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知事記者会見（2025年1月8日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「2025年⼤阪・関⻄万博〜兵庫県関連イベントカレンダーの先⾏公開〜」です。
2025年大阪・関西万博は、1月13日で開幕3ヶ月前を迎えます。
この節目を迎えるにあたり、万博開催に向けた県内の機運をさらに高めていくために、本日からひょうごフィールドパビリオン専用ホームページにおいて、万博期間中の兵庫県関連イベントカレンダーのうち、兵庫県の実施部分を先行的に公開します。
万博開催期間中には、万博会場だけではなく、県内の情報発信拠点であるひょうごEXPO TERMINALを県立美術館に設置します。
それ以外にも、県内各地で様々な取組みが様々な主体によって展開され、こうした取組みをカレンダー形式で公開します。
万博関連のイベントが万博期間中のいつ、どこで開催されるのかを一目で見て分かるようにしたいと考えています。
「ひょうごEXPO week（県版テーマウィーク）」や「ひょうごEXPO41（市町の日）」などを県民参加型の取組みについても積極的に発信をしていき、県内の機運の醸成を加速化していきたいと考えています。
今回、主なイベントとして、4月26日から30日までになりますが、期間中に万博会場で開催する「ひょうご国～HYOGO産を世界に発信するプロジェクト2025～」のほか、5月26日から5月30日の期間に、同じく万博会場で開催する「ひょうごフィールドパビリオンフェスティバル2025」を公開します。
「ひょうごEXPO41」についても、36市町33件の情報を公開します。
本日、公開するイベントの詳細ページの例として、4月22日に「ひょうごEXPO41（市町の日）」として実施する明石市のイベント、4月26日から4月30日の期間に、「ひょうごEXPO Week」として万博会場で実施する「ひょうご国～HYOGO産を世界に発信のプロジェクト2025～」を挙げました。
イベントの開催日時、内容、参加費の有無、場所、事業概要、写真イメージ図に加えて、関連リンクを掲載しているので、ぜひご覧いただきたいと考えています。
今回は、現時点で日程等が固まっているイベントのみの公開となっています。
今後、万博開催期間中を通じて、カレンダーにイベントを追加し、積極的に発信をしていきたいと考えています。
万博の開幕まで、いよいよ3ヶ月となっています。
今回のイベントカレンダーの先行公開を皮切りに、兵庫県として、今、取り組んでいるひょうごフィールドパビリオンのPRのための広告、動画のほか、万博会場・ひょうごEXPOTERMINAL（県立美術館）への誘客に向けてあらゆる媒体を活用して情報発信し、万博を盛り上げていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
2番目は、「旧優生保護法専用相談窓口のご案内」です。
旧優生保護法をめぐっては、新たな補償法である「旧優生保護法補償金等支給法」が令和7年1月17日に施行されます。
新法の施行は、具体的な被害者救済に向けた重要な一歩であり、全ての被害者に補償を届けるため、県としても国の施策に協力していきます。
旧優生保護法に基づく優生手術については、都道府県は国からの機関委任事務として実施をしてきました。
その一端を担う形で、兵庫県としても「不幸な子どもの生まれない運動」を行ったという過去の歴史について、真摯に反省をしなければいけないと考えています。
ここに県として、改めて、被害者をはじめ関係者の皆様にお詫びを申し上げたいと考えています。
新法では、補償の対象も広がるため、県としても周知を行い、国の補償につなげていくことが大切です。
弁護士会の協力のもと、無料のサポート弁護士制度もできました。改めて、県の相談窓口をご案内します。
県では、相談窓口の設置として旧優生保護法をめぐる相談や、申請受付に際して、専任の看護師による専用相談窓口を令和元年度から継続して設置しています。
電話番号は078-362-3439です。土曜、日曜、祝日と年末年始を除く平日の9時から17時まで受け付けをしています。
被害者には、ご高齢の方も多いので、手術を受けた記憶はあるが、上手く書類作成ができないといったご相談、ご遺族の方など、ご本人以外からのお問い合わせにも対応しています。
実際の申請にあたっては、希望に応じて無料のサポート弁護士をご案内しますので、情報をお持ちの方はご連絡をいただきたいと考えています。
次に補償対象についてです。
新法の施行にあたりまして、対象者について拡大されています。具体的には、優生手術を受けた被害者ご本人が亡くなられた場合に、ご遺族も申請が可能になったということのほか、人口妊娠中絶による被害者も対象となっています。
補償金額も最高裁判決を踏まえた内容に改善されており、補償金1500万円と優生手術等の一時金320万円が併給されます。
制度の詳細についても相談窓口でご案内できますので、不明な点があればお問い合わせいただきたいと思います。
次に、昨年10月の旧優生保護法補償金等支給法の成立を受けて、県では改めて統計資料などを調査し、補償対象となる人工妊娠中絶の手術件数が、県内で少なくとも1410件あることを確認しました。
こちらは件数のみで、氏名や住所などは不明になります。
