ここから本文です。
ようこそ知事室へ
知事記者会見（2025年3月19日（水曜日））
【発表項目】
- 能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会の最終報告（PDF：323KB）
- ひょうご楽市楽座の開催（PDF：668KB）
- 環境基本計画の策定（PDF：365KB）
- ⽣物多様性ひょうご戦略の改定（PDF：335KB）
動画
知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
知事記者会見内容
1番目は、「能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会の最終報告」です。
改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
能登半島地震では、孤立集落対策や避難所運営などの課題が浮き彫りになりました。
このため、昨年5月に、「能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会」を設置し、これまで8つの分野と「南海トラフ地震臨時情報への対応」について、4回の検討会や2回の石川県への現地調査を行いました。
このたび、最終報告がまとまったのでお知らせをします。
1つ目の「初動対応」については、道路途絶による孤立集落の発生や物資輸送の遅延、通信途絶による情報収集の遅延があったということで、今回、低軌道衛星通信（スターリンク）の導入や物資の民間企業との協定です。
今回発表させていただくのは、川崎重工業株式会社との「物資提供協定」を締結するものです。
2つ目の「被災者支援」については、避難所などの生活環境の確保などに課題があったため、今回の予算でも計上していますが、トイレカーの導入であったり、連携協定ですが、株式会社阪急交通社と「避難所等の運営に関する協定」を締結するということを予定しています。
3つ目の「応援・受援体制の構築」については、「災害時の応援・受援マニュアル」を作成するなど、体制の見直しを行います。
4つ目と5つ目の、「保健医療」と「福祉」については、災害拠点病院へのスターリンクの導入を支援するとともに、DMATやDWATなどの連絡調整を行う保健医療福祉調整本部の体制整備や運営訓練などを実施します。
6つ目の「復旧・復興」については、上下水道一体の耐震化の促進や、高齢者世帯の住宅の耐震化率が低いということから、高齢者世帯などへの耐震シェルターの設置支援などを行っていきます。
7つ目の「教育」については、震災・学校支援チーム「EARTH」の対応力強化を図っていきます。
8つ目の「DX・情報収集・発信」については、フェニックス防災システムの更新などを進めるとともに、株式会社神戸新聞社との「情報発信等に関する協定」を今回締結します。
南海トラフ臨時情報対応では、臨時情報発表時の行動などについて、県民への周知を行うとともに、「南海トラフ地震臨時情報対応マニュアル」を策定します。
なお、先ほど紹介した、川崎重工業株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社神戸新聞社とは、いずれも本日付で協定を締結しました。
神戸新聞社におかれましてはよろしくお願いします。
これまで阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえまして、防災力の強化を進めて参りました。
今回の検討会の結果も踏まえ、引き続き、施策を着実に推進していくとともに、計画・マニュアルの見直しや民間企業との協定の締結など官民連携でのよりよい安全・安心な社会を創る挑戦を続けていきたいという風に考えています。
2番目は、「ひょうご楽市楽座の開催」です。
4月13日から万博が開幕します。
万博期間中に尼崎フェニックス事業用地に設置される「尼崎万博P&R駐車場」が、もうすでに設置されつつあります。
そこに1日数千人の方が乗り降りするということになりますので、その機会を生かしていこうと、駐車場の隣の敷地において、兵庫の魅力発信、それから交流人口の拡大を図るブーススペース、「ひょうご楽市楽座」というものを開催することを予定しています。
コンテンツの概要とオープニングセレモニーの詳細が決まりましたので、お知らせします。
開催は、4月13日（日曜日）から10月12日（日曜日）までの間の土曜日、日曜日で、合計で言いますと53日実施します。
時間は、午後4時から午後9時まで実施します。
場所は、先ほど申し上げた尼崎フェニックス事業用地の「万博P&R駐車場」の隣接地で開催を予定しています。
（画面を見ながら）こういったブースのイメージになります。
会場内には、県内各地の魅力ある兵庫五国の食べ物、物産、地場産品、そういったもののブースを20ヶ所程度出店していただきます。
開催日ごとに出展地域も変えていくことを予定していますので、異なるコンテンツを楽しめるナイトマーケットとなる予定です。
時間は午後4時から午後9時までとなります。
万博を見終わられて、そこから戻ってこられた後に、食事をしたり、滞在をしていただくことによって、お客様を呼び込んでいきたいという風に考えています。
車でお越しいただけるように、無料の専用駐車場を300台分用意しています。
また、阪神尼崎駅からの直行バスも運行したいという風に考えています。
出店者やイベント内容が概ね決定してきました。
少しご紹介をしますと、北播磨地域については、日本酒や播州織など、いわゆる県産品の販売です。
東播磨地域については、明石焼、加古川におけるかつめしといった地元のソウルフードが楽しめる飲食ブースの出店ということを予定しています。
また、杉原紙を作るワークショップの開催や、阪神北地域で人気になっていますフェスのライブ、ARIFUJIWEEKENDERS（アリフジウィークエンダーズ）で活躍するアーティストのステージショー、西播磨地域からはナイトバブルショー、そして、但馬地域からは、豊岡演劇祭などでも活躍いただいているストリートパフォーマーによるパフォーマンスなど、いろいろな魅力的なイベントを予定しています。
出店する店舗、ステージの出演者、イベント情報は、公式のホームページで随時公表していきたいという風に考えています。
4月13日に会場内のステージで幕あけを祝うオープニングセレモニーを行いたいという風に考えています。
セレモニーについては、まずキックオフとして芸術文化センターのスーパーキッズ・オーケストラの皆さんによる記念コンサートによりまして、花を添えていただきます。
それ以外にも、加西市の協力により熱気球の乗船の体験や、地元尼崎で活躍されている方々による音楽ステージなども予定しています。
いよいよ、4月13日の開幕まで1ヶ月を切りました。
