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知事記者会見（2025年3月11日（火曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「東⽇本⼤震災から14年を迎えて」です。
改めまして、震災で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、多くの苦難を乗り越えてこられた被災者の皆様、復興に尽力されてこられた皆様に心から敬意を表させていただきたいと思います。
また、このたび、岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災で被災された方々にも心からお見舞いを申し上げます。
被災地では、創造的復興に向けまして、コミュニティの支援、高齢者の見守り、心のケアをはじめ、息の長い取組みが必要とされています。
昨年、福島県飯舘村を訪れましたが、村では新たに環境再生事業などに取り組まれておられます。
原子力災害についても、復興に向けた着実な歩みを肌で感じました。
30年前、阪神・淡路大震災で国内外から多くの温かい支援を受けた兵庫県としても、これから東日本大震災の被災地に寄り添っていきたいという風に考えています。
あわせて、昨年1月の能登半島地震では、改めて多くの課題が認識されました。
過去に震災を経験した私たちも、災害に強い社会づくりに向けて、さらに努力を積み重ねていかなければならないと考えています。
兵庫県では、今年が震災から30年という節目になりました。
1月17日に天皇皇后両陛下ご臨席のもと、「阪神・淡路大震災30年追悼式典」を執り行い、震災の経験や教訓を次世代や地域を越えてつないでいくという決意を新たにしました。
今年9月には東日本大震災など国内被災地の知事や海外の自治体、関係機関などが一堂に会して、創造的復興の理念を国内外に改めて発信をしていくという「創造的復興サミット」の開催を予定しています。
今後とも、あらゆる機会を通じて、災害や防災の大切さを継承・発信していくということ、防災・減災の基盤づくり、国内外の復興支援などに全力で取り組んでいきたいと考えています。
2番目は、「ひょうご⼦ども・⼦育て未来プランの改定」です。
県の少子対策・子育て支援などに関する取組みを総合的かつ体系的に定めた「ひょうご子ども・子育て未来プラン」を、前回改定した令和2年度以降の社会情勢の変化や「こども基本法」、「こども大綱」を勘案して改定をしました。
計画期間は、令和7年から令和11年の5年間です。
本県では、出生数が2023年に3.3万人を割り込みました。
合計特殊出生率は、2016年の1.49をピークに低下を続けています。
また、保育所、放課後児童クラブの待機児童についても、解消には至っておらず、仕事と子育ての両立の難しさ、児童虐待や子どもの貧困も引き続き課題となっているなど、子ども・子育てを巡る環境は厳しい状況が続いています。
こういった状況を踏まえまして、基本理念に、「誰もが安心して子育てでき、全ての子どもが健やかに育つ兵庫の実現」ということを掲げました。
重点テーマには、「次代を担う若者の結婚・妊娠・出産・子育てへの希望が叶う兵庫」というものを掲げています。
また、目標は5つ設定をしました。
1つ目は、「子ども・若者の多様な人格や個性、人権を尊重するとともに、その最善の利益を図る」ということになります。
2つ目は、「若者の生活基盤の安定、仕事と生活の調和を図り、結婚・子育ての希望を実現する」ということです。
3つ目は、「子どもや若者、そして子育て当事者への、ライフステージに応じた切れ目のない支援とともに、複合的な課題を同時に抱える方への多面的な支援を実施する」ということになります。
4つ目は、「児童虐待の予防・防止とともに、貧困と格差の解消を図り、全ての子どもを若者が健やかに成長できる良好な成育環境をつくる」ということになります。
5つ目は、「子どもや若者、子育て当事者の声や意見を聞き、尊重しながら進める」ということです。
そして、取組みを分かりやすく評価するために、数値目標を4項目設定しました。
1つ目は、「安心して楽しく子育てができると思う人の割合」を過去の最高値である58.8％を上回る、60％以上にするということになります。
2つ目は、待機児童数について、令和6年度調査では、保育所などが256人、放課後児童クラブが1151人という風になっていますが、計画期間中の早期に0を達成するということになります。
3つ目は、合計特殊出生率について、令和5年が1.29でしたが、令和6年度の見込み値である1.27を維持するということになります。
4つ目は、出生数について、5年間の合計で15万人を達成するということです。
このような数値目標というものを設定しました。
そして、推進方策として、これらの目標、数値目標の達成に向けて6つの柱を立て、体系的に取り組んでいきたいという風に考えています。
1つ目は、「若者の経済的基盤の安定とライフデザイン構築」です。
奨学金返済支援、そしてプレコンセッションケアの普及啓発、学びやすい教育環境の整備などに取り組みます。
2つ目は、「結婚・妊娠・出産の希望が実現できる切れ目のない支援」ということで、出会い機会の創出、不妊治療への支援、妊娠・出産期における相談や支援の充実などに取り組みます。
3つ目は、「乳幼児教育・保育と子育て支援の充実」です。
保育の受け皿の充実、持続可能な教育・保育体制の確保、地域における子育て支援などに取り組みます。
4つ目は、「子どもと子育てに温かい地域社会づくり」です。
放課後児童クラブの拡充や子ども・若者の意見表明機会の創出、安全・安心な子育て環境づくりなどに取り組みます。
5つ目は、「子育てと仕事の両立支援」という形になります。
多様な働き方の推進、女性の採用や職域の拡大、男性の育休取得の促進などに取り組みます。
6つ目は、「特別な支援が必要な子どもや家庭への支援」ということで、児童虐待の予防・防止対策、ケアリーバー支援やヤングケアラーの支援、ひきこもり対策などに取り組みます。
少子化や子育てを取り巻く課題は、多様な要因が複合的に作用しています。
本県では、若者・Z世代応援パッケージというものを掲げて推進していますが、引き続き、「ひょうご子ども・子育て未来プラン」に基づいて、就業、結婚、妊娠、出産、子育てまで、多岐にわたるライフステージに応じた切れ目ない支援を実施していきたいと考えています。
3番目は、「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針の改定」です。
県のユニバーサル社会づくりの推進に向けた取組みの方向性などを定めた「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」について、平成30年の改定から6年が経過しました。