県は、これまでカルテなど客観的な証拠書類の調査を適宜実施してきましたが、人工妊娠中絶の被害者が新たに対象となったことを踏まえて、市や町や医療機関だけではなく、県が把握する全ての高齢者施設や障害者施設（約6200ヶ所）を、改めて全県調査を実施し、現場の相談記録なども確認をしました。
その結果、本日までに新たに11名の方が補償の対象となる可能性があることを把握しています。
被害者の補償に向けた一歩になります。協力いただいた関係機関にお礼を申し上げるとともに、引き続き、情報提供、必要な資料の保管にご協力をお願いします。
11名の方には、今後、市や町とも連携しながら個別に対応していきます。
また、現場をよく知る福祉施設の担当者の会議等に直接伺うなど、関係者と連携をして周知にも力を入れていきたいと思います。
県では、年齢、性別、障害の有無、言語、文化などの違いを問わず、全ての方が地域社会の一員として尊重され、互いに支え合い、一人一人が持てる力を発揮することができるユニバーサル社会を目指しています。
今後、被害者の救済についても、しっかりと取組みを進めていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
読売新聞：
旧優生保護法の関係でお伺いします。
今回、新たに人工中絶手術の被害者の方について、県の独自調査で新たに11人の方が把握されたということです。
これ以外にも、2019年の法律で、一時金が支給された方が県内では21人いると伺っています。
個別に一定情報が把握された方々については、今後、個別に通知をするなど、積極的に働きかけることも考えられると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
知事：
統計資料など調査した結果、人口中絶の件数が少なくとも1410件あるということが確認されています。
これは、氏名や住所などが分からない状況ですので、これからやはり個別に対象となる可能性のある方を把握していくことが必要だと思います。
今回、全県調査を実施して、11名の方が把握できました。
その方々には、これから市や町とも連携し、個別にご連絡をさせていただくなど、補償につなげていくことをしていきたいと思っています。
それ以外の方もいろいろな機会や情報を通じて、個別に対象となる方を把握して補償につなげていくことをしっかりやっていきたいと思います。
今回、設置させていただく相談窓口も、そういった意味では、新たな補償対象者を把握させていただく窓口になりますので、ぜひ、こういった機会を通じて周知をさせていただくことをしっかりやっていきたいと思っています。
読売新聞：
先ほど、知事から改めて県としてお詫びを申し上げたいとお話がありましたが、これは県としての一定の謝罪と受け止めました。
この法律は、かなり人権上問題があったとか、様々な厳しい指摘があると思いますが、改めて、法律を執行してきた県として、どういった点に問題があって、どういったところを謝罪すべきかというお考えをお聞かせください。
知事：
旧優生保護法は、違憲判決が出たということもあり、優生政策の推進は反省しなければいけないものです。
県としても、「不幸な子どもの生まれない運動」を過去実施してきました。
優生手術については、国からの機関委任事務として実施してきたものですが、その一端として県がこういった取組みを行ってきたことは反省をしなければいけないと考えています。
国としての責任が明記された新法の成立を受けまして、機関委任事務としてその一端を担った県としても、謝罪の意を示させていただくことが適切だと考えた次第です。
今後、法律に基づく被害者の救済への対応を含めて、当事者含めて関係団体の方からも要望がありますので、そういった声を真摯に受け止めて、しっかりと被害者に補償が届くように取り組んでいきたいと考えています。
読売新聞：
今、言及のあった過去の県の運動も含めて考えると、兵庫県は過去の経緯だけを見ると、優生保護施策について、どちらかというと推進的な立場でやってきたと思うのですが、そういった立場も踏まえて、今後、被害者の方に、例えば、直接会って謝罪をされるとか、何らかの形で県の経緯を総括するとか、そういったお考えはあるのでしょうか。
知事：
これまで県独自の運動について、機関委任事務として推進するものを踏まえたとしても、やはり不適切であったということで、対策自体は実施すべきではなかったと総括をしています。
今回、被害者お一人お一人にお言葉を伝えたいということもある一方で、個別の対応には限界があるため、今日、定例会見の場を借りて謝意を示させていただいたというところです。
今後、関係者からの相談や意見等については引き続き、相談窓口、それから担当課で丁寧に対応していきたいと考えています。
時事通信：
昨年末に情報漏えいの件で第三者委員会を、年明け早々にも設置するという話でしたが、何か目途は立ちましたでしょうか。
知事：
昨年末に、情報漏えいに関する第三者委員会の設置に向けた弁護士についての推薦を、兵庫県の弁護士会にお願いしたところです。
先般、弁護士会の方から、委員の推薦が来たので、昨日1月7日付で、委託契約を締結して、これをもって第三者委員会を設置したと報告を受けています。
時事通信：
今後の進め方は、どのようになっていくのでしょうか。
知事：
年度末まで、場合によっては年度を超えるかもしれないですが、その辺りを目途に報告が受けられるように、第三者委員会側と調整していると伺っています。
毎日新聞：