先日、兵庫県としても活性化の協議会を開き、フィールドパビリオンをはじめとするそれぞれのプレイヤーの方と機運を盛り上げていこうということをさせていただきました。
ぜひ、兵庫の魅力を多くの方に感じてもらって、そこから県内各地に訪れていただけるような、そんなきっかけづくりとなるイベントを目指して、準備を進めていきたいという風に考えています。
万博に行かれた方のみならず、万博に行かない地元の方なども、無料駐車場300台を用意していますから、どなたでも楽しんでいただけるようにしていますから、ぜひお越しいただきたいという風に思っています。
3番目は、「第6次環境基本計画の策定」です。
このたび、気候変動の影響、自然共生の危機、環境汚染の拡大など、本県を取り巻く社会情勢や環境課題の変化に対応するために、兵庫県環境基本計画を改定しました。
第6次となる基本計画の期間は、2025年度から2030年度までの6年間という風になっています。
計画の基本理念は、「将来につなぐ兵庫の自然の恵み～県民と共に創る環境価値～」とし、将来にわたる環境・経済・社会の持続可能性を確保し、県民のウェルビーイングの実現を目指していくというものです。
施策展開につながる視点として「環境価値の創出」、「施策間の相乗効果の最大化とトレードオフの回避・調整」、「共創力の発揮と担い手の確保」の3つを定めました。
特に環境を起点とした経済・社会との統合による高付加価値化や地域活性化、さらには、歴史文化の継承、景観の保全にも貢献するような価値創出を目指す「環境価値の創出」を視点に位置付けたことが、今回の特徴となっています。
例えば、環境負荷を低減させる有機農業など環境創造型農業による県産品の高付加価値化や、養殖ノリのブルーカーボンに着目した「カーボンゼロのり」としてのブランディングなどに取り組んでいます。
引き続き、こういった施策も推進していきたいという風に考えています。
主な施策として、脱炭素分野では、温室効果ガスの削減のために2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを作成するとともに、ペロブスカイト太陽電池の活用実証や水素の利活用などにも先進的に取り組み、地域の脱炭素化を目指していきたいという風に考えています。
自然共生分野では、生物多様性に配慮した農林水産業の推進や特定外来生物対策、野生鳥獣の適正管理などにより、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現を目指していきます。
資源循環分野では、プラスチックごみゼロアクションや食品ロスの削減、サステナブルファッションの展開など、暮らしに根差した資源循環などを進めていきます。
また、化学物質などの予防的な対応により県民の健全・快適を確保することはもとより、将来を見据え、環境学習・教育を着実に推進し、次世代の人材を育成していくということもポイントになります。
計画を効果的に推進するため、例えば、脱炭素分野での重点目標に、「温室効果ガス排出量の削減率を2030年度に2013年度比でマイナス48％を達成すること」を掲げるなど、施策の実効性を定量的に把握する「ひょうご環境指標」を設定し、定期的に取組み状況を取りまとめていきます。
その上で、環境審議会に意見や提言を求めるとともに、部局横断で計画や取組みの検証を行うなど、適切に進捗管理を行っていきます。
環境は、県が推進するSDGsの基盤をなすものです。
県民、事業者とともに、施策を通じまして、経済・社会の諸課題に取り組んでいくということで、将来世代に兵庫の自然の恵みをつなげていきたいという風に考えています。
4番目は、「⽣物多様性ひょうご戦略の改定」です。
侵略的外来種の侵入や野生鳥獣の被害、プラスチック汚染など、生物多様性を取り巻く様々な環境課題に的確に対応するとともに、生物多様性を守り、持続可能な利用に向けまして、「生物多様性ひょうご戦略」についても、環境基本計画に併せて改定を行いました。
この戦略は、県の環境基本計画の自然共生分野の個別計画にあたるもので、期間は2025年度から2030年度までの6年間になります。
戦略の理念を、「生物多様性が育む「恵み豊かなふるさとひょうご」を私たちの手で未来につなぐ」とし、ネイチャーポジティブの実現などを目指していきます。
2030年度の数値目標は、県土陸域の自然環境保全割合を30％としています。
これは、県土の面積に対して、自然公園法などの法令で保護されている地域や法令以外にも、里地里山や企業の森、都市の緑地など様々な主体の取組みによって、保全が図られている地域の面積割合を、令和5年度の22.5％から30％にするというものです。
これは生物多様性の国際会議COP15で採択された、世界共通の目標ですので、兵庫県も目指していきたいという風に考えています。
基本戦略の1つ目は「豊かな自然環境の適切な保全」、2つ目は「自然の恵みを活かした地域づくり」、3つ目は「豊かな自然を未来へつなぐ仕組みづくり」の3つを掲げさせていただいています。
また、30by30の推進や里山・里海の再生、生物多様性の理解促進をはじめとした9つの行動目標を設定して、各種施策を推進していきたいという風に考えています。
兵庫の豊かな生態系を未来に引き継ぐためには、私たち一人一人が、生物多様性について正しく理解し、行動する必要があります。
この戦略に基づいて、県民の皆さんや市や町、地域団体など多様な主体と連携して取り組んでいきたいという風に考えています。
私からは以上です。
質疑応答
産経新聞：
災害対策検討会の項目に関連して、今後の能登半島との関わり方や、県として災害対策への取組みについて、知事として意気込みやコメントがあれば教えてください。
知事：
能登半島地震で顕在化した課題というものは、兵庫県でも起こりうる課題だという風に考えています。
具体的には、上下水道の途絶であったり、避難所の運営について、高齢化が進んだ中で多様な避難者、被災者への支援をしていくということが必要になってくるというものです。
そういったことを踏まえて、今回、検討会で検討した結果として、例えば、民間企業との連携による物資や避難所運営の円滑化を図っていくということ、トイレカーであったり、災害拠点病院などで、ネットが繋がらないことを防ぐためにスターリンクを導入したり、そういったことを掲げています。
そういった意味で、これから報告書で体系的に多角的に方向性を取りまとめましたので、有識者の皆様、担当部局においても大変多大な作業と分析をしていただいたということは、感謝申し上げたいと思います。
来年度予算は現在審議中ですが、予算措置させていただいていますので、そういうことを踏まえて、着実に実施していきたいという風に考えています。
産経新聞：
元県民局長の公用パソコンの中身について、5日の会見で知事は中身を公開することについて、「情報公開請求があれば議論する」という趣旨の発言をされていたと思います。