この間、SDGsの推進、デジタル化の伸展、働き方の多様化、マイノリティに関する認識の変化、さらにはSNSにおける誹謗中傷など新たな人権問題や子どもの貧困など、社会情勢が大きく変化しています。
こうした時代背景やユニバーサルな社会づくりの取組み状況を踏まえて、このたび指針を改定しました。
運用開始は、来年度の令和7年度からで、必要に応じて見直しをしていくというものになります。
目指すべき社会像として、「全ての県民がユニバーサル社会の当事者として互いを尊重し、支え合い、持てる力を発揮し、自分らしく楽しく活動し、自己実現をすることができる寛容な社会」というものを掲げました。
この目指すべき社会像を実現するため「ひと」、「参加」、「情報」、「まち」、「もの」の5つの視点から、基本理念を掲げました。
「ひと」では、「人格と個性を尊重しつつ、支え合う社会」というものを基本理念に、1つ目として、ユニバーサル社会づくりの理解を深める取組み、2つ目として、「子どもの意見を尊重した教育の実施」、3つ目として、「ユニバーサル社会づくりに取り組む人材の確保」などを進めます。
「参加」では、「全ての人がその能力を発揮して、多様な社会参加・参画ができる社会」を基本理念に、1つ目として、全ての人が、多様な職種や働き方を選択できる環境の整備、2つ目として、誰もが安心して出産や子育てができる体制の整備、3つ目として、制度の狭間で困難を抱える人などが直面する障壁を除去する支援体制の整備、4つ目として、特別な支援が必要な子どもや家庭を支援する体制の整備、5つ目として、地域活動や文化芸術、スポーツ、ユニバーサルツーリズムなどを通じた交流と社会参加・参画の促進に取り組みます。
「情報」では、「生活に必要なあらゆる情報を円滑かつ適切に取得し、利用する多様な手段が確保され、自らが望む意思疎通手段を選択することができる社会」を基本理念に、1つ目として、全ての人があらゆる情報を円滑に取得、利用することができる措置の実施、2つ目として、手話通訳、点訳などを行う人材の養成、県民が手話を学習する機会などの確保、3つ目として、災害時に安全を確保するために必要な情報を迅速、的確に伝達する体制の整備、4つ目として、情報通信技術の利便性を、全ての人が安全・安心に享受できる環境の整備、5つ目として、他者への人権侵害の抑止や情報リテラシーの向上に取り組みます。
「まち」では、「福祉のまちづくりの推進により、安全で安心な暮らしが確保される社会」を基本理念に、1つ目として、住まう権利の保障に向けての取組み、2つ目として、心身の機能低下など状況の変化に対応した住宅の整備、3つ目として、安心して公共施設や公共交通機関などを利用できるハード・ソフト面での整備の促進、4つ目として、地域住民や利用者などの意見を尊重した公共施設等の整備や運営体制の整備、5つ目として、多様な主体による市民活動や医療及び介護など、地域に安心をもたらす社会サービスの提供の促進に取り組みます。
「もの」では「全ての人にとって利用しやすく、質の高い製品及びサービスが普及する社会」を基本理念に、1つ目として、全ての人が利用しやすい日用品などの研究開発と普及、2つ目として、先端技術を活用した医療・福祉サービスを提供するための研究開発と普及、3つ目として、合理的配慮などによるサービスの向上の促進などに取り組みます。
以上が計画の全体像ですが、ユニバーサル社会の実現は私たち一人一人の主体的な取組みが欠かせません。
今後も、県民、事業者、市町などと連携しながら、この指針が掲げる「全ての県民がユニバーサル社会の当事者として、互いを尊重し、支え合い、持てる力を発揮し、自分らしく楽しく活動し、自己実現することができる寛容な社会」の実現を目指し、取組みを進めていきたいという風に考えています。
私からは以上です。
質疑応答
産経新聞：
東日本大震災から14年というところで、「これからも東日本大震災の被災地に寄り添って参ります」というご発言もあったかと思います。
防災先進県として、今後どういった取組みをされていくのか、また、震災の経験・教訓をどういう風につないでいくのか、具体的にお願いします。
知事：
兵庫県は、30年前に阪神・淡路大震災を経験しました。
そこで多くの国内外の方からご支援をいただいたということです。
そういったところを踏まえて、これから防災対策、減災対策をしっかりやっていくということが大事だと思います。
東日本大震災については、これまで令和5年度までになりますけども、短期派遣で8000人を超える職員、延べ618人の中長期派遣を行ってきました。
そういった被災地への支援も行いながら、現在では、県内の大学生や高校生が被災地の復旧・復興を応援したりとか、学びに行ったりするというプロジェクトも支援していきたいということを考えています。
また、能登半島地震においても、これまで石川県の方ですね、珠洲市へ短期派遣、中長期派遣も行っています。
こういったものだけじゃなくて、ボランティアの派遣というものもやっていくということで、国内外での被災地への支援をこれからもしっかりやっていくことと、創造的復興という理念が、各地の被災地における復興においての大きな基本理念になっています。
9月を予定していますけども、「創造的復興サミット」ということで、これは東日本大震災の被災自治体にもお越しいただいてですね、震災の経験と教訓を改めて発信していくことをこれからしっかりやっていきたいという風に考えています。
産経新聞：
先週の5日の会見で、元県民局長が県の公用パソコンに保管していた私的文書の内容について、知事は「倫理上極めて不適切な文書」という風に内容に触れた発言をされていました。
こういった発言が、公益通報者保護法の指針の範囲外共有に当たるのではないかというような指摘もあります。
それに対しての受け止め、この発言に問題がなかったのかお伺いします。
知事：
先日の会見で、百条委員会の報告書が議決されたという新たな局面を受けて、元県民局長の処分の扱いについて、ご質問を受けました。
そのため、今回の元県民局長の懲戒処分の理由である4つの処分事由を説明させていただいて、その中で、勤務時間中に業務と関係ない私的な文書を作成したことの内容を改めて説明をさせていただいたということです。
懲戒処分についてのご質問がありましたので、私の方から処分の扱いについての説明、4つの非違行為についてご説明をさせていただいて、これについては県としては、適切な対応だったということを説明させていただいたということで、対応に問題はなかったという風に考えています。
産経新聞：
この会見では、先週のような「倫理上極めて不適切な文書」という発言を先ほどされていなかったんですが、それは見直されたということなのか、それとも今でも、先週の発言については問題なかったと考えているのでしょうか。
知事：