今の質問に関連して、設置された第三者委員会の構成や事務局はどのような体制でやるのか、どのような頻度でどのような調査を今後していくのかなど、詳細を教えてください。
知事：
事務局は、総務部法務文書課が所管すると伺っています。
今後のスケジュールなどは、第三者委員会側で検討していくことになると思います。
詳細は、法務文書課に聞いていただければと思います。
朝日新聞：
第三者委員会の必要性について、前回の会見で県保有情報と同一性に加えて公益通報の可能性があるという指摘があると、知事は言われましたが、その指摘は具体的にはどこからあったのでしょうか。
知事がそう思われているのか、それとも県庁内から指摘があったのか、もしくは外部なのでしょうか。
それに加え、どの情報がどのように公益通報に該当する可能性があるのか、そういうことが検討されるということなのか、ご認識をお聞かせください。
知事：
その辺りは、これから第三者委員会が、詳細な検討内容を整理していくことになると思います。
私が、今、報告を受けているのは、第三者委員会においては、今回の県保有情報の漏えいに関することが、公益通報に該当するかの評価を行うこと、県保有情報と思われる情報が外部に流出した可能性があることについての事実確認、これは同一性の確認だと思います。
それから原因や背景といったものを究明してもらうことを目的として、これから調査を行ってもらうと認識しています。
朝日新聞：
公益通報にあたるのではないかという指摘は、具体的にはどちらにあるということだったのでしょうか。
知事：
それは、法務文書課からまた説明させていただきたいと思います。
朝日新聞：
副知事の選任について、昨年、知事が検討されると言われていましたが、内部人材の登用は可能性として大いにあると思うのですが、外部からの登用も視野に入れているのでしょうか。
知事：
副知事は、今、1人ですので、然るべきタイミングで、もう1人を選任したいと思いますが、具体的にどのような方をどのタイミングで選任するかというのは、今後、引き続き検討していきたいと考えています。
神戸新聞：
旧優生保護法は、県でも当時の金井知事が「不幸な子どもの生まれない運動」ということで推進してきたかと思います。
昨年の会見でも、裁判の原告に兵庫県の方がかなりなっているので、兵庫県から総括とか謝罪の言葉が長年ないということに関して、不安の声が上がっていることを質問しました。
なぜ、このタイミングで謝罪になったのかお伺いします。
知事：
これまでも被害者の支援に取り組んでおり、その姿勢は、これまでも、これからもしっかりやっていくことには変わりはありません。
今回、違憲判決が出たことも踏まえ、旧優生保護法の政策については、真摯に反省しなくてはならないことと、今、ご指摘いただいた県の独自運動については不適切であったということです。これは、前からも申し上げています。
国としての責任が明記された新法の成立を受けて、機関委任事務としてその一端を担ってきた兵庫県ですので、その謝罪の意を表させていただくことが適切だと考え、今日、改めて表明をしました。
神戸新聞：
昨年の会見だと国の対応を待ってから検討するとお伺いしたと思うのですが、今回はその新法を受けてという形になるのでしょうか。
知事：
やはり機関委任事務として担ってきた県の運動もその一旦を担ってきたので、新法の成立を受けたというところで、県としても謝罪の意を表明することが適切であると考えています。
神戸新聞：
先ほど知事の言葉の中で対策を実施するべきではなかったと総括をしていると言われていたと思うのですが、この総括自体はいつどの時点で、どのようにされたのでしょうか。
知事：
最高裁判決を受けて、当時の取組みなどを担当部局でも振り返ったというところで、障害児を不幸な子どもと位置付けて、旧優生保護法に基づく優生手術への対応をしてきたことは、機関委任事務として、国の政策を推進することであったことを踏まえても、やはり不適切であり、県民運動にかかる対策も実施すべきではなかったと県として総括をしているということです。
今後、具体的な検証については、国の方が、法に基づいて、第三者機関で実施していくということですので、県としても、そういった取組みにもしっかり協力していきたいと思っています。
神戸新聞：
総括を発表したり、障害者団体と共有されたりはしていないのでしょうか。
知事：
すでに適切ではなかったということは総括をさせていただいていると思いますので、そこは関係団体の方ともしっかり共有をしてきていると認識しています。
神戸新聞：
謝罪については、原告とかと直接会われることは考えてはないのでしょうか。
知事：
まずは、本日表明させていただきました。
すでに関係団体の方と担当課で、この件についても対応させていただいていますので、その場などを通じてしっかりとお伝えしていきたいと思います。
神戸新聞：
情報漏えいの第三者委員会の方で、同一性を確認した上で原因や背景を分析すると言われていましたが、すでに動画や画像などが流出している中で、その差し止めや人権委員会の削除要請など、そういった具体的なアクションとしては、どのように進められていくのでしょうか。
知事：
以前からお答えさせていただいているとおり、まずは第三者委員会でしっかり調査をしていくことが大事だと思います。
公益通報の該当性や県保有情報との同一性などをしっかり確認しながら、対応を考えていくことが大事です。
神戸新聞：
差し止めの要請や削除申し立ては、県としてやられるのでしょうか。
知事：
