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知事記者会見（2025年4月3日（木曜日））
【発表項目】
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知事記者会見内容
1番目は、「子育て住宅促進区域の指定(第2弾)」です。
兵庫県では、若者Z世代応援パッケージとして出産子育て住まいなど、様々な分野で若い世代を応援する施策を展開しております。
今回の子育て住宅促進区域の指定は、その1つである子育て世帯への住宅政策の1つの目玉と言える県独自の制度でございます。
子育て住宅促進区域は、住まいや住環境が充実している、または充実させようとする区域について、市や町からの申し出を受けまして、そして住宅審議会に設けた部会への意見聴取を経て県が指定するというものです。
指定後は、県と市町が協力して住宅の取得や子育て支援施設の開設などに対して支援を行い、住まいや住宅、子育てしやすい環境づくりに向けて取り組んでいくというものです。
この度、市町からの申し出を受けまして、令和7年3月26日付で、川西市のニュータウン地区、そして猪名川町のニュータウン地区の2つの地区を子育て住宅促進区域に指定をさせていただきました。
令和6年7月、尼崎市の阪急そして阪神沿線地区で指定しましたが、これに次いで2例目という形になります。
今回指定する地区は、川西市、猪名川町とも過去に開発された、いわゆるニュータウンと呼ばれる、郊外の住宅地になります。
川西市は、具体的には、多田グリーンハイツ、それから大和団地、清和台などの10の団地になります。
猪名川町は、日生ニュータウン、猪名川パークタウン、つつじが丘住宅地の3つの団地が今回の指定対象というふうになります。
これらのニュータウンは開発時に道路や公園などの公共施設が整備されるとともに、ゆとりのある住宅を取得しやすい広い敷地が多いというのが特徴です。
したがって、新婚や子育て世代にとっても住みやすい環境が整っている地域だというふうに考えています。
今後、指定により、ゆとりある住宅取得や子育て支援施設の開設など、重点的な支援を行うことで、良質な住環境の、住宅地の保全を図っていくということが大事だというふうに考えています。
これによって、具体的な支援策としては、窓口としては川西市、猪名川町がそれぞれやりますけども、例えば、民間住宅への入居支援については、川西市が、新築の購入、取得の場合に、最大で100万円、猪名川町については、200万円の支援をする。
この100万200万円を、県と市町が1対1で負担しましょう、という枠組みになります。
それからもう一つが、戸建住宅を貸し出す家主への改修補助ということで、これは川西市さんが60万円ということで、これも県と市町で折半という形になります。
おそらく水回りの改修とか、そういったことになろうかなというふうに思います。
それから、子育て支援施設の開設支援ということで、遊具とかそういったものが中心になるかもしれないですけども、そういったものに猪名川町が300万円ということを今メニューとして用意されているというものです。
こういった県と市町が連携して、子育て世帯に対する住宅取得や、環境整備の補助を行っていくということが、若年層の県内定着を増やしていく、そして定住を増やしていくというために大事だということで、住みやすい兵庫の取り組みにより、今まさに子育てをしている世帯や、これから結婚や子育てをしていく若者Z世帯が安心して子育てできる住宅、住環境の確保を進めていきたいというふうに考えています。
2番目は、「第7期の地域安全まちづくり推進計画の策定」です。
特殊詐欺被害の増加など、近年の犯罪情勢、そして高齢化などによる地域の防犯活動の担い手の減少など、地域安全を取り巻く状況を踏まえまして、今回地域安全まちづくり推進計画を改定し、令和7年度から令和9年度の3年間を計画期間とする第7期計画を策定いたしました。
まず1つ目として、全体として、地域安全を取り巻く状況についてです。
県内の刑法犯認知件数は過去最高だった平成14年ですね、これは16万4000件を超えるということになっています。
その後減少を続けておりますが、令和4年ですね、まさにコロナが明けてきたぐらいから、増加に転じ、3年連続で前年比増が続いているという状況になっています。
2つ目として、中でも特殊詐欺被害というものが、被害件数が1445件、被害額が31.9億円と前年よりさらに増加し、過去最悪を更新いたしました。
SNS型の投資ロマンス詐欺の被害件数、被害額も急増しておりまして、こういった詐欺被害への対策が急務というふうになっています。
そして3つ目として、不同意わいせつなどの性犯罪も増加しております。
被害者の年齢・性別の多様化、そして潜在化による被害への対応についても課題になっております。
一方で、高齢化に伴い犯罪防犯グループや地域安全まちづくり推進員が減少傾向であり、担い手の確保や活動をいかに支援するかも課題になります。
そしてSNSを通じて闇バイトに応募した若者が、特殊詐欺や強盗に加担し、凶悪犯罪の加害者になってしまうというケースも増えています。
こうした状況を踏まえまして、県民の皆様が犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、地域防犯力を高める取組を進めていくことが重要だというのが大きな考え方になります。
基本的な理念として、計画の基本理念は、県政の柱の1つである「誰も取り残さない安全安心な兵庫」を実現するため、「安全安心に暮らすことができる『誰も取り残さない』持続可能な兵庫の実現」というふうにさせていただきました。
そして、目標としては、最近の犯罪情勢や地域安全を取り巻く状況を踏まえまして、刑法犯の認知件数の増加傾向をできるだけ抑えていきたいというふうに考えています。
また、特殊詐欺やSNS型投資ロマンス詐欺被害の増加も抑えるということ、そして、性犯罪の被害の発生件数も減少させたいというふうに考えています。