倫理上問題のある文書を作成されたということは、実際、事実ですので、それは発言をさせていただいたということですね。
産経新聞：
この発言が元県民局長の告発文書自体の信用を下げる発言だという指摘もあります。
知事としては、元県民局長が、今、残されたその倫理上不適切な文書の情報を明らかにすることと告発文書の内容の信用性というものは関係する、例えば、この発言をしたことで信用性が下がったという風にお考えなのでしょうか。
知事：
元県民局長が亡くなられたことは、大変、残念でお悔やみを申し上げたいということには変わりはありません。
県政に大きなご尽力いただいたということです。
一方で、懲戒処分については、県として、誹謗中傷性の高い文書を作られたということと、それ以外に4つの公務員としては良くない非違行為をされたということですから、それによって懲戒処分をしたということを私自身は、改めて、懲戒処分の対応について、どうされるのかという風に聞かれましたので、この記者会見の場でですね、それについて、4つの非違行為を踏まえて、適切に処分をしたということを申し上げたということですね。
産経新聞：
信用性を下げるという意図はなかったという風に考えてよろしいでしょうか。
知事：
3月に配布された文書については、誹謗中傷性の高い文書だという認識でいます。
元県民局長が亡くなられたことは、本当に残念でお悔やみ申し上げたいですし、大変優秀で県政へのご尽力も長年いただいた方ですから、そこは県政へのお力というものは、大変素晴らしいものがあったという風には思っています。
産経新聞：
今も、その私的文書の内容について確認されていないということでよろしかったでしょうか。
知事：
直接は拝見していないですけども、処分の決定にあたって、職員から口頭で、私的文書の概要については、こういうものだということの報告は受けていました。
産経新聞：
昨日、元維新の会の増山県議、白井県議、岸口県議が「躍動の会」を結成されました。
知事の改革、政策に共感をしているということで、今回の会派立ち上げについての受け止めをお伺いします。
知事：
今、名前挙げられた増山県議含めて、白井県議と岸口県議が議員として、議会、そして政治活動としてご判断されたということだと思います。
「躍動する兵庫」の実現に向けて、議会の各会派それぞれと、政策的な議論を通じて、前に進めていくと。
特に、知事と議会が車の両輪として、県政を前に進めていくということは大変大事だという風に考えています。
産経新聞：
次の県議選でも、40人ほど擁立して、会派を広げていくというところも目標として掲げておられました。
知事としては、そこに協力して、知事与党というものも考えていたりとか、「躍動の会」との連携についてはどういう風にお考えでしょうか。
知事：
今のところ具体的に何かというのはないですし、先ほど言いましたとおり、県議会の各派会派ですね、ここが、私が掲げている「躍動する兵庫」の実現に向けて、若者の支援を含めた、政策において共感や賛成をしていただけるということは大事なことだと思いますし、そういったことを応援していただける議員がですね、会派も含めて、やっていただけるということは大変大きな意義があると思います。
そういった意味では令和7年度の当初予算についても、今、審議がされていますけども、そこでも良い議論がされてですね、斎藤県政の政策を進めていこうという議会側の対応と知事部局が車の両輪として、しっかりやっていくということは、すごく大事なことだと思います。
日経新聞：
引き続き、「躍動の会」について、今、車の両輪として一緒にやっていくというお話がありましたが、具体的に県政運営という点では、「躍動の会」ができたことによって、どういう影響であったりとか、今後の県政についての影響などどのように見通していますでしょうか。
知事：
私は、今、自民党、公明党、それから維新の会など、県民連合もそうですが、共産党も含めて、議会側の各会派と政策における議論をしっかりやっていくということが大事だと思います。
そこで、政策についての共鳴であったりとか、共感とか、それから政策を一緒に作り上げていこうということとか含めて、それは各会派とこれまでもですが、これからもやっていくことが、知事部局とそれから議会側が車の両輪としてやっていく上で大事だと思いますので、それは今回、「躍動の会」という会派が新たに立ち上がったという意味では、その会派とも当然、政策に関する議論とか、後は共感をしていくテーマについて、議論を深めていくということは、当然にやっていくことが大事だと思っています。
日経新聞：
政策の点でも知事のお考えに近い部分もあるかなと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
知事：
今回でいうと大学の無償化を含めた、教育の施策をしっかりやっていくということで、若者・Z世代を応援していく施策が、斎藤県政における、大きな1つの柱です。
そういったところや医療・福祉・介護、それから行財政改革といった不断の取組みをしていかなければならないところがたくさんありますから、そういったところを共に議論しながら、しっかり前に進めていくということは、今回、設置された「躍動の会」のみならず、全ての議員との議論というものはすごく大事だと思いますし、そこはこれからもしっかりやっていきたいと風に考えています。
日経新聞：
「躍動の会」関連で、昨日、増山県議がネットの番組に出演しまして、「躍動の会」の話として、百条委員会の報告書が正しいかどうか県民に問うために、県議会の自主解散を求めていくみたいなお話もあったんですが、その点について、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：
そこは、最終的には県議会の方が判断されることだとは思います。
神戸新聞：
県議会で了承された百条委員会の調査報告書について、先週の定例会見で、「1つの見解だ」と知事も繰り返しおっしゃられていましたが、具体的にどこの部分の事実認定や評価について見解の相違があるかということを教えてください。
知事：
二元代表制の一翼である議会で、今回、報告書が議決されたということは大変、受け止めています。
改めて、亡くなられた竹内元県議を含めた、百条委員会の委員の皆さんにも、長期間に渡りまして、資料の読み込み含めた対応をいただいたということには敬意を表させていただきたいと思っています。
議会側からのこういったご提言ですから、やはり、これはしっかり重く真摯に受け止めていくということが大事だと思います。
その中でも、改めるべきところ、物品の受領ルールであったり、いろんな研修をしっかりやっていきなさいということを含めて、そういった提言の中で、我々としてもしっかりやらなければいけないことは、きちっとやっていくということが大事だと思っています。
