ここから本文です。
ようこそ知事室へ
知事記者会見（2023年12月5日（火曜日））
【発表項目】
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「神戸ストークス連携プロジェクト「躍動のバスケ」始動」です。
今年は、阪神タイガースとオリックス・バファローズの関西ダービーがあり、優勝パレードには45万人の方々が神戸を訪れ、晴天下で大変盛り上がりました。
また、先日はヴィッセル神戸がJ1リーグ初優勝を果たし、メリケンパークで優勝を祝う会が催され、約1万5000人の方々が来られました。当日は、非常に寒かったのですが、それにも関わらず、多くのファンが詰めかけ大変盛り上がりました。
改めて、スポーツの持つ力を実感し、今度はバスケットボールにこの盛り上がりを繋いでもらいたいと思っています。
神戸ストークスとの連携プロジェクト「躍動のバスケ」を実施します。ホームゲーム観戦に小中高生2万人を無料招待するプロジェクトです。
このプロジェクトは、企業版を含めたふるさと納税を活用し、チケットを無料で提供します。12月4日現在で企業版・個人版ふるさと納税を合わせて約3500万円の寄附が集まりました。それを活用して子どもたちがプロバスケットに身近に触れる機会を作っていきたいと思っています。
12月9日から1月28日までの、神戸・姫路・西宮・洲本の会場で実施される10試合のホームゲームに県内の小中高生を対象に招待します。
申し込み方法は、チラシに掲載しているQRコードにアクセスをして事前予約し、チケットを取得してください。
各会場の座席には限りがあり、先着順で申込状況により締め切る場合があるので、早めの申し込みをお願いします。
ストークスとの連携協定に基づき、兵庫県全体でファンの裾野を広げていきたいと思います。
もう一つが、子どもたちにプロと同じ舞台で試合する体験を提供します。ストークスのロゴがデザインされたプロと同じコート・MCの実況の中で試合を体験できます。
ストークスと同じ試合環境でプレーを体験することが子どもたちにとっても非常にモチベーションのアップに繋がると思っています。
ホームゲームの日程は、12月9日から福島ファイヤーボンズとの2試合、12月15日から滋賀レイクスとの2試合、12月29日からアルティーリ千葉との2試合、1月20日から熊本ヴォルダーズとの2試合、1月27日から岩手ビッグブルズとの2試合の計10試合が行われます。
なお、12月9日の福島戦では、+NUKUMORIマルシェが出店し、福島応援キャンペーンとして、障害福祉サービス事業所などで製作した物産品を販売します。
詳細は調整中ですが、スポーツを通じても福島の応援を実施します。
今回、多くのふるさと納税の寄附をいただき、バスケットボールの試合の無料招待に繋げることができました。
今後さらに寄附を広げつつ、プロバスケットボール以外にも、9日には、スティーラーズのラグビーも始まります。いろいろなスポーツに触れる機会を広げていきたいと考えています。
ぜひ、多くの子どもたちに体験してもらいたいと思っています。
2番目は「ひょうご産業SDGs認証事業～県内6企業を初の“ゴールドステージ”企業として決定～」です。
企業にとって、人材確保、マーケットでの商品やサービスをサプライチェーンで生き残っていくためにも、SDGs認証の取組は大事です。
兵庫県では宣言事業に続いて、認証事業を創設し、8月から9月にかけて第一次の募集を行いました。この度、認証企業が決まりましたので発表します。
認証要件は、SDGs宣言企業であること、全30項目のチェックシートにより、SDGsの取組を自己点検していることなどです。
宣言企業は現時点で1124社になります。その中から、認証企業にステップアップしてもらう形になります。
認証区分はチェックシートの項目数により、スタンダードステージ、アドバンストステージ、ゴールドステージの3段階で、それぞれの区分に応じて、大規模展示会への優先出展など、インセンティブを作っています。
今回、85社を認証しましたが、このような認証制度は全国的に少なく、都道府県レベルでは、認証企業数が一番多い85社になります。そのうち6社を最上位のゴールドステージとして認証しました。