今後どういった対応をしていくかは、第三者委員会での議論をしていくということで、そこでどのような調査がなされるかということを踏まえてのものになると思います。
神戸新聞：
元職員の人権やプライバシーが侵害され続けている状況が続いているというところで、早期に削除要請などをすべきだと言われていると思いますが、そこはあくまで第三者委員会の結果が出てからというお考えでしょうか。
知事：
第三者委員会を立ち上げて、そこで内容の調査含めてきちっとやっていくことが大事だと思っています。
NHK：
第三者委員会の関連で、冒頭の質問の中で今年度を超えるかもしれないが、そういう報告を受けるということで調整しているとお話がありました。
1月7日付で設置されたということで、知事としては報告書も含めていつ頃を目途に、報告書を作成していただきたいのかを、度改めてコメントをお願いします。
知事：
1月7日付で設置されたということで、これからしっかり調査を行っていくということになります。
年度内の報告書の提出を目途に今から対応していただくということですが、調査の状況次第では延長もあり得るということですが、年度内の報告書の取りまとめを目途にこれから調査を進めていくと伺っています。
NHK：
知事ご自身としても年度内に一定の報告なりを受けたいと期待をされているのでしょうか。
知事：
年度内目途にしっかり調査をしていただきたいという思いでいます。
NHK：
前回の会見では、県が保有する情報の管理のあり方についても提言や指摘をしてもらいたい。
弁護士だけではなくて、情報管理の専門家にも入ってもらいたいということも言われていましたが、どういったことを今後期待するか、中身についてはどういった人選も含めてやられていきたいか、知事のお考えを教えてください。
知事：
第三者委員会の中で、県保有情報との同一性を含めて、公益通報の該当性を確認しながらやっていくということになりますが、情報漏えいというものがどういった形で原因としてあったのかどうかということを確認することができれば、それを改善していくということが大事ですので、その際には、システム的な問題なのか、それとも、どういった問題があるのかという究明をしながら、必要な改善策をしっかりやっていく。
この際には今回の委員だけではなくて、場合によっては、情報の専門家の方のアドバイスをいただきながら、しっかりと改善策を検討していくことが、調査の過程で情報漏えいというものが確認できれば、必要だと考えています。
NHK：
最近、中国でヒトメタニューモ感染症が、ここ数日取り上げられています。
連日、夕方のニュースが流れていますが、現在、子どもを中心とした呼吸器系の疾患の一つだと言われています。
今後、海外からの旅行客も増えている中で、神戸また兵庫県の中でもそういった感染症が広がる可能性があると思います。
その点についての、対応策や議論は進んでいるのでしょうか。
知事：
その問題については報道で承知をしています。
新型コロナウイルス感染症発生の時にも、ある意味原因不明の呼吸器系の疾患が出てきたというところがスタートだったということですので、まだ日本において、対応が必要な状況だということは不明ですが、これから春節も始まりますから、多くのインバウンドの方が中国などから、日本国内に来られるということにもなりますので、そういった感染症についてはしっかり注視をしていかなければならないと思っています。
あとは国の方の検疫の問題にもなりますので、そういったところの情報もしっかり把握しながら、状況をしっかり注視していくことが大事だと思います。
いずれにしても、今、インフルエンザも警報級でかなり感染が広がっていますので、県民の皆さんには基本的な感染対策ということで、手洗いやうがいなどそういったもの、そして基礎疾患がある方については、マスクの着用など含めて、しっかり感染対策をしていただくことが大事だと思っています。
産経新聞：
情報漏えいの第三者委員会についてお伺いします。
公益通報に該当するかの評価についても第三者委員会の方に行ってもらうということで、一方で今回、文書問題に関しては知事自身が公益通報にはあたらないとして、告発者の処分を調査するように部下に指示したと思います。
この件に関して、公益通報に該当するかの評価を第三者委員会に任せるというのはどういうことか説明をお願いします。
知事：
詳細については、法務文書課から説明をさせていただきたいと思います。
公益通報に該当するという指摘もあるということがあるので、そこはきちっと確認していきましょうということだと思います。
産経新聞：
どこからの指摘なのかというのは、知事も以前、年末の会見でも公益通報にあたる可能性について言及されていたと思います。
その時点で知事もご認識されているかと思うので、どういった指摘がどこからあったのかというのを教えてください。
知事：
情報を把握された方が、公益通報に該当するという可能性を指摘されているということだと認識しています。
産経新聞：
情報把握された方というのは、県の職員の中でということなのか、どういう経緯なのか教えてください。
知事：
当該情報を把握された方が、公益通報として受けたと主張されているということもあると伺っていますので、そこをおそらく踏まえたことだとは思います。
産経新聞：
情報を受けた方というのは、発信をされている人という認識でいいですか。
知事：
そうだと思います。
産経新聞：
その発信をされている方が、そういう認識をしているので、県としてもそこを評価する必要があるという認識ですか。
