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知事記者会見（2024年3月19日（火曜日））

【発表項目】

1.新しい働き方モデルオフィス検証結果（中間報告）の公表（PDF：1,049KB）

2.兵庫県パートナーシップ制度の運用開始（PDF：1,208KB）

3.令和6年度不登校児童生徒を支援するハートフレンド人材バンクの学生募集（PDF：326KB）

動画

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知事記者会見内容

知事：

本会議において、来年度当初予算を賛成多数で議決をいただきました。改めて議会の皆様にも御礼申し上げたいと思います。

今回の議会では、若者・Z世代応援パッケージの各施策が議論の主テーマでした。特に県立大学の授業料等無償化は、本会議や予算委員会において多くの議員からご意見が出ました。

一部の会派からは賛同いただけませんでしたが、最終的には議決をいただきましたので、一定、施策を前に進めていけます。大変ありがたいと思っています。

審議の中で様々なご意見やご指摘をいただきましたが、真摯に受けとめて、今後も謙虚かつ丁寧に二元代表制の両輪である知事と県議会が議論しながら政策を前に進めていきたいと思っています。

若者・Z世代応援パッケージの各種施策、特に県立大学の授業料等無償化をはじめとする施策が前を向いて一歩進んだことは、大変大きな一歩だと思っており、今後も努力していきたいと考えています。

 

1番目は「新しい働き方モデルオフィス検証結果（中間報告）の公表」です。

新しい働き方改革を実現、4割出勤を目指してしていくために、昨年6月から生田庁舎にモデルオフィスを設置し、フリーアドレスやペーパーレス、テレワークを大胆に試験導入して、各部局が1ヶ月毎にトライアルしました。

2月末で部局が一巡したので、職員アンケート結果や結果を踏まえた課題と対応策の中間報告を行います。

出勤率は、部局により多少ばらつきがありますが、全体としては45％で、目標の4割からは5％ほど上回る結果となりました。

出勤率が50％を超える部局は福祉部と教育委員会の2部局でした。それ以外の部局は概ね4割出勤で業務が実施できました。

出勤せざるを得ない状況としては、窓口対応やイベントが多い部局の出勤率が高くなり、課・室毎のばらつきがあります。

職員アンケートの結果ですが、1点目が在宅勤務での業務効率です。

在宅勤務中の業務効率は、約3割の職員が向上した、もしくは現状と変わらないという結果になりました。

一方で7割の職員が、パソコンのアクセスや公用携帯の通信環境、業務に必要な書類の電子化が十分ではない状況で、業務効率が思うように向上しなかったと回答しています。

特に30代の職員は業務効率が上がったと回答している方が多い状況です。

2点目のワーク・ライフ・バランスは、大きな効果が出ています。

6割の職員が、ワーク・ライフ・バランスが充実したと回答しています。30分～1時間以上かけて通勤していた時間がなくなり、特に20代、30代の若い子育て世帯を中心に育児などに充てる時間が増えた、お子さんと一緒に過ごす時間が増えたと回答された方が多かったです。この結果は大きな成果だと考えています。

3点目が業務管理です。管理職が在宅勤務実施中の業務管理ができたかという質問に、6割の管理職等ができたと回答しており、一定の成果があったと考えています。

一方で、対面ではないので、部下の働き方を実際に確認できないなど少し戸惑いもありました。テレワークを踏まえたマネジメントのやり方研修が必要だと考えています。

今後の在宅勤務の希望頻度は、職員の2割が週3日以上を希望しており、8割が週2日以下を希望している結果となりました。30代の方々の希望が高いのは、子育てや育児をしている世帯を中心に在宅勤務の希望が高いのではないかと考えています。

希望しない理由は、通信環境を含めた自宅での執務環境が整っていないことや対面で職員と直接話がしたいなどがあります。また、在宅勤務を行っていく上で何が必要かとのアンケートに対して、半分以上の職員が、書類の電子化や公用携帯の貸与などが中心でした。

課題と対応策は、来年度予算でも計上していますが、意思疎通が取りづらいことに関しては、マネジメントの仕方など研修を実施します。グループ単位でのサテライトオフィスやコワーキングスペースなど、サードプレイスで仕事ができるように試行していきたいと考えています。

