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知事記者会見（2023年11月17日（金曜日））
【発表項目】
2.2025年大阪・関西万博開幕500日前行事の開催（PDF：848KB）
3.高校生による制作動画 ～過去から未来へ～あなたは島田叡さんを知っていますか 完成披露試写会及び配信（PDF：765KB）
4.兵庫県ふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」 返礼品が550品を突破！手続きはお早めに！！（PDF：967KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「兵庫県特殊詐欺集中対策本部の設置」です。
特殊詐欺の被害額が過去最悪のペースとなる見込みです。安全安心で誰もが暮らしていける兵庫県を実現することが大事です。
特殊詐欺は、高齢者などの資産や財産を奪うだけではなく、心や気持ちに大きなショックを与えるため、決して許されない犯罪だと強く捉えています。
これまでも、県警と協力して対策の強化を行ってきましたが、全庁で横断的に実施するため、今回、兵庫県特殊詐欺集中対策本部を設置します。
令和4年は、被害額が19.1億円となっており、全国でワースト7位です。令和5年は過去10年で最悪だった令和4年をさらに上回るペースで被害が増加している状況です。特に65歳以上が8割を占めています。
年金暮らしが多い高齢者にとって、資産を根こそぎ奪われると、金額に関わらず、大変ショックが大きく、被害に遭ったことにより、自ら命を絶つケースも少なからずあるため、対策することが本当に大事だと思っています。
対策本部は、県として初めて設置することになり、11月中に第1回の会議を開催します。
構成員は、知事を本部長にして、副本部長を県警本部長、副知事、他にも企画部長、総務部長、県民生活部長、福祉部長、県警生活安全部長にも入ってもらいます。
対策の検討内容は二つあります。一つ目は、高齢者を中心とした特殊詐欺の水際防止対策の実施です。
固定電話などからの特殊被害に遭ってしまう人が多いので、特殊詐欺への入口をどのようにして絶つことができるかが大事です。
二つ目は、被害に遭わない、巻き込まれないための普及啓発の強化です。
高齢者はそもそも特殊詐欺の電話などがかかってきた際に、安易に対応しない、少しでもおかしいと思ったら、一旦止めて周りに相談することが大事です。
また、金融機関やコンビニでの振り込み防止も大事です。
最近は、大学生が受け子などの闇バイトに加担するケースもあり、大学生や若い世代に対して周知していくことも大事だと思っています。
県のみならず市町とも、連携しながら徹底的に対策をしていきます。
そのための予算措置もしっかり講じていきたいと考えています。特に、国の経済対策でも、特殊詐欺被害への対応が大きな柱として打ち出されています。
予算措置もしっかり活用しながら、県として対策を行うことで、被害を未然に防ぎたいと思っています。
第1回の会議は、11月中に開催し、年度内に2回ほど開催する予定です。随時予算など必要な対策は前倒しで行っていきたいと思っています。
2番目は「2025年大阪・関西万博開幕500日前行事の開催」です。
11月30日に500日前になる万博の機運をさらに高めていくために、万博500日前のイベントを開催します。
一つ目は、11月30日に第2回「大阪・関西万博」ひょうご活性化推進協議会を開催します。場所は神戸ポートピアホテルです。
3月に第1回の協議会を開催し、400人を超える各種団体やプレイヤーに集まってもらいました。今回は、第2回の協議会を開催し、機運を盛り上げていくものです。
内容は、主にフィールドパビリオンの現状です。プレミア・プログラムも現在5つありますが、新たに追加することを予定しています。
大学生を含めた若い世代の関心をさらに高めていくため、意見交換や大学生からの発表をしてもらいます。他にも、私の基調講演や神戸商工会議所の川崎会頭からの万博に向けた思い、取り組みを話してもらいます。
