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知事記者会見（2025年3月27日（木曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「令和7年度組織改正・人事異動の概要」です。
いよいよ年度末となりました。
来年度の組織改正、人事異動につきまして、本日発表させていただきます。
1つ目として、文化芸術・スポーツが生み出す兵庫の魅力向上ということで、「文化スポーツ局」というものを新設したいという風に考えています。
芸術文化の振興は、これまで「ひょうごプレミアム芸術デー」や「高校生文化部フェス」など、芸術文化の裾野拡大や若者支援の取組みを積極的に展開してきました。
現行の「第3期芸術文化振興ビジョン」の計画期間が令和7年度という風になりますから、県はこれまでの取組みの実績の検証を行いながら、次期計画の策定を進めまして、さらなる施策展開を推進していくことが求められています。
スポーツ振興につきましては、令和5年4月にスポーツ行政を教育委員会から知事部局に移管して以降、新たに設置した「HYOGOスポーツ新展開検討委員会」からの提案なども踏まえまして、各種の取組みを進めてきました。
そういった中で、来年度からはスポーツ団体や民間企業、行政などが一体となって、スポーツを通じた地域振興に取り組んでいくために、スポーツコミッションの創設に向けた検討を開始したいと考えています。
また、2027年の「ワールドマスターズゲームズ2027関西」の開催に向けた準備も着実に進めるとともに、こういったことをきっかけにして、生涯スポーツのさらなる推進とレガシーの創出を図っていくことが求められています。
こうした状況を踏まえまして、さらなる取組みの強化と迅速な施策展開を図っていくための体制整備として県民生活部に「文化スポーツ局」を新設します。
ワールドマスターズゲームズについては、開催に向けた準備の本格化を踏まえて、スポーツ振興課の中に、新たに「ワールドマスターズゲームズ推進官」を新設したいという風に考えています。
次が、県民の皆さんの安全安心な暮らしに向けてということで、深刻化する犯罪への対応強化になります。
「特殊詐欺等対策課」というものを新たに設置したいという風に考えています。
昨年の特殊詐欺の被害状況は、認知件数や被害額ともに過去最悪を更新しています。
加えて、近年急増しているSNS型の投資詐欺やロマンス詐欺といった新たな詐欺への対応強化も図っていく必要があります。
そういったことから、県民生活部に新たに「特殊詐欺等対策課」を新設したいという風に考えています。
こうした特殊詐欺の防止を専属で所管する課の設置というものは、全国初だという風に確認をしております。
次に、上下水道事業の基盤強化というもので、「上下水道課」の新設を行います。
上下水道事業につきましては、全国的に担い手が不足する中で、インフラの老朽化対策が課題となっています。
最近でも他県になりますが、管路の破損により道路が陥没する大きな事故が発生しています。
能登半島地震においても、上下水道一体での災害対策の備えの重要性が再認識されました。
こうした状況を踏まえまして、現在、保険医療部が水道行政というものを所管していますが、その事務を土木部に移管した上で、土木部下水道課を「上下水道課」に改めるということをします。
上下水道課に「上下水道調整官」を新設しまして、県として、県が所管する上下水道など以外にも、市や町が所管している、いわゆる市町上下水道事業へも一体的な支援をしていきたいという風に考えています。
今回、「能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会」を設置して議論してきましたが、上下水道事業については、やはり市や町の上下水道の長寿命化計画をサポートすること、それから上下水道一体的な耐震化を進めていくこと、上下水道一体での管理や復旧体制の検討に取り組むことが大事になっています。
こういった取組みを、上下水道課が中心となって着実に進めていきたいという風に考えています。
次に、県政改革の推進ということで、新たに「次長（林政改革担当）」を設置したいという風に考えています。
分収造林事業については、長年の課題だったということで、今回、県政改革方針の中でも、多額の債務処理について1つの道筋をつけました。
その後、やはり事業の収束に向けて取り組んでいく必要があります。
分収造林事業というものが、多数の契約者との調整や市町との調整など、新たな森林管理スキームの移行に向けた準備が重要になっています。
こうした丁寧な説明交渉などを市や町、森林の所有者などとやっていくために、その司令塔として、農林水産部に「次長（林政改革担当）」を新設したいという風に考えています。
次に、県庁舎整備についてです。
県庁舎については、防災機能や働き方改革を志向した機能的でコンパクトな庁舎整備の方針を決定しました。
今後、新庁舎整備に向けた基本構想や基本計画の策定を進めていくために、元町プロジェクト室というものを、「県庁舎整備プロジェクト室」に、元町再開発課を「新庁舎企画課」に改編しまして、体制の強化を図っていきたいという風に考えています。
合わせて、都市計画や道路管理など公共空間の整備権限を有する神戸市と連携しながら、元町エリア全体の活性化に向けた取組みの検討も必要です。
そのため、新庁舎企画課の中に、「参事（まちづくり担当）」と「参事（都市計画担当）」を設置し、都市政策課長と都市計画課長がそれぞれ兼務する形にしていきたいという風に考えています。
以上が組織改編の内容になります。
続いて、人事異動の概要になります。
今回の人事異動の規模でございますが、異動総数としては2394人という風になります。
昨年の異動総数が2315人ですので、ほぼ同規模となっています。
昨日3月26日に県議会で同意をいただきましたが、監査委員に現・会計管理者の髙永徹さんを選任します。
理事（若者・Z世代応援等調整担当）として、現・県民生活部長の木村晶子さんを充てさせていただきたいという風に考えています。
次に、幹部人事になります。
本庁部長につきましては、12部体制の下で部長マネジメントを発揮し、行政課題に的確に対応していくため、適材適所の人事配置を行いました。
県民ボトムアップ型県政の着実な推進を図るため、本庁と県民局・県民センターの間の人事交流を積極的に行います。
本庁部長等は表のとおりの体制という風になっています。
産業労働部長や環境部長の2人は、県民センター長から新たに登用することになります。
次に、県民局長、県民センター長についてです。
表のとおりの体制になりまして、阪神南県民センター長そして阪神北県民局長、但馬県民局長の3人は、本庁の次長の方から登用します。
なお、東京事務所長への女性の職員の登用は、本県では初めてという形になります。
最後になりますが、女性活躍の推進ということで、女性の管理職割合になります。
組織の多様化に向けて、女性職員の積極的な登用を進めています。
男女共同参画兵庫県率先行動計画、いわゆるひょうごアクション8でも、目標値を定めて取組みをしています。
令和7年度は、アクション8の計画期間の最終年度となりますけども、女性役付職員の割合は、「部次長級」、「本庁課長級」、「本庁副課長級」で目標を達成したことになります。