業務管理に関しては、部下の状況が見えづらいとの課題があり、上司と部下の一対一のミーティングの機会などを増やしていきたいと思っています。特に新入社員の指導は重要なので、可能な限り職場やサテライトオフィスで上司や先輩と一緒に仕事をする機会を増やす仕組みを作っていきたいと思っています。

勤務体制は、来庁者対応などの職場でしかできない業務があるといった課題もあります。行政手続きのオンライン化など庁内システムの機能拡充を今後進めていきたいと考えています。

災害が起こった際に、一時的に出勤率が増加する課題もあるので、出勤率が急増する場合のゆとりとしての全庁共用の執務室の確保や大規模災害時の業務継続計画（BCP）も、能登半島地震を踏まえて見直していきたいと考えています。

一番大きなニーズである執務環境ですが、特にパソコンの通信環境やWi-Fi、携帯電話を見直していきます。携帯電話は個人のものを使用することが前提となっており、特に改善しないといけません。モバイルパソコンの入れ替えや公用携帯の貸与を行っていきたいと考えています。

来年度予算の中に盛り込んでおり、来年度中旬を目途に進めていきたいと思います。

ペーパーレスは今後も電子化を外部委託するなど対応していきます。

フリーアドレスは、課単位での座席の配置やグループアドレスの導入などで対応したいと考えています。

以上が、昨年6月から今年2月までのモデルオフィスでの検証結果になります。引き続き、6月中旬までモデルオフィスで検証を行い、繁忙期における4割出勤を目指したテレワークの検証を再度行っていきたいと思います。

今回の県議会でも様々なご意見をいただきましたので、4月中に新しい働き方や県庁舎のあり方を考える有識者会議を立ち上げます。

立ち上げる目的は、3点です。

1点目が、4割出勤を目指した新しい働き方を実施していく上で、中間報告が出ましたが、今後、進めていくに従って課題などを改善して、次につなげていくPDCAサイクルを回すことが重要です。

有識者会議に専門家の方などに入っていただき、4割出勤を目指した働き方改革の取り組みが機能しているかどうか、課題を洗い出して、改善し、進捗管理をする役割を担っていただくことです。

2点目が元町のにぎわいづくりです。

県庁舎周辺や元町駅のバリアフリー化の問題、元町の高架下の問題、元町駅の南側を含めたにぎわいづくりや人の流れをどう作っていくかを検討していきたいと考えています。

3点目が、新しい働き方や元町のにぎわいをどうしていくかを踏まえて、今回の議会でも様々な話題になりましたが、県庁舎を今後どのようにしていくべきかを、4割出勤を目指した試行期間にPDCAを回しながら検討していきます。

具体的な設置時期や人選は現在調整中なので、決まり次第お伝えします。

 

2番目は「兵庫県パートナーシップ制度の運用開始」です。

パートナーシップ制度は先日、パブリック・コメントを実施しました。

県レベルでは21都府県、県内で17市町が既に実施しています。兵庫県も4月からのスタートを目指して準備をしてきましたが、パブリック・コメントでは500件を超えるご意見があり、うち7割が賛成意見でした。

今回の議会でも様々な意見がありましたが、県の考え方を引き続き丁寧に説明して、制度を進めていきたいと考えています。

この制度は、現行の法制度に何か影響を及ぼすものではなく、日常の困難や困りごとを解決して、LGBTQの方を含めて誰もが安心して暮らせる環境づくりをする制度なので、4月1日から制度の運用開始をしたいと考えています。

制度の趣旨ですが、日常生活の困りごとや不安解消を性的マイノリティのカップル等に提供させていただくことと県が制度を作ることで、法的効果はありませんが、当事者の方々に対して安心して暮らしていただけるというメッセージに繋がれば良いと考えています。

本日から受付の際に必要な様式などをホームページで公開します。3月25日から受付を開始し、4月1日から運用を開始したいと考えています。

受付は、電子申請や電話で持参の予約受付等が可能です。

届出の条件は、成人であることや県内に住所を有することなどです。届出をされた方にはカードサイズの受理証明書を交付する予定です。

証明書を使用することで、県内での行政サービスなどを利用することができるように考えています。

3月25日から受付を開始しますが、既に窓口に問い合わせがきており、当事者の方にとって利用しやすい制度に向けて歩み始めたいと考えています。

 