いずれにしましても、そういったところも含めて、これからしっかりやっていきたいという風に考えています。
神戸新聞：
記載内容について、具体的に見解が相違するところはどういうところにありますか。
例えば、パワハラの項目であれば、パワハラ行為と言っても過言ではないというような評価もされていますが、ここに対して、どういう見解をお持ちなのかという点を教えてください。
知事：
私としては、県政を良くしたいという思い、そして、職員にも良い仕事をしていただきたい、これは県民の皆さんにとっても大事なことですから、そういった意味で、業務上必要な範囲内で、注意やこういう風にしてくださいという指導をさせていただいたということになります。
厳しく指導や注意をさせていただいたこともあります。
これは全て良い施策や良い仕事をしていただきたいという思いでやらせていただきました。
ただ、注意をさせていただく中で、不快な思いをした方がおられれば、そこは申し訳ないと思っています。
そういった意味で、しっかり県議会の今回の報告書を踏まえてですね、研修を充実させていくということとか、風通しの良い職場づくり、職員からいろいろ指摘や提言がいただけるような、そういった風通しの良い職場づくりをしっかり作っていくということは、まさに進めていくべきことだと受け止めています。
神戸新聞：
物品受領に関する事実に対する評価のところで、実際、証人尋問でも証言の食い違いというのがあったかと思いますが、コーヒーメーカーの受領に関して、他の幹部の方が証言していたことと、斎藤知事が百条委員会で証言されたことと、食い違いがあるままで報告書が上がってきています。
ここの食い違いに関して、改めて、報告書がまとまった今、どのようにお考えかお聞かせください。
知事：
ご指摘いただいたコーヒーメーカーについては、個人として使ったことも、家に持ち帰って使ったこともないということで、私としては、いただいてはないということです。
物品受領については、一方で、社交儀礼として、社会通念上の範囲内で、これまで慣例として、県産品を県として受領していたということは、これまで確かにあったということです。
ただ、県民の皆さんから疑念を抱かれないように、明確なルールづくりをしていくということは大変大事だと思っています。
すでに県としてはルールづくりをしていますので、原則、利害関係者などからはいただかないということをしていますから、そういったルールのまずは運用をしっかりやっていくということで、県民の皆さんにそういった物品受領のルールづくりをしっかりやっていくということをお示ししていきたいと考えています。
そういった意味で、議会のご指摘というものをしっかり受け止めながら、改めるべきところをしっかり改めていくということが大事だと思っています。
神戸新聞：
他の幹部の方が嘘の証言をしたという風には感じておられないんですか。
知事：
他の幹部の方がどのような証言されたかということに対して、私はコメントすることは控えたいと思います。
あくまで私自身は、コーヒーメーカーを個人として受領したことも、そもそも使ったこともないですから、そういった意味でも、私はいただいた報告書や今回の文書に書かれていたようなことはなかったということです。
神戸新聞：
先週の定例会見で、元県民局長の公用パソコンの私的文書について、内容に触れる発言をされました。
その質疑の中で、「情報公開の請求があれば、可能性を含めて検討したい」というようなご発言もあったと思います。
県の情報公開条例第6条で、非公開情報に該当するものとして、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもののうち、通常、他人に知られたくないと認められるもの、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とあり、通常ですと、これに、私的文書ということであれば該当するのかなと思いますが、そうではなくて公開の対象になりうるという根拠についてはどのようにお考えでしょうか。
知事：
これは請求がもし出てくれば、それは、その請求の内容を私が直接ではなく、情報公開条例を所管している部署がありますし、審査的なところも確かあると思いますから、そういったところがしっかり出てきた請求内容を審査して、そして条例などに基づいて、どういった対応を決めていくかということを、これから、もし出てくれば、対応していくということを申し上げたということです。
神戸新聞：
情報公開条例で、部分公開の可能性がある理由としては、「公益上特に必要があると認められるときは請求者に対し、当該公文書を公開することができる」という条文があります。
もし、これに該当するとお考えの場合は、公益上、どういう風に「特に必要がある」という可能性があると、現段階での見解で構わないので教えてください。
知事：
実際に情報公開請求が出てきた際に、どういった情報公開の請求内容か、そして、どういった公文書についての公開を請求されているのかということを踏まえてですね、条例の趣旨に沿って、その請求内容の対応を検討していくということだと思います。
神戸新聞：
現時点では、特に公益性みたいなところの見解はないということですか。
知事：
実際にどういった請求があるのかということが出てきて、それに基づいて、おっしゃっていたような、公益性やほかの条文に基づく非公開すべき面、そして、趣旨にも書いています県民の知る権利というところも含めて、条例の条文や趣旨に基づいて、対応を検討していくということだと思います。
読売新聞：
「躍動の会」の件でお伺いします。
増山さんが昨日、インターネット番組で、知人を通じて、知事には「躍動の会」を作ることを報告したとおっしゃっていました。
いつ頃どんな形で、どのような内容の報告が来たのかをお願いします。
知事：
詳細は控えさせていただきますけども、インターネット番組をやられる前に、知人を介して、そういった会を作られるということを考えておられるということを聞いています。
読売新聞：
増山さんは、それに対して知事から「頑張ってね」という風な趣旨の激励をいただいたとおっしゃっていましたが、実際にどのようなお言葉をお伝えになったんでしょうか。
知事：
先ほども申し上げましたとおり、「躍動する兵庫」の実現というものが、私の県政の大きな方向です。
それにとって、議会側の各会派と政策的な議論を通じてやっていくということは大変大事ですから、そういった意味で県議会と車の両輪として、知事は議論をしっかりやっていくということがすごく大事ですし、そういった意味でも、政策で議論を闊達に行うという意味では、本当に大事だと思います。
そういった意味でも、しっかりやっていきましょうという意味での激励です。
読売新聞：
「躍動の会」の方針、将来的な見通しとして、地域政党を立ち上げて、2年後の県議選には、40人程度候補者を立てて、第1党になるという大きな目標を掲げておられます。