子供に対する声かけやつきまとい事案の発生なども減少させると、この4つを目標として掲げさせていただきました。
目標の達成に向けた具体的な行動と取り組みになりますけども、3つの行動方針そして11の柱に沿った取組を展開していきたいというふうに考えています。
主な取り組みとして、行動指針の「誰もが安全安心な地域をつくる」では、自主防犯組織の活動の推進として、高齢化を踏まえた将来的な担い手確保として、学生が防犯に関わる機会を充実させる、そして、子供や高齢者、障害者など地域で暮らすあらゆる方の安全安心を守るための取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
そして2つ目の「犯罪が発生しない環境整備する」では、三宮や西宮などなど、繁華街における客引き防止対策や、SOSキャッチ電話相談の運営といった相談体制の構築などを通じ、犯罪を未然に防止する取組を進めていきたいというふうに考えています。
「変化する犯罪から身を守る」というのが3つ目のポイントになりますが、特殊詐欺、それから闇バイト、SNS型の投資・ロマンス詐欺など、多様化する犯罪に柔軟かつ適切に対応できるように、新たに今回4月から特殊詐欺等対策課を県民生活部の中に設置をさせていただいて、体制強化を図りました。
今後、普及啓発の徹底とか、あとは外付けの自動録音機の配付、こういったことを通じて、県が警察とも連携しながら対策を強化していきたいというふうに考えています。
犯罪を防ぎ、地域の安全安心を守っていくためには、県や警察など関係機関等の取り組みはもちろん、地域全体として防犯力を底上げしていくということが重要です。
防犯カメラの設置促進や学生ボランティアの活用など、ハード・ソフト両面で対策を講じながら安全安心な地域社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
質疑応答
毎日新聞：
子育て住宅促進区域の指定の件ですが、昨年の夏に尼崎市で第1弾が指定されました。
これの反響や効果はどうだったのか、というのが1点目です。
2点目は、第1弾が尼崎市で、次が川西市・猪名川町ということで、阪神地域になっているが、この政策自体がどちらかというと都市部向けになるのか、それとも県北部にも適用できるような性質の政策なのかどうか伺いたい。
知事：
昨年7月に尼崎市で2地区を指定させていただきました。
補助件数については、スタートが夏頃からだったということで、新築・中古住宅については3件、子育て支援施設の開設補助は3件、民間賃貸住宅の住み替え補助は、109件というふうになっています。
予算計数より下回ったのが実情です。
一方で、住宅取得の補助は、200件以上の問い合わせがあるとのことですので、今年度は尼崎市もPRをしっかりやっていただいているということですから、昨年度以上の申請が見込まれるというふうに伺っています。
それと、エリアについては、今のところ阪神間が中心になっています。
実情としてやはり阪神間は神戸や大阪に近いということで、転入が増えているという状況にあります。
一方で、オールドニュータウンなど、より空き家の解消などの課題もありますから、おそらく今後も阪神間を中心に指定が広がっていくことが想定されると思います。
ただ、それ以外の但馬・丹波・播磨地域についても、市や町からのニーズがあれば、そこは柔軟に状況を聞きながら、対応していきたいと思っています。
毎日新聞：
第三者委員会が認定して、知事がお認めになったパワハラの対応についてご質問します。
知事はですね、前回会見でパワハラは認めているけれども自身の処分はしないというお考えを示しました。
同様の行為をした職員の方が処分されるに比べて明らかに不公平で、行政としてやはり公正でないというふうに受け止めます。
首長によるパワハラっていうのは他の県、他の自治体の事例があって、それに対しては滋賀県の野洲市であったりとか福岡県の宮若市などでも、首長ご自身が自分の給料を減額する条例を提案して実質的に処分するというような姿勢を示しています。
知事があえてそういう、何か非違行為をすれば処分されるというのが通常、そういうふうに皆さん受け止めるとか期待するとかですね、そういうことになるだろうと思うわけで、それをあえてしないということについての、そういう判断をした、通常の判断じゃない別の判断をしたその理由とその効果、どういうことを狙ってそういうふうに判断されたのかというのを改めて教えていただけますでしょうか。
知事：
今回第三者委員会としての、このパワハラ認定については真摯に受け止めさせていただいて、そして、不快に思われた職員さんに対しては謝罪をさせていただいたというところです。
これは前回の会見でも、その点についてはお尋ねいただいたので、若干繰り返しになるかもしれないですけれども、私としては、研修の実施など自らの襟を正して、風通しの良い職場づくり、そして職務に遂行していくことが、自分自身の責任の果たし方だというふうに思っています。
もちろん、今、毎日新聞の記者さんおっしゃったような指摘というものは受け止めますけれども、私としては、今回の対応については、そういった責任の果たし方が、私としての対応だということですね。
毎日新聞：
今、前回と同じようなお答えだったんですけれども、襟を正すとか、研修を受けるとかですね、真摯にその職務遂行するという、これは別に当たり前の話であってですね、それは別にその理由には正直ならないとは思うんですけれども、もう一度お聞きしますけどもなぜ自身の処分はしないのかという理由をもう一度お聞かせ願いますか。
そうじゃないとですね、単に職員には厳しくて、自分には甘いという知事だというふうに認識されている、皆さんもそういうふうに受け取られるというふうに、県民の方も含めて、それから何より県職員の方ですね、自分のトップは自分に甘いけれども、職員には厳しいというふうに受け取られると思うんですけれども、そうすると当然職員の士気も下がりますし、あと、例えば人選が進んでいる副知事であったりとかですね、あとは、例えば、中途採用だったりとか新人の職員の方が、兵庫県庁で今後働きたいと思う職場だというふうに選んでいただけるんでしょうか、というふうに思うんですけれども、改めてもう一度お聞きします。
