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知事記者会見（2023年10月24日（火曜日））
【発表項目】
1.自転車ヘルメット購入応援コールセンターの運用開始（PDF：790KB）
2.県民の避難意識と防災力の向上
(2)兵庫県CGハザードマップサイトのリニューアル（PDF：1,485KB）
3.HYOGOグローバル人材育成検討委員会の設置～兵庫を拠点に世界へはばたく～（PDF：511KB）
4.無料検査事業の実施事業者への調査結果（PDF：195KB）
動画
知事記者会見内容
1番目は「自転車ヘルメット購入応援コールセンターの運用開始」です。
この事業は9月補正予算で成立しましたが、県民の皆さんの関心が非常に高く、すでに多くの問い合わせが担当課に来ています。
申請開始は12月上旬ですが、それに先立ち、県民からの問い合わせを受けるための窓口が必要だと判断し、今回コールセンターを設置することとしました。
11月1日から運用を開始します。午前9時から午後5時半までです。
対象となるヘルメットの要件や年齢要件などの問い合わせに対してサポート体制を整えようと考えています。
対象者は、65歳以上の高齢者、子育て世帯、大学生などで、1個につき4000円を上限として給付します。
給付方法は、申請者が指定するキャッシュレス決済のポイントやQUOカードで還元をしようと考えています。
12万個相当のヘルメット購入を応援し、着用率5％の上昇を見込んでいます。
「どのようなヘルメットを買えば良いのか」という問い合わせがありますが、安全基準を満たした新品のヘルメットが対象で、ヘルメットに貼付されている安全認証シールや保証書、商品タグなどで確認してください。
一部の県民からは、「安い1000円以下のヘルメットもあるがそれは対象にならないのか」という相談もありましたが、安価なヘルメットには安全認証マークが付いていないものが多いので、安全性の観点から安全認証マークのあるヘルメットを対象にしたいと考えており、ご理解をお願いします。
また、ネット上での購入やWeb申請開始日時、レシートの期間などの相談を受け付けます。
年齢要件では、「申請時点で64歳は申請できないのか」という問い合わせもありますが、基本的には今年度中に65歳以上になる人であれば対象です。
先日も、新聞の投書欄に掲載されていましたが、自転車のヘルメット購入が小さな子どもだけでなく、高齢者の自転車事故から命を守ることになるので、ぜひヘルメット購入支援事業を利用し、多くの人に安全に自転車を使ってもらいたいと思っています。
入力のサポートをしてもらえる販売店も増えているので、特に高齢者やスマホの利用が不安な人も積極的に利用してもらえればと思います。
2番目は「県民の避難意識と防災力の向上」です。
(1)兵庫県津波一斉避難訓練の実施
11月5日は、「津波防災の日・世界津波の日」です。南海トラフ地震などを想定して、毎年津波避難訓練を実施しており、今年は11月2日10時に行います。
対象は南海トラフ地震の津波などの浸水が想定される15市3町で、約410万人を対象に携帯電話などにテストメールを送ります。
津波避難や安否確認の訓練を学校、企業などと連携して実施します。県下で土木事務所等が管理している884箇所の防潮堤の閉鎖訓練も実施します。384施設、11万5686人が参加します。
今年は、ヴィッセル神戸との連携協定に基づき、ヴィッセル神戸の山川哲司選手に津波防災の日の訓練のPR大使をお願いしました。
ぜひ、多くの県民の意識啓発にもつなげていきたいと思っています。
(2)兵庫県CGハザードマップサイトのリニューアル
CGハザードマップは河川氾濫時の浸水想定エリアなどを提示するものです。令和4年度のアクセス件数が約42万回で多くの人に利用してもらっています。
平成17年のオープンから約20年が経過しましたが、利用者からは閲覧情報が多く見にくいなどの意見もあり、今回のリニューアルでレイアウトを刷新し、見やすいハザードマップにしました。
レイアウトはトップページのリンク先を集約して分かりやすくしました。
二点目が、7月にリニューアルされた国のデジタルハザードマップを組み込むことで、一つのサイトにまとめることができるようにしました。
三点目が、防災学習情報を検索しやすくしました。小学生を含めた子どもたちが、自分の住んでいる地域の防災学習のために利用しやすいようにしました。