本庁課長級以上の女性の職員の割合をグラフで示していますけども、平成28年度は8.3％だったものが、令和7年度、来年度からは20.3％ということで、着実に取組みが進んでいます。
幹部職員への女性の登用状況は表のとおりです。
令和6年4月では8人だったのですけども、来年度からは13人ということで大幅に増加をいたします。
以上が令和7年度の組織や人事になります。
2番目は、「第三期兵庫県地域創⽣戦略の策定」です。
戦略の全体像として、人口が減少しても地域の活力を維持し、将来への希望を持てる地域創生を実現するために、今後5年間の取組み方針を定めた「第三期兵庫県地域創生戦略」について、このたび、2月県議会での議決を経て、策定しました。
戦略の基本理念は、第二期戦略を踏襲しつつ、新たに副題を設け、地域や人をつなぐ「縁」をキーワードに、新たな価値を生み出す共創の取組みを県内全域に広げていきたいという風に考えています。
また、理念を実現していくための取組み方針として「3つの柱」と、それに基づく「8つの方向性」に応じて、取組みを整理しました。
主な方向性としては、まず、社会的孤立を防ぎ、誰も取り残さない地域を目指す「居場所と役割を創る」ということです。
ひょうご五国の強みを生かした移住促進や、関係人口の拡大を図る「ひとの動きを生み出す」というものです。
地域の生活機能を維持する「安心して暮らし続けられる地域を創る」ということなどを掲げています。
それから具体的な取組みの展開方法としては、重点的に取り組む課題への対応を6つの「戦略推進プロジェクト」として設定して、市町や関係団体とも連携をしながら、分野横断的に取り組みます。
また、多様な五国の地域性や特性を踏まえまして、県民局・県民センターごとに、各地域における取組み方針を設定し、全県的な取組みと合わせて、きめ細やかな地域創生の実現を目指していきます。
次に、戦略の推進体制としては、地域創生アクション委員会を設置し、効果的な広報や戦略推進プロジェクトの改善などを通じて、戦略を実効的に推進していきます。
地域の課題が多様化・複雑化する中で、引き続き、市町や民間とも連携の上、地域創生の実現に向けた取組みを進めていきます。
3番目は、「⼤阪・関⻄万博での兵庫の取組がスタート」です。
いよいよ4月に万博がスタートします。
先日は、関西パビリオン内に設置する「兵庫県ゾーン」のオープニングセレモニーも実施しました。
大阪・関西万博での兵庫県の取組みとして、県民参加型の要素が詰まった「ひょうごフィールドパビリオン」の情報発信拠点を4月にオープンをします。
1つ目が関西パビリオン内に設置する「兵庫県ゾーン」になります。
開催期間は、万博と同じ4月13日から10月13日、メインショーでは、国生み神話から始まり、地場産業など兵庫が続けてきたことや震災からの創造的復興など、兵庫が乗り越えてきたことが描かれた映像をシアター形式でお届けしたいという風に考えています。
エントランスやメインホールに続く回廊には、県民参加型で制作したコウノトリやステンドグラスの装飾を盛り込んだ兵庫愛に溢れる展示に仕上げました。
先日の3月23日には、関西パビリオンのお披露目会にも参加し、見させていただきましたが、フィールドパビリオンなどを通じた地域の取組みが、臨場感溢れた映像で紹介されておりまして、大変素晴らしいものであったという風に思っています。
ぜひ、関西パビリオン「兵庫県ゾーン」に足を運んでいただきたいという風に思います。
2つ目が、県立美術館ギャラリーに設置する「ひょうごEXPO TERMINAL」です。
県内の子どもたちにこんな兵庫県に住んでみたいというテーマで募集をした絵画を、1つの大きなまちとしてデジタルアートで展示しました。
但馬牛の立体パズルなど、ひょうごフィールドパビリオンの代表的な取組みを、体験型展示で学ぶことができるものです。
万博開幕の1週間前の4月6日にオープンしまして、10月13日まで実施します。
入場無料となっていますので、ぜひ多くの方に来ていただきたいという風に考えています。
それから、デジタルウォレットアプリを活用したスタンプラリーです。
昨年10月から今年の3月31日までフィールドパビリオンを巡るデジタルスタンプラリーを実施していますけども、それを10月13日まで継続するということ、それから開幕の4月13日から新たなラリースポットとして、兵庫県の万博施設やイベントを追加したいと考えています。
これに合わせて、デジタルコインとして「兵庫県ゾーン」や「ひょうごEXPO TERMINAL」をはじめとする万博での兵庫県の取組みをモチーフとした7種類を追加したいという風に考えています。
特典としては、追加される5つのデジタルコインを全て獲得すると、抽選で500名様にミャクペ！2000円分をプレゼントするものです。
従前と合わせて全てのデジタルコインを獲得すると、オリジナルのはばタンのデジタルコインも獲得できます。
参加をきっかけに万博会場と県内各地の周遊を促し、多くの方の来訪につなげていきたいという風に考えています。
3つ目が、ひょうごの宝さがしプロジェクトの受賞作品です。
ひょうごフィールドパビリオンのプレイヤーの大切な思いを取材し、地域の宝として発信する動画を募集したところ、53件の作品の応募がありました。
中学校や高校の放送部が部活動の一環として参加したほか、総合学習等の授業を活用して、学年単位で取り組む学校もありました。
この中から中学生部門には須磨学園夙川中学校の「SHUKUGAWA ASK」を、高校生部門は、同じく須磨学園夙川高校の「健康坂4」と県立小野高校の「OHSB★Team78」を最優秀賞に選定するなど、受賞作品を決定しました。
受賞作品は、万博会場で5月に開催する「ひょうごフィールドパビリオンウィーク」において、表彰式と発表式を実施したいという風に考えています。
惜しくも受賞を逃した作品も含めて、全ての作品を「ひょうごEXPO TERMINAL」で放映し、兵庫の魅力として発信していきたいという風に考えています。
万博会場の「兵庫県ゾーン」をはじめ、美術館の「ひょうごEXPO TERMINAL」、そして先週発表した「ひょうご楽市楽座」など、万博期間を通じて、兵庫の魅力を多くの方々に発信していきたいという風に考えていますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
産経新聞：
組織改正の中で全国初の特殊詐欺等対策課を新設されるということです。
特殊詐欺については、県警だったり、各市町との連携も重要になってきそうなんですけれども、どのように運用されていくか具体的にお伺いします。
知事：
特殊詐欺被害が過去最悪というものを、件数、金額ともに更新をし続けているという状況になっています。
特殊詐欺被害が、かつてオレオレ詐欺から始まって、今、投資やロマンス詐欺ということで多様化していますので、これは県の警察で今しっかりやっていただいていますけども、それと共に、知事部局としても、専門に対処する部署を作っていきたいということで、来年度からスタートしたいという風に思います。
すでに特殊詐欺の対策本部については、県警と連携して設置をさせていただいていますので、具体的な取組みとしては、県警や市町と連携して、まずは今回の令和7年度の予算でも成立をしていただきました。
