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知事記者会見（2024年2月29日（木曜日））

【発表項目】

1. 能登半島地震に関する兵庫県の支援の状況（PDF：2,015KB）

動画

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知事記者会見内容

1番目は「能登半島地震に関する兵庫県の支援の状況」です。

震災発生から約2ヶ月が経過しようとしていますが、カウンターパート先の珠洲市では、約1300人の方々が避難生活を強いられている状況です。

今後も市町などと連携して支援を続けていきたいと考えています。

前回（2月15日）からの主な変更点を説明します。

人的支援は、2月29日時点で、102人を派遣しており、延べ3000人弱です。家屋被害認定2次調査の支援を中心にEARTH第7次などを派遣しています。

物資支援は、概ね落ち着いてきている状況です。緊急消防援助隊兵庫県大隊の活動も終了しました。

機材等の支援は、給水車を引き続き派遣しています。公営住宅は、400戸弱の提供準備がありますが、現時点で県と市合わせて10戸への入居が決まっている状況です。

今後の支援のポイントは、家屋被害認定2次調査への派遣を継続して行っていきます。

3月末以降の支援は、総務省や全国知事会を通じて決定されると思います。復旧から復興へ変わっていくので、より中長期的に人員の派遣が必要になると思っており、国全体の動きに合わせて支援をしていきたいと考えています。

義援金は、多くの方々から協力をいただいています。2月29日現在で約1億4000万円の寄付をいただいており、関係者並びに寄付された全ての方々に、改めてお礼を述べたいと思います。

続いて、ユニバーサルな石川応援プロジェクトです。

能登半島地震で、障害のある方などが就労されている福祉関係の事業所での商品販売の機会が失われています。

兵庫県が石川県の福祉関係団体と連携しながら、販売の機会を提供してきました。先日も、県庁1号館の芝生広場でのマルシェの開催や各種スポーツイベントでの商品販売など販売機会の支援をしています。

今回新たに、3月1日から県庁2号館1階のドリームカフェにおいて、石川県の福祉事業所で製作された「金澤たんとカレー」と「能登特製ブレンド珈琲」を販売します。

カレーに使用するお米は、地震により、銘柄が混ざってしまったお米(能登半島震災復興米)を使用します。当面は、1日10食限定で販売します。

3月22日にも、ユニバーサルカレーを販売する予定です。

明日、私も試食をする予定で、県議会からも内藤議長が参加されます。多くの方々に食べてもらえればありがたいと思っています。

福島の応援キャンペーンも引き続き続けていきます。

 

私からは以上です。

 

質疑応答

記者：

石川応援メニューについてお伺いします。

能登半島震災復興米は、現地の米穀店から購入するような形でしょうか。

 

担当課：

インターネットなどで流通している米を購入しています。

 

記者：

大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトは、最近いろいろな団体から寄付があったと思います。

ふるさと納税を財源にしていますが、1月以降、ふるさと納税の寄付額は増えているのでしょうか。

 

知事：

大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトは、今回の2月補正で計上しています。

現地の受け入れ状況が整うことを前提に、例えば、ひょうごからボランティア団体の方が石川県の珠洲市に直接行かれる場合に、最大で80万円の交通費などの補助をさせてもらうものです。

ふるさとひょうご寄付金を財源にして活用させてもらいたいということで、募集をしています。

先日も建設関係の団体から寄付をいただきましたが、1月以降、多くの寄付が集まり、全体で1100万円ほどの寄付が集まっています。

1月以降で約10件、約800万円、2月補正の発表以降、約300万円の寄付をいただいており、全体で1000万円以上の寄付を大規模災害応援プロジェクトに活用できるようなっています。

これまでの寄付を含めると全体で約3150万円が集まっている状況です。

 

記者：

復旧・復興計画策定に係る知見を提供中と記載されていますが、先ほどお話があったように、フェーズが変わってくることで、具体的に兵庫県から知見を提供していることがあれば教えてください。

 

知事：

創造的復興を、石川県も復興プランの中で、メインのコンセプトとして取り入れられようとしています。

具体的に言うと、兵庫県の企画部と石川県の復興プラン形成策定サイドがすでにチャンネルを作っています。

例えば、インフラや復興プランなどで担当を決め、何かあればいつでも相談できるようにする、いわゆる庁内カウンターパート方式的なものを作っています。まずはそこをベースにして、復興プランづくりへの支援を実施していく段階になります。

これまで復旧事業に石川県も専念されてきたので、おそらくこれからが復興プランづくりや実施計画を作っていくフェーズになってくると思います。その際は、兵庫県からこのプランづくりの支援も今後の大事なポイントになってくると考えています。

 