3番目は「令和6年度不登校児童生徒を支援するハートフレンド人材バンクの学生募集」です。

不登校児童生徒の支援として、学生に人材バンクに登録してもらい、ハートフレンドとしての支援を開始します。

今日の本会議の議案である令和6年度当初予算にも入っていますが、不登校対策プロジェクトを来年度からしっかりと進めます。

キーとなるのが、市町の教育委員会などと連携したサポートルームにおける不登校児童生徒の支援員の確保がこれから大事なポイントになると考えています。

支援員は兵庫県の制度要綱としては、教員免許を持っている人だけにとどまらず、それ以外の人でも、この支援員になれるようにするものです。

また、支援員とは別に教員を目指す人、臨床心理や社会福祉など教育や福祉に関わる課程を履修している学生で、不登校児童生徒への支援に高い関心がある大学生や大学院生に登録してもらう人材バンクをスタートしたいと考えています。

市町が県から紹介された学生の面接等を行いますが、サポートルームなどにおいて児童生徒の学習補助や、オンラインでの対面式の支援をやってもらいたいと考えています。

資料に掲載のQRコードから登録できます。別途、県内の教員養成や教育学部がある大学に対しては、チラシも配布する予定です。

登録の期間は、令和7年度2月末とします。登録後は、本人の希望と教育委員会が求めている活動内容とマッチングを行い、県教育委員会から連絡します。その後は、市町の教育委員会が直接学生とやりとりする流れです。

将来、子どもに関する教育や福祉、子育て施策に携わりたいと思っている学生、意欲のある人に、学生の段階から現場の経験できる非常に大きな機会だと思っています。

多くの人にぜひ応募してもらいたいと思っているのでよろしくお願いします。

 

私からは以上です。

 

質疑応答

記者：

モデルオフィスの検証結果ですが、例えば、業務効率が約7割の方が低下した、在宅勤務希望は8割の方は週2日以下が良いとの結果は、モデルオフィスが少し厳しいとも思えるような反応だと思います。

今回のアンケート結果への受け止めを聞かせてください。

 

知事：

私は、思ったよりポジティブに受け止めています。

業務効率は、必要な機器や機材などの執務環境が整ってないことが大きなボトルネックになっているので、できるだけ改善していけば、それらの問題をクリアできると思います。

逆に言うと、ワーク・ライフ・バランスの観点では、約6割の方々、特に20代～30代を中心に半分以上の方々が充実したという声を聞いています。

ポジティブな面と解決・改善しなければいけない部分が明確になったことは非常に大きなポイントだと思います。

そのために予算を措置し、公用携帯などを貸与していくので、非常に大きな成果だと思っています。

 

記者：

フリーアドレスの導入を検討していたのが、対応策でグループアドレスを導入するのは、実態を踏まえた上で、考えを変えたということでしょうか。

 

知事：

基本的にはフリーアドレスです。

人によっては離れたところで業務することもあると思うのですが、同じような業務をする人がある程度集まることは、自然の流れだと思うので、グループアドレスも対応策としていますが、最終的には職員の自由な判断でやってほしいと思っています。

 

記者：

フリーアドレスに固執せず、現場の事情に応じて、グループアドレスも導入するということですか。

 

知事：

基本的にはフリーアドレスですが、人によっては課単位での座席配置の方が良いと考える職員もいると思うので、業務内容や状況に応じて、柔軟に対応してほしいと思います。

 

記者：

モデルオフィスの件でお伺いします。

大きな目的として出勤率4割が適切かどうかを検証する目的もあったと思います。

今回のアンケートを見ると、在宅勤務への評価、フリーアドレスの評価は、個別で出ていますが、新しい働き方への評価はどのように見れば良いでしょうか。

 