最終的に、県は非公開とする判断をされました。
知事は、元県民局長の公用パソコン内の私的情報について、5日の会見で内容にも触れていましたが、人事課としては存否応答拒否の対応をされています。
その上で改めてですが、知事はどうして「倫理上、極めてわいせつな文書」という風に内容に触れたのでしょうか。
知事：
先日の会見でも述べさせていただきました。
3月5日の会見で、そのときは百条委員会の報告が議決されたといった新たな局面になりました。
その中で産経新聞からの質問だったと思いますが、その中でも若干触れている懲戒処分の取扱いについてどうするんですかということを聞かれましたので、そういった新たな局面の中で、私としては、3月5日の内容を説明させていただいたということです。
産経新聞：
県としては、私的情報については非公開情報に該当する上、プライバシー保護の必要性などを総合的に勘案して、公益上必要があるとは言えないという判断で中身を公開しないという対応をしていると聞きました。
知事としてもそうした認識でしょうか。
知事：
ここは公文書の公開として、人事課だと思いますけど、そこが、まずはこれまでの対応、それから条例の趣旨などに基づいて、そういった非公開ということを判断したということです。
産経新聞：
知事は、私的情報について公益上必要があると思うか思わないか、どちらでしょうか。
知事：
これは県、行政としての判断になりますので、私が個人の見解として、公益上に資するかどうかということのコメントをするということは、差し控えておいた方がいいと思います。
産経新聞：
知事が私的情報の内容に触れた一方で、人事課は存否応答拒否の対応をしていますが、部局と食い違いが生じているのは適切なのでしょうか。
また、知事が存在自体を話すということは適切なのでしょうか。
知事：
今回の人事課の決定については、その公文書の公開についての決定だと思います。
それはそれで条例などに基づいて検討し、議論し、対応してきたということで、これは県としての決定ということであります。
私が3月5日の会見で述べさせていただいたのは、先ほど申し上げたとおり、懲戒処分の取扱いをどうするんですかという話を聞かれましたので、そこで説明を述べさせていただいたということで、問題ないと思っています。
産経新聞：
5日の会見での発言を撤回するお考えはありますか。
知事：
私としては先ほど申し上げたとおり、懲戒処分の取扱いについて聞かれましたので、百条委員会の報告書の決定の後の新たな局面ですので、そこで取扱いについて説明をさせていただいたということです。
産経新聞：
百条委員会の報告書で、「兵庫県の混乱と分断は憂うべき状態にあることを真摯に受け止めなければならない」と指摘されています。
この点については、知事もそうした認識でしょうか。
知事：
SNS上において、様々な議論、そして、主張があるということは確かだという風に思います。
やはり、そういった意味で、県政をしっかり進めていくということが様々な意見がある中でも、県政を前に進めていくと、これを県民の皆さんとともにやっていくということが、極めて重要だと思いますので、そういった報告書の指摘というものは、しっかり受け止めたいと思います。
産経新聞：
報告書では、混乱と分断の解消を求めていると思いますが、知事としてどのように、その混乱と分断を解消していこうと考えていますか。
知事：
大変、重要な指摘だと思います。
やはり、大事なのは選挙戦直後にも話があり、各種報道での分析などが出ましたが、県民の皆さんが重視しているのは、この文書問題についての対応をしつつも、最も期待されているのはやはり県政です。
政策や、予算をしっかり進めていくということだと、斎藤県政における予算事業をしっかりやっていくということを、今回、期待いただいているというのが多くの県民の皆さんの声でもありますから、そういった施策をしっかりやっていくということを通じて、県政を前に進めていくということが大事な道だという風に思っています。
産経新聞：
混乱と分断がある以上、政策や予算を進めるのも難しいと思いますが。
知事：
昨日、予算特別委員会で、いろいろな議論は確かにありましたが、令和7年度当初予算、それから補正予算も、予算委員会として議決いただきましたので、来週また本会議がありますが、それ以外にも補正予算も成立していますから、そういった意味でも、予算や事業はしっかり前に進めていっているという風に考えていますので、そこは県民の皆さんに、よりよく知っていただくために、私自身がしっかりそこをPRしていくということが大事だと思います。
日経新聞：
百条委員会の報告書が提出されて2週間あまりが経ちます。
知事はこちらの会見で見解は示されていますが、直接議会に対して伝える機会というのを持たれていないと思います。
議会に対して、この百条委員会の報告書に対する見解を伝える場というものを持つつもりはあるかというところと、求められた場合に応じるつもりがあるのかというところに関して、お願いします。
知事：
記者会見でもしっかり、二元代表制の一翼を担う県議会の報告書ですから、しっかり受け止めさせていただくと申し上げましたし、そして、改めるところはしっかり改めていくということは本当に大事だという風に思っていますし、そういったことはこの場でも伝えさせていただきましたし、県議会の方にも、そういった意味では伝わっていると思いますけれども、それがよりよく伝わるように、これからもいろんな場で努力していきたいと思います。
日経新聞：
一連の文書問題に関する第三者調査委員会の報告書の発表が予定されていますが、報告書を受け取るに当たっての現在の心境をお願いします。
知事：
百条委員会と同様に第三者委員会においても、委員の皆様含めて、職員の皆さんも調査などに対応されてきたということだと思います。
その対応での作業などについては、敬意を表させていただきたいという風に思います。
これから調査報告書というものは発表されますので、それをまずは見させていただきたいという風に考えています。
日経新聞：
斎藤知事の政治哲学をお伺いします。
おそらく政治家になろうと思い立ったときに、県知事や政治家が果たすべき道徳的な役割ですとか、人としての役割というものを考えたことがあると思います。現在、その点に関してはどのように政治哲学を持っていらっしゃいますか。
知事：
大事なご指摘だと思います。
私が政治家になりたいと思ったのは、総務省に入省するときも一つのきっかけになりましたが、県民の皆さんにとってよりよい県政、そして、政策をしていくということが、最も大事なポイントだと思っていますので、そこは、様々なご指摘やご批判がある中でも、しっかり自分がするべきだという政策や事業をやっていくと。
