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知事記者会見（2024年2月15日（木曜日））

【発表項目】

1.能登半島地震に関する兵庫県の支援の状況（PDF：1,600KB）

2.ひょうご・こうべ女性活躍推進企業　企業×学生　ミモザセッションの開催（PDF：410KB）

動画

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知事記者会見内容

知事：

1番目は「能登半島地震に関する兵庫県の支援の状況」です。

現在、214人を派遣して延べ2610人になりました。EARTH第5次、応急仮設住宅の建設支援のための職員、緊急消防援助隊兵庫県大隊の第8次を12日から派遣しています。

住まいの提供では、県全体で390戸提供しており、今のところ県営1戸、市営8戸で入居が決定しました。

今後の支援として、家屋被害認定のマンパワーが非常に不足していることから、市町職員を2名派遣します。また、大規模災害ボランティアの活動支援をします。

引き続き、被災地のニーズが変わってきているので、息の長い支援をオールひょうごでやっていきます。

義援金額は、2月15日現在で約1億2000万円になりました。改めて多くの皆様のご協力に感謝を述べたいと思います。

 

2番目は「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業 企業×学生　ミモザセッションの開催」です。

ミモザ企業とは、女性が働きやすい職場づくりを県内で広げていく、企業の認定制度です。

管理職の女性割合や女性の働きやすい職場環境づくりについて、チェック項目で自己診断して一定の基準に達した企業を県が認定する制度で、令和4年度から実施しています。

3月12日にミモザ認定企業と高校生や大学生が参加して、企業による取組事例発表、学生と企業を交えたトークセッションを実施します。

ミモザ企業は、現在、139社が認定されており、主に神戸・阪神間、姫路地域の企業が多くなっています。それ以外のエリアでも、これから掘り起こしが大事だと思っています。

業種は製造業が一番多く、50社です。様々な業種での掘り起こしも大事だと思っています。

引き続き、制度の普及、女性が働きやすい職場環境につなげていきたいと考えています。

 

私からは以上です。

 

質疑応答

記者：

ミモザ企業は、チェック項目20項目のうち14項目達成で認定されますが、管理職の女性割合や平均賃金を男性と比較した女性の賃金などの数値目標の達成率は比較的低かったと思います。

認定された企業がその後どう変化したかをフォローするような仕組みはあるのでしょうか。また、数値目標を上げていくために、今後どのように取り組まれるか教えてください。

 

知事：

裾野を広げていくことが大事な段階だと思っています。

新しくミモザ企業の前段階として達成項目を14項目から8項目にハードルを低くして取り組みやすいステップとするフレッシュミモザを作ります。

その後は、取り組みのレベルを上げていくことが、これからの課題だと思っています。

3年ごとに更新をしていくので、まだ取り組みが達成していない項目について、促していくことが大事だと思っています。

 

記者：

県庁内の女性活躍、女性登用の現状をどのようにお考えでしょうか。

 

知事：

県庁の女性の働きやすい環境づくりは非常に大事だと思っています。

新年度の組織人事の時に、管理職の割合は説明しますが、トレンドとしては、新入職員に占める女性の割合は非常に高くなっており、この辺りは大事なポイントだと思います。

手元に具体的な数字ありませんが、テレワーク、子育てや不妊治療のための休暇などをより充実させていくことで、県職員の、特に若い女性を中心に、女性が働きやすい職場にしていくことと、管理職により多くの女性がなることは、これからもっと大事なポイントだと思っています。

 

記者：

ミモザ企業に関連して、知事が選挙で公約に掲げていた副知事に女性を登用する件ですが、女性活躍を率先して推進する県として、副知事に女性を登用することは県内の企業に対して一つ範を示すことになるのかと思います。

現時点での検討状況や知事のお考えをお聞かせください。

 

知事：

公約に掲げている女性副知事の問題は、タイミングや人材を含めて、適材適所でやっていく中で、しかるべき時期に、そのような人材になってもらうべきときに、議会の議決が必要な世界ですから、提案をすることになると思います。

具体的にいつというのはまだありませんが、今は片山副知事と服部副知事で、それぞれが建設のプロ、内部管理や商工労働のプロであるので、この2人に一生懸命、日々仕事をしてもらっています。

まずはこの2人の副知事でしっかりとやっていく。そして、徐々に女性の管理職も増えているので、しかるべきタイミングに、そのようなことになるようにしたいというのが今のスタンスです。