フィールドパビリオンへのアクセスも含めて万博会場への交通対策をどうするかは、ワーキングチームを作っているので、座長から報告をしてもらいます。
清元姫路市長などが出演される「関西・歴史文化首都フォーラム」の実施や甲南大学の映画祭での大学生とのトークイベント、映画の上映も実施します。
万博に関しては、会場費やリングの問題などが取り沙汰されていますが、ナショナルイベントなので、兵庫県としても積極的に機運醸成を行い、兵庫の活性化に繋げていけるように頑張っていきたいと考えています。
先日の近畿ブロック知事会議でも、10府県の知事総意で、万博を盛り上げていくことを確認しました。様々な自治体や経済界も同じ方向を向いており、一緒に機運醸成を行い、万博の成功に向けて進んでいきたいと考えています。
3番目は「高校生による制作動画～過去から未来へ～あなたは島田叡さんを知っていますか」です。
戦後70年を過ぎて、戦争の記憶を知っている世代が減っています。戦争の悲惨さや教訓を後世に伝えていくことは大事です。
昨年は、沖縄県と兵庫県の友愛提携50周年の節目で、私も「のじぎくの塔慰霊祭、島守の塔慰霊祭」に参列し、島田叡さんゆかりの地の訪問や、沖縄県立那覇高校の生徒さんと意見交換をしました。
島田叡さんは神戸市須磨区出身の元内務官僚で、沖縄県最後の官選知事です。沖縄の戦火が激しい中、県民の命を守るための活動に尽力された方です。
島田叡さんの功績を紹介する動画を県立兵庫高校と沖縄県立那覇高校が共同で作成をしました。約5分の動画になります。
内容は、冒頭、高校生からのメッセージや「島田叡さんを知っていますか」というそれぞれの高校でのインタビューなどです。
県立兵庫高校にも沖縄県立那覇高校にも島田叡さんを知らない学生が一定数いることから、若い世代に知ってもらう活動が必要だと思っています。
今年は11月21日に沖縄県で慰霊祭を行い、終了後に試写会を実施します。
また、完成した動画は11月22日から兵庫県の公式サイト「ひょうごチャンネル」でも配信します。
改めて動画の作成、編集に協力いただいた県立兵庫高校と沖縄県立那覇高校の皆さんに感謝を申し上げます。
兵庫県と沖縄県の友愛の輪を今後も繋ぎ、深めていくことに私自身も尽力したいと思っています。
4番目は「ふるさとひょうご寄附金返礼品が550品を突破！」です。
7月に第一弾の返礼品の拡充を発表しました。これから年末、12月がふるさと納税の書き入れ時になるので、それに備えて、返礼品をさらに拡充します。
令和3年度末で80品だったものが、7月末で250品、今回それをさらに550品に拡充します。
今回追加のメニューとして、城崎温泉の名旅館「西村屋」のおせち2段重が返礼品となります。また、現在首位で優勝の期待が高まっているヴィッセル神戸から、2024年版のレプリカユニフォームを返礼品として出してもらうことになっています。
それ以外にも、足立醸造の醤油・味噌等セットやグロースターズの梅リキュール、香住ガニ、VESTORIAのスーツ仕立て券、最近人気があるのは県内の宿泊施設で使えるトラベルポイントです。
兵庫県に旅行してもらう意味でも、人気があるものなので、このようなトラベルポイントも拡充していきます。また、ポータルサイトも拡充していきます。
12月末までが今年分の個人のふるさと納税の対象です。ぜひ多くの皆さんに検討してもらいたいと思っています。
7月から拡充していますが、ふるさと納税もそれなりに伸びてきています。
個人寄附が、目標3.4億円に対して現在1.86億円で概ね半分ぐらいの額になっています。年末にかけて伸びる見込みなので、高い目標額ですが、順調なペースで寄附してもらっていると思っています。
一方、企業寄附は比較的堅調で、6000万円に対して1億円弱で目標額を大きく超えています。これも企業の皆さんに、プロジェクトごとの必要性や思いを伝えたところ、賛同する企業が増えてきました。
県職員の営業活動を含めてしっかりとやっていくことによって、一定結果は出始めていると思います。
事業ごとのファンドレイジングでは、「課題を抱える妊産婦のプロジェクト」や「子ども食堂」など目標額を大きく超えるプロジェクトもありますが、目標額に達していないプロジェクトもあるので、その辺りの底上げをこれからしっかりとやっていきたいと思っています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
