ここから本文です。
ようこそ知事室へ
知事記者会見（2024年8月20日（火曜日））
【発表項目】
- フェニックス共済加入強化月間の取組（PDF：300KB）
- 第7回ひょうご産業SDGs推進宣言事業の募集結果、第3回ひょうご産業SDGs認証企業の決定～SDGs宣言企業数・SDGs認証企業数でW全国トップを達成！～（PDF：794KB）
動画
知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
知事記者会見内容
1番目は「フェニックス共済加入強化月間の取組」です。
フェニックス共済は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、地震保険、公的支援のみでは住まいの再建に限界があることから、県民の皆さんがともに助け合う共助の制度として設立されました。
築年数や構造を問わず、年額5000円の負担金で、地震や津波など自然災害により、住まいが損害を受け、新築・購入などを行った場合に最大で600万円の給付金が支払われる制度となっています。
例年、9月1日の防災の日を含む、9月を加入強化月間としてPR活動を行っています。
令和6年度で制度の創設から20年を迎えました。さらに多くの方々に加入をしていただくことも大事ですので、新たな取り組みとして10年一括申込応援キャンペーンを実施したいと考えています。
10年一括の場合は、9月1日から来年2月28日の期間中に、新たに10年一括申込をしていただいた方先着で300名、現在加入されている方で10年契約に変更または継続された方には、抽選で300名の方に5000円分のQUOカードを贈呈させていただきたいと考えています。
また、加入強化の取り組みとして9月22日からキャンペーンを実施します。
9月22日から29日の間、明石公園内で開催される「2024ひょうごまちなみガーデンショーin明石」にブースを出展し、相談コーナーやグッズ配布によるPRを行いたいと思います。
その他県内の17ヶ所で出前受付を行います。
今年1月には能登半島地震が発生しました。先日も宮崎県で震度6弱を観測し、南海トラフ地震臨時情報が発表されました。台風などの被害が東北などで発生しています。
災害への備えをしっかりやっていくためにも、この機会にご加入をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
2番目は「第7回ひょうご産業SDGs推進宣言事業の募集結果、第3回ひょうご産業SDGs認証企業の決定～SDGs宣言企業数・SDGs認証企業数でW全国トップを達成！～」です。
ひょうご産業SDGs推進宣言事業を令和4年度から開始しています。
これは、中小企業をはじめとする県内企業の方にSDGsの理念を経営に取り入れていただき、商品やサービスのブランド力の向上、そして経営をより良くしていくために、我々としてもSDGsに取り組む企業を増やしていくことをこれまでさせていただいています。
令和4年度からSDGs宣言事業を実施させていただきました。
昨年度から今年度にかけて実績が伸び、今年7月に第7回募集を行った結果、全国トップとなる宣言企業数を達成しました。
元々、令和4年に16位だったのが、令和5年に4位になり、今年度は8月時点で3200社を超え全国トップになりました。
改めて、ご協力いただいた企業の皆様に感謝申し上げたいと思います。
今回の募集では過去最高となる1648社の募集があり、累計で3289社になりました。
先ほど言いましたとおり、昨年度は1641社だったので一気に倍増したということです。
商工会、そして商工会議所をはじめ、経済団体の皆様のご協力で、周知セミナーを展開したことが要因と考えています。
SDGs宣言企業とともにSDGs認証企業も決定しました。宣言企業からのステップアップを促進するのがこの認証事業の趣旨です。
5月27日から6月17日の間、第3回の募集をしました。今回、新たに87社の認証を決定、これは過去最高となります。
認定企業数の総計は235社となり、これも全国的に先進的なトップを維持しています。
これにより、多くの企業が宣言企業、認証企業に進んだということになります。
今回、特に認証した企業のうち6社は、他の企業の模範となるSDGs経営を実施している企業として、最上位となるゴールドステージに認証しました。
ゴールドステージの取り組みについて、株式会社神防社は、能登半島地震でもご活躍された災害用携帯トイレ、それから間伐材を利用した循環型の多目的スペース『KOBOhut』を開発した取組が評価されました。
サカモトメタル株式会社は、金属の破砕機を導入して電線のリサイクルフローを工夫し、生産性向上や電気使用量削減の実現が評価されました。
まねき食品株式会社は、持続可能な資源の活用に配慮したSDGs弁当の開発、それから冷凍弁当により食品ロスを削減した取組が評価されました。
近畿農産資材株式会社さんは、本来は環境破壊の一因となる牛糞を有機堆肥として再利用することで資源の循環に貢献する取組が評価されました。
有限会社新家青果は、有機農業と＋GLOBAL.GAP認証で持続性の高い玉葱の生産、太陽光発電等による貯蔵冷蔵庫のCO₂排出ゼロの取組が評価されました。
光洋建設株式会社は、ICT建機を積極的に活用し作業効率の向上、そしてCO₂排出を削減した取組が評価されました。
以上が6つの今回ゴールドステージに認証された企業ですが、それぞれが大変先進的な取組で今後も期待するとともに、さらに他の企業がこの認証に取り組んでいただくことをぜひ期待したいと考えています。
次に、帝国データバンクのSDGsに関する企業の意識調査についてです。
毎年、帝国データバンクが県内含めた各県のSDGsに関する企業意識状況がどうなっているのか調査したものです。
今回の調査において特筆すべきところは、SDGsに積極的な企業の昨年度からの上昇率、全国平均では53.6％から54.5％で0.9ポイント上昇だったのですが、兵庫県の場合は、全国平均にはまだ至っていませんが、44.1％から51.4％の7.3％増になりました。
7.3％増は、全国でもトップとなり、福井県、山梨県、山口県、秋田県はそれぞれ5％台ですが、兵庫県は7.3％で非常に上昇率が高まりました。順位も11位上昇し、36位になりました。
まだまだ道半ばではありますが、要因としては令和5年度から先ほど同様に県の商工会、商工会議所、神戸経済同友会など、経済団体の方々に協力や連携いただきながら、SDGs推進宣言事業、認証事業に取り組んでいったことにより、飛躍的な意識の上昇が大きく表れたことで、一つのステップとして良い結果が出たと考えています。
帝国データバンクの担当者からも、県のSDGsの取り組みが着実に県内企業に広がっていると前向きな評価コメントもいただいています。
兵庫県のSDGs宣言事業、認証事業の取組が県内企業のSDGsの経営推進に寄与している手応えを感じております。
ただ、まだまだパーセンテージともに道半ばでありますので、これからも努力が必要だと考えています。
今後、宣言事業は、今月から常時受付を実施しています。
秋頃には強化月間を設けることも考えています。
また、認証事業は、次回11月ごろの募集を予定しているので、この勢いで伸び率を追い風に、県内にSDGsの経営がさらに広がっていくことを期待しています。
SDGsの経営推進は、学生、新しい人材の確保、ビジネスの拡大などにも繋がると考えていますので、より多くの企業に宣言企業、認証企業を目指していただき、県全体へのSDGsの取組を広げていきたいと考えていますので、これからも経済界を含めた全ての皆様へのご協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
共同通信：
フェニックス共済は、今年で20年を迎えました。
これまでの加入数の経緯や今後目指す数、その達成率などが数字として出ていれば教えてください。
知事：