そういったことに対する期待感のようなものはありますか。
知事：
「躍動の会」として、これから議会、政治活動としてどのようにやっていくかは、まず「躍動の会」がしっかり判断していくことだという風に思います。
2027年、2年後には統一地方選挙がありますので、そこで「躍動の会」もこれからどのように政治活動をしていくかということだとは思いますが、県民の皆さんが1つの選挙を通じて、民意をどう示されていくのかということだと思います。
読売新聞：
増山さんは、斎藤知事が、例えば、代表なり何らかの形で加わっていただくことが良い方向性だと非常にポジティブな受け止めされているんですが、今のところそういうお考えはないですか。
知事：
そういったことはないという風に考えています。
これは3人の議員が、まずは議会、政治活動としてご判断されたということです。
ただ、「躍動する兵庫」の実現に向けて、議会側として、斎藤県政の政策の方向性に向けて、車の両輪として、各会派がしっかり議論、そして前に進めていく機運を高めていただくということは、議会全体として大事なことだと思っています。
読売新聞：
今回の「躍動の会」に入られた3人の方は、維新の会の時に、立花さんへの情報提供の問題で処分されたという方々ですが、その3人が立花さんへの情報提供に関与して、結果としていろんな誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散したと。
こういった行動について、改めて知事はどう見ていらっしゃいますか。
知事：
それぞれの議員がそれぞれの考えに基づいてやられたということです。
議会の方でも一定の対応をされて、ご本人も説明をされましたので、それを踏まえて、対応したということですから、私としてはそれに対してはコメントを何かするということではないとは思います。
読売新聞：
「躍動の会」としては、県議会の自主解散を求めていくという話が出ていて、増山さんは昨日のネット番組の中でも、百条委員会の調査報告書について、報告書が出る前に不信任決議をして、知事がお辞めになって、その結果、選挙になった。そういう経緯があるので、報告書に外形的な中立性が損なわれている。だから、この報告書が正しいのかどうか、その信を問うために、自主解散を求めていくべきではないかとかというご主張です。
失礼ながら、知事の先週の会見を拝見していましても、調査報告書でパワハラと言っても過言ではないとか、公益通報者保護法に違反している可能性が高いなど、いろいろ厳しい指摘がありますが、それについて知事としては特に問題ないというご見解です。
ゼロ回答という指摘にも、そうではないとおっしゃっていましたが、ゼロ回答と言われても仕方がないのではという気はしています。
調査報告書への見解という面では、非常に増山さんとスタンスが近いような気がします。
もしそうであれば、知事も議会が自主解散して、もう1回信を問うべきなんじゃないかとお考えになっているのではと思いますが、その辺はいかがですか。
知事：
百条委員会の報告書が議決されました。
二元代表制の一翼である議会のものですから、大変重く受け止めていくということが本当に大事だと思いますし、百条委員会の委員にも改めて敬意を表させていただきたいと思います。
議会の自主解散というものは、これは先ほど話もありましたけど、あくまでこれは議会側が考えていくということだとは思います。
いずれにしましても、今回の報告書を踏まえて、先ほど神戸新聞からもありましたとおり、研修を充実させていったり、物品受領のルールづくり、職員との風通しの良い職場づくりをしっかりやっていくことなど、報告書の内容をしっかり受け止めて、改めるべきところをしっかり改めていくと、良い県政を進めていくということは、私は大事だと考えています。
読売新聞：
報告書が、外形的中立性が損なわれていると、そこまでは思っていないということでしょうか。
知事：
私は、議会側が1つの議決をされて、やったということですから、それはしっかり重く受け止めていくということは大事だという風には思っています。
NHK：
第三者委員会の方で調査が進んでいると思われる元総務部長の処遇についてお尋ねします。
百条委員会の報告書の中でも、告発者の元県民局長を貶めることで文書の信頼性を毀損しようとしたことがうかがえるなどとご指摘をされていますが、元総務部長の処分の有無などについて何か進展ありましたでしょうか。
知事：
そこは、今、第三者の調査が進んでいるというところです。
NHK：
あくまでも、まず第三者委員会の調査を踏まえて、県としても対応を検討していくことに変わりはないということですか。
知事：
弁護士からなる第三者調査委員会での調査が、今、進んでいるということだと聞いていますから、それの内容を踏まえて、県としてどのような対応していくのかというのを、そこからまた考えていくということだと思います。
そこで対応を検討しながら進めていくということになります。
NHK：
知事は、パワハラとか公益通報についても最終的には司法の判断だと、前回のぶら下がり等でもおっしゃっています。
今回、文書を作成した告発者の方が亡くなっていることを踏まえると、司法の場に持っていくということはできないんじゃないかなと思うんですが、何をベースに知事の方が最後は司法の判断だとおっしゃっているんでしょうか。
知事：
ハラスメントかどうかは、最終的には民事も含めたところの裁判で受けられた当事者がそうだということを訴えられて、そこで事実認定、それからハラスメントとしての認定をするかどうかを決めていくということです。
それから公益通報についても、公益通報された方がどのように対応していくのかということです。
そこが原則になりますので、そこの原則で言いますと、最終的に司法の場で決められていくことがポイント。これは百条委員会に出席された山口弁護士含めた方々も最終的にはこれは違法性というものは、司法の場で判断されるものとおっしゃっていますので、まさにそのとおりだとは思います。
NHK：
後段でおっしゃったように公益通報についても当事者による対応が原則だと。
ただ、当事者の方はお亡くなりになられているというところで、それでもなお最終的は司法の判断だと述べられるのは、できないのではないかと思うんですが。
知事：
最終的には公益通報かどうか含めて、違法性の判断されるのは、司法の場だということです。
NHK：
もう当事者の方がいらっしゃらない中なので、できないんじゃないかなと思うんですが、しかも、前回は知事の方から、司法の場に持っていくというお考えはないというような趣旨の発言もあったと思うんですけれども。
知事：
私から司法の場に持っていくということはないです。
NHK：
先週の知事の元県民局長の文書の発言についてです。