それを選挙で訴えさせていただいて、そこで県民の皆さんのご負託をいただくということが大事だと思いますので、そこはこれからも大事にしていきたいという風に考えています。
日経新聞：
政策以外のところでも、人として政治家として道徳的なところ、誠実でありたいとか、そういった人としてのところは何か考えたことはなかったのでしょうか。
知事：
知事としてになりますから、しっかりと、政治家として個人として、私は個人として政治家である一方で、県知事という行政としてのトップになりますから、そういった意味で、私としては政策をしっかり実現していくということが最も大事な役割だと思っていますので、それに注力していくということが、私が果たすべき県民の皆さんに対する責任の果たし方だという風には考えています。
神戸新聞：
先ほどの非公開情報の話で、公文書の公開として人事課が判断したものというような話がありましたが、この公文書の公開に関しては、情報公開条例第6条第1号の個人の情報に関する規定や、第8条の公益上特に必要があると認められるというものに該当するかどうかというものが判断の基準になっていると思われますが、知事としては、この条文に関しては当然ながらご存じだと思います。
先ほどの発言で、知事は行政のトップということでしたので、この部分を踏まえて、その情報を出すかどうか判断されるものだと思います。その点についてはいかがですか。
知事：
今回は、まさにこの情報公開条例の趣旨に沿って請求された内容の対応を検討していたということだと思います。
神戸新聞：
先ほどの発言の中で「行政としての判断で、知事としてはその発言することは好ましくない」というような趣旨の発言をされたと思いますが、この条例こそが行政としての判断で、知事をトップとする行政としての判断になるのではないかと思いますが、その辺りはいかがですか。
知事：
ちょっと趣旨が、もう一度すいません。
神戸新聞：
行政の人事課の判断というのが、行政として判断されたことだと。
それに対して、知事としてこの個別のことに関して発言することは好ましくないというような趣旨の発言を先ほどされたと思いますが、この条例に書いてあることこそが行政としての判断ですし、その行政のトップは斎藤知事ですから、それが知事の判断、行政の判断となるのではないでしょうか。
知事：
ですから、今回は情報公開条例に則って、その第6条の趣旨などに沿って、非公開と判断したということです。
神戸新聞：
斎藤知事は会見の中で、元県民局長のプライバシー情報の部分に関して、公開することについてもその可能性を言及されたということは、この情報公開条例と反すると思いますが。
知事：
私は、公開する公開しないということをそもそも前提として発言はしていなくて、当然、情報公開請求がくれば、そこから今回のように情報公開条例の条文や趣旨に則って、その請求についての一つ一つの判断をしていくということを申し上げたので、そこはそういう趣旨で申し上げたということです。
神戸新聞：
情報公開条例自体が、その文書だけに限定しているものではなくて、「文書など」という風になっています。
知事の発言もその辺りには絡んでくるのではないかなと思いますが、そこはいかがですか。
知事：
文書などということで、文書であったりデータとか、そういうことだと思いますが、あくまで今回の非公開の決定というものは、公文書の公開について、条例の趣旨に基づいて、公文書そのものの公開というものは非公開ということを、条例の規定に基づいて、人事課が判断したということです。
神戸新聞：
前の質問の中で、「新たな局面に入ったので」という発言がありました。
前回の会見でもありました。
新たな局面になったことで、懲戒処分の内容をさらに深掘りして公開するというようなことがあり得るのかどうかということに関して、そこについて知事のご見解を改めてお聞かせください。
知事：
先ほど申し上げたとおり、記者会見の場で、情報公開というか懲戒処分の取扱いについてどうするんですかという風に聞かれましたので、私としては4つの非違行為があるということを含めて、3月5日に改めて説明をさせていただいたということです。
神戸新聞：
「わいせつ」という言葉を使われたことに関しては、最初の処分の発表のときにはなかったと思います。
この情報公開条例に照らし合わせると、必要のない情報なのではないかという風に思うのと、この情報公開条例自体を知事自身が恣意的に運用している、そういったお考えや可能性はないでしょうか。
知事：
そういったことはないと思います。
情報公開条例はあくまで請求に対して、公文書の公開をするかどうかということを検討していくということですので、これはこれでそれぞれの場合によって、対応していくということだと思います。
神戸新聞：
先日、斎藤知事の選挙戦のときに斎藤知事の支援を表明されていた立花孝志さんが東京で、ナタで切りつけられました。
それに関する受け止めをお願いいたします。
知事：
選挙期間中含めて、言論の場を暴力でもって対応しようとすることは、民主主義としては許されるものではないので、こういった行為というのはあってはならないという風に考えています。
これから捜査機関が犯人への事情聴取などをしていくという風に考えています。
一方で立花さんにおかれては大きい怪我をされたということですので、お見舞い申し上げたいと思いますし、1日も早い回復をお祈りしています。
読売テレビ：
私的情報について、先ほどからのご説明で人事課がそう判断したという風に説明されていますが、この判断に知事は意思決定として携わっていないのでしょうか。
知事：
人事課が条例の趣旨に基づいてそういう風に判断したということで、報告が来ましたので、私としてもそれは承認しています。
決裁権者としてはおそらく人事課だと思います。
読売テレビ：
一連の協議の中で、人事課の方から、知事の今月5日の私的情報に関する発言について、適切かどうかというような指摘や議論もなかったのでしょうか。
知事：
今回は情報公開請求に対する決定の通知を出しますということの報告があったということです。
読売テレビ：
先ほどのご説明で、懲戒処分の取扱いを聞かれたので改めて説明をしたという風におっしゃっていましたが、改めての説明にこれまで発信をされていなかった情報を含まれた意図をお聞きします。
知事：
先ほどもお答えしましたけど、3月5日に百条委員会での報告書が議決されまして、そういった意味では、新たな局面になったという中で、記者からこの場で、懲戒処分の取扱いをどうするんですかという説明を求められましたので、懲戒処分の内容について説明をさせていただいたということです。
読売テレビ：
新たな局面になったから、追加の情報が必要になったというところの理由がわからないのですが。
知事：
これまでも今回の百条委員会の報告書が出る前から、懲戒処分の取扱いをどうされるんですかということは、説明は申し上げてきたと思います。