平成17年に制度がスタートしましたが、設立当初は加入率が4.1％でした。
これが徐々に増えてきている状況で、令和6年7月時点では、加入戸数が、16万6000戸になり、県全体の中での加入率は9.4％となり10％に届いていません。
目標としては、15％を県としての目標としていますが、加入が若干伸び悩んでいるという指摘もあります。
まだまだ、制度の趣旨、内容が十分認知されていないこともあり、最近は一戸建てに比べ、マンションや共同住宅の数が増えていますが、マンション共同住宅でも加入いただけます。やはり全体でということになりますので、個々の部屋等で加入するというのはまだまだ広がっていないのではないと考えています。
今年度は、SNSを活用した広報やオンライン相談窓口、ラジオ広告、イベントの出展を幅広くやっていくことで、できるだけこの加入率を少しでも伸ばしていくことを努力していきたいと考えています。
共同通信：
先日、南海トラフ地震の危険性が上がる事態もありましたが、これまでも大きな地震などの災害があると少し加入率が増える傾向はあるのでしょうか。
知事：
実際の加入率に反映される場合と、今回の能登半島地震を踏まえて問い合わせが増えています。令和5年の新規申し込み数は3568件でした。
一方で、第4四半期、1月から3月は能登半島地震が発生してからの新規加入数は1245件で、一定程度加入者数が増えていますので、今回の南海トラフ地震臨時情報の注意を踏まえて、ぜひ、フェニックス共済制度へのご関心をさらに広げていただけることを期待し、我々もそうなるようにPR活動など努力をしていきたいと考えています。
共同通信：
ひょうご産業SDGs推進宣言事業や認証事業ですが、実際に知事が企業の関係の方と接している中で、実際やってみてこんなことができたなどの声は届いていますか。
知事：
経済団体の方に聞いたり、あとは昨年度慶応大学の教授をお招きしてフォーラムを開催しましたが、各企業の皆様もSDGsに対する関心は非常に高いと感じています。
ただ、どのように取り組んでいいのか分からないとか、そういったきっかけづくりが必要だとの声を聞いていますので、県が宣言事業、認証事業によりステップ作りを実施しているのは大変大きな意味があると考えています。
メディア等でも取り上げていただいているケースもあるので、SDGsの取組をしていることが、企業の経営にとっても内部経営の強化のみならず、商品やサービスのブランド化にも繋がるということも、大分認知されてきていると思いますので、これからさらに各企業の皆さんと連携しながら、持続可能な経営をどのようにしていくかということが大変大事なポイントだと思いますので、これからもしっかりやっていきたいと考えています。
毎日新聞：
フェニックス共済は最大600万円で、被災者生活再建支援金と合わせて900万円になりますが、各種の被災状況を見ていると果たして900万円で住宅再建が可能なのかは永遠のテーマがあると思います。
県議会の委員会でもそのことについて維新の会の議員から指摘がありましたが、そこをどのようにクリアしていこうと考えているのでしょうか。
知事：
自助・共助・公助、この3つが大事だと思います。
県でフェニックス共済を共助として用意させていただいています。
これが最大600万円ということで、確かに新築・購入等の場合であると不足する面もあるかと思います。
一方で、最近は東日本大震災においても住宅再建において一定の公費が投入されるケースもありますので、こういった公助も組み合わせる必要があるということです。
フェニックス共済は共助ですが、一方では民間の保険に地震関係の対応の保険がありますので、ここは自助になる面もあるかもしれないですが、このような組み合わせにより、一定の再建の原資を確保していくことが自助・共助・公助でやっていくことが大事だと思います。
災害への備えとしてこのような資金を、もしもの時にどのように確保できるかということも、我々自身も含めて普段から考えていくことが大事だと思います。
毎日新聞：
全国的な制度にするための課題も言われ続けていると思います。
被災者生活再建支援制度は貝原知事や和久理事の働きで、超党派の議連で立法化され、その後300万円上乗せされました。そういう先人に対する敬意など、どのようにお考えでしょうか。
知事：
阪神・淡路大震災後、多くの方のご尽力の結果として、住宅再建の都道府県間での支援をする仕組みができています。
これは阪神・淡路大震災後の一つの教訓として一定の助成の支援をしていくことが大事で、都道府県間で持ち寄りながらやっていく制度だと思います。
東日本大震災を経て、やはりこの大切さが改めて認識された面があると思いますので、最初のご質問にもあったとおり、これで金額的にも十分かどうかという議論も含めて確かにあると思いますので、さらなる今後の南海トラフ地震など踏まえて、制度を充実・強化していくことが大事だと思いますので、そこは全国知事会などでも、これから議論の機会があればしっかりやっていきたいと考えています。
毎日新聞：
インセンティブは確かに必要だと思いますが、全国知事会でアピールする上で、知事会が半額積み立てておられることを踏まえて、県内で起きた佐用町、豊岡円山川、丹波市での水害などで、フェニックス共済がどのように役立ち、ふるさとに定住することが可能になった人がどれぐらいいるのかという数字を具体的に挙げていただくことが全国にアピールする、県民に15％を目指すのであれば、アピールする上で大事だと思うのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
知事：
近年、台風や豪雨による風水害被害も増えてきています。
この間も東北で大きな被害がありましたが、県内でも佐用町含めてかつて大きな被害がありましたので、ここでフェニックス共済がどのように活用されたのか、改めて今手元に数字はないですが、確認して実績を整理し、今後フェニックス共済の加入促進、全国的な制度拡充の際に、共助の仕組み、公助の仕組みがあることが被災された地域で再び復旧・復興して生活をやり直していく、地域を復興させていくために大事な制度であることをアピールしていきたいと考えています。
読売新聞：
県の全職員を対象にした職員アンケートの中間報告で、回答者4500人のうち約4割が、知事のパワハラ疑惑について見聞きしたと回答していることについての受け止めを教えてください。
公表は、23日になりますが、本日、各社が報道で取り上げている状況ですので、受け止めをお願いします。
知事：
アンケート調査の中間報告について、先ほどご指摘、読売新聞さんがおっしゃったとおり、8月23日の文書問題調査特別委員会において正式に発表されると伺っています。
現時点で私は内容について承知していませんので、コメントは差し控えたいと思っています。
読売新聞：
今、現状、報道は見ていますでしょうか。
知事：
新聞で報道されていることは拝見しています。
読売新聞：
県庁の数人ではなくて、400人以上が実際に知事のパワハラ疑惑を見たと回答しているという状況です。そして職員1750人がパワハラを見聞きして、知っていると回答している。
これは異常事態だと思うのですが、改めて確認しますが、知事のこれまでの見解は変わらないでしょうか。
知事：
アンケートの調査の中間報告については、8月23日の文書問題調査特別委員会で正式に発表されると伺っていますので、私は詳細内容について承知していませんので、コメントについては差し控えたいと思っています。
読売新聞：
報道を見た上での知事の受け止めはないのでしょうか。
知事：
中間報告は、8月23日。繰り返しになりますが、公表されますので、私は今の時点では内容の詳細については承知していないということです。
読売新聞：
知事のパワハラ疑惑は、これまでも個別にあると思うのですが、視察先の施設のエレベーターに乗り損ねた知事が、職員に対して「お前はエレベーターのボタンを押せないのか」などと叱責したということがあると伺いました。
これは複数の証言があるのですが、エレベーターに乗り損ねて周囲の職員に激高するようなことはあるのですか。