知事：

課題はもちろんあるし、それが顕在化したと言えます。

逆に課題をしっかり解決すると非常に前向きに新しい働き方、4割出勤も、概ねモデルオフィスの出勤率状況では実施できているので、達成が不可能なものではないと思っています。そこが大きなポイントです。

公用携帯の貸与や書類の電子化などをしっかり進めなければいけない課題はありますが、逆に言うと、課題が顕在化したので、解決に向け対応をすれば、よりメリットが高まっていくと考えています。

大きな方向性としては、4割出勤を目指した新しい働き方への実現可能性が一定程度、進んできたと考えています。

 

記者：

本日の県議会の話でお伺いします。

賛成多数で予算が議決されました。ひょうご県民連合から組み替え動議が提出されたり、自民党からは、予算特別委員会で付帯決議が提出されたり、今日は退席者も出ました。

これまでの県議会では、あまり見られなかった動きかと思っていますが、知事の受け止めをお伺いします。

 

知事：

全体としては、予算案が賛成多数で可決して成立をいただいたので、大変ありがたい結果だと思っています。

態度表明の中でも、いろいろな意見があったので、謙虚に受けるべきだと考えています。

ひょうご県民連合から予算の組替動議が出されたことや、自民党の中でも一部の県議が退席されましたが、このようなことはこれまでの県当局と県議会ではほぼありませんでした。

やはりいろいろな意見がある中で、賛否が分かれる施策を、今回、提案をさせてもらい、県議会というオープンな場で議論を闘わせて、いろいろな意見や採決に対する態度表明が示されたということです。

これも知事部局と議会の一つ議論で、今回かなり白熱しましたが、議会との丁々発止の議論が、県民の皆さんにとっても政策に対する関心を持っていただけるきっかけになればと思います。

ただ、議会側からいろいろなご意見もいただいたので、ご指摘は丁寧に受け止めて、これから、様々な課題もあるので議会側ともしっかり連携をしながらやっていきたいです。

 

記者：

今日のひょうご県民連合の中でも、政策の是非の賛否もあったと思いますが、発表の仕方や政策形成過程の透明化、記者発表を先行したというような印象への発言がありました。

政策形成過程で、知事の政治姿勢に対しても各会派から批判がありましたが、知事として反省点があればお聞かせください。

 

知事：

政策形成過程は、いろいろなやり方があるので、検討会でしっかり議論しながら提示していくやり方、さまざまな政治的な判断も含めて首長がやりたいことを申し上げて議会などを通じていくやり方があると思います。

あとはしっかり事前調整をして、全員が納得するような形で全てを進めていくやり方もあると思います。

今回も、指摘をする会派もあれば、スピード感を持ってやっていく大事さと、一歩進めることの大事さの声もありました。

今回は、とにかく県がやれる範囲の中で一歩進めていく、もちろん100点満点ではないと思いますが、その第一歩を大きな政治的な判断として、県立大学の無償化の実施を提示させてもらいました。

もっと前から話をしておくべきだったのではなどのいろいろな指摘があり、そこは真摯に受けとめますが、今回は、若い世代の支援策を実施したいという強い信念の下でやらせていただき、最終的には表決で、それぞれが判断する形になりました。

今回は、賛成多数で成立しましたので、あるべき民主主義の姿として、提案権がある側が提案をして、議決権がある側が最終判断していただいたということで、このようなあり方も健全なあり方の一つではないかと思っています。

 

記者：

選挙の方では自民党と維新の会の推薦で当選されたかと思います。

今回は、自民党と少し意見が食い違うようなところも一部にあったと感じました。

自民党との距離感は、知事はあまり変わってないと受け止めて良いですか。

 

知事：

最終的には、一部退席者が出ましたが、可決の方向で賛成いただいています。

自民党が最大会派ですので、しっかりスクラムを組んで、引き続き施策をやっていくスタンスには変わりはないと思っています。

県立大学の無償化は、最初はいろいろご意見がありましたが、若い世代の先生方を中心に、前に進めていくべきだという声も、日増しに強まったと聞いています。

そのような意味でも自民党会派の中でも、多様な意見が出て、ある意味で、斎藤県政と歩調を合わせてやっていく声も大きくなっていることで良かったと思っています。

 

