少ない状況になっているかもしれません。
記者：
2次募集でも口数が埋まり切らなかった場合は3次という形でやるのか、それとも、余った分はそのまま返還するのでしょうか。
知事：
これから2次募集の開始なので、まずは2次募集をしっかりとやってからになると思います。
国の交付金を活用しているので、今年度がリミットになります。
仮に2次募集で埋まらなかった場合は、ぎりぎりまで3次募集ができるかどうか検討していきたいと思います。
記者：
生成AIのガイドラインの件で、業務サービスの効率化、質の向上を目指していきたいとの発言がありました。
生成AIを活用することによって、県庁がどのような姿になっていくのか、どのようなビジョンをお持ちでしょうか。
知事：
私も公務員やっていましたが、8業務のメールの作成、照会文書、挨拶文の策定などは、定型的ですが業務の大きなウエートを占めるところです。
その作業割合が効率化していくことは、職員の働き方改革にも当然資するものになります。
残業代の削減などにも間違いなくつなげていかなければならないと思っています。浮いた時間は早く帰ったり、よりクリエイティブな仕事や現場に行くなど仕事の質の転換につなげていきたいと考えています。
これから4割出勤を目指して働き方改革を大胆に取り組んでいく時に、このような業務の効率化は、すごく大事だと思っています。
記者：
県森連の件で、議員2名が理事となっており、県からの委託事業は新団体に移行するにあたって、その2人の議員がそれぞれ、新団体の理事になっていると思います。
昨日の決算特別委員会で、基本的に理事を代わってもらう方向と知事が答弁されたと思いますが、その後、2人の議員から連絡などがありましたか。
知事：
昨日、法律に基づく組織の新設手続きの中で、ご指摘の議員が役員に就任されたことを説明しました。
一方で、それが適切なのかという指摘が議会からもあり、答弁でも言いましたが、顧問弁護士からも交代してもらうことが適切では、という意見を受け、組織として対応してもらうように申し入れをしています。
これから県森連でしっかりと、それを受けて判断してもらいたいと思っています。
特に私に、2人の議員から連絡などはありません。
記者：
県として県森連に申し入れをしているということですね。
知事：
そうです、もうすでにしている状況です。
やはり9億円に上る貸付金は税で賄っているので、県民の皆さんから見た対応を考えると、そこを踏まえて県森連でしっかりと判断していくことになります。
これから債務を含めた法定の手続きになるので、関電も含めて、法的な処理をきちんとやっていくことが大前提だと思います。
法廷の手続きをやりつつ、体制も含めてどうしていくのかを適切に判断していくことが大事だと思います。
記者：
はばタンPay＋では、子育て応援枠が埋まっていない状況ですが、知らなかったという声が多いのか、それとも、知っていてもアプリなどが面倒くさい声があるのか、要因、どのような声が届いているのかお聞きします。
知事：
年代別の申し込み割合では、全年代の平均が6％ぐらいですが、世代別では、30代から60代が平均を数ポイント超えて申し込んでいる状況になっています。
一般枠ですが、30代40代50代では、申し込みに対する関心は高くなっています。20代になると急に落ちてきて、10代はもっと落ちている状況です。
一般枠の状況ですが、子育て枠も概ね同じ傾向だと思っており、おそらく30代や40代は、子育て枠には申し込んでいると思いますが、20代前後は少なかったと考えています。
PRが不足していた面があり、これからしっかりとやっていきたいと思います。ニュースや新聞などのメディアを通じて伝えてもらうことに加え、SNSなどを使い伝えていきます。
しかし、なかなか言うは易しで意外とハードルは高いのですが、そこも含めてやっていきたいですし、また、店舗の中でしっかりとPRをしていくことも大事だと感じています。
1次の経験を踏まえて丁寧にやっていきたいと思っています。
記者：
SNSや店舗内でのPRは、これまでもやっていたのでしょうか。
知事：
やっていました。
それが確実にリーチしていたのかというと、そこは経過から見ると、まだまだ改善の余地はあると思っています。
記者：
今の余りの口数でいくと一般枠から先に埋まりそうですが、例えば、枠の交換、或いは申し込み上限の口数を変更したりする可能性はあるのでしょうか。
知事：
結果を見て調整していきたいと思います。
一般枠への応募がおそらく今回オーバーすると思っています。子育ての枠が残っているなら、一般枠に回すことも柔軟に対応していきたいと思います。
ニーズが強いところへ口数をフォローしていくなど、柔軟に考えることが大事だと思っています。
記者：
先日、JR西日本の労働組合から県に要望書が提出され、要望があったと思います。
内容としては、2年間で削減されたダイヤの復活を県からJRに求める協力要請が主だと思いますが、受け止めと改めて県としてJRのローカル線の問題にどのようなスタンスで対応するのかを教えてください。