過去に発生した災害を分かりやすく検索できるため、防災学習につなげていきたいと考えています。
本日からリニューアルしており、11月2日の津波防災訓練に合わせて、ぜひ多くの皆さんの利用につなげていきたいと思います。
3番目は「HYOGOグローバル人材育成検討委員会の設置 ～兵庫を拠点に世界へはばたく～」です。
世の中がグローバル化している中で、コロナ禍で海外に留学するチャンスを持てなかった学生も多くいますが、事実上、コロナ禍がようやく終わり、これから海外に挑戦する学生も増えると思いますが、現在の円安による物価高の影響もあり、費用負担の関係で、挑戦しづらい子どもたちもいるのではないかと思います。
特に、学業やスポーツ、ビジネスの関係で、兵庫で学び育つ子どもたちが、国際的な視野、経験を持つことが非常に大事だと思いますので、兵庫を拠点に世界に羽ばたくグローバル人材を育成するために、10月30日をキックオフとして検討委員会を開催します。
ポイントはいくつかありますが、高校生にターゲットを絞ってやりたいと考えています。もちろん小中学生も英語教育は大事ですが、それは市町の学校教育現場で力を入れて取り組んでいます。
ある程度自分で判断できるようになり、自分の進路を考えるのが高校生ぐらいの時期なので、この段階から国際的な視野を得る経験を積んでもらえる機会を増やしたいと考えています。
具体的にはいくつかありますが、一つ目は、留学の支援です。
私は大学の時に1ヶ月ほどホームステイをしましたが、高校生というできるだけ早い段階から海外で滞在する経験を持つことで、刺激を受け、自分の視野が広がり、英語を生で体験することができます。
高校生の間に、短期でも良いので海外に行く機会を増やすことが大切であると思います。
県や関係者と連携してできることを議論したいと考えています。
二点目が、スーパー・サイエンス・ハイスクールで、理系の人材育成を英語教育も取り入れながらやっていくプログラムです。
兵庫県では16校がスーパー・サイエンス・ハイスクールに指定されており、東京都に並ぶ全国トップクラスの指定校数になります。
少子化の中でも、兵庫県が理系人材を育んでいくための鍵となり、兵庫県のものづくりや製造業を含めた産業競争力の礎になると思っています。
このスーパー・サイエンス・ハイスクールを含めた、理系教育、英語教育を学校現場でもっと広げていきたいと考えています。
現在16校が指定されていますが、16校以外に県内でもスーパー・サイエンス・ハイスクールの指定を目指している学校があるので、そこを応援し、より裾野を広げていきたいと考えています。
有識者、県立高校や私学の校長、企業にも入ってもらい、今年、数回程度議論をして来年度予算につなげていきたいと考えています。
4番目は「無料検査事業の実施事業者への調査結果」です。
午前中に新型コロナウイルス感染症に関する無料検査実施事業者への調査結果を所管部局から説明していますが、私からも改めて説明をします。
全110事業者、416検査場を、今回、検査しました。
コロナの無料検査は、コロナ禍で県民の皆さんの旅行や帰省の際に不安を払拭する意味で大変意義があった取り組みだと思っています。
一方、他県もそうですが、一部の事業者の中で水増しなど手続きの不正処理が発生しました。
今回、県で改めて約3カ月間調査をしました。その結果、9事業者、23検査場で検査数の水増し、検査場以外で場外検査をしている不適切な処理が発覚しました。
調査の結果、資料に記載の4事業者、その他5事業者、合計で9事業者の事案が発覚しました。
これから返還の請求をしていく形になります。合計で約4.1億円という大変多くの金額です。
全て税金で対応しているので、事業者に対して、交付決定取消通知を送付し、返還請求をしっかりやっていきたいと思います。
2週間の返還期間を設けるので、返還がなされない場合には、刑事告訴など厳正な対応を検討していきたいと考えています。
このような不適切な処理が発覚したことは大変遺憾です。
行政としても、反省してこれから活かしていかなければいけないと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
津波一斉避難訓練に関して、改めて参加する方や一般の方に訓練を通してどのような意識を持ってほしいかお聞かせください。
知事：