倫理上であったりとか、そのような言葉を使って先ほど質問が出ているんですが、あえて知事のご発言もあったので述べさせていただくと、倫理上極めて、わいせつな文書が作成されていることが判明したなどと、倫理上ということ、よりさらに具体的に「わいせつ」という言葉を使われて述べられています。
先ほど質問が出たみたいに懲戒処分事由について説明をしたというところで、それは倫理上とか、例えば、不適切な文書というこれまで同様、知事が繰り返し述べられたような表現でも十分伝わるところだったと思うんですが、あえて「わいせつ」という言葉を使われたところも、対応が適切だったとお考えですか。
知事：
百条委員会の報告書の議決を受けました。
元県民局長の懲戒処分についての質問が、先日の記者会見のこのオープンな場であったということです。
元公務員の処分です。
元県民局長は本当に先ほど申し上げたとおり、亡くなられたことは大変残念で、本当にお悔やみを申し上げたいと思っています。
県政へのご貢献というものも大変素晴らしい方だったという風に思っています。
一方で懲戒処分の扱いをどうされるのかという質問がありましたので、それに対して4つの懲戒事由であるものがあるということ、その1つの勤務時間中に業務と関係ない私的な文書というものの内容を改めて私の方から説明をさせていただいたということです。
NHK：
今、おっしゃったみたいに業務と関係のない内容の文書を作成されたというところでも良いのかなと私は思うんですが、あえて「わいせつ」という言葉を使われたのは、どういったところに意図があったんでしょうか。
知事：
百条委員会の議決を受けて、それで懲戒処分についてどういう風に扱うのかという新たな局面でのご質問でしたので、それは倫理上極めて問題のある文書を作成されたということを含めて、そういった内容を改めて、私から説明をさせていただいたということです。
朝日新聞：
先ほどのNHKの質問に関連して、最終的には司法の判断だというところなんですが、公益通報に関する県の対応ですとか、知事のハラスメントだという指摘とかということについては、知事は違法性が司法の場で認定がされないと改めるというようなことはしないということなんでしょうか。
知事：
もちろん、ハラスメントについては、研修の充実とか、これは私自身もしっかり研修を受けていきたいという風に思っていますし、議会からご指摘いただいた、アンガーマネジメントのテーマについても、すごく大事なことだと思いますので、そういった研修を受けるべきだという指摘を真摯に受け止めて、しっかり対応していきたいという風に思っています。
公益通報については、我々としては、誹謗中傷性の高い文書を作成されたということを含めた4つの非違行為についての懲戒処分をさせていただいたということになります。
公益通報については、これから国の法改正もされますから、そこを含めてしっかりと兵庫県としても事業者として、やるべきことを改善していく。
すでに外部の窓口の設置もさせていただいていますし、公益通報者をしっかり対応していくということは、兵庫県にとっても事業者としても大事なことだと思いますので、これはしっかりとやっていくということが大事で、これをやっていくということに変わりはありません。
共同通信：
先ほどから、司法の場というお話もあると思うんですが、先週の会見の中で、百条委員会が作った報告書についての質問の中でも、パワハラや公益通報についての指摘で違法性の認定はされなかったとお話しを斎藤知事がされていて、また可能性ということは別の可能性があるということもおっしゃっていました。
可能性が指摘されることというのと、認定されることという言葉の間で、知事の中で何か受け止めに差が出てくるのかなという風にこちらとしては受け取ったんですが、仮に認定されていたら、対応はどういう風に変わっていたんでしょうか。
知事：
仮定の質問になりますので、そこはお答えすることは難しいと思います。
議会側からの提言などについては、真摯に受け止めて、改めるべきところはしっかり改めていくということは、対応していきたいという風に思います。
フリー記者A：
先週伺いたかったんですけど、百条委員会の最終報告書が出た時に、「こういう一連の問題がなぜ起こったんでしょうか、その背景要因は何だと思いますか」という質問を記者会見で聞いたところ、奥谷委員長は、「知事自身が権力者であり、告発された身でありながら、告発者潰しを利害関係者である片山元副知事らに調査を命じたと。そのことの不適切さを、知事自身が認識していない、認識の欠如にある」という風におっしゃっています。
また、別の委員の方は、「知事の胆力の無さ、そしてそれを諫める幹部職員や体制がなかったことが、最大の要因だ」という風に指摘をしています。
つまりは、斎藤さんの知事としての資質であるとかそれから人材登用のところに大きな問題があったという風な指摘だと思うんですが、その指摘はどのように受け止められますか。
知事：
議会側からの今回の報告書含めて、議会側からのご指摘、これは各議員のご指摘も含めて、やっぱり真摯にしっかり受け止めていきたいという風に思います。
その上で、改めるべきところはしっかり改めていくと。
そして、県庁の風通しの良い風土づくり含めて、しっかりやっていくと。
私自身も、職員の皆さんに感謝の気持ちを伝えながら、良い施策をしていく、そして議会側とも、車の両輪として、良い政策議論をしていくということは本当に大事だという風に思っていますので、そういったいろんな指摘というものを私自身もしっかり受け止めていきたいと思います。
フリー記者A：
先ほどから研修をしっかり充実させるとか、風通しの良い組織を作るという風におっしゃっているんですが、風通しが悪い組織になっていることの原因が、パワハラと言っても過言ではないと指摘されているような斎藤さん自身の言動であったりとか、それから威圧的な態度であったりとか、そういうとこにあるという風に、ご自身の問題という風に捉えておられますか。
他人事のように先ほどからずっと聞こえます。
風通しの良い組織は、大事ですとおっしゃっていますが、ご自身が風通しを悪くしているんじゃないんですかということなんですけど、その認識はないですか。
知事：
やはり、知事は、県庁という大きな行政組織のトップになりますから、やはりトップ自らが、いろんな職員の皆さんの意見をしっかり聞いたり、そして、議論を闊達にして、良い施策、そして良い県庁づくりをしていくということは本当に大事だと思いますので、これは様々な指摘があれば、それは真摯に受け止めて、やっぱり私自身はしっかりと県民の皆さんにとって、本当に、良い政策ができる、そういった県庁の組織づくりを全力でやっていくということが、県民の皆さんに対する責任の果たし方だと思いますので、そこはこれからも全力でやっていきたいという風に思っています。
フリー記者A：