どうして自分は処分されないんですか。
知事：
いろいろ、今、ご指摘いただいたことはご意見として受け止めたいとは思いますけれども、私としては、先ほど申し上げた通り、今回の件については第三者委員会としての、パワハラということについては、真摯に受け止めて謝罪をさせていただきました。
そして先ほど申し上げたとおり襟を正して、職務、そして風通しのよい職場づくりに向けて、職員一丸となって、仕事をしていけるような、そういった組織づくりをしていくということが、私の責任のとり方だというふうに考えております。
毎日新聞：
知事が他のそれ以上の答えをされるつもりはないようなのでもう一度別の質問に変えます。
SNSの関連で質問します。
文書問題ではですねいろんな方にSNS上で、沢山色々誹謗中傷が飛び交ってですね、その結果亡くなる方も出たりとか非常に大きな被害が出ています。
県の方でも、SNS条例を作るという動きが今進んでいます。
最近ですね兵庫県庁の幹部の皆さんの実名を挙げて、それでかつ本当に根拠の不明な誹謗中傷に当たるようなことが非常に飛び交っています。
そのことについて知事はどう受け止められているのかということと、そういうことをやっている方に対して、自分の部下がそういう、今、現に目に遭っているわけですから、何らかのメッセージを発していただければと思うんですがいかがでしょうか。
知事：
SNSの1つ1つの内容を私は承知しているわけではないということがまず前提としてありますけれども、やはりSNSやメールによる、心無い誹謗中傷というものはやはりやってはならないというふうに考えています。
それは、人の心を傷つけて、時には命を奪うということもあると、これは県議会の最終日にも申し上げさせていただいたということです。
これは職員の皆さんに対しても、当然、あってはならないということだと思いますので、是非そういったSNSなどの利用については、是非利用される方は、冷静かつ適切な使い方を心がけていただきたい。
そして、心無い発信を行わないということを改めて申し上げたいというふうに思っています。
NHK：
アメリカのトランプ大統領が相互関税として日本に対して、24％の課税を課すことを明らかにしました。
どの程度の影響が出るか未定ですけれども、日本製品など海外需要が高まる中で、兵庫県内においては、灘五郷の日本酒であったり神戸牛といったブランド品について、需要の落ち込みであったりとか、今後の輸出への影響を懸念する声が上がっています。
今回の決定を受けて、県内企業などへの影響をまずどのように見ていますでしょうか。
知事：
アメリカが日本に対して24％の相互関税を課されたというふうに発表されたということです。
これは兵庫県にとっても、大きな影響が懸念されるというふうに考えています。
特に、今おっしゃった、地域の酒などの地場産業の輸出のみならず、兵庫県はやはりものづくり、製造業が非常に中心的なところで、特に対米輸出というものも、一定大きいウエイトを占めていますので、そこはこれから中小企業を中心に、いろんな懸念を示されているというところだと思いますので、県としてもしっかり対策を講じていきたいというふうに考えています。
NHK：
現地での対応だったりとか、既に議論等はされているんでしょうか。
知事：
そうですね。
既に産業労働部に対しては、県庁内もしくは外郭団体のひょうご産業活性化センターなどに、そういった関税を受けた不安とか心配に対しての総合的な相談窓口の設置を検討するように指示をしました。
各種方面への調整がこれからされると思いますが、そこがされ次第、特にものづくりなどを行っている県内の中小企業などアメリカに輸出などしている企業に対して、何か相談があれば受けられる体制整備を早急にしていきたいというふうに考えています。
NHK：
端的にお答えいただけたら大変ありがたいです。
第三者委員会の報告書について、県の対応は違法で無効と指摘された部分について、先週の会見でも引き続き対応が適切だったというふうなことをおっしゃっていますけれども、その認識はまず変わりないでしょうか。
知事：
そうですね。
これまで26日の会見のとおりですね。
NHK：
これも同じく先週の会見では、司法の専門家に聞いたというふうにおっしゃっていましたけれども、その司法の専門家というのは1人の方なんでしょうか。
知事：
そこは、具体的な人数、誰かというのは、コメントというものは差し控えたいというふうに思います。
NHK：
中身の議論じゃなくて人数についても、詳細は差し控えると。
知事：
そうですね。
いろんな考え方、意見というものを伺ったり、把握して、最終的に私が判断をさせていただいたということです。
NHK：
斎藤知事が司法の専門家に聞かれたと。
一方で、第三者委員会の報告書では、県弁護士会が推薦した6人の元裁判官などで構成されて、報告書の中では県の対応については違法と一部認定をされているところもあります。
この整合性というのは、どういうふうに取ろうとお考えでしょうか。
知事：
第三者委員会の指摘というものは、もちろん真摯に受け止めていくということは大前提としてありますね。
その上で、先ほど申し上げたとおり、公益通報の関することについては、私としては、県の対応としては、適切だったというふうには考えています。
その上で、これはもう26日申し上げましたけれど、公益通報者保護法の運用に関する適正な体制をどういうふうにすべきかというところは、外部窓口の設置を既にしていることを踏まえて、これは国の法改正などの結果を踏まえて、対応していくと。
その際には、民間企業とか、国、それから他の自治体の状況も踏まえながら、対応を検討していくということです。
NHK：
これも何度も伺っている話なんですけども、以前も今ほども県の対応が適切だったというふうに見解を述べられておるんですけれども、やはりその報告書が認定したものと知事の見解というものが平行線のままの状況が続いていて、斎藤知事が最後、司法の場に持っていくしか、この解決策はないんじゃないかというふうに思うんですけども、その点改めていかがでしょうか。