その中で改めて記者から、懲戒処分をどうするんですかということを、百条委員会の決定が出た後で聞かれましたので、それは私にとっては議会の議決が出た後の新たな局面ですから、しっかり説明する必要があるという風に判断しました。
読売テレビ：
新たな局面になったので、追加の私的な文書の内容を説明することが必要になった理由を伺っているのですが。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しになりますが、百条委員会の結果を受けて、懲戒処分の取扱いをどうするんですかということで、百条委員会という大変重い議決の後ですから、そのあとでもどうするんですかという話が聞かれましたので、懲戒処分の内容について説明をするということが必要だと思いましたので、私から3月5日のように説明をしたということです。
読売テレビ：
今回の決定に当たりまして、県の人事課は「私的な文書の内容を公開しても、県政の混乱が収まる効果がもたらされるとは考えられない」として公益性を否定しています。
そのような公益性がないという判断がなされていますが、その上でも知事の発言というのは正当だと考えられるんでしょうか。
知事：
懲戒処分の理由ですが、4つの非違行為があったということを説明したということですから、それは問題ないという風に思っています。
読売テレビ：
知事が、公益性があると考えられるのであれば、今回の人事課の判断と矛盾しないのでしょうか。
知事：
今回の人事課の判断というものは、いわゆる請求があった文書そのものを公開するということを、非公開という決定をしたということです。
読売テレビ：
情報公開請求への対応と知事の情報発信というのは、前提となる考え方、公益性の考え方が違っていても問題ないということでしょうか。
知事：
情報公開条例は情報公開条例の趣旨や条文に基づいて、対応を検討していくということです。
読売テレビ：
第三者委員会の報告書が今日提出される予定です。
知事は百条委員会の報告書の中で、パワハラですとか公益通報ですとか、その法的な見解が問われる部分に関しては、議会の一つの見解として受け止められています。
第三者委員会の報告についても、そのような位置付けに、同様の一つの見解という位置付けになるのか、お考えをお聞かせください。
知事：
第三者委員会の報告書が、まさに今日これから発表されることになりますので、そこの内容をまだ見ていない段階で、その内容を受けたコメントというものは、今の時点では控えておいたほうがいいと思います。
読売テレビ：
仮に告発文が公益通報であると認められたとしても、直ちに元県民局長の処分を撤回するとか、名誉回復の措置を取られるという考え方は現段階ではないということになりますか。
知事：
仮定の話なので、第三者委員会の報告書がまだ出ていませんから。
百条委員会の報告書が出たときには、そういったコメントをさせていただいたというところですね。
読売新聞：
告発文書の問題に関して、知事が職員の告発について、嘘八百と発言されてから間もなく1年となります。
現在も問題が収束していない状況ですが、改めて当時の嘘八百の発言が適切だったかどうか、また撤回するご意向がないかについてもお尋ねします。
知事：
嘘八百を多々含むという表現については、表現としては強かったという風に反省をしているということは、かねてより申し上げているとおりです。
ただ、公務員としてふさわしくない行為をされたということで、懲戒処分をさせていただいたということです。
読売新聞：
適切だったと、今もご認識は変わってないのでしょうか。
知事：
表現としては強かったので、反省はしているというところは、これまで申し上げさせていただいたとおりです。
読売新聞：
知事は、昨年の知事選で再選後に、職員とのコミュニケーションのあり方について、もっと丁寧にとっていきたいとの認識を示されていました。
その一環でランチミーティングを職員とするとのことでしたが、これまでの実績と成果、未開催であればその理由についても教えてください。
また、職員との関係改善の状況について、知事が現在どのようなご認識を持っているかについても併せてお答えください。
知事：
職員の皆さんにおかれては、昨日の予算特別委員会でも申し上げましたが、私が不在の間、予算編成に本当に尽力いただいたということを改めて感謝申し上げたいという風に思っています。
職員の皆さんとの円滑なコミュニケーションづくりというものは、本当にしっかりやっていかなければならないという風に考えています。
ランチミーティングについては、まだ実現できてはいませんが、これは議会中というものもありまして、実現できていないということもあります。
幹部職員の皆さんと、ざっくばらんに、話題を特に決めることなく意見交換をする場は、これまで3回ほど開催させていただいています。
そういった場でも、本当にいろんな職員から、自分の業務に関することを含めて、いろいろな意見や考えが出ましたので、こういった機会はぜひ増やしていきたいという風に考えています。
時事通信：
高校授業料の無償化に関して、先日、自民、公明、維新の3党で合意が図られ、2026年度から全国の自治体で高校授業料の無償化が実施される見通しとなりました。
こちらに関して率直な受け止めをお願いいたします。
知事：
高校の授業料の負担を減らしていこうという方向性自体は、高校の進学率がかなり高くなっている現在で、方向性としては、私が考えてきた方向性含めて、これは望ましい政策の方向性だという風には考えています。
一方で、公立と私立の授業料の差がなくなるということになってきますと、公立高校の魅力アップを含めた、学校のより魅力度を高めていくということが、なお大事になってきますので、そういった意味では、これまでの斎藤県政においては、県立高校への投資というものは、6年間で300億円ほど投資させていただいて、これは特別支援学校も含めてですが、トイレの改修や部活動の用具の買い替え、今回で言うと、個人用ロッカーの整備等もさせていただいていますので、そういった環境整備をこれからもしっかりやっていくということが、県がとり得る大きなポイントだという風に考えています。
時事通信：
一方で、先ほど高校の魅力アップという話もありましたが、もうすでに、近隣の大阪府と兵庫県の間で教育負担の格差もあると思います。
こういった格差が、今後、無償化が進むことによって広がる可能性もあると思いますが、そういった課題に関しては、県としては今後どのように向き合っていくか見解をお願いいたします。
知事：
神戸市の久元市長からも、市町懇話会などの場において、同様の問題提起はいただいています。
本当に大事なご指摘だという風には思っています。
だからこそ、授業料の負担軽減については、国の政策によって概ね自治体における差は縮小されるということになってくると思います。