知事：
そういったことをした認識は、私はないと思っています。
業務上必要な範囲で様々な業務に関する指摘・指導はしたことはありますが、ご指摘のようなことをした認識はありません。
読売新聞：
アンケートも踏まえてですが、職員から知事はカッとなったら激高してしまう性格と書かれている部分もあると思いますが、ご自身の性格についてそういったことはないということでしょうか。
知事：
仕事ですから。あくまで県の内部のですね。
それはやっぱり厳しく指導するということは、これはいい業務、サービスをやっぱり県民の皆さんに提供していく以上、必要な業務上の指導、そして場合によっては注意をさせていただくということは、必要だと思っています。
読売新聞：
業務上においても、話し方、言い方を踏まえてきつい口調とかは様々あると思うのですが、そこについて、感情的になっていると言うことは、主にパワハラと疑われてもおかしくないものだと思います。
そこについてはご自身で冷静に対応されているお考えでしょうか。
知事：
時には厳しく指導させていただくということありますが、私としては、業務上の必要な範囲内で、適切に指導させていただいているという認識です。
読売新聞：
19日付で空席となっている行政職トップの理事と病欠が続く総務部長の後任人事を発表したことの意図を教えてください。
知事：
この間、前理事含め総務部長は、業務の中で体調が不良になられているということでした。
本人の体調はしっかり考慮させていただくことが大事だと思いますので、本人のご意向も踏まえて、異動等をさせていただいています。
一方で、しっかり県政を前に進めていくことも大事ですので、若者・Z世代の支援の担当理事、それから総務部長はラインとして大事な部長です。
その後任を速やかに充てさせていただくことで、県政をさらにきちっと前に進めていくために必要な人事をさせていただいたということです。
読売新聞：
新たな新体制ということになりますが、期待している部分などはありますか。
知事：
いずれの方も、稲木さんは総務省から出向されてきていますし、大変優秀な方です。そして財務部長も経験されたということです。
それから、いろいろ県でご経験や本省でも（勤務）されていますから、大変優秀な方ですので、様々な若者・Z世代支援策含めた全体の総合調整をしっかりやっていただきたいと考えています。
総務部長、財務部長に新たになられた方も、大変いずれも財政含めたエキスパートですから、必ずきちっと仕事をやってくれる大変優秀な人材だと確信していますので、これからの県政をしっかり支えていただき、仕事をやっていただくことになると思っています。
読売新聞：
一方で財務部次長、秘書広報室長のポストは空席となることですが、これは配置しなかった理由はあるのでしょうか。
知事：
そこは適材適所の面と、まずは理事、そして総務部長含めて、きちっと後任を充てることが大事ですので、今、考えられる中で、即戦力かつ適材の人材を充てさせていただいた結果ということになります。
当面は空席になりますが、そこは組織としてしっかり対応していくということでカバーできると考えています。
読売新聞：
当面、空席ということで他の職員の業務が分担ということになると思うのですが、そこの負担の部分については懸念などないのでしょうか。
知事：
そこは問題ないと思います。
読売新聞：
片山元副知事が辞任されましたが、新しい副知事のお考えはないのでしょうか。
知事：
現時点では、服部副知事の一人体制でいくということかなと思っています。
読売新聞：
8月7日の記者会見で、知事は、元県民局長に対する事情聴取を3月25日に行い、噂話を集めて作成したと供述していました。
信ずるに足る相当の理由があるとは言いがたいと説明されましたが、持ち帰ってどのような調査だったのか、25日のことについてお話していただけるということでした。
これはいつどのような方法での調査だったのか、お伺いします。
知事：
前回の8月7日の会見の時に、公益通報として、外部として保護される内容に該当しないということを、つまり信ずるに足る相当の理由が存在しないことを説明するために、ご本人の供述内容や時系列の流れを一定説明することが必要だと、記者の皆さんからご質問いただいたことを踏まえて（説明）させていただきました。
一人で噂話を集めて、当該文書を作成し配布したということを、説明させていただいたということです。
一方で、その際、それ以外も含めた元県民局長への聴取のやりとり等の調査の詳細な内容、過程についても、公表いただきたいという指摘がございましたが、再度持ち帰って、人事課、そして弁護士等とも確認しました。
県の情報公開条例第6条に基づいて、人事管理に関する事務について非公開の情報ということなので、この場で公表することはできないということになっている点はご理解いただきたいと思います。
先ほど申し上げました、信ずるに足る相当の理由が存在しないということを説明させていただくために、特別弁護士等と協議の上、必要最小限の部分として、元県民局長が、一人で噂話を集めて当該文書を作成し配布したということを、ここは大事なポイントですので、説明させていただいたというところです。
今後、百条委員会の理事会で、公益通報に関する今回の問題を調査対象にするかどうかという議論もされていると思いますので、そのあたりを踏まえて適切に対応していきたいと考えています。
読売新聞：
これは見ている視聴者の方も含めて、納得できない部分だと思うのですが、3月25日という日付まで知事はおっしゃって、その中で噂話を集めたという部分だけを、伝えているわけじゃないですか。
それはなぜそういうことになったのか、いつどこで、ということが必要だと思います。
元県民局長が報道関係者に伝えている反論文と、意見が食い違っているわけなので。食い違っている状況の中で、知事が今おっしゃったように、話せないとなると、これはどっちが真実なのかが分からない状況です。
しっかりと答えるべきだと思うのですが、それについてはどう思われていますか。
知事：
そこは、我々もきちっと情報公開条例を含めた趣旨に基づいて対応していくということが大事です。
繰り返しになりますが、詳細な人事関係の情報は、情報公開条例第6条に基づいて非公開だとされていますので、そこは今回も確認しましたが、私がこの会見の場で、任意でご提供することは、現時点ではできないという県としての見解になるということです。
ただ、8月7日にご説明させていただいた、一人で噂話を集めて当該文書を作成し配布したということを、元県民局長が認めたということは、裏付けとなる調査記録というものは、確実に存在するということは申し上げておきます。
この場では情報公開条例第6条に基づいて、非公開の情報であることから、公表はできないということですので、そこはご理解いただきたい。
読売新聞：
3月25日に噂話を集めたということだけは公の場で話しているわけじゃないですか。それはちょっとおかしくないですか、そこに関しては。
知事：
それは今回の公益通報と懲戒処分に関して、我々としては信ずるに足る相当の理由は存在しないということを説明するために、そこはキーとなるところでしたので、時系列の中で説明をさせていただいた。
かつ詳細な情報を私はその時言ったというよりも、日にちと、それから必要最小限の部分として、一人で噂話を集めて当該文書を作成し、配布したというところを、ここは特別弁護士と協議しながら、ここの部分だけは時系列として必要だったので、あの時、説明させていただいたということで、適切だったと考えています。
読売新聞：
それは余りにも納得できないと思いますが、それで県民の皆さんにも納得してもらえると知事は思っていらっしゃるのでしょうか。
知事：
繰り返しになりますが、情報公開条例に基づいて、詳細な人事関係のやりとり等をこの場で提示することは難しいということです。ただ裏付けとなる調査記録は確実に存在します。