知事：
私の方から司法の場に持っていくということはないです。
県としては、26日含めてこれまで述べさせていただいているとおり、県の対応としては適切だったという判断ですので。
NHK：
そこの平行線、溝は、これからどういうふうに解消されていかれますか。
知事：
第三者委員会の報告書というものは、やはり真摯に受け止めるということが大前提ですね。
NHK：
先週の会見で県庁の中で様々な意見を検討する中で、最後は、県知事である私として見解を判断したというふうなことをおっしゃっておられましたけども、まずそもそもこの見解というのは、知事ご自身の独断で決められたということはないということをまず確認させてください。
知事：
前回も申し上げたとおり、様々な意見、考え方を伺ったり、整理していく、そして、県庁内でも意見を交わしながら、最終的には、私が対応を判断したということです。
NHK：
県庁内でもいろいろ議論をしたと、知事は先週の会見でも適切だった、今日の会見においても適正だったとおっしゃっていますけども、それは議論の場に入られた幹部職員の方々も同じ考えで、幹部職員からも同じように、県の対応は適切ですというような同じような発言が出たということでよろしいでしょうか。
知事：
その辺りの詳細は誰がどういうふうに考えていたかというのは、内部の意思決定過程になりますので、コメントは控えたいと思いますけども、これは、いずれにしても最終的には、兵庫県知事である私が判断した県としての見解だということです。
NHK：
異論があったかないかについても言えないでしょうか。
知事：
そこもコメントは差し控えたいと思います。
NHK：
先週の会見で、人事のことなので詳細を控える、今回もコメントを控えるということをずっとおっしゃっていますけども、先週の会見で人事のことなので、詳細は控えるという、あの人事のことというのはどういった意味なんでしょうか。
何か関係しているんでしょうか。
知事：
懲戒処分の取扱いに関することだということですね。
NHK：
それじゃなくて、斎藤知事として最後私がその判断をしたと、見解を判断したという中で、どういった議論があったんですかということを質問する中で、人事のことなので詳細控えると、そこの人事のことでという意味がよくわからないんですけども。
知事：
公益通報者保護法の対応、そして適法性、違法性というものとですね、それからそれが懲戒処分の4つの非違行為のあり方についての議論、ここはもう関連していますから、これは人事に関することでもありますし、庁内の意思決定過程というものについて、そういった意味でもコメントは差し控えると、いずれにしても、最終的に、兵庫県知事である私として判断をして、県として決定したということです。
NHK：
最後に伺います。
先週来続く、知事のこの一貫した県の対応が適切だったと、第三者委員会の報告書については真摯に受け止めるといったこの姿勢は依然変わらないと思います。
こうした知事の一連の発言とか第三者委員会の報告書に関する見解を県職員はどういうふうにまず感じていると思いますか。
知事：
私としては、第三者委員会の報告書は真摯に受け止めていくということですから、その中で指摘された改善すべきところ、そして、改めるべきところはしっかり改めていくというところですね。
ただ、公益通報のところについては、第三者委員会のこれは先週も申し上げたとおりなので、繰り返しになりますけども、それを踏まえても、県としての見解は、私が判断して、適切だったということですね。
そこは、報告書の内容を真摯に受けと止めつつも、そういった点はあるということはご理解いただきたいと思います。
NHK：
まさにそこで、知事のお立場はすごくわかるんですけど、それを聞いた職員がどう感じますかというところをお伺いしています。
納得していると思いますか。
知事：
そこは、様々な受け止めがあると思いますけども、兵庫県知事として、判断させていただいたところですので。
いずれにしても、公益通報というものは大切な制度ですから、それはこれからも適切に運用していくように、これは法改正の趣旨などもしっかり踏まえながら、体制整備などをしっかりやっていくということは大事だというふうに考えていますので、そういった点を踏まえて、職員の皆様、県民の皆さんにも、ご理解いただきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
本日、神戸新聞の方でも播磨臨海地域道路の疑惑について報じさせていただいたんですけれども、ネット上で斎藤知事が1兆円の元々のルートの変更を指示して、5000億円に圧縮したと。
それに反発した既得権益が斎藤おろしをしたんだというような言説がネット上には出ているんですけれども、このことについて、知事として、ルート変更を指示した事実があるのかどうかということと、播磨臨海地域道路を促進する立場なのかどうかということについて改めてお伺いさせてください。
知事：
播磨臨海地域道路については、長年、地域からの要望が大変強い道路でした。
交通渋滞の是正として、そういったことから、地元からの要望も強いということで、長年要望活動が続けられてきたというところです。
これは結論から言うと、令和4年11月にルート計画案が、国から県に手交されたということになって、都市計画の素案の住民説明会など、今、手続き、そして、都市計画それから環境影響評価手続きを進めているという状況です。
地元からの要望も強い道路整備でもあります。
国と連携しながら進めていくということが大事だと思っています。
神戸新聞：
ルート変更を知事が指示したという事実はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
知事：
いずれにしても、国の方で県と相談しながらルートについての手続きを経て、最終的にルート計画案というものが、国から県に手交されたということです。
神戸新聞：