斎藤さんの基本的な認識の確認なんですが、先ほどから何回か同じような質問が出ているんですが、違法性が司法の場に認定されないとか或いは法的責任が問われない限りは、知事としての資質とか道義的責任、或いは政治的責任みたいなものというのは関係なく、知事を務める資格があるという風に、ご自身ではお考えなんですか。
法的責任、違法性がなければ問題がないんだというご認識なんですか。
知事：
それは、やっぱり私自身は、県民の皆さんの負託を受けて、知事として、今回2期目ということになりましたんで、それは県民の皆さんの負託に応えられるように、しっかりやっていくということの大きな政治的な責任があると思いますんで、それはこれから、良い施策を作っていく、そのための県庁組織を、政策を作っていく体制として、より良いものにしていくという意味で、頑張ってこれからやっていくと。
令和7年度の予算案も、これは私が不在の間に、服部副知事含めて、本当に職員の皆さんが頑張ってやっていただいたおかげだと思いますので、そこには本当に心から感謝をしていますし、議会の予算特別委員会も始まっていますけど、そういった予算審議もですね、しっかりやっていきながら、何とか来年度の当初予算が成立するように、議会との議論を闊達にやっていくということ、これがやはり県民の皆さんに対して、私が果たすべき政治的かつ大きな責任だと思いますので、それをこれからもしっかりやっていくということが大事ですね。
フリー記者A：
大阪・関西万博の発表が先週ありました。
機運醸成をしたいということだったんですけど、ご存知のとおりチケットがまだ800万枚少し、57％ぐらいしか売れておらず、機運醸成にかなり問題があると。
昨日もいろいろ会場の工事についての不備が報道されたりしています。
2018年、万博が決まった年に斎藤さんは大阪府におられたと思うんですが、そういったことも踏まえて、この万博の迷走ぶりとか或いは不人気っぷりというのは、何が原因だという風に考えていらっしゃいますか。
知事：
私も、この間、万博の会場に知事会で行きましたけども、大屋根のリングもしっかり完成していましたし、それぞれのパビリオンも着々と完成に向けて、順調に進んでいるという風に思いました。
当初、心配されていた建設の遅れの問題というものは、かなり解消されているという風に思っています。
機運の醸成というものは、これはオリンピックの際でも、やはり、直前期になってきて、いろんな盛り上がりが出てくるということはよくある話ですから、今は確かにご関心が低いという調査が出ているとは思いますけども、これはこれから万博が始まって、やはり最初にパビリオンなど見られた方が、これ良かったよという風になっていくと思いますので、そうすれば、会期中の大変大きな盛り上がりになっていくということを期待していますし、そういう意味でも万博協会もですね、頑張って今取り組んでおられますので、そこは、前を向いてやっていくことが大事だと思います。
フリー記者A：
開幕すれば盛り上がるから問題はないという認識だということですね。
知事：
やっぱりせっかく、国家プロジェクトというか、関西にとって、大事な万博ですから、これはやはり、しっかり建設も含めてやってきていますので、やはり何とか成功になると。
何をもって成功かというのは、いろいろな評価の仕方があると思いますけども、少なくとも、多くの方々に見ていただいて、そして、普段感じることのないことを、感じていただけるような、そんな空間として、全国の自治体の皆さんもやっぱりいろんなイベントとか、プロジェクトをやって、期待されていますから、そうなるように、やっぱり頑張って前に進めていくということが大事だと思います。
Arc Times：
先ほど来質問出ていますが、先週言っていた「わいせつな文書」という言葉を今日は使っていませんが、それは先週使ったことが不適切だと、今は思っているということでしょうか。
知事：
先週、私の方で、懲戒処分の取り扱いについて質問がありましたので、この会見の場でですね、4つの非違行為についての懲戒事由について説明しました。
Arc Times：
そこはもう、さっきからおっしゃっていただいているので、分かるので、不適切だと、結局その言葉についてはそう今思っているということでしょうか。
知事：
特段問題があるとは思っていないですね。
Arc Times：
撤回する考えはないですか。
知事：
説明をさせていただいたということですので。
Arc Times：
百条委員会の報告書について、「1つの見解」という言い方を先週していましたけど、今日はその言い方をしていません。
それについても言い方を変えた。
これは、「1つの見解」という言い方は不適切だったということでしょうか。
知事：
そういうつもりはないですけども、議会側の見解として示されたものです。
しっかりと議会側の重い議決もありましたから、改善すべきところは改善していくということが大事だと思っていますね。
Arc Times：
今日は、「1つの見解」ということは使わないということなんですね。
知事：
1つの見解として、しっかり受け止めさせていただきます。
Arc Times：
それは維持されると、分かりました。
先ほどのわいせつな文書というところですが、公益通報者保護法の専門家に聞くと、公益通報を理由とした新たな攻撃であって、これは新たな違法行為が知事によって行われている可能性があるという指摘がありますが、それについてどう答えますか。
知事：
懲戒処分を、元県民局長についてさせていただいています。
その取扱いをどうされるのかという質問が、百条委員会の報告書の後、ありましたので、新たな局面になったということを踏まえて、ご質問ですから、懲戒事由ですね、これは誹謗中傷性の高い文書を作ったということから処分ではこれを含めて、4つの非違行為とさせていただきましたけど、その内容を説明させていただいたということです。
Arc Times：
先週聞けなかったところで、百条委員会の報告書で、知事が受け取っていたものについて、スポーツウェアについては、複数着のスポーツウェアをスポーツメーカーから無償貸与してもらっているという風にあるんですが、これ消耗品ですけれども、無償貸与というのはどういう状態なんでしょうか。
同じ価値のまま返すことはできないと思うんですが、知事の認識は、ここはどういう風になっているんでしょうか。
知事：
今、どういう風にルール上整理しているかというのは、また改めて、部局の方から説明させていただきます。
Arc Times：
ルールのことを聞いているんじゃなくて、スポーツウェアの無償貸与というのは、着れば消耗するわけで、置いとくだけでも消耗するわけですけれども、それは貰ったものじゃなくて、無償貸与というのはどういう認識なんでしょうか。
普通の一般の感覚では理解できないんですが。
知事：
無償貸与ということで、県として貸与いただいたということで、スポーツイベントであったりとか、そういった公務で使わせていただいているということですね。