南海トラフ地震などの大きな地震がいつ起こるか分からない中で、津波から避難する防災意識を持つことが大事だと思っています。
一斉避難訓練は8回目になり、年々浸透していると思いますが、国内や最近も海外での地震などにより中小規模の津波が来たケースもあるので、今回の訓練を通じて、津波が来た場合には、まずは避難することを県民の皆さんに意識付けしていただける機会に繋げていきたいと考えています。
記者：
一般の方や企業、学校も参加しますか。
知事：
緊急速報メールは、一般の方にも送信されるので、このような訓練があると意識付けをしていただきたいと思います。
また、避難訓練は事業所や企業など、かねてより連携してる方々と一緒に実施する予定です。
記者：
兵庫県CGハザードマップですが、私自身も先ほど使ってみて分かりやすくなったと思いましたが、分かりにくいと使ってもらえない、そして、普段から使っていないといざとなったときに使えないこともあります。
それを踏まえて、県民の方々に改めてこのリニューアルの意義とどのように使って欲しいのか、メッセージをお願いします。
知事：
このサイトは、平成16年台風23号を契機に平成17年から運用を開始し、東日本大震災などを機にリニューアルを行ってきましたが、今回、大幅にリニューアルをしました。
県民の皆さんは、普段このサイトを見る機会があまりないと思いますが、台風が近づいているときや河川の氾濫のリスクが高まったときには、県のホームページやSNSなどで発信しています。
普段から使っていただくことが大事だと思い、今回リニューアルしたので、県民の皆さんにとっても使いやすい、親しみやすいサイトにしていきたいと思っており、是非、多くの方に活用していただきたいと思います。
記者：
無料検査事業の実施事業者への調査結果ですが、これだけの規模の不正があり、県として返還を求めていくと思いますが、不正が起こってしまった制度自体の原因に対して、知事はどのように考えていますか。
知事：
無料検査事業は、コロナ禍で社会も含めて混乱していたときに、感染対策の大事なポイントの一つとして、国主導で急遽導入され、巨額の国費を投入しながら実施しました。
実施する過程で適切に事務処理が執行されているかをチェックする体制を構築することが大事だったと思います。
ただ、コロナ禍では検査数も多く、その期間において、不正を見抜くことは難しかったケースも正直あると思います。
今回、事後にはなりますが、不適正な事案の有無を調査し、誤った対応をした場合には返還をしてもらいます。
今後、同じことが起こらないように今回の経験を活かしていきたいと考えています。
記者：
新型コロナに関しては、無料検査以外にもワクチンや補助金、事業など様々なことをやってきたと思います。
県として他のものにも不正がなかったか一つ一つ検証していく方針はありますか。
知事：
今回の無料検査事業は、他県で発生した事案を契機に調査をしました。まずはこの調査をしっかりと行うことが大事だと思っています。
ワクチンなど新型コロナに関する事業を様々やってきました。現状、不適正な事案は報告されていませんので、適正に執行されていると思いますが、不正などが発生した場合には、適切に対応していきたいと思っています。
記者：
新型コロナ無料検査事業の不正に関して、調査対象を一定期間指定して実施したと伺いました。
指定した期間以外にも不正などがあったかもしれないと思いますが、それ以外の期間を調査することは業務量的に現実的ではないので、調査自体は指定した一定期間で終わりですか。
担当課：
全ての事業者に対して、まずは1週間を指定し、不適正な事案がないかをチェックしています。
その上で、不適正な事例が見つかった事業者に関しては、全ての期間を対象に書類を提出させているので、しっかりチェックができていると考えています。
知事：
全体で5クールあるので、先ほど担当課より説明があった通り、全事業者に対して1週間の期間で調査し、その期間で不適正な事案が出た事業者へは、全ての期間を調査する方法でやっています。
交付済額と返還金額の割合が、それぞれ違うと思います。
例えば、4行目の事業者は、約4700万円が交付され、全額返還請求額となっているので、全期間において不正などをしていたのではないかということです。
また、交付済額と返還請求額割合が違うのは、全体の期間を調査したうえで、不適正な期間が絞られている結果です。
記者：