固定電話での留守番機能の外付けの機能を持ったものの無料配布であったり、キャンペーンということで、市や町と連携しながら、特に高齢者の皆様への被害を止めていくための対策というものをしっかりやる、いわゆるヘッドクオーターとしてやっていきたいと考えています。
産経新聞：
昨年の3月27日に元県民局長が作成された告発文書について、知事は「嘘八百」、また、県民局長に対しても「公務員失格」とご発言をされました。
それから1年が経ちましたが、ご自身のこのご発言についてはどのように振り返られていますか。
知事：
昨日の記者会見でも、これまでも、述べさせていただいたとおり、発言としては強い発言だったということは反省をしております。
産経新聞：
強い発言ということでおっしゃっておりますが、なぜそういった発言をしてしまったのか、強い表現になってしまったのか、振り返ってどのようにお考えでしょうか。
知事：
元県民局長が作成された文書について、事実と異なることが多々含まれているということで、それを作られた行為が、勤務時間中にPCを使ってやられたということで、結果的に処分の内容になりました。
そういった行為をされたということが、公務員としての行為として、良くなかったということなど、そういった趣旨で発言をさせていただきました。
ご指摘いただいたとおり、発言としては強い表現だったということは反省をしております。
産経新聞：
知事の中では、そういった発言、「噓八百」とか「公務員失格」とか、そういったご発言をしようと元々会見では、考えていらっしゃったのか、それともあの場で思いついた言葉なのか、教えてください。
知事：
その時は、もう1年前になりますけれども、いろんな思いの中で発言をさせていただいたということです。
発言としては、強い表現だったということは反省しております。
産経新聞：
3月27日の会見で、知事がこの文書について言及されたことであったり、作成者についても、ご発言されたことについて、それで公になった部分もあります。
この問題が発端となったというところについても第三者委員会でも指摘はされているんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
知事：
当時の対応としてそのようにさせていただきました。
誹謗中傷性の高い文書、しかも職員の個人名や団体、企業の実名を上げて、事実でないことをたくさん含む文書でしたので、これは誹謗中傷性の高い文書の作成というものは、放置しておくことができないということで、この件については対応させていただいています。
経緯、趣旨も含めてこれまで会見などで説明させていただいたというとおりです。
産経新聞：
第三者委員会でもこの発言については、直後に撤回をされるべきであったという風に指摘されています。
今、振り返ってもこの発言が適切だったかどうか、また撤回など訂正などは考えられてないですか。
知事：
誹謗中傷性の高い文書を作られた、それを職務中に公用PCを使って作られたということです。
そういった行為などそういったことは、公務員として適切ではないという趣旨で発言をさせていただきました。
発言が強かったという点については、真摯に批判を受け止めて反省したいと思っています。
産経新聞：
訂正も撤回もされないということでよろしかったですか。
知事：
これまで述べさせていただいたとおりですね。
産経新聞：
第三者委員会の報告書について、昨日も会見していただいたんですけれども、パワハラについては認めて、公益通報者保護法違反の部分については受け入れないという姿勢は理解ができないです。
第三者委員会は、知事が設置を決められたもので、第三者の弁護士の方々が違法性を認定したものを当事者である知事が受け入れない姿勢というのは、見ている方々が納得する説明なのかどうか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
知事：
昨日の会見で私の方から説明をさせていただいたとおりでございます。
いろんなご指摘はあるかと思いますので、そこは真摯に受け止めたいと思います。
公益通報の件については、第三者委員会のご指摘というものは、しっかり受け止めつつも、県としては各種論点について、いろんな意見がある中で、県の対応としては適切だったという風に昨日述べたとおりですので、そういった考えが藤本委員長を含めて、各委員の方々は弁護士や裁判官出身の方で、高い専門性を有するということは、十分、分かっています。
その方々の報告書というものはもちろん重く受け止めます。
それを体制の整備、これはどのように、現実的に対応できていくのかというのは、課題はあると思いますけれども、いただいた提言を真摯に受け止めて、どういった形で、公益通報者保護法の適切な運用がこれは法律の改正の内容も踏まえて、できるのかということは、しっかりやっていきたいという風に考えています。
産経新聞：
昨日の説明については、もう県民だったり、この会見を見ている方々が納得する説明だったという風に思われますか。
知事：
様々なご指摘やご意見はあると思いますけれども、県の対応としては、昨日ご説明させていただいたとおりですので、ご理解をいただくように説明させていただいたというつもりではあります。
日経新聞：
人事異動のことについてお伺いします。
今回も理事の方、木村さん置かれていますが、一定、予算も通って、若者・Z世代というところはある程度道筋もついてきたというところで、また改めて理事を設置される意図というのはどういうところだったんでしょうか。
知事：
若者・Z世代応援調整担当ということで、稲木さんが、今、やってくれています。
これについて、予算は昨日無事、本当にこれは県議会の大きなご理解をいただきまして、可決をいただいたこと本当に感謝申し上げたいと思います。
これから執行をしっかりやっていくということになりますので、議会でも特別委員会などで指摘されましたけれども、若者・Z世代という施策は極めて大事な方向性だと。
ただ、それを予算として実行や執行していく際に、どういった課題があるのかとか、事業の評価をしっかりしていくべきだというこれからのフォローアップも、大事だということもご指摘もいただきましたし、今やろうとしている施策以外にもやはりいろんな課題があると思います。
そういった意味で木村さんは、県民生活部長含めて大変様々な施策を、しっかり目配せしていただいている方ですから、引き続き、この理事の職として、ご尽力いただきたいという趣旨で、職を引き続き設置して、任命させていただくということです。
日経新聞：
人事という意味では、特別職ですけれども副知事人事というものに関しては結構関心もあると思っております。
不在の期間は1人ということで長引いているんですけれども、そこの選任の進捗として、候補はいるけれど、引き受けてくださる方がなかなかいないという話なのか、そもそもまだ適材適所という意味で候補がいらっしゃらないということでしょうか。
知事：
後者のお答えになってしまいますが、繰り返しになって申し訳ないですけれど、副知事人事についてはタイミングも含めて、適材適所で今熟慮を重ねているということですので、然るべきタイミングが来れば、議会と相談しながら、選任をしていきたいという風に考えています。
日経新聞：
残る2つの第三者委員会の進捗を伺います。
昨日の会見の中でも、ひとまず3月中に調査の目途はということですけれども、今その調査の進捗はどのような報告を受けていらっしゃるのかというところと、公表については、また別途だと思いますけれども、公表についてもどれくらいのスケジュール感でやっていきたいのかというところを教えていただきたいです。