 

記者：

無償化を発表して来年度からスタートする県立大学の出願状況ですが、わずかに上昇したと思います。

出願状況の受け止め、無償化が受験生に与える影響など、今後の見通しを教えてください。

 

知事：

非常に、県立大学の出願数が増えていると捉えています。

少子化の影響で出願数が減っていく状況が全国的なトレンドですが、兵庫県立大学全体の志願者数は前年度を269人上回る6562人、対前年比で104％となっています。

受験の志願者数は、毎年上下する傾向があり、令和2年が5800人、令和3年度が6500人、令和4年が5600人、令和5年が6200人で、今年は本来減るタイミングでしたが、6293人から6562人となり増えています。過去5年間の中で最高の出願数となっています。

特に、工学部と理学部の伸びが顕著で、工学部が183人の増（率にすると112％）、理学部が338人の増（率にすると116％）で、姫路工業大学のベースがあり、非常に理系の中での人気が高まっています。

志願者における県内生の割合は、全体で48.7％、前年比の46.2％から2.5ポイント上回っています。特に第1志望、いわゆる前期日程の県内割合が63.0％で、去年から7ポイントほど上昇しています。

特に理系を中心に、県内の学生から県立大学の人気が非常に高まっていることが傾向としていえるかと思っています。

もう1点、県立大学附属高校の志願状況も昨年を大幅に上回る137人で、倍率も過去5年間で最も高くなっています。

これからデータ分析していく必要がありますが、県立大学の無償化の方針を博士課程の後期まで授業料無償化を一貫してやっていくことで、理系人材の非常に優秀な県内の高校生が、県立大学の工学部、理学部を中心に志願していく傾向になっているのではないかと思います。

そのような意味でも、私の狙いが現れつつあると思います。できるだけ優秀な学生に県内の大学に入学してもらい、県立大学は県内定着率が高いため、県内のものづくりや製造業などで、兵庫の産業を含めた経済を支える人材になる流れができれば良いと思っています。

2月議会で上程しましたが、予算を含めて事業の完成に向けて努力していきたいと思っています。

 

記者：

能登半島地震に関連してお伺いします。

現在、EARTH第5次（7名）が明日まで支援に行っています。

物資支援などのハード面の支援も継続していく必要があると思いますが、一方で、ソフト面の支援も大切になってくると思います。

県としての今後の動きがあれば教えてください。

 

知事：

EARTHは、継続的に派遣していくことが重要だと思っています。

特に、小学校、中学校も学校活動は再開しつつありますが、まだまだ十分ではないところがあります。

これからは子供たちの心のケアが非常に大事になってくると思います。発災直後は気が張っており、顕在化しませんが、少し落ち着いてきた頃に心の反応が出てくると一般的に災害時に言われています。

やはりマンパワーが必要で、先生や大人たちが子供たちのシグナルを察知して、例えば話を聞き、場合によっては心療内科などの支援機関につなぐことが大事だと思います。

兵庫県では、阪神・淡路大震災後にこころのケアセンターを設置しており、災害時の心のケアに非常に大きな知見があります。

その知見を活かし、ウクライナ支援でも、こころのケアセンターで受入研修を実施していきます。

EARTHの取り組みは、兵庫県がスタートしたものなので、これからも取り組みを進めていきたいです。

その中で必要なものがあれば、例えば、診療ケアなどの医療面にもどうやってつなげていくかは、派遣された職員の現状を聞きながら、さらに充実させていきたいと思っています。

 

記者：

現時点で人員をさらに増やしていくなどの考えはありますか。

 

知事：

教育委員会などから状況を聞き、必要があれば人員の派遣の数を増やしていくことも考えていきます。

それ以外の必要なニーズがあれば、支援できるような枠組みを作っていきたいと思っています。

 

記者：

先日、神戸市の予算発表があり、高校生の通学定期の無償化方針の打ち出しがありました。

大阪の授業料無償化を踏まえての施策という説明があり、阪神間の自治体、或いは兵庫県も含めた議論をしていきたいとの発言もあったと聞きます。

知事の受け止めがあれば教えてください。

 