ですので、今後、百条委員会で今回のこの問題が調査対象であるかどうかということもありますが、仮に対象となった場合には、地方自治法第百条に基づく、資料請求等があれば適切に対応していきたいと考えています。
読売新聞：
改めてですが、そういった中でいろいろ批判もあると思いますが、責任の取り方について、ご自身の政治家としての進退について今考えておられることをお伺いできたらと思います。
知事：
私としての、責任の果たし方というのは、もうこれは先日から申し上げているとおり、今回の文書問題に関する様々な調査にしっかり対応していくということをしながら、やはり県政を一歩一歩前に進めていくことが大事だと思っていますので、その思いでこれからもしっかりやっていきたいというふうに考えています。
朝日新聞：
県職員アンケートの中間報告で、告発文書に書かれていた7項目のうち6項目について職員の方が、目撃、経験などで実際に知っていると答えています。
職員の生の声なので、かなり重たいものだと考えますが、知事の受け止めをお伺いします。
知事：
繰り返しになって申し訳ないですが、ご質問いただいた件ですが、8月23日の文書問題調査特別委員会でアンケートの調査の中間報告は正式に発表されると伺っていますので、現時点ではコメントは差し控えたいと思っています。
朝日新聞：
知事はこれまで、告発文書の内容について核心部分が事実ではないと主張されていますが、このうち6項目について、職員の方が実際に知っていると答えている中で、全く事実無根とは言えないのではないかと思います。
しかも、自らに関する疑惑であり、3月の時点の対応、やはり第三者や公益通報の可能性があると考えるべきではなかったのではないかと思うのですが、その最初の対応について、知事は今でも妥当だとお考えでしょうか。
知事：
この間の一連の対応については、適切だったと考えております。
産経新聞：
前回の会見で、3月25日の元県民局長に対する事情聴取の内容について、証明する証拠があるということでしたが、実際どういうものなのかを具体的にお伺いできますでしょうか。
知事：
裏付けとなる調査記録は存在しますが、先ほど申し上げたとおり、聴取のやりとりなど詳細な内容については、情報公開条例第6条において非公開の情報とされていますので、やりとりの詳細を含めてご説明は難しいと考えています。
産経新聞：
やりとりの詳細でなくていいのですが、県がどのようにその情報を保管していたか、例えば録音データがあるのか、文書としてしっかりとメモとして残しているのか、または元県民局長の印鑑が押された聴取内容があるのかその辺をお伺いします。
知事：
今時点で言えるのは、裏付けとなる調査記録は確実に存在するということは申し上げておきますが、詳細な内容については、情報公開条例第6条に基づいて、非公開とされていますので、この場でお答えすることは難しいと思っています。
今後、百条委員会の理事会それから23日で、この問題に関するものが調査対象になるかどうかということが議論されると伺っていますが、仮に対象となった場合には、そこで必要な資料請求があった場合は、地方自治法第百条に基づくものになりますので、そこは適切に対応できると考えています。
情報公開条例に基づいた非公表の中で、私はこの場でエッセンスは、この間、一人で噂話を集めて、当該文書を作成し配布したことは、必要最小限の部分として、今回の公益通報と懲戒処分の関係性のところから、ここは信ずるに足る相当の理由が存在しないということを説明するために、私としては、弁護士と相談しながら説明をさせていただきましたけれども、詳細については、情報公開条例に基づいて、この場では、公表できないことはご理解いただきたいと思います。
産経新聞：
情報公開条例は、県の条例ということでよろしいですか。
知事：
そうです。
産経新聞：
昨日、人事課に取材させていただいたところ、情報公開条例はあるが、県の代表である知事が会見の場で、説明をすること自体は情報公開条例とは切り離して考えていただきたいと私は人事課の職員からお伺いしました。
それであれば、知事は前回の会見で説明をするという判断をされたと思いますが、それは情報公開条例と切り離して考えて欲しいと職員からお伺いしています。
現時点で、3月25日の経緯は説明されないのでしょうか。
知事：
県の人事課のどなたがおっしゃったのですか。
産経新聞：
職員に前回の知事会見では知事が3月25日に元県民局長がこういう供述をしている。ただ、他の供述の詳しい内容については言えませんとおっしゃっていたと思いますが、それの根拠となる何か条例はあるのですかと職員にお伺いしたら、情報公開条例はあるが、県の代表である知事が会見の場で説明をすることと、情報公開条例で定められているところは切り離して考えて欲しいとお伺いしました。
知事：
どういう見解をおっしゃったか私は承知していませんけれども、今回、先ほど申し上げさせていただいた元県民局長への聴取のやりとりなど、詳細な内容や過程については、県の情報公開条例第6条に基づく非公開となっていますので、これは県としての見解です。
産経新聞：
ただ、知事として前回の会見では説明しようという判断をされたということですよね。
知事：
説明しようという判断を私持ち帰らせていただいて、様々な確認させていただいて対応しますと申し上げたので、それを確認した結果、情報公開条例第6条の非公開の情報だということを、あえてそこで公表することは難しいということが、県としての判断です。
産経新聞：
8月7日の会見で、なぜ説明しようという判断をされたのでしょうか。
知事：
そこは公益通報として保護される内容に該当しないということ。
つまり、信ずるに足る相当の理由が存在しないことを説明することが、あの時、本当に記者からそれまでについても、なぜ公益通報の保護としなかったのかとか、あとはなぜ懲戒処分したのかというのを産経新聞さんも含めて、ご質問いただいていました。
だからなぜそこを我々としては対応したのかを説明させていただくために、必要最小限の部分は説明させていただくことが、必要だということで、特別弁護士等との協議の上、ここは説明させていただくという判断を県としてさせていただいたということです。
産経新聞：
詳細な3月25日にどういった記録を残していたのかというところに関しては説明の必要はないと考えていますか。
知事：
説明の必要がないとは思っていませんけれども、説明するために、情報公開条例第6条では非公開とされていますので、それを私ども県が任意に判断として詳細を公表することは難しいということで、これは県としての判断です。
もし、今後、百条委員会で調査対象になるのであれば、ここは地方自治法第百条に基づく資料請求等が来た場合には我々は、適切に対応するということですし、裏付けとなる調査記録は存在すると認識しています。
産経新聞：
調査記録ですが、通常の懲戒処分の内部調査に関してはどういった記録を残しているか一般的にお伺いできますか。
知事：
懲戒対象となるおそれのある方からどういうやりとりがあったかとか、そういったことが一般的だと思います。
産経新聞：
例えば音声データで残しているとか、文書で残しているとか教えてください。
知事：
そこはケースバイケースだと思いますけれども、懲戒処分に該当する事案とか調査については文書等で保存していると認識しています。
読売テレビ：
情報公開条例第6条のどこを判断基準とされているか教えてください。
知事：
県の情報公開条例で、私が今認識しているのは、第6条の6号です。
情報公開請求に係る公文書に次の各号いずれかに該当する情報（非公開情報）が記録されている場合を除き、公開しなければならない。ということで、除く規定ですが、6号のところに、県の機関が行う事務もしくは事業に関する条例であって公にすることにより、次に掲げるおそれ、その他当該事務もしくは事業の性質上、当該事務もしくは事業の適正の遂行に支障を及ぼすおそれのあるものだということで、その具体的な例として「エ」の中で人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれとされています。