知事：
今年度で実施している事業ですので、少なくとも3月31日までには、何かしらの成果が出てくるという風に考えています。
具体的な今の進捗状況とか、そういったものを私はまだこれから報告を受けることになります。
第三者の方に入っていただいて、今、調査を鋭意していただいているところですので、その結果を踏まえて今後の対応をこれは県として、検討していくということになると思います。
日経新聞：
仮に懲戒処分も調査報告に基づいてとなると、公表は4月以降であったりとか、時間がかかるというご認識ですか。
知事：
人事の関係に関するということですので、公表のタイミングや時期については、これまで会見で述べているとおり、そういった手続きや内容を踏まえながら、検討していくということになると思います。
日経新聞：
元総務部長の人事に関しては、今、まだ総務部付になっていたかと思いますけれども、4月以降も引き続きこの状況というのは続くんでしょうか。
知事：
そのまま引き続き総務部付という風になります。
日経新聞：
基本的には第三者委員会の結果を待って、その後、人事を決めるということでしょうか。
知事：
その辺りはまた、そういった状況を踏まえながら、人事については適材適所、適宜、適切に対応していきたいという風に考えています。
神戸新聞：
第三者委員会の報告書の受け止めに関して、報告書全体とか、主に公益通報者保護法違反の指摘に関してが中心になりますが、受け入れる部分と見解として異なるという部分と、この切り分け方の根拠を改めてご説明ください。
知事：
昨日説明させていただいたとおりになります。
公益通報における様々な論点については、第三者委員会の調査や視点からの指摘はもちろん尊重しなければならないという風に考えています。
その上で各種論点については、第三者委員会の指摘というものは真摯に受け止めながら、一方で、異なる考え方もあるということになりますので、その辺含めて昨日ご説明させていただいたというとおりです。
いずれにしても、県としては、今回の文書に関する対応については適切だったということは、昨日述べさせていただいたというとおりです。
ただ、公益通報者保護に関する体制整備というものは、これはしっかりやっていくということを含めて、公益通報の適切な運用というものは大事だというご指摘は、本当にそのとおりだと思います。
特に3号通報含めて、これはどういった形で体制整備をしていくのかというのは、昨日の会見でも申し上げましたけども、法律の趣旨というものは、まさにご指摘のとおりだということは十分踏まえつつも、現実的にどのように対応が可能かというところとか、その辺りは現在、国会で審議されているこの法律の改正結果などを踏まえながら、後は、これは自治体の対応になってきます。
そういった意味で、他の自治体の例、それから、企業や団体、これは国もそうですが、そういったところはどのように対応していくのかということを、しっかり参考にしながら、対応していくということは本当に、報告書の提言をしっかり受け止めてやっていきたいという風に考えています。
神戸新聞：
元県民局長の処分に関して、昨日のご説明ですと、告発文書の作成と配布を理由とした懲戒処分は、第三者委員会の報告書では違法であり無効だとされていますが、この部分に関しては見解が違うということでした。
それを説明される中で、その他の理由に基づいて4つの非違行為のうち残りの3つの部分は適法有効であるということも言及されたと思いますが、ここの部分の処分、適法有効だという残りの3つの非違行為の第三者委員会の判断、これは受け入れられるということですか。
知事：
これについては、そもそも我々が元県民局長の懲戒処分をした時に、非違行為としての認定をしていますので、第三者委員会の報告書の内容を踏まえても、そこは非違行為だったということで、処分については適正だったという風に考えています。
神戸新聞：
第三者委員会の報告書の適法、有効の部分、3つの非違行為に関する処分でいうと、記載のとおりですが、押収したパソコンのデータによって判明した3件の非行も軽微なものとは言えないということを言及されているんですけど、前提として、通報者探索行為としてなされた公用パソコンの引き上げ行為という、これは県の初動対応が違法であるという前提に立った上での総合的な判断ということですが、そこの部分はどのように受け止められていますか。
知事：
全体として、これまで、昨日も述べさせていただいたとおり、今回の元県民局長の懲戒処分に関しての手続き、内容ともに、適正だったということです。
これはこれまで会見やいろいろな場で述べさせていただいたとおりです。
神戸新聞：
第三者委員会が、その3つの非違行為を理由に処分したということは適法有効だということは受け入れられていますが、それの理由というところで言うと、見解が違う部分があるということですか。
知事：
これまで述べさせていただいているとおり、県としての、今回の懲戒処分に関する手続きや内容については、様々な論点や指摘というものがあるということはもちろん、第三者委員会の報告書なども指摘されておりますが、県としては適切だったという見解です。
神戸新聞：
第三者委員会の報告書で、去年の3月27日の会見で「公務員失格」、「嘘八百」含めて、知事も強い表現でとおっしゃいましたけど、その発言をされたときの心理状況というのを、報告書で分析されており、知事と職員のコミュニケーション不足が認識の齟齬を生じさせて、知事の苛立ちの原因の1つとなり、それが知事の批判耐性を弱めたと。冷静な判断を欠いたまま、違法不当な対応に繋がってしまったものと考えられると。
この指摘に対してどのように思われますか。
知事：
そういった第三者委員会からの指摘というものは真摯に受け止めたいという風に思っています。
神戸新聞：
今、振り返れば、そういう感情、そういう背景もあったのかな、というような受け止めですか。
知事：
個人や団体名を実名で挙げて、事実でないことを多々述べているということなどを踏まえて、私としては、残念な思いというものを当時、会見でも申し上げていましたが、そういったこともありまして、ああいった表現をさせていただいたということです。
ただ、先ほど、産経新聞からの質問にありましたとおり、表現として強かったということは反省しています。
神戸新聞：
第三者委員会の報告書を受け入れない部分も相当あるという風に思いますが、結果的に、その根幹部分にかかるところだと思うので、その第三者委員会の設置費用として3600万円がかかっているということで、その第三者委員会の指摘、結果報告の重みというのが全面的に受けられないと、当然軽重が変わってくるのかなと思うんですが、第三者委員会にかけた費用が無駄になってしまうという指摘も一部あるんですが、そこはどういう風に受け止められますか。
知事：
そういった指摘は真摯に受け止めたいと思いますが、今回の調査結果について、昨日述べさせていただいたとおり、今回の文書7つの項目がありました。
その7つの項目の内、6つの事項については事実と認められないということがされたということです。
これによって、実名で挙げられた職員や企業、団体の名誉が回復されたということは、昨日も申し上げたとおり、良かったという風に思っていまして、そういった意味で、1つの評価が出たということです。