知事：
JRの労働組合から申し入れがあり、働いてる現場の方々も、鉄道の維持や活性化が大事だという使命感、自分たちの大切な業務として守っていきたい思いが強いと思います。
だからこそ、現場からの声はしっかりと受け止めなければならないと思っています。
すでに維持・活性化の協議会を立ち上げ、沿線の市町や地元の方々と一緒になってやっていますが、地域にとって大事なJR路線であり、災害時などへの対応も考えると廃止するのではなく、維持・活性化に向けて、協議していくことが大事です。
また、JRにとっても一定の責務だと思っているので、この点については、これからも働きかけをしていきます。
コロナ禍から経済も戻ってきて、JRの経営状況も一定改善しており、地元の観光関係者からの強い要望でもある、ローカル鉄道も含めた路線の維持や特急路線、整理した路線の回復も含めて、県も地域と一緒になって声を届けていきたいと考えています。
記者：
大阪・関西万博に向けて、残り1年半となりました。
一部報道で万博会場と尼崎を結ぶ空飛ぶクルマは、安全認証の取得が遅れていると言われるなど、心配の声が上がっています。
認証が遅れていることやどこかの企業が撤退するなどの情報が知事に入っているのか、その情報を受けての考えや今後どうしていくかを教えてください。
知事：
空飛ぶクルマに関しては、報道ベースで出ていますが、まだ具体的にどこかが撤退するとか、どこかが止めるなどの情報は私には届いていません。
空飛ぶクルマは、万博におけるコンセプトとしての一つの売りなので、未来社会の実験場を体現する大事なプロジェクトだと思っています。
兵庫県は、商用運航を最初から目指していたわけではなく、空飛ぶクルマの社会受容や機運を醸成する機会が万博では一番大事なポイントだと思っています。
様々な協議会を作っていますが、多くの事業者は兵庫県での商用運航は観光も含めて万博の後だという認識なので、万博の期間に様々なデモフライトを行うことにより、様々な人に見に来ていただき、空飛ぶクルマを社会全体で受け入れる機運を醸成する大きなきっかけにしたいと思ってます。
フェニックス埠頭に空飛ぶクルマのポートが完成するので、そこを拠点にして、丸紅も含めて様々なプレーヤーが、トライアルをやってもらう場を作っていくことをしたいと思っています。
また、それをきっかけに、空飛ぶクルマの商用運航、量産体制などにつなげていくことが大事だと思っています。
記者：
企業の具体名が出ましたが、これまでと同じように一緒にやっていくことの確認が取れているのか、今後どのように一緒にやっていくのかを教えてください。
知事：
具体名を出させていただいた丸紅からも、今のところ止めるなどの話は私には届いていません。
間もなく、フェニックスポートの完成も近づいており、そこを拠点にして、尼崎と夢洲の2地点間のデモフライトでも構わないと私は思っているので、実現できるように県と丸紅などの関係者で準備をしていきたいと考えています。
記者：
知事の今の期待感などはありますか。
知事：
新しい技術なので、北米に行った際も、空飛ぶクルマはまだまだ機体の形などもトライアルしながらやっています。
ライト兄弟も最初に空を飛んだときは多くの失敗を重ねながらやってきましたし、イーロン・マスクさんのスペースXも多くの失敗を重ねながらやってきています。
失敗やネガティブな状況になっても、諦めるのではなく、新しい技術により社会や観光も含めて様々なものが変わっていくので、トライアンドエラーを重ねながら、万博を機に、県としても尼崎と夢洲の2地点間のフライトを実現すべく前を向いて挑戦することが大事だと思っています。
記者：
空飛ぶクルマですが、車とヘリコプター、それぞれあれば十分ではないか。ヘリコプターと変わらないのではないかとの意見もあると思いますが、知事は空飛ぶクルマのどこに魅力を感じてるか、なぜ必要だと感じられていますか。
知事：
飛行機と比べると、滑走路が不要になります。
垂直に離着陸して水平に移動していくことで、利便性が格段に高まることが一点だと思います。
これから兵庫県がやろうとしている実証でも出てきますが、ヘリコプターと空飛ぶクルマを比べると、騒音や風圧の違いが、おそらく空飛ぶクルマの方が比較的小さくなり、我々にとっても身近なモビリティになる可能性が強いと思います。
私は、ヘリコプターに乗ったことがないのですが、多くの方がヘリコプターに乗るきっかけがないと思います。
もしかしたら、空飛ぶクルマであれば身近なモビリティになるのではないか。それができれば、非常に早くて便利になります。
大きな滑走路や、大きなスペースがなくても出来るのあれば、移動革命になるのではないかと思うので、空飛ぶクルマのメリットをしっかり享受できるような形にしていくことが大事だと思っています。
私自身は大きく期待をしています。
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