読売テレビ：
皆さんのもやもやする部分というのは、元県民局長がお亡くなりになっている状況で県側の情報しかない状況なので、客観的なものを提示できないかということを根底にしているかと思います。
それを示すのがその調査資料になると思うのですが、何らか公開する方法を検討するという余地はないのでしょうか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、情報公開条例に基づきまして第6条のところで、今回の人事管理に関する情報というものは非公開だと、我々としては再度確認した結果、判断したということですので、この場で任意に公表させていただくことは難しいということです。
ただ、百条委員会の場で、もしこの問題が調査対象になるのであれば、資料請求等について、我々はそういった調査記録も含めて、適切に対応することはしていきたいと思っています。
何も公表したくないという趣旨ではなくて、制度や条例や法に基づいて適切に対応していきたいという趣旨です。
今の情報公開条例第6条に基づくと、この情報は、非公表ですので、そこは制度に基づいて我々としてそこは県として非公表とせざるを得ないという判断があります。
一方で、百条委員会の場でもし調査対象になるのであれば、これは地方自治法第百条に基づく調査の中で、適切に対応することはできると考えています。
読売テレビ：
「エ」の条項の中で人事管理にかかる事務に関してということであったかと思いますが、その人事管理というのは懲戒処分のことに当たると思いますが、懲戒処分自体に疑義が生じた場合、これが適用されるかどうかというのは、疑問が残るような気もするのですが、その辺はどのようにクリアされているのでしょうか。
知事：
我々としては適切な判断だと思っていますけれども、何か疑義が残る根拠があるのですか。読売テレビさん的に。
読売テレビ：
公益通報云々というところがまだ調査結果も出ていない中で、果たして本当に人事の懲戒処分が、妥当だったのかは定例記者会見の中でも再三出ているかと思いますが、疑義が出ているのであれば、この「エ」の条項に当てはめるというのは。
知事：
疑義が出ているから公表しなければいけないという理由は何ですか。
読売テレビ：
人事管理を行うために、公表できないという理由なのであれば。
知事：
我々としては今回の懲戒処分含めて適切に対応してきたと考えています。
なので、人事管理に関する事務に関して、今回については情報公開条例第6条に基づいてこの場で公表することは難しいということです。
読売テレビ：
百条委員会で提出が求められれば検討するということですか。
知事：
百条委員会でそうなれば適切に対応していくということです。
朝日新聞：
パワハラ関係で改めて教えてください。
愛知県の東郷町の町長のケースを紹介させていただきました。
斎藤知事の感触を教えていただきたいのですが、あのケースでは、例えば、手元にあるものを職員に向かって投げるとか、机や椅子を例えば蹴るというような行為がパワハラとして認定されました。
知事は例えばこのような行為はパワハラだと思いますか、思いませんか。
知事：
今の質問は、客観的な情勢がどうなっているか分からないので、答えられないです。
朝日新聞：
職員から、例えば、説明を受けているときにそういう行為をするというのは、私は望ましくないと思うし、ケースによってパワハラに当たると思いますが、知事は思いませんか。
知事：
当該状況がどういう状況で、どういう背景があったのか、どういう事実なのか、そこをちゃんと確認して、業務上の適正な範囲を逸脱（しているか）かどうか、社会通念上の状況を逸脱するかどうかというのを個別に判断していくということですので、今、朝日新聞さんがおっしゃっただけの情報で私はそれがどうかというのはなかなかコメントできないと思います。
朝日新聞：
知事は、例えば職員に向かって物を投げたりとか、職員がいるときに周りにあるものを蹴ったり叩いたりというようなことが、アンケートについては今後23日以降ということですので、そういうことがその背景含めて明らかになった場合、それについては、パワハラなのかどうかというのはその時にならないと説明いただけないということですか。
今、すでに職員アンケートの中ではペンを投げたとか、私の取材の中でも、斎藤知事から実際に物を投げられたという証言も得ていますが、そういうのは、23日以降に見解も含めて明らかにしていただけるということですか。
知事：
今後、百条委員会等で具体的な事案で何が出てくるか、それを適切に私は30日に証人として対応しますので、そこで、適宜、お答えするということだと思います。
朝日新聞：
現時点では、私も取材の中で、これまでパワハラについて繰り返しお伺いしているのは、職員から明らかにパワハラであり、客観的に見ても度が行き過ぎていると私も思うのですが、そういう行為をいくつも聞いています。
知事はこれまでそういうことはしていないとおっしゃっていますが、実際にアンケートの中でペンが投げられているとかそういう証言が出てきているので、知事のこれまでの説明ともうすでに齟齬が出てきています。
そこについてもできればこの場で説明いただきたいと思っていたのですが、今日は無理ということですか。
知事：
具体的な内容、いつどこで何がどうしたかというところが明らかになっていないと、私としてはコメントができないというのが現時点です。
そこは百条委員会含めて、第三者機関とかで、どういうものが、ご質問されるのかということに対応していくということです。
朝日新聞：
前回の知事会見まで私が再三聞いており、もう一度聞きますが、職員に向かって物を投げたり、職員さんが説明中に、例えば、机を叩いたり、椅子を蹴ったり、そういった行為は記憶にないとか認識されていないということでしたが、改めてお伺いしますが、そのようなご認識はありますか。
知事：
そういった認識はありません。
そして、業務上の必要な範囲で、私としては指導等をさせていただいたと認識しています。
NHK：
職員アンケートの中間報告は23日に正式発表されることになっています。
そこで改めて知事の思いを伺えたらと思っているのですが、今日、新聞の朝刊やテレビ各社で、職員アンケートで4割弱が人づてに見聞きしたことを報じています。
もちろん、23日の後に、正式なアンケートに対するコメントを伺えたらと思いますが、知事は新聞などご覧になっていると思いますが、報道を見た上での今のお気持ちをお伺いします。
知事：
繰り返しになりますが、報道は拝見していますが、実際、アンケート調査の中間報告は23日の文書問題調査特別委員会で正式に発表される予定だということです。
現時点で内容については承知していないので、大変申し訳ないのですが、事案についてお答えすることは難しいと考えていますし、アンケート結果が出たとしても、実際に具体性、客観性がどこまであるかどうかも定かではない中で、23日以降もどの時点でコメントできるのかは、今の時点では分からないです。
ただ、8月30日の百条委員会で私は証人として出頭しますので、そこでは質問されたことに対してお答えをしていきたいと考えています。
NHK：
これまでの定例会見の中でも、今回の文書に書かれているパワハラについては業務上必要な範囲、社会通念上の範囲ということをおっしゃっていますが、アンケートは別にして、今回の文書で書かれている、知事にパワハラの疑いがあるのでは、というところについての知事の認識を改めて確認させてください。
知事：
私は、業務は厳しくしていくことが大事だという思いです。
もちろん県民の皆さんや県庁の外の皆さんと触れ合ったり、対応するときは、県民の皆さんに対してきちっと丁寧に、もちろんフレンドリーに接していくことは大事ですが、県庁においては仕事ですから、仕事は、民間企業の皆さんもそうだと思いますが、厳しく、時には必要な注意は大事だと考えています。