記者：

モデルオフィスの職員アンケート結果の件でお伺いします。

職員の人が在宅勤務で業務効率が7割低下したことは、ハード面のパソコンなどの整備をすれば、解決できるとの話がありました。

一方で、在宅勤務が集中力の低下に繋がるという意見も民間の企業ではありますが、知事の考えをお聞かせください。

また、職員の約2割が週3日以上、約8割が週2日以下の在宅勤務を希望している結果が出ましたが、今後の知事の方針をお聞かせください。

 

知事：

生産性が低下することがないようにしていかなければなりません。

業務効率が低下した内容分析していくと、やはり通信環境、電子化によるストレスがかかる状況があるということなので、改善に向けて解決することにつなげていきたいと考えています。

在宅勤務によって人と会えないことによってストレスを感じる方もおられると思うので、ケースバイケースで考えたら良いと思います。

ただ、ワーク・ライフ・バランスは、非常に向上しているので、業務上の解決すべき課題をしっかり低減できれば、トータルとして、働き方改革を実施することによって、できるだけ多くの職員がストレスなく働ける状況を作ることが大事だと思っています。

また、週に在宅勤務を3日以上望まれる割合は2割にとどまっていますが、2割いることは大きなポイントです。30代の方々は在宅勤務をもっと増やしても良いという方です。

例えば、新入職員の方とかベテラン職員の方で、在宅よりも出勤する方が良い人がいれば柔軟に増やし、30代や40代前後で在宅を増やしたい人がいれば、課やグループ単位で柔軟に組み合わせていけば良いと思っています。

4割を目指す中で、人や世代の状況によって調整をしていけばと思います。

サードプレイスや県民局も含めた場所をこれから拡充していくので、できるだけ前に進めていきたいと思っています。

 

記者：

県庁職員の働き方改革を思い描いていると思います。

今後の進め方として、有識者会議も行いますが、県庁職員の声を知事としていかに施策に反映されていくのかお聞かせください。

 

知事：

働き方改革に関して、4月に設置する検討会が大事だと思っています。

4割出勤を目指した働き方改革を進めていきながら、今回は中間報告で、メリットや課題が出ましたが、公用携帯とパソコンのモバイル化をさらに進めていくなど、いろいろな解決策を提示させてもらいながら導入していきます。これらの導入が全て正解ではない可能性もあるので、PDCAサイクルで検証することが大事です。

その都度、職員の声をアンケート等いろいろな形で聞いて、改善していくことを引き続きやっていきます。

今回の県議会でも、職員の声をしっかり聞いて欲しいという指摘もありましたので、その姿勢はこれからも大事にしたいと考えています。

 

記者：

県庁舎の関係で2点お伺いします。

最終報告は、4月に立ち上げる有識者会議の最後に出すイメージでしょうか。

 

知事：

まだ決めていません。

夏頃に、教育委員会を中心に住吉の庁舎に移転するタイミングがあります。上半期に実施したモデルオフィスをもう一巡し、中間報告第2弾という形でやるのか、それ以降に、公用携帯やパソコンの入れ替えが下半期、おそらく夏以降になってくると思うので、その結果を踏まえて、来年度末に最終報告を出す形になるのではないかと思っています。

そもそも、最終報告という形なのかもまだ決まっておらず、しばらく続けていきながらのPDCAサイクルを回していくことになるので、今回中間報告を公表しましたが、場合によってはこの新しく作る検討会の中で、四半期か半年ごとぐらいに状況を報告し、課題等を抽出しながら改善をしていくやり方になるかもしれないので、最終報告のあり方はまだ厳密には決めていません。

 

記者：

今回のアンケート結果のままの状態だと、4割出勤などは多分導入はできないと思います。

パソコンや電話を整備して、その後、職員の意見がどのように変わったかが最終的には必要だと思いますが、来年の夏ぐらいまでには、改善をしたいということでしょうか。

 

知事：

公用携帯とモバイル端末の切り換えが今年の夏以降になるので、そこから実際に導入しながらトライアルをしていきます。

来年度末に中間報告的なものが出たとして、また評価しながら、次のステップにつなげていく感じです。

 