だからこそ、大事なのは、県立高校、私立高校も含めて、兵庫県の高校教育のレベルを、質・量ともに上げていくということが大事だと思います。
今年はそういった意味でも、県立高校の環境投資、留学の支援などを含めたハード面・ソフト面での投資だけじゃなく、私立高校などにおける魅力をアップしていく、そういったところの検討会も立ち上げますので、そういったところで、公立・私立ともに、どういったことができるかを、しっかり議論していくことが大事だと考えています。
NHK：
元県民局長の情報の公開に関する件で、そもそも公開する、しないを前提としたご発言ではなく、条例に基づいて判断するという趣旨で知事はご発言されたとのことでした。
一方で、取材によると、知事がご発言された以降、知事の言葉であったり、県民も高い関心があると思いますし、税金で買われたパソコンなのでということで、苦情であったり、情報公開請求の数といったものも増えていると伺っています。
これは、知事の下で働いている職員に対しても、また別の負担、仕事が増えているのかなという風に思いますが、そういう知事のご発言が、職員の負担を招く一因にあったことについてはどういう風に思われますか。
知事：
私のこれまでの記者会見などの発言については、先ほど来申し上げているとおりです。
情報公開条例に基づく請求というものは、基本的には県民であれば、権利として持たれているものですから、そこはそれぞれの県民の皆さんが権利として、情報公開をするということだと思います。
それに対して、兵庫県としては、やはり、出てきた情報公開請求については、一つ一つについて、対応していくということが、これは県としての責務でもありますので、そこへの負担というものが、一定やっぱり出てくるのであれば、対応を強化するとか、そういったことをしっかりやっていくということも大事だとは思っています。
NHK：
私も5日の記者会見に参加していましたが、税金で買ったパソコンで業務と関係ない使い方で県民も深い関心があると思うという発言で、私としては、情報公開請求などがあれば、一定公開する可能性も示唆するような発言だったのかなと思います。
そういう、公開も含めて期待させるような、そのような伝わり方をしたことに対して、一定申し訳ないとか、謝罪など思いはありませんか。
知事：
それは人それぞれの取り方だとは思いますけども、職員の皆さんの負担については、負担が出ているということであれば、負担を軽減するための対応をしっかりやっていくということも大事だと思います。
一方で、いろんな報道とかを見て、県民の皆さんがある事象に対して、関心を抱かれるということはあることではあるので、そこは情報公開制度というものが、請求制度というものが、今、ある以上、県民の皆さんが、それに則って請求されたということであれば、それは県としてはしっかり対応していくということが県としての責務でもあります。
負担を軽減していくための対策は、一定、超えれば、していかなければならない面はあると思いますが、一方で県民の皆さんにとっても、情報公開を求めていくと、知る権利をしていくということは1つの条例に基づく権利でもありますので、それも一方であるということはあると思います。
NHK：
もう一度お尋ねしますが、知事の一連の発言については、やはり問題はなかった、適切であったという風にお考えですか。
知事：
これまで申し上げてきたとおりです。
朝日新聞：
知事は、パワハラや公益通報に対して、最終的には司法の場の判断とおっしゃっています。
先週の会見で、知事は違法性が司法の場で認定されないと改めることをしないのかとお尋ねした際に、知事からは、そうではないという趣旨で、アンガーマネジメントの研修について受けることは大事でしっかり対応していきたい、公益通報については国の法改正を踏まえて県としても対応していきたいというお話がありました。
とすると、知事が最終司法の判断だとおっしゃっているのはどういう意図か疑問がでてきましたので、その意図を教えてください。
知事：
違法性の判定というものは、判断されるのは裁判だということを申し上げているということです。
一方で、コミュニケーションをしっかりとりやすい職場づくりをしましょうとか、適正な物品受領のルール作りをしようとか、それはより良い適切な組織風土とか、県民の皆さんから見て分かりやすいルールづくりをしていくということが、よりベターな対応をすべきだと判断して、対応していくことだということです。
朝日新聞：
百条委員会や第三者委員会もそれぞれの報告書は司法の判断ではないというのは事実で、ご自身は司法の場に話を持っていくつもりはないという発言もありました。
司法の場での判断ではない限りはご自身に責任はないというようにも聞こえてしまいますが、そのような意図ではないということでしょうか。
知事：
それはないです。
改めるべきところはしっかり改めていくということは、大事なことだと思います。
それは百条委員会の報告書もしっかり受け止めて、改善すべきところは改善していくということは、大事だと思いますので、そこはしっかりやっていくつもりではいます。
フリー記者A：
先ほどのNHKと朝日新聞の質問に関連して、知事の今日おっしゃっている人事課の出した情報公開請求に対する判断と知事のご発言の齟齬について、私の頭では理解が追いつかないので解説していただきたいのですが、冒頭の産経新聞の質問に答えられる時に、人事課の判断は「条例に従ったものだ」という風にお答えになられました。
ということは、3月5日の知事の発言は、条例に沿ったものでないと解釈してOKですか。
知事：
そこは、記者会見の場で、私として聞かれたのでお答えさせていただいたということです。
フリー記者A：
その答えられた内容が、条例の内容に沿ったものなのか、沿ってないものなのかどちらなんでしょう。
知事：
それは、私としては今回の条例に沿った対応というものは、情報公開請求が来た時に対する対応だということです。
フリー記者A：
私がご質問申し上げておりますのは、3月5日の知事のご発言は、今般示された人事課の判断が条例に沿ったものだというのであれば、そのご発言は、条例に沿ったものではないと言わざるを得ないのではないですかと申し上げたんです。
知事：
そこは、私の答えとしては、今回の人事課の情報公開請求に対する非公開が条例に沿ったものだということです。
フリー記者A：
ですよね。
ということは、3月5日の知事のご発言は条例に沿ってないということに論理的になりますよね。
知事：
それは、今、質問されている方の解釈だと思います。
私としては、今回の非公開の決定というものが、条例に沿って対応したということです。
フリー記者A：
ということは、それ以外の条例の解釈はありようがないということでしょうか。
知事：
そこは、おっしゃっていることがよく分からないんですけども、今回の条例に基づく情報公開請求については、条例の趣旨に則って、非公開という決定をしたということです。