特殊詐欺集中対策本部を初めて作るとのことですが、新しいことは、県の予算措置をより効率的にするところでしょうか。
知事：
これまでも県警と知事部局で対策を行っていますが、特殊詐欺被害の認知件数の伸びに歯止めがかからないことから、知事直轄で、しっかりと対策を検討したいと決意し、対策本部を設置します。
予算措置も、今のままで十分なのか、今回の国の経済対策をしっかりと活用して必要な予算額を思い切った措置を行うのか、少し考えたいと思っています。
年齢構成は、65歳以上が8割となっていますが、どの地域の方が多いのか、詐欺に遭うきっかけ、固定電話・スマホ・ネットのどれで被害が多いのか、どのような場所で振り込むケースが多いのかなど、一連の流れをしっかりと整理して、被害防止のために集中的にやっていくことを考えます。
記者：
分析は県警の方で前からやっていて、県も一緒に取り組みを行ってきたと思います。対策本部では、何か新しくできることを検討するのですか。
知事：
特に水際対策としての自動録音付きの電話機は、県でも、今年度で800万円ぐらい措置しており、市町が実施している設置補助のサポートをしていますが、市町によって取り組みに濃淡があります。固定電話への対策、これが一つのポイントと思っています。
改めて、特殊詐欺被害に引っかからないことへの周知、普及啓発を行うことが大事だと思っています。
記者：
万博関連で、500日前という区切りのタイミングで知事が特に打ち出したいことがあれば教えてください。
知事：
ひょうごフィールドパビリオンのプレミア・プログラムを追加する見込みになっています。
万博の会場外での取り組みを行う中でいろんなプログラムを増やしていく、それを充実させていくことが、兵庫にとっての肝になるので、これが一番大きな主軸だと思っています。
それを改めて500日前で発信し、機運を高めていきたいと思っています。
記者：
万博の機運醸成で、経済界や関係団体に期待することはありますか。
知事：
今回、神戸商工会議所の川崎会頭にも協議会に出席してもらいますが、行政だけではなく、経済界、さらには、いろいろな関係者がスクラムを組んでやっていくことが大事だと思っています。
特に経済界には、ビジネスチャンスとして捉えてもらいたいと思っています。
フィールドパビリオンは、地場産業のプレイヤーが多く、播州織や山田錦のお酒などがあります。兵庫の地場産業、中小企業へのビジネスチャンスを広げていくと、それが、社会課題の解決型の取り組みになるとともに、多くのマーケットのニーズにも対応していくような取り組みを目指すのがフィールドパビリオンなので、そのようなところにも、商工会議所や商工会を含めた経済界に力添えしてもらいたと思っています。
記者：
特殊詐欺対策で、先ほど国の経済対策も活用して予算措置もという説明でしたが、何か具体的に対策としてイメージしているものはあるのでしょうか。
知事：
対策本部で、エビデンスなど含めてこれから準備をしていきたいと思いますが、やはり水際防止対策です。
高齢者が固定電話から詐欺に引っかかるケースが多いため、そこの対策をどうするか。市町と連携しなければならないので、入口をどのようにストップしていくかがポイントになるかと思っています。
データを見ないと分かりませんが、スマートフォンが高齢者にも普及していく中で、そこからフィッシングに合うケースも出てくるのであれば、今やっているスマホの講習の機会を全県的にさらに増やすことも大事です。
今の状況で対処しなければならないことと、少し先を見据えた形で新たな詐欺に遭わないような水際対策は大事になってくると思います。
そのためには予算が必要になるので、今回の経済対策もしっかりと活用しながら、徹底的にやっていきたいと思っています。
記者：
阪神とオリックスの優勝パレードで5億円確保したという報道もありましたが、現状の集まり具合で何か聞かれていることがあれば教えてください。
知事：
読売新聞から先行した報道がありましたが、私もそこの事実関係はまだ確認していない状況です。