知事：
そう思います。
そこは第三者委員会と法務文書課でその辺りをしっかり協議しながら、調査する項目、整理する項目を把握し、整理して今回そのような形で、第三者委員会をこれから設置して、対応していくことになったと伺っています。
フリー記者A：
年末に出た週刊文春報道の知事保有情報6月29日の支持者から寄せられたLINEが既読になっていたという件でお伺いします。
元県民局長の私的情報を使った口封じ工作が失敗したとの報告という内容ですが、このLINE確認していただいたでしょうか。
知事：
報道も詳細を承知していませんし、よく分からないので確認はしていません。
フリー記者A：
週刊文春の最新号で出て、いまだに読んでないということでしょうか。
年末も聞いて、LINEの内容を年明けに報告して欲しいとお願いしたのですが、全くやっていないですか。
知事：
私は、全ての週刊誌報道を把握しているわけではありません。
よく分からないので確認はしていないということです。
フリー記者A：
ご自身のLINEは見ていただけてないでしょうか。
年末にお願いしたのですが、6月29日のラインに支持者から情報漏えいの問題を知事自身が把握していると指摘されて、維新の会の岸口県議が元県民局長に百条委員会で証言しないように、不倫関係をばらすぞ。と脅して口封じをしようとした内容というのは、年末の会見でも紹介しましたが何で確認しないのですか。
知事：
今、指摘されていることがよく分からないので、コメントしようがないです。
フリー記者A：
今、LINE見てください。
9月29日のLINEすぐ確認していただけないですか。
第三者委員会で議論するよりも、今、この場で確認した方が、話が早いじゃないですか。
知事自身の権力犯罪の疑いがあるんじゃないですか。
知事：
指摘されていることがよく分からないので、確認のしようがないということです。
フリー記者A：
LINE今見ていただけないですか。
犯罪の疑いがありますよ。
知事：
本件については、これからしっかり調査をしていくということだと思います。
フリー記者A：
しっかりって知事自身がすぐややろうと思えば確認できるじゃないですか。
なぜ、今やらないのですか。
知事：
第三者委員会で、すでに、その件については、夏ごろに事案を把握して、第三者委員会で、調査をしています。
フリー記者A：
第三者委員会にLINEを提出して見てもらうのですか。
知事：
そこは、私もおっしゃっていることがよく分からないですが、適切に対応していくと思います。
フリー記者A：
LINE見てもらえないですか。
ここですぐできるでしょ、スマホ持っているでしょ。
6月29日の支援者からのLINEに情報漏えいを把握していたかどうかの決定的証拠が残されているわけですから。
なぜ、この場で確認してくれないのですか。
年末年始に確認しなのですか。
知事：
把握もしていませんので。
フリー記者A：
全く記憶にないですか。そういうLINEがきたこと。
知事：
そうですね。はい。
フリー記者A：
重要な問題じゃないですか。
知事：
いずれにしても問題については、第三者委員会の方でしっかり議論し、調査していくということです。
フリー記者A：
元総務部長が、元県民局長の厳重に保管されるべき情報を県議に見せて回っていた疑いが非常に強いと。
それを使って口封じをしようとした。
それを知事が知っていたんじゃないですか。
それがLINEにちゃんと記録として、犯罪の証拠として残っている可能性があるわけです。
知事：
そういった事実はないですし、きちっとこれから第三者委員会で、元総務部長の件については、しっかり調査をしている。
フリー記者A：
事実がないというのはLINE確認したのですか。
週刊文春が嘘八百を言っているということですか。
知事：
いずれにしても、元総務部長の対応については、第三者委員会でしっかり調査をしていくということです。
フリー記者A：
元総務部長と口裏合わせをして、情報漏えいをやっていないという否定のコメントを引き出して、知事は情報漏えい、地方公務員法の守秘義務批判を知りながら放置したという可能性があるんじゃないですか。
知事：
そんなことはないです。
フリー記者A：
根拠はあるんですか。
LINE見せてください。
知事：
そういったこと指示も関与もしていません。
フリー記者B：
先ほどの産経新聞の質問と一部重りますが、当該情報漏えい事案が、公益通報の可能性があると指摘しているのが、誰であるのかもう一度教えていただけませんか。
知事：
それは、法務文書課から、後ほど説明いたします。
フリー記者B：
先ほど答えていらっしゃいましたよね。
知事：
その情報を得られた方が公益通報だというふうに指摘されています。
フリー記者B：
その情報を得られた方ということですね。
知事：
その情報を得られたというか、把握された方が、
フリー記者B：
把握された方というのはどなたなんですか。
知事：
そこは、私は、詳細は承知していませんので、法務文書課の方に確認をしていただければと思います。
フリー記者B：
分かりました。
選挙の前の百条委員会で、3月の文書を警察に持って行った話を尋ねられて、知事は、3月の文書について、あの時の答弁で、警察からこれは公益通報にあたる可能性があるから、刑事の名誉毀損では扱えられないというふうに言われて、帰ってきたという報告は聞いていると百条委員会で答弁されている記憶はありますか。
知事：
そんな記憶はないです。
フリー記者B：
