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知事記者会見（2024年5月8日（水曜日））
【発表項目】
- 創造的復興サミットの開催に向けた福島県庁等の訪問（PDF：1,142KB）
- 令和6年能登半島地震に伴う支援の充実
動画
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知事記者会見内容
1番目は「創造的復興サミットの開催に向けた福島県庁等の訪問」です。
来年は、阪神・淡路大震災から30年という節目であり、大阪・関西万博の年です。
県としては、国内外の被災地などと連携し、阪神・淡路大震災で生まれた災害前よりもより良い社会を作っていく創造的復興という理念が東日本大震災などでも同じようにコンセプトとして継承され、国内外での大きな災害からの復興の理念になっていますが、今一度、震災の経験と教訓を確認して、国内外に発信していくために、来年の万博期間中の9月頃に、創造的復興サミットを兵庫県内で開催予定です。
開催に際して、東日本大震災では、特に岩手、福島、宮城の3県が大きな被害を受けましたが、今回特に原子力災害からの復旧・復興の経験と教訓を国内外に発信していくことが大事だと考えており、明後日から福島県庁と飯舘村を訪問し、内堀知事と杉岡飯舘村長に面談し、意見交換をした上で、来年の創造的復興サミットの出席をお願いしたいと考えています。
私は、平成23年の震災後に福島県飯舘村に当時総務省の職員として、現地の対策室に出向し、数ヶ月村役場の職員の皆さんとともに、復旧・復興事業や避難事業にも関わりました。
あれから10年が経過して、昨年5月には避難指示が一部を除いて解除になったと伺っています。
今回の視察では現地の復興状況や取り組み状況を確認したいと考えています。
行程は、5月10日金曜日に福島県庁を訪問し、内堀知事と面談をします。その後、飯舘村で現村長の杉岡村長と面談し、各々へ創造的復興サミットへの参加を打診したいと考えています。
また、飯舘村の長泥地区含めて、今の復興状況の視察を予定しています。
ハードの復興事業がほぼ終了している岩手県や宮城県などと違い、福島県は原発事故による放射能の影響が今なお続いている状況です。
岩手と宮城の2県とは違った状況ですが、そのような現状も来年の創造的復興サミットの際に、発信をしたいと考えています。
2番目は「令和6年能登半島地震に伴う支援の充実」です。
1点目が「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトの募集延長等」です。
大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトを4月26日から適用開始し、当初は5月6日までの連休中を目処に募集をしましたが、珠洲市社協との調整ができ、適用期間を1週間ずつ2回延長し、現在、5月19日までとなっています。
今回、珠洲市社協と再度調整し、適用期間を概ね1ヶ月先の6月9日まで再延長しました。
ゴールデンウィーク期間中は、多くボランティアが行ったと伺っていますが、その後、数が少し減りつつあります。
原因を聞くと、受け入れ期間を1週間ずつ小刻みに延長しており、先の見通しが立てづらいことがあり、今回、珠洲市社協と協議をし、1ヶ月先まで募集ができるようなりました。
今回の期間延長により、県内のボランティア団体やボランティアグループの計画が立てやすくなり、応募が増えることを期待しています。
兵庫県から多くの方々に行っていただきたいと思っています。バス代等の交通費の助成を行います。助成は、ふるさと納税などの寄附を活用しているので、多くの方々のさらなるご理解とご支援をお願いしたいと考えています。
2点目が、「ユニバーサルな石川応援プロジェクトの新展開」です。
ユニバーサルな石川応援プロジェクトでは、障害をお持ちの方が作業されている福祉事業所での産品を販売することで石川県を応援しています。
今回は、石川県の障害福祉事業所で製作された能登特性ブレンド珈琲をカフェや食堂を運営している県内の障害福祉事業所等の協力を得て販売します。
神戸の事業所3ヶ所や、阪神地区、播磨地区、但馬地区、丹波地区など全県的に展開することを予定しています。
5月の中旬からスタートしたいと思っています。販売形態は店舗内での飲食やテイクアウトもできます。今回の機会を通じて、能登半島地震の応援を福祉事業所の観点からもやっていきたいと考えています。
また、世界パラ陸上がまもなくスタートします。パラ陸上の開催期間中を中心に会場である総合運動公園の駅で+NUKUMORIマルシェの出店をしたいと考えており、期間は5月17日から25日を予定しています。
石川県の事業所で製作された製品の他、県内の福祉事業所の商品も販売したいと考えています。
現在、世界パラ陸上の機運醸成などを実施していますが、購入いただくことで、ユニバーサルな社会に向けた機運を醸成していきたいと考えています。
これまでにも何度か開催しておりますが、県庁マルシェで石川県の製品販売を6月13日に再度開催します。