全てのことを、報告いただいたことを、「いいですよ、もう適宜やっといてください」だけでは、県政は変わらないという思いがありますので、時には厳しく指導させていただくこともありましたが、これは業務上の指導というものは大事だと考えています。
そこは私の思いとしてありますが、一方で職員とのコミュニケーションというものをより丁寧にやっていくことは、かねてより言っているように大事なことだと思いますので、そこは今後調査の中でどういったことが出てくるか分かりませんが、そこには丁寧にお答えしつつ、自らが反省すべきところ、それから改めるべきところは真摯に改めていきたいと思っています。
NHK：
先日、病気休暇の総務部長が交代されるというお話が出まして、かれこれ3人の方が代わられています。
県民の皆さんも、こういった状況、幹部の方が次々と変わっていくのは大丈夫なのかと心配する方もおられるのではと思いますが、改めて、県民に向けたメッセージ、その点についてコメントをいただきたいと思います。
知事：
今回8月19日付で県の新たな人事の体制を（公表）させていただきました。
これは2人の幹部については体調不良ということで、ここはやむを得ないところがあると思います。一刻も早く体調を回復していただきたいという思いです。
体調不良の場合は、人事異動を含めて対応せざるを得ないと、これは本人の体調はすごく大事ですから、そういった意味で、一旦、任を外れていただいたりしましたが、これから県政を前に進めていくためには、速やかに後任の人事を配置することが必要だと思いましたので、19日付で人事異動をさせていただきました。
これによって、前任にも劣らず大変優秀な方々ばかりですから、県の仕事はこれから着実に前に進めていくことができると私は考えていますので、県民の皆さんにおかれてもご理解いただきたいと思っています。
毎日放送：
職員アンケートで、知事が出席されるイベントにマスコミが来ないと怒るという記載がありましたが、そういったことは事実としてありますか。
知事：
そういったことはまずありません。
毎日放送：
はっきりとない、ということですね。
知事：
アンケートの内容は中間報告なので、ここは詳細にお答えすることは差し控えたいと思いますが、メディアの皆さんに対して、イベントがある際にしっかりと事前の周知をきちっとやっていくことは必要だと考えています。
そこをきちっとやってくださいということは、指導等をさせていただいたと思いますが、結果として、来なかったことによって私が何か怒鳴ったり、ということはありません。
毎日放送：
控室に姿見がないと怒るという回答もありましたが、それは事実としてありますか。
知事：
ありません。
毎日放送：
アンケートには実名で300人もの方が回答していますが、そのことに対する受け止めをお願いします。
知事：
アンケートの中間報告は8月23日の文書問題調査特別委員会で正式に発表されると聞いていますので、現時点で内容については承知していないので、コメントは差し控えたいと思います。
毎日放送：
最近、SNSの更新が途絶えていると思いますが、更新を控えられている理由はどういったものになりますか。
知事：
文書問題において、この間、対応に専念してきたということもありますので、その辺を含めて総合的に判断をし、個人としてのSNSの更新はしていないという状況です。
個人としてのSNSですので、私が更新をする、しないというのは個人の判断です。
一方で、県としては今般の南海トラフ地震臨時情報の関係も含めて、県のSNS、ホームページではきちっと提供させていただいていますので、そこは問題ないと考えています。
毎日放送：
1月に能登半島地震が起きたときは、知事自ら防災情報を発信されていたと思いますが、今回、初めて南海トラフ臨時情報が発信されたときは、知事の公式Xでは発信されませんでした。
それはどういった判断で控えられたのでしょうか。
知事：
県のホームページ等で情報発信されていますので、そこが適切だと考えています。
私のX含めた情報発信をするかどうかは、私の個人の対応ですので、そこは総合的な判断をして、現在、更新をしてないということです。
個人としての判断です。
毎日放送：
これから文書問題の対応というのはずっと続くと思いますが、現時点でSNSの更新を再開される予定はありますか。
知事：
そこは適切に判断していきたいと思っています。
発信する、しない、どのような内容を発信するかというのは私の個人の判断ですから、そこは個人の判断としてきちっと適切に判断していくということです。
県としての情報発信については、県のSNS、ホームページで適切にきちっとやれていますので、そこは問題ないと考えています。
毎日放送：
南海トラフ地震の臨時情報が発表されたときは、連絡会議が県庁で行われたと思いますが、そちらに知事は出席されていませんでした。
その間、知事はどうされていたのか教えてください。
知事：
その連絡会議のトップはどなたでしたでしょうか。
毎日放送：
少々お待ちください。
知事：
池田防災監がトップでやっています。
これは県の規程に基づいて、池田防災監がトップでやっていますので、私が出席するものではないということです。
ただ、適宜、副知事、防災監とは連絡を取り合っていましたので、そこの対応も問題なかったと考えています。
毎日放送：
その時、知事は登庁されていたのでしょうか。
知事：
公用車に乗っていまして、それから帰宅しました。
これは先日もお答えしています。
毎日放送：
残られるという判断はされなかったのでしょうか。
知事：
帰宅途中で災害が発生したということです。
その中で、防災監、副知事とは適宜連絡を取り合っていましたので、その上で、連絡会議は池田防災監がトップでやるというのが県の規程に基づいて対応するものですから、その対応で問題ないと考えています。
毎日放送：
県庁におられた方が何かと情報共有もスムーズかと思われますが、その点はいかがですか。
知事：
そこは私がいる、いないにかかわらず、電話等できちっと連絡を取り合っていましたので、問題ないです。
産経新聞：
公益通報の関係で、先日の記者会見で噂話を集めたという部分について、そこだけを出すことができた理由についてお伺いします。
基本的に情報公開条例で、懲戒処分関係についてはオープンにしないということは把握しているのですが、これまでの事案では全く一切オープンにしないのが当たり前だったと思います。
今回については、噂話を集めたというところだけは出せたということで、公益通報に当たらないことを説明する趣旨だとは思いますが、その部分については、情報公開条例から外れているから出すことができたのか、それとも特別に、本来であれば出すことができないが、今回に関しては出すという判断にされたのか教えてください。
知事：
ご指摘のとおり、人事情報に関する人事管理に関することは情報公開条例第6条に基づいて、非公開の情報だという原則があります。
ただ、8月7日の会見時は、それまでのご質問もあったとおり、公益通報と懲戒処分の関係性、つまり公益通報として保護される内容に該当するのかどうかということが、大変大きな質問の指摘でございました。
ここがやはり私としても、多くの方にとって、ご関心が高いところだということだと思います。
そこでキーとなっているのが、信ずるに足る相当の理由が存在しないということを、我々としても説明することが大事だと思っていましたので、本人の供述内容や時系列を全て公開するということは条例上難しいのですが、その必要最小限の部分をお示しすることは必要だという判断を県としてしました。
ここは、県の特別弁護士や副知事などとも協議をして、この部分については一人で噂話を集めて当該文書を作成し配布したことを公表させていただいたと判断しています。
産経新聞：
確認ですが、やはり普通だったら公開しないけれども、今回については公開するという判断をされたということでよろしいですか。
知事：
事案の重要性を鑑みて、全ての情報は非公開とされているのですが、そこは特別弁護士とも協議の上、必要最小限の部分については、資料として示させていただくということを判断しました。
関西テレビ：