フリー記者A：
分かりました。
よくわからないですけど、分かりましたと申し上げておきます。
あと、もうひとつ、先週の記者会見で、最終的には「ハラスメントというものは、司法の場で認定されるものだ」という風に回答されておられます。
今後、兵庫県庁の各職域でハラスメント事案が出た場合は、知事のご発言に従って、職員の皆さんも全て人事課の調査等を経ずに、司法の場に持ち込まれると思いますが、その際の弁護士費用等々は、県の予算から支弁されるものなんですか。
知事：
県庁内でハラスメント事案が発生して、それを、ご本人が例えば、申告をしたりして、そして、人事課が調査をして、ハラスメント事案に当たるとなれば、懲戒処分にするということです。
フリー記者A：
ということであれば、先週の「最終的には司法の場で認定を受ける」という発言は、兵庫県の人事の手続きと逸脱していませんか。
知事：
逸脱はしていませんね。
フリー記者A：
なぜです。
知事：
懲戒処分で今回ハラスメント事案としてもし認定されたとして、それをハラスメントしたとされる人が不服があれば、もしくは、ハラスメントをされたという人が裁判の場に訴えれば、例えば、ハラスメントしたという風に懲戒処分された人が不服があれば、不服申し立てが出来ますし、それでもなお、そこで裁定がされて、不服があれば、裁判で訴えることができますので、最終的に裁判の司法場で、決着するということで、何ら矛盾はしていないと思います。
フリー記者A：
いや、私が申し上げているのは、かつてやった懲戒事案のことを申し上げているのではないです。
今後の話をしているんです。
まず、イエスかノーでお答えいただきたいんですけど、兵庫県の人事の判断として、ハラスメントの認定というのは、司法手続きを経ずともやられるものですよね。
知事：
人事課にハラスメントの申告があったら、そこは、懲戒処分に当たるのであれば、ハラスメント事案かどうかということを調査していくということになります。
フリー記者A：
はい。分かりました。
その時の名宛人が知事の場合はどうでしょう。
知事：
それはケース・バイ・ケースで判断していくということになります。
フリー記者A：
知事の場合だけは、ケース・バイ・ケースになるんですか。
知事：
それは、人事課含めて、判断できるのであれば、判断していくということです。
フリー記者A：
百条委員会が「パワハラと言っても過言ではない」という判断を下した姿勢はどうなります。
知事：
それは、百条委員会がそういった報告書を出されたということです。
フリー記者A：
いや、それは分かっているんです。
そのように報告書に書いてあって、それは分かっているんです。
知事が名宛人でパワハラがあったと言っても過言ではないと言われてしまった百条委員会の認定を受けて、斎藤知事は、パワハラがあったという風に認定されているわけですよね。
知事：
パワハラがあったという認定があったかどうかは、少なくとも百条委員会での報告書で、どういう風に認定されたかというのは、認定されているんですか。
フリー記者A：
普通の日本語読解能力で読むとあれは認定と読みますよね。
知事：
過言ではないという表現はありますけど。
フリー記者A：
過言ではないということは、そうとしか言いようがないということです。
知事：
それは、過言ではないという表現については、しっかり受け止めたいと思います。
フリー記者A：
なるほど。
蛙の面に小便というやつですね。
分かりました。
知事：
最終的には、ハラスメントというものは、当事者が司法の場で訴えたりして、民事なりで対応されるということだと思います。
フリー記者A：
先ほどの神戸新聞の質問の中で、立花孝志氏に対する襲撃事件についてコメントを述べられた時に、言論の場を奪う民主主義の問題だという風におっしゃっていました。
しかし、昨年来この記者会見で、竹内元県議への嫌がらせ、奥谷県議の自宅を取り囲む行為、これらについてコメントを求められた時に、あなたはお見舞い申し上げるという一言さえ添えなかった。
立花さんが襲撃されたことは、「民主主義への挑戦、そして、回復を早くされるようお祈り申し上げる」とおっしゃっておきながら、奥谷県議の自宅、丸尾県議の自宅事務所、迎山県議の事務所、等々への嫌がらせについては、あなたは民主主義への挑戦ともお見舞い申し上げるとも言われなかった。
改めて問いますが、あなたの支持者及び立花孝志氏の支持者が、数々の県会議員の自宅にいたずら電話をかけたり、不要なものを送ったり、嫌がらせを続けています。
それらは、言論を奪う行為であり、血が流れているか流れていないかは関わらず、それら県会議員に対する暴力だと僕は思いますが、知事の見解はいかがでしょうか。
立花さんに対するような手厚いお見舞いの言葉をそれら県議に向けることはありますか、ありませんか。
知事：
あらゆる言論に対する暴力、そして、誹謗中傷というものは、やはり、決してあってはならないということだと思いますので、それはやはり、この場をお借りして、全ての人たちに言論に対する暴力、そして誹謗中傷含めてそういった行為というものは、厳に慎むべきだということを改めて申し上げたいという風に思っています。
フリー記者A：
一般論でお答えいただけず、私バイネームで何人か挙げたんですが、その人々に対する嫌がらせをやめろとどっかの機会でおっしゃった方が良いんじゃないですかね。
知事：
だから、先ほど来申し上げているとおり、やっぱり言論に対する暴力や誹謗中傷はあってはならないということですから、それはこれまでも申し上げていますし、それは、これからも申し上げていきたいと思います。
フリー記者A：
NHKの質問に関して一言。
NHKは、あなたが3月5日の記者会見でおっしゃった条例に基づかない情報公開請求の解釈で、現場が混乱しているということを指摘されたわけです。
あなたはそれに対する回答で、負担軽減を考えるとおっしゃっているんですが、負担軽減ってあなたが発言修正することなんじゃないですか。
知事：
条例に基づく情報公開請求というものは、県民の皆さんにとっての一つの権利ですので、それは出てきたものについては、一つ一つ対応していくということが大事だと思います。
フリー記者A：
端的に言うとあなたの条例に基づかない発言が現場に負荷をかけているんだから、発言を修正すれば現場は助かるんですよと申し上げているんですが。
知事：
それは、ご意見として受け止めておきます。
フリー記者A：
それパワハラですよ。
それパワハラですよ。
知事：
情報公開請求が来たら、それは一つ一つ真摯に受け止めていくと。
そこで、負担が大きいようであれば、その負担軽減のために、体制の強化をしっかりやっていくことが、大事だという風に思っています。
フリー記者A：
分かりました。
受けたかどうか分からへんけど、パワハラ研修に何の意味もなかったということはよう分かりました。