能登半島地震の被災地への応援を兵庫県としてもやっていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
「創造的復興サミットの開催に向けた福島県庁等の訪問」に関して、サミットの内容をもう少し具体的にお伺いします。
また、今回の飯舘村への訪問をどのようにサミットに生かしていきたいのかをお聞かせください。
知事：
2025年が阪神・淡路大震災から30年になります。かつ大阪・関西万博が開催され、国内外から多くの方々が関西にも来ていただけると思います。
この機会に、阪神・淡路大震災での経験や教訓を発信していくことが大事だと考えています。
先ほども申し上げましたが、災害前よりもより良い社会を作っていく創造的復興の理念そのものが、阪神・淡路大震災で生まれた大きなレガシーとして、東日本大震災や熊本地震、今年発生した能登半島地震でも、創造的復興が、理念として掲げられています。
国内外の主な被災地などの関係者の方、具体的には被災地の知事や市町村長、民間の方や学生などにも集まっていただき、今一度創造的復興を軸にして、震災の経験と教訓などを国内外に発信することで、災害に強い社会づくりを推進していくことを提言として、取りまとめていきたいと考えています。
具体的な主な内容ですが、国内外の知事、関係機関などによる討議とともに、被災地の高校生などによる活動報告などを行います。そして、最終的には、兵庫宣言として、イニシアチブを発信していくことを行いたいと考えています。
飯舘村は、福島第1原発の事故の中で、全村避難になりました。私も飯館村で従事しましたが、福島第1原発の事故の影響が今なお続いており、各地域の皆様が、帰村活動や新たな事業を再生しようとしている取り組みを創造的復興サミットにおいて、飯舘村の人にも、国内外に向けて発信して欲しいと思っています。
東日本大震災から10年が経過し、現地のハード整備は概ね復旧しましたが、今後は、経験を伝えていくいわゆる伝承のステージに宮城県も岩手県もなっています。
福島県は、今なお復旧・復興が続いている状況ですが、今一度東北3県からも発信をしていただきたい思いを持っています。
既に3県の知事とは思いを共有していますが、改めて飯舘村にも訪問し、飯館村の再生復興を是非発信してもらいたいと考えています。
記者：
昨日の懲戒処分で、元西播磨県民局長の処分を決めましたが、知事の受け止めをお伺いします。
知事：
元西播磨県民局長と産業労働部長の処分を行いました。服務規程に違反した職員に対する懲戒処分等です。
職員一丸となって、県政の推進に取り組んでいる中で、このような事案が起きたことは、改めて、大変遺憾であります。県民の皆さんにお詫びを申し上げたいと思っています。
改めて公務員倫理の徹底を図るとともに、今後、より風通しの良い県庁組織を作る、風通しの良い職場づくりに向けて、私としても最大限取り組んでいきたいと考えています。
記者：
元西播磨県民局長は、公益通報もされていますが、なぜ、今の段階で人事処分の決定をされたのかをお伺いします。
知事：
昨日、人事当局、同席いただいた藤原弁護士からも同様の説明があったと思いますが、確かに公益通報されていますが、通報以前に行われた本人の非違行為に対して、懲戒処分を行う判断を、今回、人事当局と協議しながら決めました。
処分に関しては、昨日、弁護士含めて問題はないとの見解もいただいているので、それに沿って対応させていただきました。
記者：
人事当局からはどのような説明が知事にありましたか。
調査方法や調査内容の説明はあったのでしょうか。
知事：
最終的に懲戒処分を決めるにあたって、綱紀委員会で議論して、非違行為があったので、懲戒処分に相当する旨の説明がありました。
過去やこれまでの例に沿って、懲戒処分の内容についても報告があり、私自身も内容を聞いて了承しました。
記者：
3月27日の定例会見で、知事は「名誉毀損、法的な課題がある」と発言されましたが、調査を終えた現在の認識としてはどのように思われていますか。
また、刑事告訴などを考えているのでしょうか。
知事：
昨日、人事当局から発表させていただいたとおり、今回、当該者の行為には、幾つもの非違行為があり、懲戒処分に相当するため処分をしました。
調査内容の一つ一つについては、今後、公益通報があるので、コメントは少し差し控えたいと思っていますが、当該文書には、虚偽内容が含まれていた旨は、昨日、説明されたとおりだと考えています。
そのようなことから今回、懲戒処分を行いました。
今後の刑事的な手続きは、公益通報の手続きが進んでいる状況ですが、昨日、懲戒処分を行い、当該文書の内容は事実ではないことも示されたと受け止めているので、私としては現時点では刑事告訴などは考えていません。
記者：
今回の件は、懲戒処分前に内容が公になってしまった異例の事態だったと思います。
この件により、県政への不信感に繋がりかねない問題となったと思っていますが、この点について知事はどのように考えていますか。
知事：
先ほども申し上げたとおり、職員一丸となって県政の推進に取り組んでいる中で、このような事態が起きたことは大変遺憾だと考えています。
記者：
前例に沿えば、懲戒処分は人事課の調査で実施することになると思います。