全期間不正をしていたわけではない事業者もいると思いますが、指定した1週間以外で不正をしていた事業者もあるのではと思い、質問しました。
事務作業等様々な要因があり、一定期間指定する調査になったのですか。
知事：
全体の規模を含めて一定期間を区切って調査する方法で今回はやらざるを得なかったです。
担当課：
調査のやり方は、弁護士にも一定期間を抽出する方法が適切かどうか相談をして、今回の方法で行うことになりました。
全体のロットが大きく、一部抽出はせざるを得ないと考えています。期間をこちらから指定することで、恣意的なものが働かない仕組みで実施しています。
記者：
自転車ヘルメット購入応援コールセンターは、問い合わせが殺到して、コールセンターを作ることにしたのですか。
知事：
殺到しているかどうかは不明ですが、問い合わせは結構来ています。
事業は12月からスタートですが、県民の皆さんの関心が高いので、早めにコールセンターを設置することで、疑問点や申請方法、対象者も含めて受け付けることが効果的だと思っています。
担当課：
1日20件程度を問い合わせが来ています。
記者：
どんなヘルメットが対象になるかの質問が多いのですか。
知事：
自治会の方と意見交換をしたときに、1000円以下のヘルメットが対象にならないこと、申請期限中に64歳だった場合に対象にならないと理解されている方が不満に思われていると聞きました。
いずれも安全性の観点や対象かどうかに関して、正確な情報を早めにお伝えすることが大事だと思い、事業開始の1ヶ月前ではありますが、コールセンターの運用を開始することにしました。
記者：
購入を応援するためにコールセンターが必要だと考えての設置かと思いましたが、そうではなく、様々な意見等を反映した結果ということですか。
知事：
そうです。
申請にはスマホを使用するので、高齢者の方にとってはハードルが高く、そこも含めてサポートをすることが大事だと思っています。
記者：
自転車ヘルメット購入応援事業は、県民の方からも関心が高く、歓迎されている方もいると思いますが、一方で今回の道路交通法改正に合わせてヘルメットを購入された方、それ以前に自主的に自腹を切って購入された、ある意味、真面目に対応された方が報われないのとの指摘もあると思います。
その点についてご所見などがありましたらお願いします。
知事：
補助事業や支援事業は、一定の基準で実施せざるを得ません。
実際に県民の皆さんの中には、「早く購入したのに対象にならないのはなぜか」とご指摘があることも承知しています。予算化されてから事業が実施される趣旨へのご理解をお願いしたいと思っています。
記者：
大阪・関西万博の建設費がまた上がってしまって、工事も遅れているというネガティブなニュースが入ってきていますが、どのように受けとめておられますか。
知事：
万博全体の工事の遅れや事業費の高騰は、先日、協会が明示し、国、大阪府・市、経済界でどう負担するかなど、いろいろな問題があります。
関西全体としては関西パビリオンの起工式は終わりました。テント構造なので、複雑な工事内容ではなく、順調に進んでいるところです。
民間のパビリオンや日本のパビリオンも1歩ずつ進んでおり、国内外から注目されるイベントなので、そのような遅れなど、懸念のないように、関西のみならず、日本全体で歓迎しながら、オープンの日を迎えてもらいたいと思っています。
兵庫県としては、会場のみならず、会場外でプログラムや活動を広げていく拡張型万博をぜひ実践したいと準備してきたので、今156件を認定しているひょうごフィールドパビリオンをより充実していくことで人を誘うように、万全の備えをしていきたいと考えています。
これは会場建設費とかが不要なので、プログラムの面白さや多言語対応など、ソフト面でいかに充実できるかというところです。
建設の遅れ、建設費高騰の問題はほぼありません。
だからこそ、今回、万博全体の魅力を高めていく意味でも、ひょうごフィールドパビリオンの意義が、よりこれからも重要になってくるのではないかと思っています。
記者：
建物も出展されますが、その辺りも影響なく、フィールドパビリオンの部分も今のところ影響はなさそうでしょうか。
知事：
関西パビリオンも起工式が無事終わり、今のところ予定通りできそうですし、フィールドパビリオンはそもそも建物がないプロジェクトです。