百条委員会では、そのように答弁されているのですが。
知事：
私は、そういった答弁をしたかどうかちょっと記憶にないですが。
公益通報にあたるかどうかという報告は受けてはないです。
フリー記者B：
公益通報にあたるかどうかという報告を受けたのではなくて、警察が県からの名誉毀損の訴えを門前払いしたという報告を受けていましたよね。
知事：
相談をしていたということは聞いています。
フリー記者B：
そうですよね。
警察から門前払いをくらっているんですよね。
知事：
門前払いかどうかは分からないですが、そういった相談をしていることは聞いています。
フリー記者B：
警察は受理しなかったんですよ、名誉毀損の被害届を。
知事：
最終的に私も会見で言いましたが、まずは調査をして、刑事的な告訴はしていかないということで判断しました。
フリー記者B：
そうですよね。
それは公益通報の可能性があるからですよね。
知事：
そういうものではなくて、まずは調査の中で、内部調査をしっかりやって懲戒処分したということです。
フリー記者B：
内部調査をしっかりやった結果が3月27日の記者会見の発言なんですか。
知事：
今回の件については、刑事告訴というもの、警察の被害届というものも検討しましたが、結果的に内部調査をした結果、4つの非違行為が見つかったので、懲戒処分の対応をしました。
フリー記者B：
今回の件というのは、3月の文書の件ですか、情報漏えいの件ですか。
知事：
3月の文書の件です。
フリー記者B：
3月の文書の件は、内部で検討した結果、不法な可能性がすごくあると発言されておられるんですよ、3月27日の記者会見で。
知事、ご自分の発言を覚えていらっしゃいますか。
知事：
3月の文書については、先ほど申し上げたとおり、内部調査をした結果、戒処分の対象になるということで、懲戒処分を実施したということです。
警察への被害届等については、しなかったということです。
フリー記者B：
3月の文書について、3月27日の記者会見で知事は、「この当該内容の文書には事実無根の内容が多々含まれていることなので、職員等の信用失墜、名誉毀損など、法的な課題がすごくあると考えています。現在、被害届や告訴なども含めて、法的手続きの検討を進めているところです。」
ここから重要で、これは知事の発言ですよ。
「注意してもらいたいのは、当該文書を、SNSなどを通じて、公然に流布するということが法的な措置の対象になるということなので、ぜひその辺りは注意してもらいたいと考えています。」とここまで踏み込んだ発言を、昨年3月27日の記者会見で知事はおっしゃっているんです。
この時の対応と今般の対応に差があるのはなぜですかということを聞いているんです。
知事：
3月の文書については、今おっしゃったことで、適切に対応したということです。
今回のことについては、これから第三者委員会を設置して、適切に対応していきます。
フリー記者B：
私の問いは、3月27日の発言と知事の今の発言の乖離の理由は何ですかと聞いているんです。
3月27日は知事に対する悪口が書いているからに公益通報ではなかったということですか。
知事：
3月の文書については、私自身が当事者ということも含めて、誹謗中傷性の高い文書でしたので、そのような対応をしました。
今回の第三者委員会の設置については、先ほど申し上げたとおり、公益通報の該当性、それから文書の同一性を含めて、弁護士を含めた専門家に調査をしっかりさせていただくということでしっかり対応しています。
フリー記者B：
それをなぜ3月の文書でやらなかったんですか。
知事：
3月の文書については、私自身が当事者として、一見して事実と異なることが、多々含まれているということで、誹謗中傷性の高い文書、そして、これが流布されていることによっての影響を鑑みた時に、内部でしっかり調査をしていくということにしました。
フリー記者B：
ということは、兵庫県の場合は、何が公益通報かどうかは知事が決めるということですか。
知事：
今後、外部の公益通報窓口を設置しましたので、そこでこれから適切にしていきたいと思っています。
フリー記者B：
今後はそうするということですね。
今後は知事が判断者ではなくなるということですね。
今後、県の職員が3月の文書に類するような文書を作っても知事は判断に入ってこないということですね。
知事：
外部に窓口を設置しまして、適切に公益通報に該当するかどうかということはしっかりやっていきたいと思っています。
フリー記者B：
ということは、今後、3月のような文書が再び出てきたとしても、知事は、それが公益通報かどうかの判断には加わらないということですね。
知事：
公益通報の窓口は外部に設置しましたので、そこは適切に対応していきたいと思います。
フリー記者B：
旧優生保護法について、聞かせてください。
旧優生保護法は、ご存知のように当時、科学的に正しいとか問題がないとされていたことが、後年、司法から断罪され、立法府が謝罪決議を決議し、内閣総理大臣が被害者に直接謝罪するということに至った事案であります。
かつて科学的に正しく、かつて合法だったことも、政府がこぞって反省しなければいけない事案というのがあるのだなということを、旧優生保護法は教えてくれています。
知事が、かつてやられたことで、後に断罪された場合、旧優生保護法の違憲判決が出た後の岸田さんのように、被害者に対して真摯に謝罪されるご予定はありますか。
知事：