先ほども不信感という発言もありましたが、一方で知事も日頃から開かれた県政という透明性を確保した運営を掲げていると思います。
県民の疑念を解消するためにも、知事と利害関係のある職員や弁護士の調査ではなく、内外から外部の第三者委員会を設置するべきではないかとの意見もありますが、その点についてはどのようにお考えですか。
知事：
今回は、人事当局が、まずは懲戒処分に相当するということで調査をしました。
以前から申し上げているとおり、弁護士の意見も聞きながら、今回の調査をしたので、一定客観的な調査が実施されたと考えています。
今後、公益通報に基づく手続きになるので、公益通報委員会もあり、一定の第三者性は担保できていると私自身は考えています。
また、第三者委員会の設置の必要性は、昨日、藤原弁護士などからも、考え方が示されたと伺っています。私としては適当ではないかと考えているので、それを踏まえて対応していきます。
記者：
コーヒーメーカーの件に関して、知事が8月に企業を視察された際は、企業側から申し出があったものの、個人として使用する製品であることから受け取ることは適切ではないと、一度受け取りを断っていると思います。
コーヒーメーカーはPRにあたる贈答品ではないとその時は考えていましたか。
知事：
そこまで深くは考えてないというか、知事が受け取ることが適正ではないと判断をして、受け取らないように指示をしました。
記者：
その際の知事の思いは、原田産業労働部長にも伝わっていましたか。
知事：
その認識がどうだったかは、この場でコメントすることは差し控えたほうが良いと思います。
個別の案件にもなってくるので。
記者：
県としては、PR目的で贈答品を受け取ったことは問題がないと昨日の会見で説明がありました。
それよりも知事の指示があったにも関わらず、返却をしなかった、怠っていたことが処分の内容だったと思いますが、PR目的であれば贈答品はどんなものでも受け取って良いという認識になりますか。
知事：
今後、贈答品などをどのような場面で受け取ることが適正かというルールづくりはしっかりと作ることが必要だと思いますが、私としては、地元の製品を使用などすることは、県内産業のPRになる考えは一定あると思います。
ただ、個人として使用することが、望ましくないという考え方もあるので、今後、贈答品の取り扱いに関するルールをしっかりと整備することで、適正に対応していくことが大事だと考えています。
記者：
今回のコーヒーメーカーについては、原田産業労働部長は、知事室で知事に使ってもらうとPRになると話されていましたが、それはPRに当たると知事もお考えですか。
知事：
当該案件がPRになるかどうかの、コメントはしないほうが良いと思いますが、一般論として、地元で作られた製品や地場産品を使用や展示することで、県内産業のPRになるという考え方を、私自身は否定するものではないと考えています。
記者：
今回のものはPRに当たると人事当局も判断して、処分は考えたと思いますが、知事としても同じ意見ということでよろしいですか。
知事：
今回の処分は、製品がPRに当たるか、個人への贈答品なのかではなく、私が返却をしなさいという指示をしたことに対して対応しなかった、失念していた、怠っていたことで、処分になったと私自身は受け止めています。
人事当局で補足があれば。
人事当局：
今回の産業労働部長の処分に関しては、受け取らないように返却するようにとの指示があったにもかかわらず、半年にわたり失念しており、結果的に県民の疑念を招く行為に当たることで、処分を行ったものです。
記者：
昨日の会見でPRに当たるという話だったと思いますが。
人事当局：
そのとおりです。
記者：
これまでにPR目的でどのようなものを受け取っているのか教えてください。
原田産業労働部長も今回の製品がPRに当たると思い、受け取ったと思いますが、コーヒーメーカーがPRと言えるのであれば、これまでも同様に、例えば選手からのサインなどではなく、製品として受け取っている、使えるようなものはありますか。
知事：
例えば、私がスポーツイベントなどの際に使わせていただいていることが多いスポーツウェアは、連携協定の中で、産品のPRをしていくこととスポーツ振興の観点から使わせていただいています。
記者：
県は贈答品をリスト化していませんでしたが、今後はしっかりルール整備をしていくことになると思います。
現段階で贈答品のリストができていなかったことについて、知事は何かご意見ありますか。
知事：
過去からの、私が知事になる前からの様々な慣習や相場感があると思いますが、今回、このようなことが、結果として起こっているので、真摯に受け止めて、贈答品の取り扱いに関するルールをしっかりと作っていくことが大事だと思っています。
県民の皆さんに疑念を抱かれないようにしっかり努めていくことが、私の考える一つの対応として、今後、大事だと思っています。
記者：
本日、新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類に移行し、今日で一年が経ちました。
5類に移行して一年経った知事の受け止めをお聞かせください。
知事：