Arc Times：
同じくPRとして、「下記物品を受け取りまた長期貸与を受けていた」と。
ここに椅子とサイドテーブル、姫路城のブロック、スポーツメーカーの靴、海苔、蟹、牡蠣、日本酒、ねぎ、玉ねぎ、浴衣、ジャケット、ネクタイ、スポーツチームのユニフォームと全部列記されているんですが、これについても長期貸与というのが、いろいろ食べ物があったりですね、よく分からない部分があるんですが、知事はどういう認識なんでしょうか。
貸与されたものなのか、消費してしまったものはもらったものなのかそこはどういう認識なんでしょうか。
知事：
食品などについては、社会通念上の範囲内で、儀礼としてこれまでの慣行と同様に、私自身が知事として、県として、受領したというもので問題ないと思います。
Arc Times：
物品のルールは、これから決めるということですが、普通ですね、これだけ今上げてきたものは知事がもう受け取らないと言えば済むことなんですが、受け取らないと今ここで言うおつもりはないでしょうか。
知事：
物品のルールについては、ご案内のとおり、もうすでにルール改正していまして、利害関係者からの物品を受け取らないという風にさせていただいています。
Arc Times：
この間、11月1日にですね、立花氏に渡った文書があってですね、それは、岸口氏が「渡したと思われても仕方ない」と、その時に居たA氏、民間人ですね、この方について、取材で、日本の方ではないと外国の方であると。
政府の中でも今ですね、石破首相のこの前の国会答弁でも「外国勢力による選挙への介入というのは非常に問題だと、それは民主主義の根幹を脅かす」という指摘が出ているんですが、知事は、今回、立花氏のデマの非常に大きな部分になったものが、外国の方から出てきたという非常に、今まで日本ではなかったことだと思うんですが、そういった外国勢力の影響下で、知事選が行われたのではないか、そういった指摘に対してはどう答えますか。
知事：
ちょっとおっしゃっていることがよく分からないので、コメントができないんですけども、いずれにしましても今回の知事選挙は、11月という中で、選挙活動をさせていただいて、そして、県民の皆さんが大きなご負託、そしてその前提としては、県民の皆さん一人一人が、候補者の政策やいろんなものを見られて、投票という重い判断をされた結果だという風に重く受け止めています。
Arc Times：
最後に1点だけ、これは質問じゃないんですが、先週ですね、横田一記者が出禁になっていますが、最後のやりとりで、私、知事が出てきてですね、言葉を捉えて、やや私が見ていたら、嬉しそうな顔でその言葉を繰り返しながら、幹事社にと言ったのを私は見ました。
これは、出禁の判断はいろいろあると思いますけれども、これは幹事社にお願いしたいんですが、こうやって知事会見が短くされているということは皆さんもずっと問題視して言ってきていてですね、そして当たらない記者がいて、それに対して、声かけ質問をするのは、全世界や日本でも行われていることですから、ぜひ、幹事者は、県側と見解が違うべきだと私は思うので、私も朝日新聞で幹事社もやっていましたから、ぜひ、そこは、県政記者クラブとして、私は数回の出禁で済む話だと思うので、きちっと考えていただけないでしょうか。
もしくは、会見が1時間で終わっているのを少なくとも1時間半、私は必要だと思うので、一方的にこういう状況にしていることを、改善いただきたいと思います。
TBS：
千葉県知事選に出馬している立花さんが兵庫県内で演説をして、竹内元県議や元県民局長に対する攻撃的な発信を続けていますが、このことについて、斎藤知事はどのように、思っていらっしゃいますか。
知事：
今、千葉県知事選挙が、行われていることは承知していますけれども、そこに出られている候補者がどのような活動されているのかということを私は承知していません。
TBS：
先ほどから質問が出ている公益通報の扱いについてです。
この合法、違法の判断については、最終的に司法の場でというのは分かるんですが、県の対応を見ていると、4月に内部通報をされた以降は、片山元副知事を業務から外すとか、様々な措置を取られて、公益通報者として扱われているように見ているんですが、県として元県民局長を公益通報者として認識されているのかどうか、この点はいかがでしょうか。
知事：
4月4日に元県民局長が公益通報窓口に公益通報されたということをご自身が報道機関を含めて、周知されたということは承知しています。
それがおっしゃっていることであれば、公益通報が内部の4月4日からされたということだと思います。
一方で3月の上旬に配布されたものを私は誹謗中傷性の高い文書だと考えています。
TBS：
4月以降は、保護対象の公益通報者だということになると思うんですが、保護対象である公益通報者の公用PCにあるものが、わいせつな文書であると県知事自らが公式に発信するということが、公益通報者保護法でいう不利益な取り扱いの禁止であるとか、様々な保護の措置を求められていることとどのように折り合いがつけられるのか、その点はいかがでしょうか。
知事：
3月12日に作成、配布された文書、私は3月20日に把握した文書、これは誹謗中傷性の高い文書だということで、どなたが作成されたということを調査して、その中で公用PCに今回の文書を含めた、それ以外の4つの非違行為に該当するものが見つかったということで、懲戒処分をさせていただいたということです。
それを先日の会見で、百条委員会の議決が出た後、その懲戒処分の取り扱いをどうするんだという新たな局面における質問がありましたので、記者会見の場で聞かれたということですから、それに対してお答えしたということです。
TBS：
先週のこの期に及んで、公用PCにわいせつな文書があったと公式に県知事が発信をするということ自体が不利益な取り扱いに当たるんじゃないですか。
知事：
3月に配布された文書というものは、誹謗中傷性の高い文書でございます。
公益通報の保護要件を満たしていないということですから、その調査の中で、見つかった文書の中に倫理上問題のある文書があったという事実を今回の懲戒処分の中で、そこが懲戒処分の事由になりましたから、業務と関係のない文書を職務中に作っていたということは、懲戒処分の理由になると。
その内容を先週の会見で、改めてどういう対応をするのかということを聞かれましたので、その内容の懲戒処分の理由について説明させていただいたということです。
TBS：
県として、公用PCの中にわいせつな文書があると発信すること自体が不利益な取り扱いに当たるとは考えていらっしゃらないということですか。
知事：
私としては、懲戒処分の理由について事実を説明させていただいたということです。
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