公益通報についても、先ほど来申し上げているとおり、法律の違法性などについて、第三者委員会の指摘というものは、やはり真摯に受け止めたいと思いますけども、法律上のいろんな意見、論点がいっぱいあるという中で、我々としては、そこは適切に、今回の処分については対応していたというところで、これは第三者委員会との見解が違うというところはあります。
ただ、趣旨として、公益通報者保護法に関して、体制整備をしっかりやっていかなければならないという趣旨は重く受け止めていますので、我々も先ほど申し上げたとおり、しっかり、他の事例なども踏まえながら、法改正の内容も踏まえながら、対応を検討していくという意味では、報告書全体をしっかり受け止めさせていただいているという風に考えています。
費用については、県民の皆さんの税金を使わせていただいていますので、そこはしっかり、報告書の内容を受けて対応していくということは大事だと思っています。
共同通信：
昨日の会見で、県知事として県としての見解を述べたとおっしゃっていました。
この見解を発表するにあたって、どれぐらいの方、何人の方とどれぐらいの時間をかけて協議をされたんでしょうか。
知事：
人事のことに関することなので、詳細なコメントは差し控えたいと思いますけども、県庁の中で様々な意見を検討する中で、最終的に、兵庫県知事である私として、昨日、見解をコメントさせていただいたということです。
共同通信：
少なくとも複数人の県幹部であったりとか、ずっと依頼をされている弁護士の方、こういった方とは協議をされたということでしょうか。
知事：
詳細を申し上げることは差し控えたいと思います。
様々な方から意見を伺ったり、それから、検討しながら、最終的に、兵庫県知事である私として、見解を判断させていただいたということです。
共同通信：
この協議の中で、パワハラだけではなくて、知事の何らかの謝罪が必要ではないかといった意見であったりとか、ご自身の処分というのはちょっと法的に難しいかもしれませんが、「何らかのけじめを取ることが必要だ」という意見もあったと取材では聞いているんですが、実際にどういった異論があったんでしょうか。
知事：
人事等に関することですので、その内容や手続きの詳細については、コメントは差し控えたいと思いますね。
ただ、先ほど申し上げたとおり、多様な意見や多様な考え方というものを議論、検討、整理しながら、最終的に県知事としての対応を定めさせていただいたということです。
共同通信：
第三者委員会の報告書でも異論を受け入れるような姿勢が必要だという指摘もあったと思うんですが、知事としての見解は、協議を受けて異論を踏まえての見解を述べられたということでしょうか。
知事：
先ほど来申し上げているとおりです。
様々な意見や考え方を、一つ一つ整理しながら、最終的に決めたということです。
共同通信：
昨日の会見の中でも、パワハラについて知事が認められて、ただ、自身への処分であったり、けじめの取り方については「襟を正して仕事をしていく」という風におっしゃっていて、例えば、条例で自身への減給を課すであったりとか、何らかの対応は可能だと思うんですが、こちらについて改めて再検討するようなお考えはないでしょうか。
知事：
昨日申し上げたとおりですね。
しっかりと襟を正して研修などをしっかり受けながら、風通しの良い職場づくりに向けて、努力していく、尽力していく、それが私の責任の果たし方だと考えています。
共同通信：
今後、県職員の方が例えば厳しい叱責などして、そういったパラハラ行為をするということは、残念ながら当然あり得るような状況だと思うんですが、その時に知事として、パワハラだということを理由に処分をされるんでしょうか。
仮にその整合性を問われたような場合に、知事としてどうやって回答できるという風にお考えでしょうか。
知事：
今後については、様々な人事上のケースが発生した場合には、人事課が調査をして、そして手続きを経て、処分をする必要があれば、処分を決定していくということになります。
NHK：
神戸新聞の質問に関連するんですけど、公益通報に関する県の対応について、先ほど来出ているみたいに、文書を配布した行為を処分の理由とすることについては、違法で無効だといったようなご指摘があったと思います。
ただ一方で、知事としては、対応は適切だったと。
この違法を受け入れない判断というのは、第三者委員会が違法、無効と判断したことについて、受け入れないというのは、どなたと何か協議をされた結果なんでしょうか。
知事：
先ほど、共同通信へお答えしたとおりですね。
NHK：
それは、昨日の発言ではなくてそもそもの話で、昨日の会見の中で県知事としてのご発言の前の段階で、知事の顧問弁護士とか、そういった方も今いらっしゃると思うんですが、そういった方とも協議をしているということですか。
知事：
詳細については、人事上のことになりますので、どなたとかというのはちょっと差し控えたいと思います。
ただ、様々な意見を伺ったり、議論を交わしながら、最終的に知事として、県として判断させていただいています。
NHK：
様々な方、それは知事の顧問弁護士も含まれているんでしょうか。
知事：
そこについては、様々な方ですので、詳細なコメントというものは、ここでは、まずは差し替えておきたいと思いますね。
NHK：
知事ご自身が様々な方と相談だったりとか一緒に議論されている中で、その様々な方々からはどういった理由で、「これは県の対応としては、間違えていないと。公益通報については第三者委員会では違法となったけれども、それについては、対応として間違っていない」というようなご見解をいただいたんでしょうか。
知事：
それは昨日申し上げたことですね。
通報対象事実の要件についても、いろんな考え方があるということとか、不正の目的についても、多様な考え方があることなど、昨日申し上げたことを含めて、やはり考え方に様々な論点があると。
一方で県としては、今回の対応については、そういったことも踏まえつつ、やはり、適正だったという風に最終的に判断しています。
NHK：
様々な方々から、今述べられたようなご見解を知事は採用といいますか、それで納得して、昨日のご発言になったということでしょうか。
知事：
そうですね。
これまで議会やこの場でも答弁申し上げたとおり、県の対応として適切だったという理由は、これまでもいろんな機会で述べさせていただいていますんで、その考え方に基づいて、最終的には適切だったという風に考えていることにもなります。
NHK：
しつこいようですけども、まず、200ページを超える報告書については、まず知事ご自身としてもしっかり読み込まれた上で、その過程において、顧問弁護士か何なのか分からないですけども、様々な方と議論をして、どういう答弁をするかを決めていかれたということですか。
知事：
私自身も読ませていただきましたし、県庁内での議論もしましたし、そういった形で最終的に、議論や検討しながら、県知事である斎藤知事として判断をさせていただいています。
NHK：
分かりました。
そもそも今、振り返ると去年の5月に、当時の内藤兵衛議長から知事応接室で第三者機関、当時は機関と呼ばれていましたけど、その要請があって、知事もご発言としては「議会等より、客観性を調査していくことが信頼性を高めていくことが大事だと指摘があった、私自身もそう判断した」ということで第三者機関の設置を決められました。