知事：

昨日、神戸市が予算を発表したことは承知しています。

ポイントは高校生の通学定期代の補助、それから、中小企業の住宅支援の補助であり、子育て世帯の家計の支援に重点を入れていくということだと思います。

神戸市では人口減少、特に若い世代の流出が大きい中、久元市政として、思い切って予算措置していくことを判断したものと思います。

大阪に対抗するというスタンスが良いのかどうかはあると思いますが、兵庫県は、公立私立ともに非常にレベルが高いと思っており、住みやすく良い環境がある兵庫の多様性は醍醐味があります。

例えば、私立高校の無償化をしなくても、大阪を含む県外から多くの学生さんが通っているのは、教育の質のレベルの高さに皆さん惹かれているのだと思っており、そこをしっかりと伸ばしていくことはすごく大事だと思っています。

公立私立を含めて、教育のレベル・質を上げていくことが大事だと思います。

そのため、若者・Z世代支援として、まずは県立高校の環境の充実、それから、公立私立問わず高校生の留学環境の支援や文理融合、SSHやグローバルリーダーを輩出する学校の裾野を広げていきます。

高い質の人材教育を受けたいから兵庫を選ぶ状況を作っていくことが大事だと思っています。

もちろん、今回、神戸市が出した経済的な支援は、子育て家庭の支援策としての意義はあると思います。

それから住宅手当の上乗せも、県がこれから充実させていく奨学金の返済支援と合わせて、効果が出てくれば良いと期待しています。

我々は奨学金の支援を最大17年間しますが、例えば、神戸市が29歳までの住宅の手当の支援をしていけば、両方合わせて数万円の支援が個人に行くことになり、企業、本人の両方にとって非常に良い施策になっていけばと期待しています。

 

記者：

先日の病院局の発表で出た条例改正でお伺いします。

県立病院の個室料金は、本来妊産婦が出産時に利用する際は非課税にもかかわらず、30年以上他の患者と同じ料金表を設けていたという発表がありました。

違法性はありませんが、課税と非課税の区別がなく同じ料金を徴収することになっていた条例が改正されずに続いていたことへの受け止めと、今回条例の改正に至った経緯、これまで徴収してきた助産費用にかかる消費税相当額を自主返金することになった思いをお伺いします。

 

知事：

非常に遺憾な状況だと思います。本来徴収すべきでない対象者に対して、長年にわたって徴収をしており、しかもそれを誰も気づかなかったところが非常に課題だと思います。

これは民法上等の時効有無にかかわらず、適切に返還を含めて対応していくことが大事だと思います。

当事者の方にはお詫び申し上げたいと思いますし、病院局のガバナンスのあり方に問題があると考えており、是正していかなければならないと思っています。

特に病院局は職員の不祥事など、医療過誤も含め、少し内部のガバナンスに問題があると私も感じており、病院局の内部体制のガバナンスのあり方を検証する場を作らなければと思っているところです。

現在、準備しており、今一度立ち止まり、経理の仕方や人事も含めて、内部ガバナンスを適切に行いたい。そこがしっかりしないと県民の皆さんの命を守ることが、特に急性期を中心に、県立病院の大事な役割なので、内部ガバナンスを整えることを、来年度しっかりと議論していきたいと思います。

 

記者：

本日2月議会が開会されました。

先週知事が2月議会は白熱するのではないかというお話もあったと思います。

今回、議会でどのような争点で議論になると考えているのかお聞かせください。

 

知事：

本日から2月議会が始まりました。

若者・Z世代支援策が、斎藤県政の大きな方向性と示させてもらい、特に県立大学の授業料の無償化が一つの議論のポイントになると思います。

8月に方針を出して以来、9月、12月とずっと議論をしてきましたが、予算という形で出てくるので、そこが議論のポイントになると考えています。

それ以外にも、やはり若者、そしていろいろな個の力を伸ばしていく意味で、若者・Z世代に政治が光を当てていくことが大事だと思います。

日本で、今まで欠けていたことが私はすごく問題だと思います。欧米各国も、若い世代への支援が非常に大事になってきています。他国は人口増加が続いている国が多いので、若者が社会の中でまだまだ増えています。

昨日、投開票されたインドネシアも、人口が伸びている社会で、若者をターゲットにした政策が非常に効果的な社会になっています。

日本は若者が減っていく社会で、ある意味若い世代が、社会の中でマイノリティになっていくと思います。

だからこそ、しっかり支援していき、個の力を伸ばしていく施策を兵庫からやっていくことが、私の強い決意です。

その一つのシンボルが、県立大学の無償化です。何とか予算を成立させて、完成させることが非常に大事だと思っています。