担当課は、知事からルート変更指示されたことはないというふうに断言しているんですけれども、知事としては断言されないということですか。
知事：
事務方からルートについてのいろんな考え方があるというレクが経緯も含めてありまして、そして国からのルート計画案というものが手交されるということで、これでいいんじゃないですかということで、私自身も了解をしたということは確かです。
神戸新聞：
変更した事実はないということで、変更を指示した事実はないということですね。
その上でこうした陰謀論が出回ることについて、知事自身、これは陰謀論だというふうに否定はできるのかどうかということの見解を伺いさせてください。
知事：
SNS上で様々な情報が流れているということは承知していますが、私が一つ一つのコメントや投稿を確認することもできないです。
そういったことの立場ではないので、一つ一つのそういったSNS投稿などへのコメントについては、差し控えたいというふうに思っています。
事実関係については、今おっしゃっていただいた播磨臨海地域道路についても、担当事務方に確認をしていただければいいと思います。
神戸新聞：
公益通報の件なんですが、今、26日の会見で第三者委員会の公益通報の要請の指摘について、いろいろな意見があるということでおっしゃっていたと思うんですけれども、先週の回答の際には、私の弁護士とか百条委員会の弁護士の先生というふうに名前を挙げられたかと思うんですけども、直後に奥見先生にお聞きしたら、「自分は公益通報の専門家ではないので、専門家の意見書について、法律的な読み方を解説することはあるけれども、専門家ではないので意見や助言をしたことはない」というふうにおっしゃっておられて、私の弁護士というのは奥見弁護士のことなんでしょうか。
知事：
いずれにしても先ほどNHKへ話をさせていただいたとおり、個別の誰に聞いたかとかその辺について、コメントは差し控えたいと思います。
神戸新聞：
専門家に聞かれたというのは間違いないですか。
知事：
専門家の意見や様々な考え方を把握して、それを検討したということです。
神戸新聞：
把握したというのは聞かれていないかもしれないということですか。
知事：
どういったやり方かというのは、それぞれ様々ありますので、それについても、コメントは差し控えたいと思います。
神戸新聞：
第三者委員会の報告書についても真摯に受け止めると言いつつ、第三者委員会の提言の前提となっている事実認定とか評価については考え方が違うと、県の対応は適切だったというふうにおっしゃっていて、対応についても外部通報窓口についても考えると、そもそもその適切だったというのであれば、対応が必要ないんじゃないかと思うんですけれども、その辺、矛盾というか整合性についてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
知事：
いろんな指摘や今いただいた指摘は受け止めたいと思いますけれども、外部窓口の設置とか、その辺はこれまでも指摘されているところですし、これから、法律の改正がなされようとしている中で、その法改正を受けてどういった体制整備が必要かということは、先ほどNHKへの回答でも述べさせていただいたとおり、企業や団体、国や他の自治体の対応の仕方なども踏まえさせていただきながら、対応を検討していくということが大事だと思っています。
産経新聞：
3月26日の会見についてなんですけども、7つの項目のうち6項目が事実として認められないということで、終始会見をとおして認定されていない箇所を強調されていた印象があったんですけれども、一方で項目の中にも、事実として認められている点も一定あったと思います。
例えば、贈答品とかは贈収賄とは評価されていないものの、農産物とか食品について多くを自己消費していたことは事実とか、贈答品の要望とも受け取れる発言が複数件見受けられたとか、疑われる素地があったとも指摘されていますけれども、そういう指摘について、先日の会見であまり触れていなかったのはなぜでしょうか。
知事：
26日の会見でそれぞれの事項、項目について述べさせていただいたとおりです。
産経新聞：
そういう事実も一定指摘されていたんですけど、そういう知事にとって都合の悪いともいえるような、事実についてあまり触れていなかったのはなぜでしょうか。
知事：
それは今、質問されている記者さんのご指摘や考え方だと思いますけれども、私としては26日の会見でそれぞれの事項については説明させていただいたというふうに考えています。
産経新聞：
有識者の方とか取材していまして、会見をとおして、そうした部分にあえて触れずに、認定されていなかった部分だけを強調するのは、自分の正当性をアピールする狙いがあったんじゃないかという指摘もありますけれども、その点どう捉えていますか。
知事：
それはいろんなご指摘は真摯に受け止めたいとは思います。
産経新聞：
会見で多数の項目で真実相当性がないと認定されたと知事はおっしゃっていました。
ですが、報告書は結びで複数の事実について真実であるか真実相当性があると認められたとも書いていて、知事のこのご発言は報告書の認識と異なっているとも捉えられるとも思いますけど、そこはいかがでしょうか。
知事：
26日の会見で述べさせていただいたとおり、各項目の核心的なところについては、事実と認められなかったというのを各項目について述べさせていただいたというところです。
産経新聞：
多数の項目で真実相当性がないという認識は今も変わらないということでしょうか。
知事：
26日の会見で述べさせていただいたとおりです。
産経新聞：
改めてなんですけれど、告発文書が作成、配布されて、その後、公益通報されたっていうことについての受け止めをお伺いします。
知事：
受け止めですか。
この間、県の対応については、これまでの会見や百条委員会などでも、述べさせていただいているとおりです。
産経新聞：
公益通報されたことで、結果的に外部窓口の設置だったり、物品受領のルールづくりとか、そうした改善されている点もあると思います。
報告書でも県政にとって軽視できない指摘を含むものというふうにもありましたけれども、文書にそういった価値はあったと思いますか。