知事自ら、その設置を決められた中で、7項目のうち6項目については、事実が認められなかったということで、そこに対しては第三者機関の調査に対してある種納得をされている。
一方で公益通報については、見解が違うと、議会の方からも恣意的な判断だということをおっしゃっている議員さんもいるんですが、もう一度改めて聞きますけども、第三者機関の調査結果というのは受け止めだけで終わらせてよろしいものなんでしょうか。
知事：
いろんなご指摘があるということは受け止めたいとは思いますね。
県としては、先ほど来申し上げているとおり、第三者委員会、これは百条委員会も含めて、その報告書というものはしっかり受け止めていくということは大事だと思います。
NHK：
6人の弁護士の方々が、長い時間と公金を使って調査された結果が200ページを超える報告書だと思いますけども、一連のこの第三者調査委員会による文書問題の調査、これについてどんな意義があったと知事ご自身は思われていますか。
知事：
大変、第三者委員会の委員の皆様にも、長きに渡って調査、審議いただいたということは本当に敬意を表させていただきたいという風に思っていますね。
NHK：
その調査の意義についてです。
知事：
それは、まず、各項目について調査、審議をいただいて、提言をいただいたということです。
それぞれの項目について、事実でないということも明らかにしていただきましたし、公益通報については、やはり第三者委員会のご指摘というものはもちろんこれは真摯に受け止めるということは必要だと思っています。
一方で、法的な部分については、県としての考えがやはりちょっと違うところになりますので、これは我々の考えとして、県の考えとして、適切だったという風に判断をしています。
公益通報の体制整備のあり方については、大事だというところも提言いただきましたので、全体としてやはり、第三者委員会の審議、報告書には、大変大きな意義があったという風に考えています。
関西テレビ：
県職員の懲戒処分指針、こちら読まれたことありますでしょうか。
知事：
詳細までは、読んでいるかどうかはちょっとあれですけども。
関西テレビ：
令和6年1月に作られたやつですね。
この指針の第3の標準例の1（16）というのを読みますと、パワーハラスメントを行った場合、職員に対しては、停職、減給又は戒告となっていまして、職員に対してこのようなルールを敷いている中で、自身に対して処分がない理由、改めてこれはなぜなのかを教えていただけますでしょうか。
知事：
そういったご指摘は受け止めたいと思います。
私自身は、先ほど申し上げましたとおり、昨日も申し上げましたが、やはり今回、第三者委員会としてのハラスメントが認定されたということは、真摯に受け止めていくと、そして謝罪をさせていただきたいという風に昨日申し上げました。
その上で、自分自身が襟をしっかり正して、県政を前に進めていくと、その場合には当然、再発防止として、研修であったりとかそういったものをしっかりやっていくということで、責任を果たしていくというのが私の考えですね。
関西テレビ：
ただ、例えばなんですが、令和2年に県の男性職員2名が部下に対してパワーハラスメントを行っていて、その際には減給4ヶ月の処分というのがあります。
具体的な処分というのが職員に対して行われている中で、改めてなんですけど、なぜ知事がパワーハラスメントをした場合は、処分にならないのか、自ら減給などの処分というようなことをしないのかというところを改めて、その理由をお聞かせください。
知事：
ご指摘は受け止めたいと思います。
私については先ほど申し上げたとおり、自分自身が襟を正して、しっかり業務を遂行していくと、そして研修などを受けながら、再発防止をやっていくということが、私の責任の果たし方だということですね。
関西テレビ：
繰り返しで申し訳ないんですが、知事と職員でなぜ違うのか、もちろん知事と職員とは立場が違うのかもしれせんが、おそらくその処分を受けた職員の方たちも襟を正すという思いはあるとは思いますが、それでも処分を受けているわけですよね。
その中で、今後、例えばこういう懲戒処分の指針を変えたりとかする可能性もあるということですか。襟を正せば良いという方向にするということなんですかね。
知事：
ご指摘は受け止めたいと思います。
私としては、しっかり襟を正して、再発防止策を含めて、しっかりやっていくということが、私の責任の果たし方だという風に考えています。
関西テレビ：
職員も襟を正せば、もう処分をしなくてもいいという、そういうお考えということでしょうか。
知事：
そこは職員さんに関しては先ほど共同通信の回答にもお答えしたとおりですね。
関西テレビ：
昨日、知事が会見された後に、県議会の議員の方たちにもお話を聞いたところ、やはり改めてその議会に対して説明の場所を設けて欲しいという風におっしゃられているんですが、議会とは車の両輪という風におっしゃる中で、改めてそのような場を設けるという考えはないのでしょうか。
知事：
それはこれから議会とのご相談になるという風に思います。
朝日新聞：
先ほど質問が出た様々な方にお伺いしたという中に、斎藤さんは今回の報告書に法的なことも含まれるとおっしゃっておられましたから、司法の専門家の方にも聞いたという理解でよろしいでしょうか。
知事：
司法の専門家の方にも聞きましたけど、詳細については人事行政に関することですので、詳細なコメントは控えたいと思います。
朝日新聞：
斎藤さんが個人的にアドバイスを聞かれた司法の専門家というのもいらっしゃるんでしょうか。
知事：
そこは、人事行政の内容に関することですので、コメントは控えたいと思いますけども、各提言について、いろんな意見を整理しながら、最終的には私として判断をさせていただきました。
朝日新聞：
藤原弁護士の時は、「特別弁護士に聞いて」という風におっしゃっていたので、できれば教えていただきたいんですけど、司法の専門家とはどなたに聞かれたんでしょうか。
知事：
私自身が、様々な方との、県庁内も含めて、考え方を一つ一つ整理しながら、最終的には、知事として判断をさせていただきました。
朝日新聞：
今日は、時間がないので、言えない理由をまた改めて教えてください。
1年前の3月27日の会見について、「公務員失格」などと言ったことについて、表現が強かったという風におっしゃっておられていますが、それでは本来なら、あの時、どのような表現をすべきだったのかという風に今になって思われていますか。
知事：
最初に、確か産経新聞にお答えさせていただいたとおり、当時の発言について、やはり内容については、強い発言をしていたということは反省をしております。
朝日新聞：
では、どのように表現すべきだったと思いますか。
あの時、あのように言っていればよかったという風に今になって思われますか。
知事：
それは、私が当時発言したということは、強い表現だったということは反省しているということです。
朝日新聞：
斎藤さんは、この発言についてパワハラと昨日お認めになりました。
これを口語で言うと、「ごめん、ちょっと言い過ぎた」というような表現になってしまうんですが、これパワハラとお認めになっていて、この強い表現だったというのは、これまでもおっしゃられていますけど、これは謝罪になるんでしょうか。
その考えをちょっと教えていただけますでしょうか。
知事：