職員アンケートに関しては、23日が正式に発表ですので、理解をしましたが、一般論として、知事の考えが伺いたいのですが、例えば、公用車で激怒して、前方座席を蹴ったり、机を叩く、壁を蹴る行為、エレベーターに乗り損ねた場合に叱責する行為は、業務上必要な範囲の対応と考えた場合、このような態度をしても良いと知事としてはお考えなのか、一般論として教えてください。
知事：
どういう背景、どういう状況の中で、そういうことをしたのかということが、全体として整理されていないと、その問題がハラスメントに当たるかどうか含めて、分からないので、一般論として、お尋ねいただいたということは分かりますが、私は一般論としてお答えすることが適切かどうかはちょっと判断できませんので、お答えできません。
関西テレビ：
一般論としても答えづらいということですが、背景が業務上必要な範囲と理解するのであれば、激怒して前方座席を蹴ることであったり、壁を蹴ったりすることも適切な対応となる場合があると知事は考えているということでしょうか。
知事：
そこは考えていませんが、おそらく今回のアンケートに関して、一部報道で出ていることについての質問に明らかに合致すると思いますので、そこは、どういう方がどういうふうに言ったのか、そこのきちっとした供述や証人を含めたところがないと、個別の事案についてはお答えすることはできないと考えています。
関西テレビ：
このアンケートではなく、一般論の話なのですが、それでも答えるのが難しいということでしょうか。
知事：
個別の事案について、仮定の話でお答えするということは難しいと思います。
関西テレビ：
仮定だと難しい理由を教えてください。
知事：
どういった背景、どういった状況、それが明らかでないと、ある事実が適切かどうかということを答えることは難しいということです。
関西テレビ：
アンケート内容が公表される前であっても、県民の方にとってこのような行為が、知事としては適切となる可能性があると考えられているかどうかという考え方自体、このような報道が出ている以上に気になると思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。
知事：
気にしていただいている県民の皆さんは多くおられると思いますが、いずれにしても、ハラスメントに関する問題、そして、県職員のアンケート調査は23日に公表されますので、そこから内容を私自身も確認させていただいて、30日の百条委員会に証人として出席させていただきますので、そこで、質問に対して適宜、お答えをさせていただくということです。
関西テレビ：
その点については理解しましたが、一般論としてアンケートと切り離して伺っているのですが。
知事：
ですので、今回のアンケート調査に関する質問に明らかに該当しますので、私としては、今の時点では、23日の正式発表後に内容を確認して、8月30日の文書問題調査特別委員会に証人として出席した際に対応したいと考えています。
関西テレビ：
片山前副知事が退任した後のポストは現時点では一人体制でいいという回答があったと思いますが、その理由を教えていただけますか。
知事：
片山前副知事が退任されて、服部副知事一人になっています。
今回、理事そして総務部長等もきちっと人事配置できましたので、いずれの方も大変優秀な方ですので、県の業務は着実に遂行できると考えています。
神戸新聞：
先ほど（視察等に）マスコミが来ないと怒ったことはないとおっしゃっていましたが、我々は地元紙なので、イベントの取材依頼などで記者クラブによく職員さん達が来られますが、職員さん達が口を揃えて、「記者さんが来ないと知事が怒るので」とおっしゃっています。
記事にしなくてもいいので、記者さんだけでも来て欲しいということは頻繁に言われており、私たちも実際に行ったことは何回かあり、そのようなことを職員さん達はかなり言われていますが、マスコミが来ないから怒ったことはないということでいいのでしょうか。
知事：
はい。
マスコミの皆さんにきちっと前日とかではなくて、あらかじめ時間をおいて、取材には準備も必要ですし、紙面含めて、来られる、来られないは最終的にマスコミの皆さんの判断ですが、きちっとイベントがあること、行事があることの情報提供は、これは県政のPRとしてすごく大事ですので、そこをしっかりやるようにということの指導などお願いはしていますが、結果として来なかったからといって私が怒ったりすることはないです。
神戸新聞：
皆さん部署様々で違いますが、「マスコミが来ないと、知事に怒られる」ということをおっしゃっていますが、それは知事のお考えがおそらく伝わっていないのではないかと思いますが、どのような指示をしていますか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、マスコミの皆さんに対して、イベント等がある場合には、しっかり事前にプレスリリースをするようにということと、部局としても、行事や予算、政策の重要性はしっかり説明を各社さんに必要に応じてすることは、私は当然必要だと思いますので、そこの指示は、きちっとこれまでもしていますが、結果として来なかったからとか、そういったことで怒ったりということは、基本はないですね。
それは職員の方々がどう認識してるかというのは、また別の問題だと思いますが、私としては、適切に事前のプレスリリースをしっかりやるようにということは、当然、県の仕事として大事だと思いますので、そこはしっかりやるようにということは言っていましたが、結果がどうだったからどうかというのは基本的にはないです。
神戸新聞：
職員さん達とのディスコミュニケーションがあったということですか。
知事：
そこは、どういう伝わり方、伝聞がされているのか、私は分かりませんが、少なくとも私としては、今、申し上げた認識です。
神戸新聞：
その事態を招いていることの理由について思い当たることはありますか。
知事：
特に思い当たることは認識していないですが、私としては、しっかりプレスリリースを、適切なタイミングでできるだけ早く丁寧にやるということを指示はしていましたので。
神戸新聞：
3月25日の元県民局長の話ですが、元県民局長の文書と食い違いがあるのでこちら側としても説明して欲しいというお願いをしているのですが、調査記録があるから、県としては、元県民局長の言い分よりも、県の言い分の方が正しいということをおっしゃっているという意味合いでいいのでしょうか。
知事：
一人で噂話を集めて当該文書を作成、配布したという趣旨を、元県民局長が認めていることは、8月7日に説明させていただきました。
これについては、裏付けとなる調査記録は存在いたします。
ただ、情報公開条例に基づく対応等で、この場ではお示しすることはできないという点はご理解いただきたいと思います。
神戸新聞：
結果的には、元県民局長の言い分が違うということをおっしゃっているということですか。
知事：
我々としては、元県民局長が一人で噂話を集めて、当該文書を作成し配布したことを認めておられたということで、その調査記録は存在するということです。
神戸新聞：
噂話で作成したというところについては、重要性を考えて公開されたということだと思いますが、それ以上の食い違いについての説明は情報公開条例上これ以上できないということでいいのでしょうか。
知事：
食い違いというか、我々としては、我々が把握している事実をお伝えすることですので、今回については、資料全てを出させていただくということは、我々は法令や条例上の根拠がきちっと整えば、それはやらせていただくということは必要だと思っています。
原則は、やっぱり非公開ということですので、ただ、信ずるに足る相当性の理由がないという本当に大事なところで、今回はエッセンスを、一人で噂話を集めて当該文書を作成、配布したということは、必要最小限のところで説明させていただいたということですね。
今後、百条委員会で、もしこれが調査対象になれば、これは地方自治法第百条に基づく資料請求が来れば、ここは適切に対応していくつもりではあります。