旧優生保護法については、先ほど説明差し上げたとおり、違憲判決そして立法措置が受けたということを踏まえて、先ほど申し上げましたとおり、県として対応していくということです。
フリー記者B：
私は、主語を県ではなく、知事で聞いたんですが。
知事：
今、申し上げたとおり、旧優生保護法につきましては、今回の違憲判決等を踏まえて、県として、今回、相談窓口の設置を含めた対応をきちっとやっていくということで、これから被害者に対して真摯に対応していきたいと思います。
フリー記者B：
それは、説明しなくても法で決められた県の義務なので、やって当然なんです。
そうではなくて、旧優生保護法の被害者に対してもですが、善否が否定された場合、知事は謝罪する予定があるんですかと聞いているんです。
知事：
旧優生保護法は、今、申し上げたとおり、適切に対応していくということです。
フリー記者B：
旧優生保護法は国の法律で、決まっているので、県がやるのは当然なんです。
そうではなくて、謝罪をする予定はあるのかと聞いているんです。
知事：
はい。
先ほど申し上げたとおり、やはり旧優生保護法に基づく、県としての対応については、やはり真摯に反省をしなければいけないということで、県として、被害者をはじめ、関係者の皆様に、改めてお詫びを申し上げたいと思っています。
フリー記者B：
令和5年6月16日、閣議決定の地方公務員法34条の秘密を守る義務についての閣議決定があったのはご存知ですかね。
知事：
すいません、詳細は存じ上げていません。
フリー記者B：
令和5年6月16日の閣議決定で、地方公務員法第34条の秘密を守る義務については、「地方公務員法並びに地方税法の疑義について、昭和32年云々において、一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものを、秘密と定義する」と、改めて閣議決定され、定義されているんですね。
となると、今般の漏えいしている県の情報というのは、この定義に基づいてどう考えても情報漏えい事案として、まず警察に相談しなければいけない事案だと思うんですが、なぜそこまでして、第三者委員会にこだわるんですか。
知事：
県保有情報との同一性も含めて、きちっと、これは繰り返し述べさせていただいているとおり、客観的に同一性かどうかの確認をしていかなければいけないということで、第三者委員会の設置をしていくということです。
フリー記者B：
ということは、3月27日の記者会見で、知事が主観的に判断された違法性の判断とは、今回は違う判断をされるということですね。
知事：
SNS等で出ている情報と県が保有していた情報の同一性の確認、それから、先ほど申し上げた公益通報に該当するかどうか含めて、第三者にきちっと調査、確認をしていただくということが大事だと思います。
フリー記者B：
同一性の確認が取れていない状態でも、もし、同一のものであったらそれは犯罪行為ですよね。
知事：
ですから、同一性の確認含めて、これから第三者委員会でやっていくということです。
フリー記者B：
3月27日の会見で知事は、「注意してもらいたいのは、当該文書を、SNSなどを通じて、公然に流布することが、法的な措置の対象になるということなので、ぜひその辺りは注意してもらいたいと考えています」とおっしゃっているんです。
今回もそれと同じことを言っておいたほうが良いと思いませんか。
知事：
いずれにしても、県保有情報に関する問題については、第三者委員会でこれからきちっと調査をしていくということです。
フリー記者B：
なぜ止めないんですか、流布を。
知事：
公益通報に該当するかどうか、それから、県保有情報と同一のものかどうかというのをきちっと確認していくことが必要だということだということです。
フリー記者B：
対応を3月の文書と変えるということですね。
知事：
第三者委員会をしっかり設置してこれから調査をしていくということです。
フリー記者B：
3月27日は、名宛人が知事の文書だったので、3月の文書は知事が公益通報にあらずといい、自分が名宛人ではない文書に関しては外部の人間に公益通報扱いさせるということで了解いたしました。
関西テレビ：
再度確認ですが、今回、情報漏えいした当該のSNSであったり、そのデータは、知事自身は年末の時点でご覧になっていないと言われていましたが、現段階で見られましたか。
知事：
見ていないです。
関西テレビ：
なぜ見られないのでしょうか。
知事：
なぜ見られないというか、今回、情報漏えいの関係に関しては、これから第三者委員会でしっかり調査をしてもらえば良いと思っています。
関西テレビ：
今回、情報漏えいか公益通報かとかいろいろな判断がこれからあるかと思いますが、仮に情報漏えいであれば、県としてもかなり重要な問題ですし、公益通報であっても、知事自身が把握されておくべき情報かと思いますが、これからも見られる予定はないのでしょうか。
知事：
必要に応じて対応していくということです。
関西テレビ：
3月の元県民局長の告発と比較した時に、対応がかなり変わってきているという指摘もおそらくこれから出てくるかと思いますが、今後、その情報を把握して、会見などで発言されるご予定などありますでしょうか。
知事：
特に予定はしてないです。
これは第三者委員会でこれからきちっと調査をしていただいて、それを対応していくということです。
フリー記者A：
知事自身が全く情報漏えいについて調査する気が見えないですが。