神戸酒心館は、世界初のCO2排出ゼロの日本酒を開発、ソーイング竹内は、廃棄生地をリサイクルしたアップサイクル製品の取組、その他にも浜田化学、美樹工業など、それぞれ独自のSDGsの展開をしており、この度、外部の審査会において、ゴールドステージが認証されました。
ゴールドステージ企業には、兵庫県産ヒノキ建材を活用した記念盾を贈呈します。持続可能な森林経営などを象徴したものになります。
次回の募集は12月中旬から予定しており、多くの企業に認証の手続きをしてもらいたいと考えています。
特に中小企業におけるSDGsの取組が大事ですが、兵庫県はまだまだ取組が道半ばです。
最近のSDGs宣言企業の推移は、令和5年度になってから急激に数が伸びています。商工会や商工会議所による周知の徹底的、5月にSDGs未来都市に選定されたことにより、宣言の数が増加していると考えています。
現時点で宣言数は、兵庫県は全国で9位の1124社となっており、この伸びを続けて、来年度末には2000社ぐらいまで、伸ばしていきたいと考えています。
宣言企業数が伸びれば認証企業数も増えるので、兵庫県の中小企業における裾野が広がっていくような取り組みを行っていきたいと思います。
項目ではありませんが、11月19日に神戸マラソンが開催されました。
4年ぶりに沿道での声出し応援も解禁され、非常に多くのランナーが出走し、無事に終わりました。
私も、フレンドシップランナーらとともに7キロ走りました。
沿道から多くの市民、県民の皆さんが、「頑張れ」とランナーに手を振る姿を見ると、マラソンが地域に元気をもたらしていることがよく分かりましたし、ランナーとしても声援をもらえると、ついスピードがアップすることを実感しました。
この神戸マラソンは、以前からコース設定について様々な指摘がありました。特に終盤の神戸大橋に向かうバイパスの高低差が大きく最大の難所で、コースを変更し、ランナーの負担を軽減するとともに、神戸のウォーターフロントの町並みを見ながら楽しんでもらえるようなコース設定にしたいという議論がこれまでもありました。
神戸マラソン将来構想検討委員会の中で検討が進められていますが、12月中に提言がまとめられる形になります。
この度の提案は、基本的な方向性として、コースを明石地域まで延伸し、大蔵海岸の付近を折り返し地点にします。それに伴い、フィニッシュエリアを、神戸の中心市街地・ウォーターフロントエリアに設定する方向です。
この久元神戸市長のご提案のコース設定は、私も大いに賛同しますので、これから警備の問題やコース設定など様々な課題がありますが、久元神戸市長とも連携しながら、前向きに取り組んでいきたいと思っています。
ぜひ、私も完走を目指して頑張っていきたいです。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
神戸ストークス連携プロジェクトでお伺いします。
小中高生の試合招待はこれまでも実施して来ましたが、試合開始前に同じ会場で子どもたちがバスケットボールの試合をする取組は初めてですか。
担当課：
県が主催して実施するのは、今回が初めてです。
記者：
2万人分を招待する財源は寄附ですが、これまでの招待も寄附を活用していたのですか。
知事：
これまでは日本生命のご協力で、チケットを用意していただき、提供していました。
記者：
寄附で招待するのは、今回が初めてですか。
知事：
はい。
記者：
神戸ストークスとの連携に関して、県は神戸コベルコスティーラーズやヴィッセル神戸とも連携されています。
神戸コベルコスティーラーズとの連携では、阪神・淡路大震災の経験を風化させないなど目的があったと思いますが、特に神戸ストークスとの連携で、今後、力入れていきたいことは何かありますか。
知事：
ヴィッセル神戸や神戸コベルコスティーラーズともに阪神・淡路大震災の復興が取組の一つです。
神戸ストークスは、もともと兵庫ストークスとして神戸で活動しており、西宮へ移転後、神戸に拠点を移しました。