神戸新聞：
ただ、元県民局長の4月1日の反論文書では、そのような意味のあるやりとりはされていないとおっしゃっていて、県が噂話で作成したと供述しているということと、表現が食い違っているかと思います。
県の表現の信用性として重要になってくるのではないかというところで、3月25日にどのようなやりとりがあったのかということについて、説明を求めているのですが、その重要性はどのようにお考えなのでしょうか。
知事：
繰り返しになりますが、一人で噂話を集めて当該文書を作成し配布したということは必要最小限の部分として、これは弁護士や副知事とも協議しながら、ここは必要性のところでお示しをさせていただきましたが、原則は、先ほど申し上げたとおり、情報公開条例に基づく非公開のところなので、全てをお示しすることは難しいというところですが、我々としては、裏付けとなる調査記録は確実に存在しますので、そこは存在するという事実です。
ただ、法や条例に基づいて対応していくことが大事ですので、そこは我々としては適切に手続きや法や条例に基づく対応はさせていただいているということです。
神戸新聞：
これ以上踏み込んだ判断としてはできないということですか。
知事：
この会見の場で全ての情報を出させていただくことは、情報公開条例に基づいてなかなか難しいと考えています。
神戸新聞：
深夜のメールやチャットの話が文書にも出ていたかと思いますが、以前、知事も業務上の留意点などを備忘録的に書き込んだとおっしゃっていたかと思いますが、我々の取材でも深夜や休日に指示や叱責のメッセージが繰り返されていることは確認されましたが、土日や深夜に対して対応を求めたことはないという認識なのでしょうか。
知事：
災害であったり、重要案件について、チャットやメール等でやりとりさせていただくことはあります。
神戸新聞：
災害以外ではないということですか。
知事：
災害以外でも重要案件ですね、そういった時にはやりとりをさせていただくことはあります。
神戸新聞：
幹部の方たちがおっしゃっていたのは、すぐに返信しないと秘書課から電話がかかってくると、知事が怒っていますよと、そのため、パソコンを手放せないので、気が休まる暇がなかったとおっしゃっていました。
パワハラの専門家などに聞くと、速やかな返信を求めないということを伝えていない限りは、総合的に考えてパワハラに該当する可能性が高いとおっしゃっており、速やかな返信をしなくてもいいよということは言ったことはあるのでしょうか。
知事：
個別の内容については、どういう方がどういう供述をされてどういう風にお示しをされたかということとか、その内容の背景とかが大事だと思いますので、今、神戸新聞さんがおっしゃっていただいた質問だけで、私がそこを答えるのは適切じゃないと思います。
神戸新聞：
例えば、メッセージで甘えているのではないか、何をやっているのか、この先思いやられますといった言葉もありますが、そういったことも備忘録的な留意点として伝えたということなのでしょうか。
知事：
詳細は全体のところは私も把握していないので、コメントができないです。
フリー記者：
噂話を集めて作成したという供述は、どういう質問で引き出されたんでしょうか。これが情報公開条例第6条に該当するとは思えないのですが。
その質問内容を明らかにすることだけでもお答えいただけないでしょうか。
知事：
一人で噂話を集めてという8月7日の会見時は、弁護士とも相談の上、必要最低限の部分として、説明をさせていただきましたけども、聴取のやりとりなど詳細な内容、過程については、情報公開条例第6条に基づいて、非公開の情報であることから公表できない、公表は難しいという旨ご理解いただきたいと思います。
フリー記者：
詳細じゃなくて、これ明らかな隠蔽工作じゃないですか。
知事：
我々としては、情報公開条例等に基づいて適切に対応させていただいています。
フリー記者：
情報公開条例第6条の拡大解釈、恣意的解釈じゃないですか。
何で質問内容を公開するのが、事業に支障を及ぼすおそれじゃないですか。
知事：
情報公開条例第6条に基づいて。
フリー記者：
情報公開条例第6条は、事業に支障を及ぼすおそれじゃないですか。
何で質問内容が、事業の支障に影響を及ぼすおそれがあるんですか。
質問内容ぐらい教えてください。
詳細全て明らかにするんじゃなくて、どういう質問に対してその供述を引き出したか、そこだけ答えてくださいよ。
知事：
情報公開条例第6条に基づいて、聴取のやりとりなどについて、詳細な内容は非公開の情報になっているということで、難しいと判断しますので、ご理解いただきたいと思います。
フリー記者：
調査記録は存在してるということなのですが、2日後の3月27日の会見で嘘八百と言ったけれども、噂話を集めて作成というのはおっしゃっていなかったと思うのですが、これなぜなんですか。
知事：
8月7日の会見の時には、信ずるに足る相当の理由が存在することを説明するために、必要最小限の部分として、説明させていただいたということです。
フリー記者：
2日前の事情聴取で噂話を集めて作成ということを知った上で、嘘八百と言った訳ですよね。
何で嘘八百という時に、噂話を集めて作成ということ言わなかったんですか。
知事：
その時々の判断ですけども、8月7日については、信ずるに足る相当の理由は存在しないということを説明するために必要最小限の部分として説明させていただいたのが、8月7日の判断です。
フリー記者：
恣意的な隠蔽工作の解釈したのは、何という弁護士の方と相談して、解釈をされたんですが。
他に、県職員で、その議論に参加された人の名前を教えていただきたい。
知事：
お示しできるかどうか含めて、確認をさせていただきます。
フリー記者：
前回は、3時間以上、前々回は2時間半、会見をやったわけですが、今日に限って1時間半というのはおかしいんじゃないですか。
公務は、14時からの農政懇談会でしょ。まだ1時間半あるじゃないですか。
後1時間ぐらいはできるんじゃないですか。
なんで、今日だけこんな短いんですか。
知事：
会見時間、会見内容については、適宜公務等の調整の上、対応させていただいています。
フリー記者：
公務を見たら、14時から農政懇談会じゃないですか。
まだ1時間半あるじゃないですか。
知事：
公務も様々ございますので、適宜、会見内容、会見時間については、公務含めて調整して対応させていただきます。
フリー記者：
文書問題に対する説明責任を果たすのが、最大の公務と思わないんですか。
知事：
私としては、これまで、今日も含めて、最大限できる範囲で対応させていただいています。
フリー記者：
できる範囲だったら14時まで農政懇談会の間の公務、重要な公務があるんですか。
すぐ近くでやるじゃないですか。
知事：
公務等適切に調整の上、会見の内容時間については。
フリー記者：
後1時間半何やってるんですか。
会見、長くしてもいいんじゃないですか。
知事：
ご理解いただければ。
フリー記者：
表彰状を渡すだけでしょう、農政懇談会は。
2時半ぐらいから再開しましょうよ、第二部。
まだ質問尽きない訳ですから、前回並みに2時間、3時間やりましょうよ。
説明責任果たさないで、逃げ回ってんじゃないですか。
知事：
私としては、前回、前々回含めてこれまで記者会見については、対応を適切にさせていただいています。
フリー記者：
全然、適切じゃないじゃないですか。
会見時間短くして、情報公開条例の恣意的解釈をして、全然、肝心なところは答えずに。
そんなので県民の理解が得えられると思うんですか。
知事：
そういったご指摘もあるということは、真摯に受け止めますけども、私としては、適切に、そしてこれまでも、内容や会見時間については、公務等の都合を踏まえながら対応してきています。
それは、これからも同じようにしていきたいと考えています。
フリー記者：
最後に1時間半に何やっているんですか。
公務、教えてくださいよ。
知事：
適切に公務等を対応していますので、ご理解いただきたいと思います。
お問い合わせ