第三者委員会に丸投げして、先送り、時間稼ぎをして元総務部長と、斎藤知事が知っていた可能性がある共犯関係にある斎藤知事の罪を免責する、罪を逃れるための、茶番委員会を作ってこれから時間稼ぎをしようとしているというふうにしか見えないです。
知事自身がすぐ元県民局長の時にやったのと同じように、元総務部長のパソコンを押収したりとか、警察に相談したりしないのでしょうか。
知事自身が共犯ということを今の対応が物語っているとしか思えないです。
知事：
そういった指摘されたことに私は関与も指示もしていませんし、それから今回の件については、繰り返しになりますが、第三者委員会で、これから調査をしっかりやっていくことで、きちっと対応していると思っています。
フリー記者A：
元総務部長が県議に見せたという証言もあるわけですから、明らかな守秘義務違反が目の前で起きているのに刑事告発しない理由が全く理解できないんですが。
知事：
そこを含めて、第三者委員会を今回設置しましたし、すでに設置しているところで、調査をしっかりやっていくということです。
フリー記者A：
それが、第三者委員会に丸投げして、警察の捜査を逃れるための茶番方便としか見えないですけれども、そういうことを意識されているんじゃないですか。
知事：
そういう意識はしてないです。
まずは客観的にきちっと調査をしていくことが大事だと思います。
フリー記者A：
株式会社merchuが出した見積額はいくらだったんでしょうか。
70万円よりはるかに大きな金額だと思いますが、いくらだったんでしょうか。
知事：
その件については、今、弁護士である代理人に対応をお願いしているところです。
フリー記者A：
見積書が出ているわけですから、なぜ答えられないんですか。
知事：
いずれにしましても、その件については代理人の弁護士に対応をお願いしています。
フリー記者A：
代理人の弁護士の方はオリジナルのnoteを見ていなくて、改ざん、削除された後のもにしか見てないと。
これは、知事、わざとやったんですか。
どういう意図があって、最初のものを見せなかったんですか。
知事：
よく分からないですが、いずれにしてもその件については、弁護士に対応をお願いしているところです。
フリー記者A：
弁護士の会見でオリジナルのnoteを見たかと聞いたら、見ていませんと言って、改ざん、削除された後のものしか見ていないと弁護士が認めているんですが、なぜ、こんなお粗末な事態が起きているんですか。
なぜ、最初のオリジナル版を見せなかったんですか。
知事：
おっしゃっていることがよく分からないですが、しっかり弁護士に対応をお願いしています。
フリー記者A：
会見で問題になったことで、知らないはずないでしょう。
意図的に都合が悪い情報を隠蔽して、弁護士に改ざん、削除した後のnoteだけ見せたということなんじゃないんですか。
知事：
いずれしても、弁護士に対応をお願いしています。
フリー記者A：
再度、弁護士は会見開かないんですか、オリジナルのnoteを見た上で。
それをやるのが当然なんじゃないんですか。
知事：
会見するかどうかも含めて、弁護士にお願いしているところです。
神戸新聞：
旧優生保護法の窓口設置に関して、何点か確認させてください。
今回、去年の11月、12月に調査したのは、人工中絶手術を受けた被害者の方の数になるかと思いますが、これまで不妊手術を強制的に受けられた被害者の数は、県内で約330件となっているかと思いますが、今回の調査では、その不妊手術を受けた方の再調査は行っていないということでよろしいですか。
知事：
ご指摘いただいた件は、まず優生手術の被害者が470人おられて、そのうち同意のない手術が330件だったということです。
今回、お示しさせていただいたのは、人工妊娠中絶の被害者が1410件で、新たに氏名等の把握できたのが、11名だということですね。
神戸新聞：
不妊手術を受けられた方の調査というのもこれまでに、おそらく再調査をしてほして欲しいというような声もあったかと思いますが、こちらはもう県としてはこの約330件で確定といいます、これ以上、再調査の予定はないということでよろしいですか。
知事：
詳細は、後ほど担当課からフォローしますが、330件が把握できたのは、統計資料などを基にということ、それから、そのうち氏名などが把握できたのが65名と伺っています。
神戸新聞：
今回は、不妊手術でまだ隠れた被害があるのではないかという指摘はこれまでもあったかと思いますが、その再調査は行っていないということでよろしいんですよねという確認です。
健康増進課：
調査については、不妊手術も含めて、調査をしておりますので、今回の県調査に優生手術の件も、人口妊娠中絶の件も含めて調査をしています。
神戸新聞：
今回の調査では、新たな不妊手術は確認されなかったということですか。
健康増進課：
資料の詳細はお伝えできないのですが、11名の方について少なくとも、補償の対象になる可能性のある方が、把握できたということになります。
神戸新聞：
その11名の方は、人工中絶なのか不妊手術なのかというのは、どうでしょうか。
健康増進課：
少なくとも今回の新法の補償の対象になるであろう方が、新たに11名把握できたということです。
神戸新聞：
人工中絶も不妊手術も含まれる可能性があるということですかね。
わかりました。
今回のこの相談窓口は、今までもあった窓口ということでよろしいですか。
知事：
令和元年から設置させていただいたものを、引き続き継続しますということですね。
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