記者：

兵庫県から石川県に行くボランティア団体の支援は、まだ先方の受け入れ準備が整っていないのでしょうか。

助成開始時期を教えてください。

 

知事：

現地の状況次第ですが、もう少しかかると思います。

今でも、金沢に一度集約されて、そこから石川県が用意したバスに乗って各地に行く状況です。

直接現地に、例えば珠洲市に行けるようになれば良いですが、おそらく水道や道路、宿泊先など、一定の基礎的なインフラが整った段階以降になるのではないかと思います。

水道の復旧が3月末ぐらいまでに進んでいけば、春先以降に可能性としてはあると思います。ただ、これはまだまだ雪深いの中での作業になるので、見通しが立ちません。

兵庫県のボランティア団体の方々もできるだけ早く行きたいという思いも強いと思います。

情報を常に収集し、状況が整った以降に、行けるようになれば良いと思っています。

 

記者：

兵庫県からも自立型のボランティア団体が、発生当初から石川県の対応を待たずに現地入りしていた方がたくさんいたと思います。

実際、厳しい道路事情がありましたが、石川県が積極的にボランティアを受け入れていなくて初動が遅れたという指摘も一部あるかと思います。

兵庫県は阪神・淡路大震災の時に、ボランティアに支えられて復興できたところもありますが、県として、石川県の一連の対応について、知事の所見があれば教えてください。

 

知事：

いろいろな被災地の状況、県庁の状況もあるとは思うので、なかなか一概に評価することは難しい面があり、なかなかコメントしづらいです。

我々もこれまで職員を派遣してきましたが、発災直後は宿泊先もなく寝袋で夜間は過ごす状況だったので、派遣する側もかなり気を遣ったところです。

ある程度プロフェッショナルの自立完結型の方でもかなり厳しく、数日で帰ってこざるをえない状況だったので、一定ボランティア受入はやむを得ない制約があったのではないかと思っています。

大事なのはこれからだと思います。寄付をいただいた方々にもお礼の時に言っていますが、心のケアやコミュニティのサポートなど、なかなか行政では届かないところの支援をボランティア団体にやっていただくことが大きな力になります。

そこに備えて、我々は制度を準備していくことが大事と思っています。県民の皆さんなどからの寄付に支えられた、県民参加型の支援と復興支援という形になります。

参画と協働という、兵庫県が育んできた理念の取り組みで、ウクライナの復興支援も基本的にいろいろな寄付やふるさと納税をベースにしてやっているのと同じように、これから現地に行ってもらう方もそうですが、県民参加型の復興支援を財源面も含めて、これからみんなでやっていこうと準備していきたいと思っています。

 

記者：

先日、福岡県みやま市の学校給食で、うずらの卵を誤飲して亡くなる事故がありました。

いつどこで起きるかわからない事案で、各自治体は、様々な対応を取っているところだと思います。

今回の事案への対応があれば、知事の考えと合わせて教えてください。

 

知事：

大変痛ましい事故です。私も小さい子を持つ親として、大変心を痛めています。

兵庫県でも、文部科学省から2月27日付で注意喚起の通知が発出されており、県教育委員会から直ちに28日付で、市町の教育委員会、県立学校へ、給食時における安全に配慮した食事指導のあり方、窒息があった場合の対応など、事故防止の周知徹底を行ったと聞いています。私立学校にも、同様の通知周知を行っています。

今回のような窒息事故を防ぐためには、小さいお子さんは、咀嚼力が弱いため、ゆっくり、よく噛んで食べることを、今一度、学校現場のみならずのご家庭でもお子さんに教えていくことが改めて大事だと思います。

特別支援学校や特別な支援を要する生徒には、今も実施していますが、食事の際にサポートするスタッフを必ず配置して、注意をしていくことが大事だと思っています。

通知を28日付で発出し各教育委員会に改めて注意喚起をしたところです。

小さなお子さんがいるような環境、特別な配慮を要するような学校には、注意喚起を徹底していくことが大事だと思っています。

 

記者：

一部の自治体では、給食の献立からうずらの卵を抜く対応を取るところもあると聞いています。

市町所管の小中学校は別だと思いますが、県が所管する学校の中で、給食の献立の変更などを考えられているようなことはありますか。

 

知事：

今のところ、そのような対応をすると聞いていません。

この問題は、うずらの卵だけでなく、例えば、おもちなど、咀嚼が必要なものには、同じリスクがあると思います。

一方で栄養のことを考えると、いろいろなものを食べることも食育の観点では大事だと思います。あまり過度に排除するよりも、きちんとよく噛んで、ゆっくり食べることを周知していくことが大事だと思っています。

最終的には、市町の教育委員会、各学校の判断になると思いますが、私は過度に排除するのではなく、正しい安全な食べ方を今一度みんなで確認していくことが大事だと思います。