知事：
内部通報窓口への内部通報を受けて、いくつかの改善すべき点について指摘されました。
ここはしっかり、物品受領などについて、改善していくということが大事だというふうに考えています。
産経新聞：
そうした改善に向かっている点もあると思うんですけど、いまだに誹謗中傷性が高いという認識は変わらないでしょうか。
知事：
そうですね。
誹謗中傷性の高い文書だったと、県の対応については、これまで申し上げているとおり適切だったというふうに考えています。
産経新聞：
26日の会見で実名を挙げられた個人、団体の名誉が回復されてよかったというふうにおっしゃっていますけども、実名を挙げられた個人、団体の名誉というのは、実際にどの程度毀損されていたんでしょうか。
知事：
違法性がある行為に加担したなど、様々な事実と異なることが書かれていましたので、その名誉が誹謗中傷性が高い中で実名や団体が述べられている方に対しては、そういった名誉が毀損されていた可能性が高いので、そこについてはそういった報告書を受けて、そういったことができてよかったというふうに認識しています。
産経新聞：
実名を挙げられた方とかというのは、実際に被害とかあったんですか。
知事：
そこは、それぞれの立場で名誉が傷つけられたりした可能性はあると思います。
産経新聞：
告発をとおして県政が改善に向かっている点もある中で、元県民局長の名誉も知事の発言とかによって毀損されてしまった部分もあるかなとは思うんですけど、そこについて回復の必要性とか考えていないですか。
知事：
26日までの会見も含めてこれまでの会見で述べさせていただいたとおりです。
元県民局長がお亡くなりになったことは大変お悔やみを申し上げたいと思いますし、これまでの県政のご尽力については、改めて感謝申し上げたいと思います。
サンテレビ：
南海トラフ巨大地震の被害想定が先日出ましたけれど、それについてお伺いします。
被害想定を受けてコメントも発表されていましたけれども、受け止めと兵庫県としての、この被害想定を受けての対策とかその辺りをお聞かせください。
知事：
大変重要なご質問、ご指摘だと思います。
震災から30年という節目に今年はなります。
そんな中で、昨年、南海トラフ地震に関する「注意」が初めて発令されたということで、県民の皆さんの関心というものも高まっているという中で、31日に新たな被害想定が発表されました。
今回の被害想定では、人的被害と建物の被害については、建物の耐震化や津波避難の意識等のデータが更新されて、ハード・ソフト面での対応というものが一定反映されたものの、まだ、例えば人的被害でいうと、平成24年には5800人(※訂正内容を反映しています)だったものが、今回の想定では5200人(※訂正内容を反映しています)ということで、減ってはいるものの、この減り幅というのはまだまだ減少幅が若干というふうに留まっているというふうに考えています。
地形データの精度向上で県内の11市において、津波浸水面積が前回想定より拡大しているものの、防潮堤などの構造物について、最新のデータが反映されてはまだないというふうにも報告を受けています。
今回の発表を受けまして、今後、県として令和7年度から2年間かけて、最新かつ詳細な被害想定の見直しを行い、地域防災計画や南海トラフ地震津波対策アクションプログラムに反映していきたいというふうに考えています。
南海トラフ地震による被害軽減に向けましては、県だけではなくて、これは市や町、それから地域の住民の皆さんのそれぞれの主体が、迅速かつ適切な避難行動に向けた訓練であったり、それから避難生活の環境整備に向けた備蓄物資の増強であったり、そういったことに、しっかりとこれから着実に進んでいくということが大事ですので、今回、能登半島地震を踏まえた検討会についても結果が出ましたけども、そういったところも踏まえながら、防災・減災対策を着実に進めていくことが、兵庫県としての大事なことだというふうに考えています。
サンテレビ：
2年かけて計画を見直されるということですけれども、今すぐにでも今年とかでやるアクション、耐震だったり津波の呼びかけで被害を大幅に減らせるという指摘もありましたけれども、その辺の直近の動きとかはありますでしょうか。
知事：
県でも土木部含めて、これまで精力的に対応していただいて、例えば、阪神間の防潮堤、高潮被害というものも一定ハード整備も進みましたし、それから淡路についても、福良港の防潮堤の整備など、ハード面についてこれは県の尽力、それから市町の連携によりまして、すごく進んだ面もあると思います。
今後は、今おっしゃったとおり、ハードだけではなくて、ソフト面での対策というものも大事だと思いますので、これは具体的に言いますと大きな地震が来たときには、沿岸部におられる方はすぐに高台や高いところに逃げていくということが大事だと思いますので、そういった今すぐできることとしては、住民の皆さん、県民の皆さんへの避難の意識啓発というものも、これから強化していくということが大事だというふうに考えています。
サンテレビ：
今回、災害関連死が初めて試算されましたけれども、避難所の対策、当初予算でもトイレカーだったりという話はありましたけれども、そういうトイレの面であったり、特に夏に起きた場合は熱中症のリスクとかが、体育館とかで避難すればあると思いますけれども、そうなると体育館の空調設備、学校インフラの話の整備とかにもなるかもしれませんけれども、そういった災害関連死対策の面で今、どういったことが進んでいるんでしょうか。
知事：
大変重要な指摘だと思います。
震災や災害が起こったときに、県民の皆さんの命を守るための対応というものを県がしっかり前に進めていくということが大事。
そういったことも県民の皆さんが大きく期待していただいているところの一つだと思います。
令和7年度には先ほど指摘していただいた予算というものもしっかりこれは県議会にも認めていただきましたので、具体的には避難所の運営のために、これは災害関連死を防いでいくということが大変大事だと思いますので、特にトイレですね、これは我慢をすると体内の循環機能に本当に甚大な影響を及ぼすということですから、トイレカーの設置を県が率先してやっていくと。