新型コロナウイルス感染症が昨年5月に2類相当から5類感染症に移行し、本日で一年が経ちました。
コロナ対応は、本当に多くの皆さん、特に医療関係者の皆さん含め、懸命に現場で対応いただいたことに改めて御礼申し上げたいと思います。
5類移行に伴う混乱も大変懸念されましたが、県民の皆さん、そして医療関係者の皆さんなど、県民全体が一丸となって対応いただき、大きな混乱なく今を迎えられています。
日常生活や今回のゴールデンウィークもいつも通りのにぎわいを取り戻し、県民の皆さんが帰省やレジャーを楽しめたのではないかと考えています。
ただ、コロナのような感染症はいつまた起こるか分からないこともあり、我々は今回3年に渡ったコロナの検証を行い、今年度中に新たな感染症に備えて、兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画へ適切に今回の経験と教訓を反映し、今後、新たな感染症が来たときに、関係機関との連携強化や保健所の対応の強化、デジタル化の推進など、取り組みを進めていきたいと考えています。
コロナ対応は、2類相当の時のみならず5類移行後も、この1年間県民の皆さんの大きなご協力に心から感謝申し上げたいと思っています。
記者：
一方で、取材を進めていると、高齢者や基礎疾患のある方には引き続き注意が必要だと指摘をする専門家がおり、県には後遺症に苦しんでいる相談も寄せられていると聞いています。
現状の考えと、今後、県として何か対策や措置を考えているか教えてください。
知事：
5類移行後も、高齢者施設などリスクの高い方への対応には注意が必要だと考えています。
季節性のインフルエンザでも同じだと考えているので、高齢者施設を運営されている方々などと連携して、かかりつけ医にすぐ相談できるような体制や仕組みを作ることが引き続き大事だと思っています。
5類移行後も後遺症に苦しまれている方もおられます。県では新型コロナウイルス後遺症の相談窓口を平日中心に設けているので、コロナに感染した後、なかなか体調が戻らない、少し変だと感じる方は、一度県の相談窓口に問い合わせや相談をしていただきたいと考えています。
記者：
冒頭、知事から発言のあった兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画への適切な反映について具体的に教えてください。
知事：
今年2月、3年間に渡ったコロナに対する県の取り組みを検証しました。
多岐に渡る分野で検証し、昨年度に検証した結果を今後の対策に反映していくために、県では兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画があり、その計画に3年間のコロナの経験と教訓を反映させていくことを今年度実施していきたいと考えています。
具体的には、医療機関を含めた関係機関と県の連携強化、感染症が発生した際に保健所体制をどのように強化するか、職員が出勤できなくなった際に業務を滞りなく遂行することができるようにデジタル化を推進していくことを今年度進めていきたいと考えています。
記者：
懲戒処分問題に関してお伺いします。
昨日のレクで人事当局は、調査を尽くしたので、これ以上事実は出てこないため、第三者委員会は不要だというような趣旨を話されたと思います。
今回、処分権者が行政トップである知事で、行政トップが決めた組織決定を、公益通報は県政改革課が内部で実施されるかと思いますが、行政トップが決めた組織決定を、内部調査が縛られずに客観性を持った調査ができるのかについては疑問の声も上がっているかと思います。
この辺の公益通報に関してその調査が客観性を持てる根拠についてお伺いします。
知事：
そこはきちっと客観性を持ってやることが大事ですし、そうすべきだと考えています。
今回は、人事当局が弁護士の意見も聞きながら、内部調査を客観的にやったということで、昨日発表して、それに基づいて、懲戒処分等をした形になっています。
今後は、公益通報がされているので、それに沿って、弁護士等で構成される公益通報委員会で調査結果に基づく是正措置があれば、そこに対して意見を述べていくことになると考えています。
記者：
公益通報で、虚偽ではなく、誹謗中傷でもなく、公益通報として事実関係についても事実が認められるという、仮に真逆の事実が認められた場合、その懲戒処分の根拠が覆るかと思うのですが、そのあたりのご見解はいかがでしょうか。
知事：
仮定の話ですので、なかなかコメントしづらいと考えています。
現在、当該者から公益通報があり、ここはプロセス、事実としてあるので、これに基づいて調査をしていく。
そして、必要に応じて是正措置などを弁護士等で構成する通報委員会に付議しながら、決めていく形になります。
記者：
今回の調査手法には、知事は関わっておられないということでした。
昨日の人事当局の説明では、人数や期間なども調査手法に関することですので、明らかにしないとのことでしたが、第三者委員会などが設置されている場合では、透明性や客観性を持たせる意味でも、個人情報にかかわらない部分は明らかにすることが一般的かと思います。
このあたり調査手法については、どのように評価をされていますか。
知事：