 

記者：

食べ方の指導をしていくことも大事だと思いますが、それを実施するには、先生に対する指導の徹底も必要だと思います。

例えば、今回の事案を受けて、先生や職員を集めて栄養教諭の先生から何か対策の場を設けるなど、考えられていることはありませんか。

 

知事：

教育委員会と相談をしながらになると思います。

28日付の通知には、食の指導に関する手引きなどの参考資料を付けて周知しているので、各教員にもしっかりと確認してもらうことが大事だと思っています。

状況を見ながら研修や注意喚起が必要であれば、教育委員会と連携して対応を検討していきたいと思っています。

 

記者：

2023年の出生数が過去最低で人口の減り幅も最大になりました。

自治体にとっても深刻な問題だと思いますが、兵庫県としてどのような危機感を持っているのかお聞かせください。

 

知事：

大変大きな危機感を持っています。

兵庫県における令和5年の出生数は3万4000人で、前年より2.5％減少しています。

全国平均がマイナス5％程度で、それに比べると減少率は低い状況ですが、出生数が減っていることは、若い世代の力が大事な本県にとって、大変厳しい状況にあると考えています。

最近、韓国や優等生と言われていたフランスも出生率が低くなっており、世界中で様々な社会の不安要素が若い世代に蔓延していて、先日、もしかすると気候変動の異常気象などが出産や子育ての選択に少し影響が出ているケースもあるという特集を目にしました。

若い世代の方が将来に対する不安をしっかりと払拭していくこと、若い世代を応援していくことが兵庫県としては大事だと考えています。

そのため、令和6年度予算は、『若者・Z世代を応援する予算』を肝いりで進めていきたいと思っています。県立大学の授業料無償化、奨学金の返済を最大300万円まで支援、県立高校を含めた義務教育における公立学校の質と環境を充実させていくことが大事だと思っています。

今後、不妊治療を望まれる方へのサポートを経済的にも、全国初の条例設置を目指して、子どもを望む方への支援をしっかりとやっていくことも大事だと思っています。

兵庫県内のマンション価格も上昇している状況で、住宅が買えない若い世帯が増えており、子どもを産むことに対しても大きなハードルになってきています。来年から、子育て世代に向けて県営住宅、特に若者、そして奨学金を返済している若い世代たち世代への優先枠を設けます。

結婚や出産、子育て、家を買いたいと思っている若者たちへの支援として、教育に対する経済的負担の軽減、不妊治療の充実、教育環境や住まいの充実を行うことが大事だと思っています。

それから、結婚を希望していてもなかなか出会いがない方も多くいます。

県ではもともと出会いサポートセンターを県内10ヶ所に設置していましたが、AIによるマッチングシステムを今年度導入し、180組の交際が成立した実績も出ました。

出会い支援を、行政である県が実施することで一定の信頼があると評価もいただいており、今後も進めていきたいと思っています。

 

記者：

若者支援として不妊治療に関する言及がありましたが、一方で他の自治体では東京都や山梨県が将来の妊娠に備えた卵子凍結に助成をする発表がありました。

知事の受け止めをお伺いします。

 

知事：

女性のキャリアアップが非常に進んでいる中で、妊娠や出産を考える時期が高齢化しています。高齢になると妊娠の確率が下がっていくので、卵子凍結は非常に大事なテーマの一つだと思っています。

今年、不妊治療の支援の検討会を設置し、議論をしてきました。

卵子凍結も一つのテーマとして議題に上がりましたが、この問題は引き続き来年度も検討すべきテーマであると思っています。

県としては、現在不妊治療をしている方で、先進医療の経済的負担が大きく、遠くから神戸市内に通われている方々が結構います。

経済的な支援をしっかりやっていくことと、条例制定に向けた検討に来年度着手しますが、企業の理解をもっと深めていくことが大事だと思います。

プレコンセプションケアとして、当事者の方々が早い段階から自分の体について知る方が良かったという声もあるので、男性も含めて、高校生や大学生の段階から妊娠や出産に関する正しい知識を知る教育の機会を増やしていくことも大事です。

その3つを中心にしっかりと固めていきたいと思っていますが、先に卵子凍結や、中長期的にはAIDという、他人の精子を使用して妊娠した場合、親が誰なのか知る権利も、今後、不妊治療が増えていくことで社会課題になる可能性があるので、このような先の課題も念頭におきながら不妊治療を受けやすい環境、様々な問題を解決していく環境作りを、兵庫県として進めていきたいと思っています。

 

記者：

検討段階だと思いますが、卵子凍結の助成を拡大するような予定はあるのでしょうか。

 

知事：

来年度検討会で議論をする中で、実施する可能性はあると思います。