おかげさまで市や町の方も、予算上で整備を進めていくということが進んでいますので、県内でも数十台ベースで導入できるというふうに考えています。
もう1点指摘していただいた熱中症対策というのは非常に大事だというふうに思います。
具体的には、市や町が小学校や中学校の体育館にクーラーを設置していくということも大事なポイントです。
もう1点が、県で言いますと県立高校の体育館にクーラーを設置していくということが非常に大事で、これは私が知事になってから場所数を増やしていますので、これは緊急防災減災事業債という有利な起債を活用しながらになりますけども、そういったところの避難所指定されている体育館、県立高校の場所を増やしていくということをしっかりやっていきたいというふうに思います。
あとは、命を守る意味で一番大事なのは病院機能の確保ですので、これは災害拠点病院中心に、スターリンクの導入であったりとか、災害時の通信インフラを途絶させないような取組みをしっかりやっていくということが大事だというふうに考えていますので、そういった取組みをしっかりやっていくことで、大規模災害時の災害関連死を少しでも減らしていくという取組みを、これからも力強く進めていくということをやっていきたいというふうに考えています。
日経新聞：
知事が先般、1日の入庁式の際に、おっしゃっていた訓示についてお伺いします。
先般からおっしゃっているように、風通しの良い職場であったり、コミュニケーションのお話をされていたかと思います。
その後、いわゆる政策会議で幹部の皆さんがいらっしゃるところでも、現場主義と対話の重視ということも触れていらっしゃったかと思います。
その中で県民との対話の機会を持ちたいという言葉もあって、今、いろんな指摘含めいろんなお話がある中で、県民の皆さんとの対話で、どのような話をいただくことがいいのか、それが叱責なのか、叱咤激励、いろいろあるかと思うんですが、そこをどのような声をいただいているのか。
そして知事としてはどうそれを受け止めていらっしゃるのかをお伺いできればと思います。
知事
県民の皆さんとの対話については、具体的な施策としては躍動カフェとかそういった機会を通じて、直接対応していくという機会が、県の施策としてはありますね。
そういったところでは主に政策の議論が中心になります。
そういった機会も、私だけじゃなくて、県職員の皆さんも一緒に聞いていますので、そういったところで伺った意見を、後ほど政策にどういうふうに反映していくかについて、しっかりこれは県庁内部でも議論しながらやっていく。
そのためにも、風通しの良い職場づくりが大事だというふうに考えていますので、そういった県民の皆さんとの直接対話の機会をこれからもしっかりやっていくということは、今年度も充実させていきたいというふうに考えています。
日経新聞：
もちろん政策について推進していくのが、多分知事として特に重視されているのかなと思うんですけれども、本当にざっくばらんに話すような場所、政策だけではなくて、日常の困りごとみたいなことから、そこから見えてくる何か政策も含めたものがあるかとは思うんですが、その辺りはあまりご関心ではないというか、あまり実施はされてないような形ですか。
知事：
それは、県としてどういうふうにするのかということだと思います。
いわゆるタウンミーティング的なものとして、私どもとしては今、躍動カフェであったり、あとは地域に行かしていただいた時に、直接県民の皆さんとも話す機会も、視察であったりとかいろんな機会でありますので、そういったところで、もちろん政策のみならず、いろいろな話を伺うことはたくさんありますから、そういった機会を私は常々大切にさせていただいていますので、そこは大変、政策以外も含めて県民の皆さんからの声というものは大事にしていきたいというふうに考えています。
司会：
先ほどの南海トラフ巨大地震の関係の質問の中で、一点訂正がありますので、担当課からお願いします。
職員：
先ほど知事から発言がありました南海トラフ巨大地震の人的被害ですけれども、5.8万人から5.2万人とご説明しましたが、（単位は）千人でございます。
知事：
人的被害については、すいません、訂正します。
平成24年が5800人ですね。
5800人だったものが、令和6年度には5200人になりました。
訂正しておきます。
読売新聞：
文書問題の関係で、今回パワハラをお認めになったかと思うんですけれども、パワハラを認めたということは、少なくとも、以前は頑なにお認めにならなかった道義的責任はあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
知事：
第三者委員会としてのパワハラ認定については、真摯に受け止めまして、そして、先日、謝罪をさせていただいたということです。
読売新聞：
これもちょっとまた同じようなパターンになっているんですけど、私がお尋ねしているのは、道義的責任があると捉えておられるのか、ないと捉えておられるのか、どちらでしょうか。
知事：
不快な思いや、負担に思わせてしまったことについては、申し訳ないと思っていますので、その点は、謝罪をさせていただいたというところです。
読売新聞：
すいません。これもしつこいですけども、道義的責任があるのかないのかをお伺いしているので、あるのかないのかをお答えください。
知事：
だから、先ほど申し上げた通りです。
読売新聞：
ここはちょっとしつこいようですけども、大事なポイントです。
今回はパワハラをお認めになりながらも、自ら処分をされないということなので、じゃあこれはどういう責任を認めになっているのかなということをお尋ねしているんです。
これは重要なことだと思うので、改めて聞きますけれども、道義的責任があるのかないのかどちらでしょうか。
知事：
ですから、先ほどから申し上げている通り、職員の皆さんに対しては、不快に思われた方、そして負担に思われた方については、大変申し訳ないということです。