記者：

来年度末ぐらいにもう1回職員のアンケートなどを実施するのでしょうか。

 

知事：

検討会でしっかりと評価しながらやっていく形になると思います。

 

記者：

新庁舎に関して、今回の議会でもいろいろと意見があったと思います。

改めて、いろいろな議論を経て、今時点の新庁舎をどうするかの知事の考えを伺います。

 

知事：

今回の議会でも結構意見が出ました。早く今後の姿を見せて欲しいということでしたが、私は時間をかけながら、じっくりと考えていくスタンスです。

まずは中間報告を出して、解決策を提示しながらやっていきます。

1・2号館が退去するスケジュールは決まっているので、そこをしっかりとやっていきながら、今回立ち上げる検討会もおそらく1年で終わる問題ではないと思うので、働き方改革の進捗や元町全体をどうするのかを議論しながら、最後の論点として、庁舎のあり方をどうするのかを検討していくことになります。

議会答弁と同じスタンスですが、そのように考えています。

そのような議論をする舞台を4月中には立ち上げたいと考えています。

 

記者：

包括外部監査の報告がありましたが、県が直営する美術館や博物館など、組織変更も含めた運営の効率化を検討してはどうかの提言があったかと思います。

知事の受け止めを聞かせてください。

 

知事：

美術館、博物館は基本的に県の直営としていますが、一層の効率的な運営や県民にとってより魅力ある施設にしていくことが大事なので、直営以外にも指定管理制度の採用や地方独立行政法人化など、組織形態の変更まで検討した方が良いとの提案をいただいたところです。

急にはできない面もあるので、しっかりと議論しながら検討していくことだと思っています。

特に、学芸員といった専門人材が現場で今も頑張っており、そのバランスをどうするのかなど、丁寧な議論が必要だと思います。

包括外部監査では、あくまで効率性の観点から意見をいただきましたが、あらゆる可能性はもちろん排除するわけではないので、丁寧に議論していくことが大事だと思っています。

 

記者：

不登校支援のハートフル人材バンクの学生募集の関係ですが、学生を対象にした人材バンク設立にあたってどのような学生に登録してもらいたいか、逆に今、不登校で悩んで子どもたちに対してはこれがどのようなきっかけになって欲しいかを伺います。

 

知事：

教員免許所持者に限定せず、多様な人に不登校支援に携わってもらいたい思いでスタートしました。

特に、ハートフレンドは教員を目指している大学生や大学院生の中に、子どもの福祉に携わりたい強い思いを持っている学生がいると思うので、そのような志のある人に、卒業してからではなく、在学の間に子どもたちに直接接する機会に参画してもらいたいと思っています。

子どもたちにとっても、普段は不登校の関係では先生や両親との関わりですが、もう少し世代の近いお兄さん、お姉さんが、自分たちの抱えている課題や問題、悩みについて聞いてくれたり、サポートしてくれるような、しかもそれが専門的な勉強をしている学生で、きちんとカウンセリングができる学生でもあるので、そのようなお兄さんやお姉さんたちに話をして、自分は1人じゃないんだと感じてもらえる。そんなきっかけにしたいと思っています。

 

記者：

今回は学生を対象だと思いますが、以前説明では、いずれ地域住民などにも関わってもらいたいと知事はおっしゃっていますが、今後、例えば同じような形で、今度は地域住民や教員などを対象にした人材バンクを、幅を拡大していく考えもあるのでしょうか。

 

知事：

地域の自治会、PTA、場合によっては子育てを終えた人など、サポートを支援したいという思いを持っている人もたくさんいると思います。

これらの方は支援員として市町が応募、採用することになります。学生だけでなく、多様な人材を受け入れて不登校児童生徒への支援の幅を広げていきたいと考えています。

 

記者：

職員アンケートの関係で、先ほど在宅勤務における業務効率は、7割の職員が低下したという説明でした。

在宅勤務はある程度業務効率が落ちることは、知事の中で前提としているのでしょうか。

 