懲戒処分に関する内部調査が、これまでのやり方に沿って、まずはやってきたことに加えて、今回は、当該文書の内容が一つの懲戒処分の構成要件としてあったので、そこは弁護士をきちっと入れさせていただいて、客観的にしっかり調査したことが、昨日の人事当局、それから藤原弁護士の見解だったと思っているので、そのような観点ではきちっと対応されたと認識しています。
記者：
人数・期間等を明かさないこと、報道機関に対する聴取もあったかと思うのですが、調査手法に関することは、今回、調査を終えられてみて、知事としてどのように評価されているのかお聞かせください。
知事：
従来の人事当局の調査の中で実施されたものではあるので、もちろん報道機関への調査は、私自身は調査対象になっているので、指示などができなかったことはありますが、やはり報道の自由をしっかり尊重しながらやるべきだという思いはあります。
記者：
人事調査の結果が出たので、個別事案について伺います。
1つ目の調査結果で、ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長である御厨さんと河田さんの解任について、片山副知事が打診したことは事実だと、今回の人事当局の調査では認定があったかと思います。
2人とも震災分野の第一人者で、今回発表もあった創造的復興サミットに関しても要になられるのだと思ったのですが、震災30年を前にこのような人事のお話をされたことに関する趣旨をお聞かせください。
知事：
そこは、人事当局の調査は現時点で昨日終わりましたが、これから公益通報の方でも調査が進むので、個別の当該文書に関する是非や内容のコメントをするのは、現時点では差し控えておいた方が良いというのが私の今の感覚です。
指摘されていることについて、もし必要があれば、担当課を含めて、所管するところに聞いていただいたら良いのかもしれないです。
記者：
昨日、今日と、再発防止として、風通しの良い組織づくりを作っていくというような知事のコメントがありました。
今回の問題の背景に、そうした風通し風土みたいなものがあったのか、その上で具体的に今後どのように組織を変えていこうと思われているのかをお伺いさせてください。
知事：
今回、懲戒処分に関する調査結果が一定出て、これから公益通報に関する対応も進んでいくことになるので、まずはそこの結果を待ちたいと思っています。
ただ、それを踏まえて、いろいろな改善すべきところはしっかり改善していくことが大事だと思いますし、それは贈答品のルールの適正化や公益通報の窓口をどうするかという問題もあると思います。
そのような中で組織風土としてどのようにしていけば良いのかも、きちっと考えていきたいと思います。
昨日もコメントしましたが、いろいろな職員が、きちっと政策について、意思疎通や、よりコミュニケーションができる組織風土に、これまで以上にしていく。これが風通しの良い組織ということになるので、この3年間、今回、若者Z世代応援パッケージ含めて、政策形成は本当に職員に頑張っていただいたので、それ以外もコロナ対応もそうですが、いろいろなところに大変優秀な職員に頑張っていただいたことを感謝しながら、より県政を前に進めていくために、私自身もやはり努力をしていくことが大事だと思っています。
記者：
昨日、藤原弁護士が、知事を聴取するのは、十数年間の経験でも極めて異例だということでした。
県議さんから言わせると、ガバナンスの問題や前回の知事選が影響しているのではないかといった、いろいろな声があります。
知事として聴取を受け、今回、綱紀粛正を図る、風通しの良い組織にするためには、具体的にどのように改善していかれようと考えているのでしょうか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、懲戒処分が一旦決定されて、今後、公益通報の手続き等が進んでいくので、その経過を見た後に、具体的にどうするかを考えていくことも大事だと思っています。
そのような中で、今回の懲戒事案が発生したことを踏まえると、職員倫理の徹底を図っていくことと、そのために必要なルールづくり、贈答品や公益通報の窓口をどうするかなども、きちっとやっていきたいと思っています。
それから風通しの良い職場づくりというものを、私自身ももっと努力をしていかなければと考えています。
先ほども言いましたが、この3年間、コロナ対応もそうですが、若者Z世代を応援する様々な施策を中心に、いろいろなことをさせてもらいました。
職員には、一緒にやってきたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
選挙などいろいろな指摘はあるのかもしれないですが、大事なのは、やはり、県民の皆さんにとって、一番良い施策をやっていくことが大事だと思います。
そのために、県庁一丸となって、良い施策をみんなで作っていくような組織風土に私自身が先頭になってやっていくことを、これまでも努力してきましたが、今一度、働き方改革も含めてやっていきたいと考えています。
記者：
知事ご自身が、今回の懲戒処分に至る調査を通じて、反省すべき点、改善すべき点はどのように考えていますか。
知事：