知事：
これからも、研修も含めてしっかり受けて、風通しの良い職場づくりをやっていくということが斎藤県政として、進むべき方向だと思っていますので、いろんなご指摘いただきまして、ありがとうございます。
フリー記者A：
知事が条例に基づかないことを言ってしまうような県庁のどこが、風通しがええんです。
Arc Times：
知事は先ほど、立花氏の暴力に対して、「立花氏におかれましては」ということを言って、名宛人にして、回復とそういうことがあってはいけないと言いましたが、奥谷委員長や竹内元県議や丸尾県議については、記者から聞かれてもいつもと同じ一般論でした。
それは、ご自身が二馬力として指摘されている立花氏に対してはそういう言葉を向けるけれども、それ以外の人、特に自分に対して批判的な人に対しては、とにかく一般論で押し通して、絶対に自分の支持者に対して、そういう人に対する批判をやめろとか、ご本人たちに対してお見舞いを申し上げるとかそういうことは言わないということですね。
一般論でお答えになるんだったらもう答えていただかなくていいです。
知事：
立花さんは本当に大怪我をされましたので、それはやはりお見舞い申し上げるということは、本当にそのとおりだと思います。
Arc Times：
それはいいと思いますが、奥谷県議や竹内元県議は亡くなられてもいるわけで、そして丸尾県議もいらっしゃいます。
そういう方達に対してはそういう言葉はないということなんでしょうか。
全ての誹謗中傷をやめるべきだということに、あくまで留めるということなんですね。
知事：
先ほど来申し上げているとおり、やはり全ての誹謗中傷、暴力行為というものは、あってはならないという風に思っています。
Arc Times：
一般論ということですね、分かりました。
先ほど来ずっと、新たな局面になったから「わいせつな文書」と言っていいんだという趣旨のことを知事は言っていますが、それは新たな局面になると、なぜ過去の懲戒処分の内容を、そもそも懲戒処分というのは内容の公表については制限があるわけですけれども。
知事は新たな局面になれば、新たに懲戒処分をこれまでよりも超えて、明らかにしていいという風に思っているんですね。
知事：
繰り返しになりますけども、先ほど来申し上げているとおり、3月5日の発言については、先ほど来説明しているとおりです。
Arc Times：
ということは、新たな局面になったと知事が認識して、そうするとそれは新たに告発者を口撃していいという風に知事は思っているということなんですね。
知事：
3月5日の会見では、懲戒処分の取扱いをどうするんですかと聞かれましたので、その処分の理由、内容について、私が説明したということです。
Arc Times：
県ができるなら懲戒処分すると、それについて必要最小限ですよね、これは個人情報保護法の観点、地方公務員法の観点、そして名誉棄損の観点から非常に最小限という制約が付いているわけで、その処分がなされ、その説明は既になされてきたわけですが、なぜそれを超えて、知事が3月5日の段階で、「わいせつな文書」などという、まさに私は誹謗中傷性が高いと思いますが、そういうことを言えるんでしょうか、それは違法ではないんでしょうか。
知事：
だから、私は3月5日に会見で申し上げたというのは、趣旨や背景については、申し上げたとおりですね、問題ないと思っています。
ただ、元県民局長におかれては、亡くなられたことは大変お悔やみ申し上げたいですし、県政へのこれまでのご尽力については、本当に心から感謝申し上げています。
Arc Times：
知事は、SNSは主体的に運用されていらっしゃいますか。
知事：
自分で発信したりしています。
Arc Times：
知事選においては、主体的に運用されていたということですよね。
知事：
選挙活動や政治活動期間において、自分自身が発信していたということですね。
Arc Times：
その際に11月の知事選に絡んで、知事がご自身の関係する動画を、誰か外部の人たちに編集を依頼したり、知事側の人が報酬を払って依頼していたということはないんでしょうか。
知事：
知事選に関して、それから知事選に関する対応について、ここについては代理人の弁護士に説明についての対応は一任しています。
Arc Times：
知事が主体的に運用していたわけですから、今ここで答えられると思いますが、知事側として、知事が主体的にやっていたと言っていたわけですから、SNS発信の際に、知事の動画の編集に報酬を払って外部の人に依頼したことはありませんか。
知事：
選挙期間中含めた、そういったSNSの対応については、今、係争、告発されている状況もありますので、代理人の弁護士に聞いていただければと思います。
TBS：
知事選挙に関連して、特に斎藤陣営と立花陣営の支持に繋がるような動画について、撮影や編集を依頼する募集が、インターネット上の仕事を仲介するサービスを通じて有償で募集されていたことが私の取材で分かったのですが、斎藤陣営として、こうした業務を有償で募集したことはありますか。
知事：
私が知る限り一切ないと思います。
いずれにしても、詳細は代理人の方に聞いていただけたらと思います。
TBS：
先ほどから質問が出ておりますが、3月5日の会見、知事が、このプライベートな情報の中身について、おっしゃったこと、あるいは情報公開の可能性について議論が行われるかのような発信をされたこと、これらの発信については、かなり県庁内の職員の皆さんに動揺があったかと思うのですが、その後、知事に対して批判や諫める言葉というようなものが、県庁内の職員から上がってきたことありますか。
知事：
特にないです。
TBS：
そのような意見具申がない中で、それで健全な県庁、風通しの良い県庁とお考えでしょうか。
知事：
私の発言については、これまで3月5日発言も含めて今日も申し上げたとおり、風通しの良い職場づくりというものは、しっかりやっていくということが大事だと思いますので、それをこれからも努力していきたいと思います。
TBS：
情報公開をしないという人事課の決定について、この私的情報については、公開することに公益性がないという風に判断されたということですけれども、知事ご自身は、この私的情報を公開することについて公益性がないという判断について、同意されているんでしょうか。
知事：
今回の非公開決定については（情報公開条例）第6条の規定に基づいての判断だというふうに聞いています。
TBS：
公益性がないという判断について、どうお考えでしょうか。
知事：
その公益性があるかどうかは、まずは、今回（情報公開条例）第6条の規定に基づいての判断だと考えています。
公益性があるかどうかについては、これからこの情報公開の非公開決定に不服があれば、その後の審議会とかになりますので、そういったところで対応は検討されているということにもなると思います。
お問い合わせ