県立美術館も、既存の建物の中で展示をやっていくので、兵庫に関しては、フィールドパビリオンも含めて、影響は出ないようにしています。
記者：
特にコストダウンを考えるなどはないのでしょうか。
知事:
兵庫の場合は、もともとそんなにコストをかけないでやっていくタイプの万博ですので、そこの影響はあまりないと思います。
記者：
直近の日曜日に衆院補選と参院補選がありましたが、首相の支持率が低迷する中で1勝1敗でした。
このような状況を受けて、今、政府にどのようなことが求められてると地方自治体の首長として思っているのか、或いは、今後このようなことをやっていかなければなど、提言等があればお聞かせください。
知事：
国政選挙の結果ですので、自治体の首長として答えることは、なかなか難しいところではありますが、いずれも保守がもともと強いと言われている徳島、長崎だったと思います。
コロナが終わり日常を取り戻しつつあるところですが、やはり物価高で国民の生活が大変苦しくなっていることと、今日も報道に出ていましたが、GDPがドイツに抜かれそうなど、日本の将来の見通しに明るさが見えづらい閉塞感があるのだと思います。
ぜひ、今の政権与党は自民と公明で、すでにいろいろな成長戦略も含めてやろうとしていますが、経済対策も含めて、もっとしっかりとやって欲しいという国民の意思の反映だと思っています。
記者：
阪神オリックスの優勝パレードの件でお伺いします。
クラウドファンディングを見ると、3000万円ぐらいでした。今日で7日目ですが、この集まり具合を知事はどう受け止めていますか。
また、阪神とオリックスのグッズで申し込みに結構な差が出てきていると思いますが、その差への受け止めをお願いします。
知事：
今のところ3000万円を超えて目標額に対する6％です。
3900人の多くの方々に今回の趣旨に賛同いただいたことに、改めて御礼を申し上げます。
全体に対する割合では、まだ6％なので、まだまだ目標に対して道半ばと思っています。
これからより多くの皆さんに、ご理解とご協力をいただけるようにしていくことが大事だと思っているので、寄付のペースをこれからさらにアップすることが必要だと感じています。
そのためにはこれから関西ダービーが盛り上がれば、より多くの方々に賛同いただけるようになると思うので、そのような意味でも、これからに期待したいと思っています。
記者：
阪神グッズとオリックスグッズの申し込みの差は、物によると5倍ぐらい申し込み人数の差があるもありますが。
知事：
阪神球団は関西の中で、歴史と伝統ある球団で、幅広いファン層がいるということだと思います。
一定の差が出てくることは、ファンクラブの数も大分違うこともあるかなと思いますが、オリックスもすばらしい球団ですので、差があるからといってチームの魅力は遜色なく、強さも比類なきものがそれぞれあると思うので、今の時点では、そのような状況なのかと受けとめています。
記者：
パレードのスケジュール感やコースはまだ検討中でしょうか。
知事：
検討中です。
記者：
SNSの誹謗中傷対策の条例を検討するとのことですが、先日、明石市が庁内に盗聴器がなかったという調査報告書を発表しました。
受けとめがあれば、お聞かせください。
知事：
庁内報告書を取りまとめていただいて、県の方にも届いており、私も目を通させていただいています。
調査内容は、様々なヒアリングと事実の経過整理、県の方には非がないということです。今できる調査としては、ヒアリングが主体になっているので、現時点でのものだと受け止めたところです。
明石市が市議会との関係で調査されたということで、私は、一応受け止めはしましたが、これ以上コメントをすることはないかと思っています。
記者：
調査報告書の内容には少し懐疑的な部分もあったと思うのですが、その点に関して県から追及はしないということですか。
知事：
結局、伝言で言った言わないの世界になるので、きちんと録音などがされていない限り、言いましたか、言ってませんとなってしまいます。それ以上なかなか難しいところも正直あると思います。
そのような意味では、一通りスクリーニングをされたことが今回の調査結果だと思います。明石市では、一旦これで調査をしたということです。
県として、それを受けとめた形になりますが、これが良い、悪いとコメントしづらく、今後は、明石市や明石市議会が今回の事案をどのように受けとめて、これから再発防止も含めてきちんとやっていくと書いていると思うので、今後の取り組みを注視していきたいと思っています。