具体的に何かということよりも、今回、このような事態に至ったことは、県民の皆さんにお詫びを申し上げなければいけないと思っています。
懲戒処分に至るようなことがあったことで、今一度、公務員倫理、服務規律の徹底をきちっとしていくこと。これは私自身も、やはり疑念を持たれないようないろいろなルール、それからそれを是正するような仕組みを作っていくことが大事だと考えています。
先ほども言いましたが、風通しの良い職場づくりに向けて、より職員とのコミュニケーションを密にしていく。そして、良い施策を県民の皆さんのために実現できるような、そんな県庁づくりに努めていくことが大事だと思っています。
記者：
飯舘村に行き、杉岡村長と面談されますが、知事自身、飯舘村に政府の立場で3ヶ月おられたということで、今回どのようなところを視察したいのか、どのような仕事が飯舘村で印象に残っているか、それを来年の創造的復興サミットにつなげたいのか、具体的にあれば教えてください。
知事：
私自身は飯舘村に全村避難の前後に3ヶ月ほど駐在し、避難業務に関連することを村役場の皆さんとさせてもらいました。
今回の視察で、当時全員が避難してしまって、一部の事業所は継続運営されましたが、基本的には全部の方が避難されてしまったので、村そのものが1度壊れてしまった状況にありました。
10年経った今、飯舘村が役場周辺を含めてどのように人が戻ってきてにぎわいが取り戻されつつあるのかということ、これから未来に向けて、若い村長の下で、どのように前を向いて、創造的な取り組みをされようとしているかを、私自身も現場で見てきたいと思います。
そこで、感じたことや村長や知事と共有できたことを含めて、創造的復興サミットにぜひ来ていただいて、福島の取り組みというものはやっぱり今なお続いている取り組みを発信してもらいたいなと思っています。
記者：
懲戒処分の問題で伺います。
3月27日の定例会見で、知事は文書内容について事実無根が多々含まれている嘘八百、と言い切られていたかと思いますが、その影響で、この人事課の調査を受ける職員の中に萎縮する人がいたという可能性は考えられませんでしょうか。
知事：
当時は、公益通報等される前の段階で、私としては当事者でもあって、事実ではない内容が多々含まれているという意味で発言をしました。
その後、昨日、発表したとおり、人事課が内部調査として弁護士の助言やサポートをいただきながら、かなり関係者へのヒアリングや客観的な証拠も含めて、積み上げをしたと思いますので、そのような指摘は当たらないような調査結果になっていると私自身は捉えています。
記者：
3月27日時点で公益通報はまだされていなかったと思いますが、確か懲戒処分に向けての人事課の調査は始まっているということだったと思います。
その調査がある中で、定例会見で言い切ったことは、今でも適切だったと思われますか。
知事：
あの当時は私自身が、そのような形で指摘されている中で、そのような発言をさせていただいたというふうに考えています。
その後、先ほど申し上げたとおり、人事当局が弁護士も入れながら、きちっと客観的な聞き取りや証拠などを集めて調査をしていたと私自身は受け止めています。
記者：
懲戒処分の件で、先ほどから客観的な証拠がある、客観的な聞き取りが行われたという話だったのですが、人事当局からどのような調査をして、何をもって客観的と思われているのか。
内部調査ですので、知事の下で働かれている職員が調査を行っていて、何をもって客観的と考えられているのかお伺いします。
知事：
昨日の調査結果の内容で、一つ一つの項目について説明がされているかと思います。そこで何が事実でないかどうかというところが、きちんと核心的なところを含めて説明をしたと認識しています。
その際には、人事当局がきちっと弁護士のサポート、助言を受けながら、一つ一つの項目について、関係者の聞き取りなどしていたと考えているので、そこで一定の客観性はある調査になったと認識しています。
記者：
今回の処分を決定した委員会に、この文書で疑惑として挙がっている幹部職員も委員長として入られていますが、その処分への中立公平性が担保されていると考えられていますか。
知事：
綱紀委員会の話だと思いますので、そこは人事当局としてもう一度説明してもらえますか。
人事当局：
綱紀委員会の委員長が総務部長であるということで、昨日も申し上げましたが、調査の結果、事実認定をしたことを綱紀委員会で申し上げて、事実に基づいて非違行為の処分の量定について綱紀委員会で意見を聞くという形になります。
調査過程では、総務部長を外しており、最後、処分権者の1人ではあるので、そのような意味で、認められた非違行為について、委員会に諮るということであり、問題ないものと考えています。
記者：
調査には、委員長はもちろん入っていないと思いますが、調査対象として入っている方が、その処分、事実に基づいてという話ではありますが、処分決定するというところで、公平性をどのように担保されているんでしょうか。
決定する上で、自分自身の疑惑が書かれているものを、どのように公立公平に扱っているのかは、もう少し説明をお願いします。
人事当局：
文書に書かれていることが基本的に事実ではないという調査結果が出ております。