知事：

基本的に行政の世界は書類が全部紙なので、それは業務効率が落ちることは想定していました。

問題は、そこをどう改善していくかで、端末の通信設定がいつでもどこでも使えるようにしていきます。

携帯電話は、現在、私用のものを、ひと手間かけて公用で使えるようにしているのですが、それよりも普通に電話が使えるようにする。自分の番号が仕事で知らないところに知られるのは、今の時代は少し抵抗があると思います。

今の状況のままでテレワークを行うのは、効率的ではない面が出てくると想定していました。

公用携帯電話やパソコンのモバイル化を導入していくなど、一つずつ改善に向けてやっていきたいと思っています。

 

記者：

パソコンや携帯の話が出ましたが、それが仮に改善が図られたとして、それでも能力が落ちてしまうようなことがあった場合は、知事として、例えば、在宅勤務に対する考え方そのものを改めるような可能性はあるのでしょうか。

 

知事：

4割出勤を目指しているので、最大限の努力をしていかなければならないと思います。

個人レベルの端末をバージョンアップしていくこと、書類の電子化、共有フォルダの充実を行い、それでも解決しなければ、根本的な問題として、業務がそもそも適切なのかどうか、人が集まる前提、対面の前提でいろいろな仕事を設定しているのであれば、その業務のあり方。これは事業者や県民との許認可事務、また我々の会議や打ち合わせも含めて、業務を根本的に改善しなければならないと思っています。

それによって、全て諦めて全部出勤でやりましょう、には多分ならないと思います。

 

記者：

今日、県森連の関係で検証の報告書があると思いますが、改めて9億円が焦げ付いている問題をどう思われているか。

これまでも見通しの甘さや貸付自体に問題があったのではないかなどの指摘もありますが、県として反省すべき点があれば、お伺いします。

 

知事：

この後、県森連の対応、公社のあり方も含めた事業評価をしていく形になります。

この問題は、制度立ち上げのときはbe材供給センターの事業として、成功することを前提に、いろいろな制度設計をしていましたが、その後ウッドショックなどがあり、事業が立ち行かなくなりました。

県からの貸付金が焦げ付いたことで、県民の皆さんに対しては大変申し訳ない思いで受け止めています。

一定の段階で事業をどうするか、報告書の中でも、貸付ではなく補助であったり、そもそものこの事業への関わり方をどうすべきだったかとの指摘もあります。

見通しが甘かったところは、真摯に反省しなければならないと思っています。

その過程も含めて、今回オープンに議論をしているので、県民への説明責任をこれからもしっかりと果たしていきたいと考えています。

 

記者：

今回の報告書を受けて、県として何らかの対応策、今後、同様の問題を起こさないために再発防止の観点で何かお考えがあればお伺いします。

 

知事：

この問題も含めて、公社、分収造林、地域整備事業もいろいろな経営の見通しの甘さがその後の県民負担に結果的に繋がったことになります。

特に民間のビジネス的な事業には、これからも、リスクの管理をしっかりやっていかなければならないと考えています。

 

記者：

その辺の具体策は今後検討していくという段階でしょうか。

 

知事：

今回の問題も含めて、今日の委員会でも委員長に一定の総括をしてもらえると思います。

それを踏まえて、県としても、このような事業に対する関与の仕方はしっかりと総括して考えていきたいと思っています。

 

記者：

先ほどの質問にもありましたが、政策決定過程の県議会からの批判と反省点で確認させてください。

あくまでも今回の政策決定は、しっかり考えた上で議論を尽くしたが、一方、反省点として様々な意見がある中で、今回の意見を受けて今後の議会運営をどうしていきたいと思われていますか。

 

知事：

今回は、一つの政策決定のあり方として、8月から始まり、今日、一定の結論が出たので、私としてはこれで一歩進んだと思っています。

来年度の予算で、特に無償化も含め、完成させていく次のプロセスもあるので、今回一歩進んだ中で、県立大学の今後のあり方をどうするかも含めて、しっかり議会側ともより事業の意図や目的を、これから設置される特別委員会でも引き続き議論を重ねながら完成に進めていきたいと思っています。

それ以外にも、4割出勤を目指した県庁舎、分収造林の問題など、ほかにも大きな課題があるので、議会側ともよく情報共有をしながら前に進めていくことに尽力していきたいと思っています。