記者：
SNSを巡るいざこざが発生する前は、明石市長と旧明石市立図書館について実際にお会いして話し合う方針もあったと思います。
近々、進められるのでしょうか。
知事：
誰が漏らしたか漏らしてないかよりも、丸谷市長の下で、きちんと明石市が一定の方針を出していくことを示しつつあるので、内容を踏まえて、県と市が前向きにどのようなことができるのか、信頼関係を作っていくことが大事だと思っています。
今回の調査報告は、県には非はなく、このような事案になったことは大変遺憾だということと、今後、いろいろな形での情報管理をしっかりやっていく姿勢が見えますので、そのようなことを踏まえながら、どのタイミングでかは分かりませんが、丸谷市長ともお会いする機会を持ちたいと思います。
旧明石市立図書館の問題は、期限が過ぎており、最終的なボールは明石市になるので、明石市がどのような形で検討していくかを改めて伺いながら、県と市で連携していきたいと思っています。
この問題は未来志向でやっていきますが、別途、SNSを巡る問題は、自分が言っていないことが違う形で広まっていったことが、私としても結構ショックでした。
お詫びをしてないのですが、それがあたかもそうだったかのように数十万人の人達に拡散したことは、私もかなりショックを受けたと同時に、怖いと思いました。先日の議会でも言いましたが、身の毛がよだつ思いをしたと感じました。
やはり、SNSを巡る問題は、社会にとっても大事な、深刻な問題があると思いました。
これは県議会でも、SNSを巡る誹謗中傷、差別的な発言などが非常に社会問題化しているので、人権保護の観点からもいろいろな対策をして欲しいという質問がありました。
そのようなことを踏まえて、今回の問題は、SNS上での事実と異なる情報や誹謗中傷を県民の皆さんとともに、できるだけみんなで無くすような社会にしていくことを確認していくために、条例化を検討していきたいと思います。
このようなSNSを巡る問題を解決することにつなげていくために進んでいきたいと思っています。
記者：
先週末、官製談合事件が贈収賄事件となって県職員が改めて再逮捕されましたが、その受けとめと、入札制度自体に対する知事の思いがあればお聞かせください。
知事：
道路公社に出向中の県職員が10月21日に収賄の容疑で再逮捕されました。県民の皆さんに対して、大変申し訳ない状況になったことはお詫びをしたいと考えています。
綱紀粛正、再発の防止が大事だと考えているので、まずは10月11日に全職員に対して綱紀粛正の通知を人事当局から出しました。
このような問題は、職員の特性特有の問題のみならず、入札制度にそのような不正しうる仕組みが内在されてないかを、しっかりと確認し、是正していくことも大事だと思っているので、対応をしっかりとやっていきたいと考えています。
入札の金額を漏らしたとのことですが、いろいろなランダム係数を取り入れるなど、金額が分からないようにする仕組みも県ではすでに取り入れていますが、公社では取り入れられていなかったため、情報が漏れないような、不正な入札に繋がらない仕組みづくりを導入すべく、今、調整をしているところです。
記者：
国政関係で、政府が打ち出したいと考えている減税について効果をどのように見られているか。また、先ほど、国民は経済的に苦しく、経済対策をして欲しいという意思の表れではないかとの発言でしたが、知事として、このような施策を打ってくれたら助かる、県民は納得するというものがあれば、何かご例示ください。
知事：
これから内容を党税調で議論をしていきますので、今、いろいろな報道では所得税で1年間ということですから、減税自体は可処分所得の向上には繋がりますので、金額にもよりますが、一定の効果はあると思います。
ぜひ、それが県民の皆さん、国民の皆さんに広く行き渡るようにしていくことが大事だと思います。
経済対策は、すごく大事で期待しているところですので、特に我々がやっている「はばタンpay＋」といったプレミアム付きのデジタル商品券みたいなものをどんどんやっていくことは大事だと思います。
そのような、プレミアム付きのデジタル商品券みたいなものを引き続きできるような、国の方での財政措置を期待したいと思っています。
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