昨日ご説明させていただいたとおり、第三者委員会としてのハラスメントの認定については、真摯に受け止めて、そして、謝罪をさせていただいたというところです。
朝日新聞：
先ほど関西テレビからありましたけれども、例えばパワハラの処分なんですけれども、2023年12月に40代の職員さんをパワハラで減給1ヶ月、10分の1の懲戒処分に斎藤さんがされていらっしゃいます。
この方は、後輩職員を無視するなどの不適切行為を繰り返していたんですけども、本人は「仕事上の指導のつもりだった」ということで、パワハラとは認めていませんでした。
そういうケースでも、職員については、必要とあれば処分するという、斎藤さんはその考えには変わりないということでよろしいでしょうか。
知事：
先ほど共同通信にお答えさせていただいたとおりですね。
朝日新聞：
考えに変わりはないとことですね。
知事：
懲戒処分については規定に基づいて、手続きなどを進めていくということです。
朝日新聞：
今回、1年前の3月27日の発言と合わせると第三者委員会からは11件のパワハラが認定されたことになります。
先ほどの質問にもあったとおり、今、私が言った職員の他ですね、パワハラによって、斎藤さんから懲戒処分を受けた人もいます。
第三者委員会という、いわゆる行政の判断としてパワハラというものがあって、それと、ご自身に処分がないということについて、庁内からは、非常に不公平であると。
職員については、懲戒処分指針があって処分の対象にはなるけど斎藤さんにはそれの適用外だからご自身で決めるしかないんだけれども、そこについては言及しないということについて、極めて不公平であるという声が出ています。
これは真摯に受け止めるということではなくて、風通しの良い職場をつくるという意味では、この部分を解消しないと職員が付いて来ないんじゃないかという風に、幹部職員も非常に懸念されておられます。
この点について、今後、改めてですけど、斎藤さんはご自身を処分する考えというのは、ないということでよろしいんでしょうか、教えてください。
知事：
昨日の会見でも申し上げました、先ほども申し上げましたが、今回の第三者委員会の認定、指摘というのは重く受け止めています。
その上で、自分自身が襟を正して、再発防止も含めて、しっかり対応していくということが私の責任の果たし方だという風に考えています。
朝日新聞：
職員さんそれで納得されるという風に思っておられるということでよろしいでしょうか。
知事：
今、朝日新聞がご指摘いただいたということは受け止めつつも、私は、風通しの良い職場づくりに向けて、しっかりと全力で取り組んでいきたいという風に思っています。
朝日新聞：
私の意見じゃなくて、庁内からそういう声が出てるんですけど。
知事：
私自身としては先ほど来申し上げてるとおりですね。
フリー記者A：
いくつか報道にも出ていますし、私自身も聞いていますが、庁内の昨日の会見の受け止めというのは、斎藤さんのご説明とだいぶ乖離があってですね。
例えば、元裁判官含む法律の専門家が、違法性があると認定したことを、ほぼ受け入れられない知事の下で、今後どうやって県政を進められるのかというような声も聞いています。
そういった職員さんたちの声を、まずどのように受け止められますか。
知事：
職員の皆様とともに、この県政を、仕事を通じて、やはり前に進めていくということが大事ですから、これは私自身も先ほど来申し上げていますとおり、風通しの良い職場づくりに向けて、自分自身がしっかり襟を正してやっていくということが大事だという風に思っています。
フリー記者A：
斎藤さんが、そのように報告書、百条委員会もそうですけども、受け入れずにこうやって強弁をし続けることで、組織の風通しが悪くなっているというような自覚はありませんか。
知事：
そういったご指摘は受け止めたいと思います。
私としては、良い政策ができるように、職員の皆さんとともに、しっかり、仕事を進めていくために全力を尽くしていきたい。
その趣旨は、昨日の会見でも申し上げたとおりですね。
フリー記者A：
昨日来、真摯に受け止めるというのも、異常なぐらい連発されているんですが、真摯に受け止めるというのは、指摘なり、批判なりを、その趣旨を受けて、それに沿って、自分の行動を正すということだと思うんですが。
斎藤さんにとっての真摯に「受け止める」というのは、「受け流す」という意味だと理解してよろしいですか。
知事：
それはご自身の意見としておっしゃっていただいているということは、まさに受け止めますけども、私としては、報告書の内容をしっかり受け止めて対応していくということです。
フリー記者A：
斎藤さんの政治信条と言いますか、首長として、知事としての姿勢なんですが、11月に再選されて、初登庁の時、広場のところの挨拶で、斎藤さんは「耳の痛い話こそ受け入れ糧としたい」というようなことをおっしゃっています。
今、まさにその政治姿勢を示す時だと思うんですが、それをしようとされないのは、ご自身の政治信条、或いは首長として、知事としての態度を破棄した、或いは宗旨替えをされた、そういう理解でよろしいですか。
知事：
ご意見としては、尊重させていただきますけども、私は今回の報告書を真摯に受け止めて、やはり改めるべきところを改めていくと。
そして、反省すべきところは反省しながら、県民の皆さんのご期待に応えられるような、来年度予算も成立いただきましたんで、これから職員の皆さんとコミュニケーションをしっかりやりながら、しっかり前に仕事を進めていくために全力を尽くしていくということが大事だと思っていますね。
フリー記者A：
斎藤さんの「受け止める」が、「受け流す」という意味だということはよく分かりました。
ありがとうございます。
フリー記者B：
朝日新聞の質問と少しかぶるんですが、時間がないので、イエス・ノークエスチョンで確認します。
昨日の記者会見でも言及があったんですが、第三者委員会の報告書150ページで、昨年、ちょうど1年前の3月27日のあなたの発言をパワハラと第三者委員会は断じているんですが、それはパワハラであったと認められるんですよね。
知事：
真摯に受け止めて、反省をしていきたいと思っています。
フリー記者B：
昨日の記者会見が嘘でなければ、それに対して謝罪されるわけですよね。
知事：
昨日の記者会見のとおりですね。
フリー記者B：
ということは、斎藤さんは、日本人であればやることがないはずの発言の謝罪を発言の撤回なしにやろうとしているってことですか。
知事：
ご指摘は、受け止めたいと思います。
フリー記者B：
世の中にそんなこと存在するんですか。
発言を撤回せずに謝罪するって成立するんですか。
知事：
発言については、強い発言だったということは反省しています。
フリー記者B：
謝罪に内実がないと判断してよろしいですか。
知事：
内容について、強い表現だったということ、表現について、強かったということについては、昨日の記者会見でも申し上げているとおり、反省しています。
フリー記者B：
発言の撤回なき謝罪というのはどうやって存在し得るんでしょう。
知事：
先ほど申し上げたとおりですね。
フリー記者B：
いや、先ほど申し上げておられないんで、尋ねているんですが。
知事：
当時の発言については、発言が強かったということで、私自身も反省しております。
フリー記者B：
生まれて初めて、発言の撤回なき謝罪というのを見たんですが、もう1点、同じ150ページの箇所で、知事と真っ向反対のことを報告書は書いています。