本人も当然のごとく、身に覚えのないことを書かれているということであるので、その点では処分に恣意的な思いが入る余地はありませんし、そのような意味では処分権者、知事はじめ、処分の決裁権者であり、当然、その処分を決定していくにあたっては必要な手続きになるので、そこの点では問題ないと考えています。
記者：
文書の内容について、知事は以前、一つ答えると次も次もとなる。全体を精査した上で説明したいと会見でお話をされていました。
今回、人事当局の調査でも一つ一つどれが事実ではないと説明をしていただいたので、全体の精査をされているのではないかと思います。
人事当局の調査でも一定されていると考えられるかもしれないですが、どの段階で説明していただけるものなのかをお伺いします。
知事：
私自身が調査内容について、一つ一つ説明することが、今の段階で良いのかどうかはあると思います。
今は、人事当局が弁護士を入れて調査をしていたので、その間、私は調査対象でもあり、答えてはいません。
かつ、昨日、調査結果を懲戒処分の中で説明をしたということになるので、そこを踏まえてこれから公益通報の手続きの中で、文書の内容が調査や精査されていくと考えています。
私としては、今の段階で、文書の内容のことについて、コメントすることは控えたいと思っています。
ある程度公益通報の調査が終わった後も、私自身が説明するのが良いのか、それとも昨日のように、私ではないという意味での第三者、人事当局の方から、昨日も弁護士が説明を補足しましたが、そのような形で内容の説明することの方が適切であれば、それを持って説明したことになると思っています。
記者：
知事は、3月27日の段階で嘘八百というふうな発言をされています。
何をもって嘘八百と会見の場で発言されたのかというところも、改めて説明が必要なのではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
知事：
そこは昨日の調査結果を踏まえた項目についての説明です。
そこと、これからの公益通報のプロセスを経た後の結果を踏まえて対応は検討したいと考えています。
記者：
先ほども質問があった法的手続きを進めているというような発言を3月27日にされていましたが、それはもう、撤回されるといいますか、法的手続きはしないということで良いのでしょうか。
知事：
昨日の時点で、懲戒処分の内容が一定決定され、そこで、内容について、真実でないということが一定示されたこともあり、懲戒処分されていることから、現時点では、刑事告訴などは考えていない状況です。
記者：
懲戒処分の問題でお伺いします。
元西播磨県民局長は内部通報が信頼できないため、公益通報より先に文書を配布する方法をとったと言っています。
他県では、庁外に公益通報窓口を設定している県も多いそうですが、公益通報の窓口を庁外に設置することは検討していますか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、今後の検討課題になると考えています。
現時点では、公益通報の窓口は庁内に設置していますが、今回の事案を踏まえて、今後、窓口を外部に設置することも含めて検討課題と認識しています。
記者：
今回、2人が処分されましたが、元西播磨県民局長は懲戒処分でも上から2番目に重い停職。産業労働部長は懲戒処分には当たらない戒告の事実上一つ下にあたる訓告という処分でした。文書による指導に過ぎないものではありますが、処分の軽重について、知事が思うことあればお伺いします。
知事：
まずは、人事当局の方から。
人事当局：
昨日も申し上げたとおり、地方公務員法上の処分ではありませんが、本県の考査規程で訓告という処分を行うことができると規定されています。そのような意味では、訓告も懲戒処分に当たります。
それぞれの処分は比較するものではなく、それぞれの職員が行った非違行為そのものを、過去の処分事例や本県の懲戒処分指針に基づいて、非違行為について処分の量定を検討するものです。
今回、元西播磨県民局長と産業労働部長の処分の量定を比較することは、適切な比較の対象にならないと言いますか、それぞれ行った非違行為について、妥当な処分の量定を検討していくことになります。
記者：
知事はどう思われていますか。
知事：
今、人事当局から説明させてもらったとおり、処分の量定は、それぞれの非違行為について、本県の懲戒処分の指針や過去の処分事例を踏まえて決定したものです。私としては今回の対応は適切なものだと考えています。
記者：
先ほども、記者の方から質問がありましたが、改めて3月の定例会見の際に、当初から嘘八百、事実無根としていた告発文が、内部調査の結果、核心的な部分において全て事実無根と認定されたことについて、改めて受け止めをお願いします。
知事：
現時点では、公益通報の手続きが進んでおり、それぞれの内容へのコメントは差し控えますが、改めて、職員一丸となって県政の推進に取り組んでる中で、このような状況になったということは、極めて遺憾であります。県民の皆さんに改めてお詫びを申し上げたいと考えています。
改めて公務員倫理の徹底を図るとともに、私自身も、より風通しの良い職場づくりに向けて努力して参りたいと考えています。