クラウドファンディングは、本日12時時点で8398万円、1万人を超える人に寄付してもらい、大変ありがたいと思っています。
メディアでも、クラウドファンディングのPRに協力してもらっていることに改めてお礼を申し上げます。
企業の協賛金とクラウドファンディングを含めて、5億円を目標にしてきました。
パレードの公式ホームページに企業名を掲載しており、43社になります。協賛額に応じて、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズとそれぞれのランクがありますが、企業の協賛が大変増えているところです。
関経連はじめ、神戸商工会議所、また、スタッフもいろいろと営業をしているので、それが広がってきているのかと思っています。
目標とする5億円。事業費の精査も必要ですが、あと一歩のところまできつつあると思っているので、引き続き、目標額の達成に向け、残されたパレードまでの時間と、パレード後も含めて、努力していきたいと考えています。
目標達成には、県民の一般の皆さんのクラウドファンディングへの協力が不可欠です。返礼品の方もしっかりと充実しているので、ぜひ多くの皆さんの協力をお願いします。
県内企業におかれては、ぜひ、多くの協賛をいただきたいと思っています。よろしく、お願いします。
記者：
パレードの関係ですが、「事実関係の確認はしていない」との発言でしたが、一方で、「あと一歩」と発言されており、整合性が取れていないと思います。
5億円には達しているのかいないのか、達していないのであれば、協賛金を企業に、クラウドファンディングを一般の方に呼びかける必要があると思います。
また、企業の協賛金に重きを置いているのであれば良いのですが、県民みんなでやらなければいけないとの思いがあるのであれば、企業に頼るのではなく、一般の方へさらなる呼びかけが必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
知事：
5億円に届いてるかどうかは、内容を精査しなければなりませんが、まだまだ届いていないという可能性があるので、あと一歩今一歩、頑張らなければならないところです。
多くの県民の皆さんに、さらにクラウドファンディングへの協力をいただきたいと思っています。企業の協賛とともに、皆さんお一人お一人の、このパレードを成功させようという思いを、11月末までにいただきたいと思いますので、ぜひお願いします。
企業の協賛も大分広がってきています。さらに、大きな企業、地域の企業を含めて、必要があれば説明に行きますので、関心のある企業、協力いただける企業は協賛にご協力いただきたいと思います。
5億円に対して、経費がどれぐらいかかるか最終精査しているところですが、クラウドファンディングと協賛金合わせて、目標額の達成を目指しますので、多くの皆さんに協力をいただきたいと思っています。
記者：
「精査しなければ」との発言ですが、そもそも5億円ではなくもっと必要だということも含めてのことですか。
知事：
実際経費がどれぐらいかかるかは、最終的に今後運営事業者と精査していく形になります。
支出の経費がどれぐらいかかるのか、収入として、クラウドファンディングと協賛金がどのぐらい集まっているのかをきちんと整理していく最終的な段階になりつつあるので、事業費も中身を確認していくことが大事だと思っています。それを実行委員会事務局で行っているところです。
今一歩もう一歩ですので、ぜひ多くの皆さんの協力をお願いします。
最初は、なかなかクラウドファンディングを含む協賛金もどれぐらい集まるのか不安もありましたが、ようやく最終段階まできているので、多くの皆さんのさらなる協力をお願いします。
記者：
愛知県では、一部職員を除いて年末年始の出勤率を3割にするということですが、兵庫県としては何か県職員に対して実施することがあれば教えてください。
知事：
愛知県の詳細は確認していませんが、特に兵庫県として、年末年始の出勤率に目安をつけることはしません。
出勤が必要な職員を除いて、業務の目途がついている職員は、28日や4日など、状況に応じて休暇を取ってもらうことは推奨したいと思っています。