「「うそ八百」として無視することのできないもの、むしろ県政に対する重要な指摘をも含むものと認められた。本件文書には数多くの真実と真実相当性のある事項が含まれており」ということで第三者委員会は、知事とは逆にあの文書に真実相当性と真実がたくさんあると記載しています。
今、知事、その報告書、もし本当に読まれたんであればこの箇所を読んでおられると思うんですが、なぜこの報告書で、元県民局長の文書が真実相当性と真実があるものと、嘘八百ではないと言われているにも関わらず、第三者委員会の立場を受け入れようとされないんですか。
知事：
その点についても、昨日会見で申し上げたとおりですね。
フリー記者B：
昨日、それおっしゃっていませんよ。
知事：
第三者委員会の報告書は真摯に受け止めたいと思いますけども。
フリー記者B：
であれば、3月27日、あなたが嘘八百といったことを撤回すべきなんじゃないですか。
知事：
昨日の会見、今日も申し上げたとおりで、県としての対応は適切だという風に考えています。
フリー記者B：
僕はそこを聞いていません。
あの文書に対する評価が、第三者委員会の評価と違っているので、あなたのあの文書に対する評価を、第三者委員会の評価に合わせるべきなんではないですかと問うているんです。
知事：
そういったご指摘は受け止めたいと思いますけども、私の考えとしては、本日、そして昨日申し上げたとおりですね。
フリー記者B：
昨日から、公益通報については様々な意見があると、専門家の間でも様々な意見があると再三再四おっしゃっているんです。
昨日、僕はいろいろ調べたんですが、単著レベルで内部通報や公益通報者保護法についてのコンメンタールを書いている人とか、法学の方で論文を書いておられる専門家と名乗られる方は、100％、例外なく斎藤元彦は違法行為を犯していると言っているんです。
それ以外の解釈を述べている専門家がいるのであれば、後学のためにもどなたか、どの先生か教えていただけませんか。
知事：
昨日申し上げたとおり。
フリー記者B：
そこら辺の町の弁護士やったらあきまへんで。
知事：
その論点は、様々な方が指摘しているとおり、意見が分かれているというところです。
フリー記者B：
町の弁護士は専門家ちゃいますよ。
僕が言うてんのは、単著レベルで公益通報者保護法のコンメンタールを書くような人や公益通報制度についての論文を書くような、語の全き意味での専門家は、日本中の専門家は足並みそろえてあなたの違法行為を指摘しているんです。
あなたは、昨日、専門家でも意見が分かれているとおっしゃったんで、どの専門家がいるかバイネームで教えてくれって頼んでいます。
知事：
公益通報者保護法に関する見解については、これまで述べさせていただいたとおり、県としての対応については適正だったという判断です。
フリー記者B：
あなたの見解に価値はないんですよ。専門家は誰かと聞いているんです。
専門家はどなたですか。
知事：
様々な専門家も百条委員会や様々なところで述べておられますし。
フリー記者B：
いや、町の弁護士がおかしなことを言うた事例はあるけども専門家がそんなこと言うた事例はないですよ。
知事：
ここで詳細を述べるというよりも、総論的に言いますと、昨日申し上げたとおり、県としての対応は適切だったという風なことです。
フリー記者B：
専門家はいらっしゃるんですね、どっかにね。探してみます。
Arc Times：
第三者委員会の報告書を読まれたということですが、ちゃんと読まれたという理解でいいですね。
知事：
自分として読ませていただきました。
Arc Times：
読むと斎藤知事は、7項目のうち6項目で事実と認められていないという風に言いましたが、私が何度読んでも普通の読み方をすれば、事実でないところがあるけれども、周囲のものが疑念を感じるのに無理からぬ状況だったということが何度も出てきて、第三者委員会としては、これ最後の結論として事実と異なる部分もあるが、複数の事実については真実であるか真実相当性があると認められるというのが、普通の読み方でそういう風に短く第三者委員会が書いています。
それをなぜ斎藤さんは、誹謗中傷性が高い文書だと言うんでしょうか。
基本的なところを全く無視して、コンテキストを無視して、都合のいい解釈をしているんじゃないんでしょうか。
知事：
そういったご指摘は受け止めますけども、私としては昨日の会見でも述べさせていただいたとおり、報告書を受け止めて、そして7つの項目のうち6つが事実と認められないと判断されたということを踏まえています。
Arc Times：
そう書いていないという、その読み方がおかしいと言っています。
知事：
それと各項目について、指摘されたりしたということは、贈答品の問題とか含めて、それは真摯に受け止めて、ルールの改善とかをしていくということです。
Arc Times：
3月27日の1年前の知事の発言です、公務員失格であると噓八百であるという言葉に対してずっとこの会見でも撤回しないという趣旨のことをおっしゃっています。
これは第三者委員会でも直後に撤回すべきであったという風に書かれていて、パワハラであったと知事も受入れると言っています。
でもこれを撤回しないことはパワハラ状態を今も続けているということになるわけですが、それはパワハラ状態を続けるということでいいんですね。
「わいせつな文書」ということについても、この第三者委員会が、本来、対象外だったと思われることについても知事は厳に発言を慎むべきであると。
私は、ここで撤回して3月27日の会見の発言もこの前のわいせつな文書という発言もここで撤回することこそが、百条委員会の報告書が言っている県民の分断を解消していくことに繋がると思いますが、それでもここで撤回するお考えはないですか。
撤回しなければそれはパワハラ状態を今も続け、攻撃を続けていると多くの人が私も含めて受け止めますが、それでいいんですね。
知事：
ご意見としては承っておきます。
私としては表現については、反省をしているというところです。
Arc Times：
今回、10項目でパワハラが認定されて、そしてさらに3月27日の発言についてのパワハラということを認めるということで11項目です。
先ほど来、皆さん言っていますけれども、1つのパワハラで減給処分を受けた人が何人もいる中で、知事はご自身が総務省でも働かれていましたが、そのトップが、1つのことで周りの職員が処分されている事案があるのに、11項目を認めているトップがいる組織で知事は働きたいと思いますか。
政治家としてできるのは、責任を取ることだと思いますけれども、それをしないのは知事が言ってきた、「結」という漢字を書きましたけれどもそれに全く反すると思います。
そのやり方でそういう人の下にいたら働きたいと思いますか。
そういう人と働きたいと思うかということと、政治家として責任を取ることが職員との信頼を結ぶことになると思わないですか。
知事：
ご意見的なこととして承っておきます。
私としては、働きやすい職場づくりに向けて、私自身も働きやすい職場づくりに向けて、頑張って努力していきたいと思っています。
Arc Times：
知事と職員は全く違うということなんですね。
知事：
ご意見として承っておきます。
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