今回の連携では、兵庫県内でバスケットボールの裾野を広げることが一番のポイントだと思います。ストークスの名称は、コウノトリが由来なので、環境面などサステナブルな社会に向けた取組も広げていきたいと思います。
記者：
ひょうご産業SDGs認証事業でお伺いします。
今回、初めて県内6企業がゴールドステージ企業の認証を受けますが、この6社に期待することなど知事の想いを教えてください。
知事：
今回、ゴールドステージに6社を認証しました。神戸酒心館やホテルニューアワジ、ソーイング竹内など、これまで様々な取組をリードしながらやってきた企業が選ばれています。
現在、約1100社の宣言企業があり、今回の6社をフロントランナーとして、来年度中には2000社まで増やしたいと思っています。
ゴールドステージ企業が核となり、兵庫県全体を牽引してほしいです。
記者：
神戸マラソンに関して、コース変更することにより、期待することなどがあれば教えてください。
知事：
コース変更の要因の一つでもあるタイムが出やすくなることに期待しています。記録の出やすさが、トップレベルの選手の出場可否に関わってくると思います。
神戸マラソンでは、男子が2時間8分台、女子が2時間27分台です。東京マラソンでは、男子が2時間2分台、女子は2時間16分台です。2時間1桁台前半のタイムが出るコースになれば、トップレベルの選手が集まってくると思いますので、神戸マラソンの競技性におけるレベルアップに繋がれば良いと思います。
また、明石までの海岸沿いを眺めながら、明石海峡大橋など瀬戸内エリアを走ることができる気持ちの良いコースになると思います。
記者：
行財政改革の一環で、県は主催を見直す方針を表明された後、様々な指摘を踏まえて24年度以降は再検討する経緯があったかと思いますが、現時点で24年度以降どう進めるかは何か考えはありますか。
知事：
神戸マラソンの将来構想に向けた検討会議を開催しており、次回（第5回）、12月18日に開催されます。その会議の中で、コース変更をどうするかなどが議論される予定なので、今後の県のあり方はその議論を踏まえながら考えたいと思います。
私も今回初めて走ってみて、マラソンというイベントの意義を強く感じました。神戸マラソンが、震災からの復興やコロナ後の県民、市民参加型のスポーツイベントの核になると思います。
自分自身の体験やこれまでの意義も踏まえて、考えていきたいと思っています。
記者：
分収造林事業の件でお伺いします。
先日、債務整理する方針が県から出て、その後の財務部会で「765億円が新たに県の負担になる」、「リスクのあるスキームで迂回融資を行っていたのではないか」、「議会に説明がなかった」などが指摘されたと思います。
そのようなリスクのあるスキームがなぜ作られて、議会に説明がなかったのかってことをどのように考えているかお聞かせください。
知事：
分収造林事業のあり方は、かつて、行革プランの策定時に見込んだ収支見通しが黒字であり、それに基づいて、安全・確実な資金調達のあり方や中長期的な事業のあり方を決めていました。
結果として、ウッドショックなどにより、700億近い収支不足が見込まれ、事実上、分収造林事業は破綻しているとの指摘が検討会でも出されています。
当時の政策判断がどうだったかは、これから議会が始まりますが、12月議会の主要なテーマになると思っています。
私自身が課題だと思っているのは、県議会の提案説明でも言いましたが、情報開示の姿勢が欠けていたのではないかということです。
当時、分収造林自体が全国的に大変厳しい中で、3セク債の仕組みを使って多くの自治体が何らかの処理をする中で、兵庫県だけが、見通しが黒字だということを示していた判断が果たして適切だったのかを検証をして、県議会や県民の皆さんに情報をオープンにしなければいけないと考えています。
記者：
現時点で当時の政策判断をどのように評価をしていますか。
知事：
震災の復興財源を返していく途上の中で、財政が厳しい状況ではあったにしても、当時の債務の処理ができなかったのかどうかとの思いはありますが、当時の政策判断として、一定の見通しの下に、このスキームでやることを知事も含めて判断したということです。