毎年、年始に実施している知事の年頭の挨拶を来年はやめようかと考えています。今まで本庁の次長級以上と対面で実施してきましたが、対面実施するメリットはありますが、それにより一定の職員が出勤する必要が出てくるので、ビデオメッセージを流すことに変えたいと考えています。
それによって、年始の職員の働き方改革にもつながると考えています。来年の知事年頭の挨拶をこれから調整していきます。
記者：
要するに、次長級以上との対面挨拶をビデオメッセージに変えることで、上司が出勤しているので部下も出勤しなくてはならない風潮を緩和し、職員が休みやすくするという意味でしょうか。
知事：
昨年、1月4日の10時から15分だけ県公館で実施しましたが、部長級約20人、次長級約40人、それに伴い、各部の部下の職員も出勤するケースを考えると、来年からそれをやめて、ビデオメッセージに変更しようと思いました。
同じメッセージを伝えることに対面でもビデオでも変わりはないため、私は来年の令和6年の知事年頭挨拶は、対面式からビデオメッセージに切り替えたいと考えています。
記者：
特殊詐欺は、問題になってから長年経過していると思いますが、なぜ、このタイミングで集中対策本部を設置しようと考えたのですか。
国が経済対策の一環として予算を付ける見込みがあるのを受けて、今回設置するのでしょうか。経緯を教えてください。
知事：
兵庫県の特殊詐欺被害認知件数のデータを見たときに、令和2年から令和3年は少し下がりましが、令和4年で少し上がっています。
県警も含めて、一生懸命対策を行っていますが、令和5年はさらに伸びる見込みとなっており、改めて対策をしっかり行わなければならないと考えています。
令和5年の伸びが思っていた以上に深刻で、対策を講じなければいけないと思ったことが理由です。
選挙の時から自動録音機付き電話機を公約に入れており、特殊詐欺の対策をきちんとしなければいけないとの思いがありました。
今の予算でも、自動録音機付き電話機の配備事業を行っていますが、予算上の制約もあり、効果がより出るような施策にすべきではないかと改めて感じています。県として、初めて対策本部を設置し、予算措置も含めてやっていくことに決めました。
国の方の経済対策で、いろいろな予算措置も出る可能性もあるので、しっかり活用したいと思っています。
記者：
国の経済対策には、これまで予算としてなかったのでしょうか。
知事：
これまでの経済対策の交付金で活用できたのかは確認の必要があります。
記者：
元々、県の全体の財政規模から見ると県警の予算はそこまで大きくなく、県警だけでいろいろな対策をするには予算的な制約が大きかったと思います。
県警側からかなり強い要望があったのかと推察しますが、今回は知事の判断として決められたのですか。
知事：
令和5年の推計が、昨年より悪化する見込みとなった時に、知事が本部長になり、直轄できちんと実施しなければいけないと改めて意を強くしました。
特に、最近は特殊詐欺以外にも、ネットを使った強盗事件、闇バイトの問題など、非常に深刻化、陰湿化しているので、国の経済対策で予算も出るのであれば、思い切って何らかの対策をするべきだと決意しました。
記者：
関連でお伺いします。
未然防止という意味では、自動録音機能付きの電話が必要になるかもしれませんが、実際犯罪が発生してしまった後は、捜査の現場では防犯カメラが非常に重要になっていると思います。
防犯カメラは、県の補助もあったと思います。加古川市などは積極的に取り組んでおり、防犯カメラが増えてきて、犯罪の認知件数も減ってきている事例があると思いますが、一方、市町によって取り組み状況に大きな差があると思います。
全体的に警察行政に携わる予算は、かなり少ない印象がありますが、特殊詐欺だけではなく、警察行政全般を総合的に知事が中心になって考える会議体を今後作っていく予定はあるのでしょうか。
知事：
まずは、特殊詐欺を集中的に対応することを検討します。
知事部局でも、県民の安全・安心対策を実施している担当課があり、そこに県警から職員が派遣されて連携をしており、改めて強化するために対策本部を作ります。
防犯カメラの設置は、県が市町と連携してこの数年で重点的に予算を措置しており、市町からの要望も強いため、引き続き、実施することが大事だと思っています。