記者：
弊社の情報番組や系列の報道番組において、橋下徹さんが発言していた言葉を一つ拝借させていただきますが、「斎藤知事は確かにパワハラがないと言いたいのは分かるが、それを今、調査中の段階で言ってしまうと、適正な調査ができないし、以後職員も告発がやりにくくなる」といった発言をしています。
当初、人事当局の調査が始まっている段階で、事実無根や嘘八百と言ったことは、今振り返ってみて適切だったと考えているのでしょうか。
知事：
今回の文書については、私としては、3月27日の時点では、文書に書かれた当事者として、事実でないことが多数書かれていたので、その中で、そのような表現をしたということになっています。
昨日、人事当局が弁護士を入れて行った一定客観的な調査の中で、結果的に懲戒処分に該当する事案の一つとして、文書の内容に非違性が含まれたことが示されたことになっているのでないかと考えています。
記者：
先ほどの他の記者の方の質問にもありましたが、調査が始まっている段階で、知事の見解を言ってしまうと、内部の調査ですので、言いづらくなってしまう職員の方もいるのではないかという懸念がある中で、そのような発言があったことは、適切だったということで大丈夫ですか。
知事：
表現が適切であったかどうかは、今後、よく吟味をしていきたいと思っていますが、今回については、3月27日の時点で文書に書かれた内容が当事者として様々な事実ではない内容が含まれたということで、私自身もあのような表現をしました。
記者：
先ほどから話題になっている過去の知事の発言で嘘八百や事実無根と言ってる思いや認識は今も変わりないということでしょうか。
知事：
3月27日の時点で文書が出ていて、文書に書かれた内容について、当事者として、事実ではないことを書かれたことで、あのような表現をしたということです。
記者：
当時の思いや考えはわかりましたが、今回の人事当局の調査結果を受けて、改めて文書の評価をする時に、文書の中身は、やはり嘘八百であって、事実無根であるというのは変わりないのでしょうか。
知事：
昨日、人事当局が発表したとおり、弁護士を入れた人事当局の調査によって、記載内容の核心的な部分が事実でないと明らかになった発言。
それから、記載内容の各項目を、全体として見れば7つの項目全てが事実に反していると、昨日、人事当局、それから弁護士もそれを踏まえて評価されているということだと思います。
記者：
第三者委員会の件ですが、今のところ設置をしない考えだと思います。
議員さんや一般の県民の方からも、やっぱり、第三者委員会を設置した方が良いのではないか、この内部調査だけで終わるのはどうなのか、というご意見も多々あるように見受けられます。
これまでの説明を聞くと、弁護士に話を聞いて、法的には問題ないという意見は一定理解できますが、失礼な言い方ですが、ある意味、盾にとって強引に幕引きを図ろうとしているようにも見えます。
今のこのやり方で、実際に県民に理解が得られると考えているのでしょうか。
知事：
今回の内容は、そのような文書が出て、その後、公益通報という形で提出がされ、人事当局の調査が始まった形になります。
調査の内容は、昨日、発表しましたが、人事当局が弁護士とも相談しながら、きちっと客観的な内容を調査したと受け止めています。一定の第三者性、客観性というものは、これからやる公益通報のプロセスと含めて担保されているのではないかと考えています。
県民の皆さんに、昨日も説明したとおり、今日も会見しているとおり、きちっとご理解をいただけるように、これからも努力していくことだと思います。
第三者委員会の設置については、昨日、藤原弁護士からも見解が示されましたが、法的な専門家の観点から設置の必要はないと示されたので、私としてはそれを踏まえて、これから適切に対応していくことに尽きると考えています。
記者：
弁護士の意見で法的に正しいかどうかという意見とは別に、一般の県民の方からすると、客観性が本当にあるのかどうか、いわゆる納得感や理解ができるかが非常に行政のあり方として大事ではないかと思います。
今の発言では、やはり第三者委員会は何があっても設置しないというように聞こえます。
今後の展開によっても、全く設置する考えはないということでしょうか。
知事：
まずは客観的な調査をきちっと実施していくことが大事だと思います。
そのような意味で、私たちが、今、進めているのは、繰り返しなりますが、懲戒処分に関して、人事当局が調査をしていく。そこで弁護士のサポートをいただきながらできるだけ客観的にやってきました。
それを、昨日、弁護士同席の下、内容の説明をしたことで、調査内容の説明や客観性は、一定担保できてるのではないかと私自身は考えています。
これから公益通報の中で、今一度、プロセスが進んでいくことになります。
委員会の委員の中には、弁護士とかも入っており、是正措置などが必要であれば、その意見を聞きながらやっていく形になるので、そのプロセスをきちっとやっていくことで、県民の皆さんに対する客観性を示していくことができるのではないかと私は考えています。
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