結果として、それによって債務がさらに膨らんだことになっているので、結果という意味においては、もう少し違うやり方があったのではないかと思っています。
それよりも、県債管理基金の運用の仕方も含めて、情報開示をきちんと県議会に対しても説明をできていなかったところが課題だと思います。
今後、700億円近い債務をどのように返済していくか、重たい問題があるため、斎藤県政としては、このような過去の問題にしっかり向き合って、県民の皆さんに情報を開示・共有しながら、県議会とも連携し、おそらく1年か2年かけることになると思いますが、道筋を付けていきたいと思っています。
記者：
県債管理基金の運用は、運用の一環だったから議会に説明しなくて良いと判断をされたとのことですが、これが運用とは言えないのではないかとの指摘も委員会ではあります。
実質的に県債管理基金の国債を担保して、融資をしていたような形になっています。
これが運用と言えるのか、知事はどのように思っていますか。
知事：
当時、機構の長期収支見通しが、黒字との前提に基づいて、基金の安全な運用の範囲で条例等にも抵触しないということでやっていました。
結果的に、このようなことになっており、事実上、基金を活用していた形になっているので、結果責任としてはなかなか厳しいのではないかと思っています。
リスクがある運用になっていた意味でも、県議会に何らかの形でスキームを説明できなかったのという思いはあります。
県議会でも、しっかり議論して、やるのかやらないかをきちんと定めていくことも必要だと思います。
記者：
基金を運用していたことを把握された時、どのような感想を持たれましたか。
知事：
正直びっくりしました。
分収造林の問題で、巨額の借金がある中、一般の事業者だと巨額の債務が積み重なると法的整理の方法もあるので、いろいろな選択肢をオープンに議論するよう指示をしました。
時期は忘れましたが、県債管理基金で国債を買い、それを寄託してやっているスキームだったことを初めて聞いて、自分が想定したものと違っていたのでびっくりしました。
いきなり発表するのではなく、きちんと財務部会なり会議体の中で情報を整理し、県民、議会に資料、データを出していくべきだと指示をしたのですが、そのような資金調達の仕方をしていたことは、正直驚きました。
記者：
知事はいつごろ把握されたのでしょうか。
知事：
今年の9月頃だったと思います。
分収造林は、監査でも指摘を受けており、検討会を開いてどうするかの議論で、法的な整理も含めて、どこまでできるのかを議論している中で、このようなスキームでやっているとの報告がありました。
放置できないため、財務部会を作って、きちんと議論し、オープンにしていく、そのようなプロセスを作るように指示しました。
記者：
お金の面での整理とは別で、今後、分収造林事業をどのような形にしていくか、現時点でどのように考えていますか。
知事：
もともとは、国策でやっていた面がありますが、伐採収益で借入金を返済するスキーム自体は、事実上破綻しているので、分収造林自体はこれから厳しいと思います。
一方で、森林自体は、災害リスクや環境保全の観点から、一定、多面的機能の維持に向けた管理が必要な面もあり、経済活動としてやることから離れて、保安目的でどのようにできるかを検討します。
かなり多くの土地の持ち主もいるので、しっかりと議論しながら、今後、どのような形で森林を管理していくかは、財源も含めて、丁寧に議論していかなければならないと思っています。
記者：
県自体が森林の持つ多面性を考慮してやっていく方向に、今のところは考えているということでしょうか。
知事：
検討会の議論でも、森林機構を分割して再編するとか、県営化でやるとか、いろいろな案が出ています。
いろいろな土地の主体がいるので、そのような人たちと、どう役割分担していくかなど、いろいろな議論を1年か2年かけて丁寧にやっていくしかないと思っています。
一つ言えるのは、分収造林事業自体は法的な整理をきちんとしつつ、森林の管理までを全て放棄して廃止してしまうのではなく、一定の管理をどうやって行っていくかを議論していくことになると思っています。
お問い合わせ