まず、水際で何がきっかけになっているのか。どのような地域の人が巻き込まれやすいのか。振り込みをしてしまう金融機関などでの対策、その後の捜査など、流れをきちんと整理をして、どのような予算を投入していくのかをデータに基づいて考えたいと思います。
記者：
特殊詐欺の関係でお伺いします。
年間最悪のペースで増えている理由について、県警から聞いていることがあれば教えてください。
知事：
そこは、分析をしなければいけません。
いわゆるオレオレ詐欺は、平成30年に200件近くありましたが、令和4年には60件ぐらいになっています。最近は、架空料金請求詐欺や還付金詐欺が特に多くなっています。
この二つの犯行が犯罪認知件数の約75％を占めており、市町の何かの事業に絡ませる詐欺、慣れないスマホを使ってしまった場合に引っかかったなど、詐欺も巧みになってきており、増えてきているのが特徴だと思っています。
これは、全国的にも同じケースだと思います。
記者：
では、令和5年に増えているのは、その辺りの伸びが影響しているということですね。
それがなぜ増えているかは、これから少し分析をするということですか。
知事：
それは、分析をしなければいけません。年齢、性別以外にも、どのエリアで増えているのか、その辺を県警と共有しながら検討しなければいけないと思っています。
記者：
万博会場以外のプログラムを増やして充実させる、その機運を高めることについて伺います。
建物の建設費高騰に対して批判が高まる中、建物を建てないフィールドパビリオンの取り組みを推進して良かった状況だと思いますが、改めてフィールドパビリオンを行う意義を教えてください。
知事：
2年前に知事に就任してから、フィールドパビリオンの準備をしてきました。
万博会場に素晴らしいパビリオンを作り、発信していくことも大事ですが、拡張型万博として、会場の外で様々な活動やプログラムを発信していくことが大事だと思っていました。
特に大阪・関西万博は、前回のドバイ万博と比較すると会場面積が約3分の1になります。ある意味コンパクトな会場になるので、より魅力を高めていくためにも、ひょうごフィールドパビリオンが必要だと思い、誰もやったことのない取り組みですが、2年間、一つずつ手探りでやってきました。
現状、150を超えるプログラムに集まっていただいたことは大変ありがたいと思っています。
建設をしないソフトでの取り組みになるので、フィールドパビリオンが誘客も含め、もし成功すれば、これまでの万博の概念をある意味覆す新たな形のパビリオン、万博のあり方を創造することになります。
ひょうごフィールドパビリオンを今後の各国での万博にも参考になるような取り組みにしていきたいと強く思っています。是非、成功させたいと考えています。
記者：
地域の取り組みや文化、特産品をアピールする場としても強調されますか。
知事：
そこが一番大事なポイントです。最先端の技術であるAIや空飛ぶクルマ、医療なども当然大事ですが、兵庫県としては、それ以外の農業や地場産業、震災からの復興のまちづくり、福祉など地域のコミュニティや地域の文化、伝統をどのようにして、守るだけではなく、新しい時代に向けてイノベーションして変えていくことができるかが大事です。
農業や地場産業は、昔のスタイルの産業なので、どうしても後継者不足や過疎化の難しい局面が出ている分野ですが、その状況に対して、若い世代を中心に前を向いて新しい時代に合わせて生き延び続けていくためにはどうすれば良いかを考えている姿そのものがイノベーションであり、発信すべきものだと思います。
現在、日本は、世界の中でも少子高齢化社会に直面している一番厳しい国ですが、今後、他国も少子高齢化に直面する可能性が高いので、兵庫県が各分野、各地域で先進的に課題解決を行っている取り組みや姿を、万博を機会に発信することで、多くの人々に見に来てもらい、地域や地場産品を楽しんでもらい、買ってもらい、消費してもらい、その後もファンになってもらうことに繋げていく取り組みにしたいと思っています。
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