襟を正していく、そして風通しの良い職場づくりをしていくということが私の責任ですので、それをしっかりやっていくということですね。
読売新聞：
今のやりとりをまとめると、道義的責任があるとお認めになるという理解でよろしいですか。
知事：
風通しの良い職場づくりをしっかりやっていくことが責任の果たし方です。
読売新聞：
申し訳ないですけど、その同じ言葉を繰り返すのは、お願いですからやめてください。
知事：
それが私の答えですので、ご理解いただきたいと思います。
読売新聞：
そこはだから普通にやりとりさせてほしいんです。
大事な点です。
知事：
だから、答えさせていただいた通りですので、そこはそういうふうなことが私の責任の果たし方だということです。
これは、聞かれたとしても同じことを答えさせていただくということで、そこは、記者の方の思いとは違うかもしれないですけど、私としてはそれを答えさせていただくということが、私の今の答えですので、そこはご理解いただきたいと思います。
読売新聞：
いや、そこはちょっと今日は時間がないですが、そこは、できたら今後も真摯にお答えいただきたい。
真摯に受け止めるとおっしゃるんであれば、真摯にお答えいただきたいです。
知事：
記者さんのご指摘は、今、承りましたけども、私としては、先ほどお答えさせていただいたことが、私の責任の果たし方ですので、これはこれから聞いていただくのは、記者さんのあれですけれども、答えとしては同じになるということは、一応お伝えはしておきます。
しっかり責任を果たしていくということが、私の責任の感じ方、そして、果たし方だというふうに考えています。
読売新聞：
最後、1点だけお願いします。
先ほど毎日新聞もお聞きになっていましたけども、知事の場合、今回、パワハラ認めるけど自らは処分しない。
一方で、職員が、もしパワハラをすれば処分をする。
これについて、ダブルスタンダードじゃないかというご指摘もありますけども、この今のスタンスについて、ダブルスタンダードかどうかどうお考えでしょうか。
知事：
先ほど来、答えさせていただいている通りですね。
読売新聞：
とは、どういうことでしょう。
知事：
第三者委員会としてパワハラを認定されたことについては、真摯に受け止め、謝罪をさせていただいたということです。
先日の会見でも述べさせていただきましたけれども、一般職員については、人事的な対応については、懲戒処分等に基づいて対応していくということです。
私については今回の件は、先ほど来、申し上げている通り、自らの襟を正して、風通しの良い職場づくりをしていくということが、私としての責任を感じているところですので、そこはしっかりこれから責任を果たしていきたいという答えになります。
読売新聞：
今のお話聞いても、どう考えてもダブルスタンダードじゃないかなと思うんですけど、違いますか。
違うんであれば違うと明言していただきたいんですけど。
ダブルスタンダードではないと。
知事：
ご指摘として言われたということだと思いますけど、私としては、それについても、今申し上げたことが私の今の考えですので、これについてはそれでご理解いただきたいと思います。
朝日新聞：
第三者委員会に認定されたパワハラの関連でお聞きします。
先週の会見、今日の会見も含めてですけれども、報告書の内容を受けて研修を受けるなど襟を正していくということでおっしゃられておられます。
それで昨年12月に結果が出ました公益通報窓口、内部公益通報窓口の調査結果でも、研修体制の整備というのは指摘されて、知事はその時から研修を受けることが大事だと、重要だとおっしゃられてきていると思います。
公益通報窓口の調査結果が出てから4ヶ月近く経つわけなんですが、知事は研修を受けられたんでしょうか。
知事：
研修については、今、総務部の方で時期も含めて調整していると思います。
朝日新聞：
当初は、昨年度内を目指してという話だったと思います。
遅れているということなのかと思うんですけど、大体いつごろ受けられるのかというのは、目途というのはあるんですか。
知事：
そこは、ちょっと私は今報告を受けていませんけども、準備ができ次第、しっかり受けていくということが大事だと思います。
朝日新聞：
先ほどから毎日新聞さん、読売新聞さんの話もありましたけど、知事が何らかの処分となれば、ご自身で何らかの処遇をされるしかないというふうに私理解しておるんですけれども、知事はその研修などを受けながら再発防止をやっていくことが責任だと、果たし方だということで、研修以外に何かパワハラ防止に向けた何か具体策は今あるんでしょうか。
知事：
職員の相談窓口の充実であったりとか、私自身も、これは最初の幹部会のときにも申し上げたかもしれないですけれども、職員の皆さんと様々な場面で、ざっくばらんに意見交換をする場を作っていくということが、これまでもやっていますけども、それを今は政策会議のメンバーを中心にさせていただいていますが、それを他の中堅クラスの方まで含めて、しっかりやっていくことも、これから具体的にやっていくことが大事だと思っています。
朝日新聞：
幹部職員、政策会議のメンバー以外との、若手含めた意見交換っていうのは何か具体的に今動いているものがあるんでしょうか。
知事：
まずは今、幹部職員との意見交換の場を作りはもうすでに進めていますので、それをしっかりやりながら、他のクラスの方についても、鋭意検討していくということですね。
朝日新聞：
あと、全国を見渡すと、首長も対象になるパワハラ防止条例みたいのを定めている、罰則はあるのかないのかは別として、定めているところもあります。
そうしたものを制定するようなそういったお考えはいかがですか。
知事：
まずは研修の充実であったり、そういった指摘されていることをしっかりやっていくということが大事だと思います。
朝日新聞：
今日、縷々述べていただいた百条委員会ですとか、第三者委員会の報告書の知事のこういう対応でいくという知事の姿勢を、議会側に説明をするという機会を持たれるのかというのを気にしておりまして、自民党等からも、要望が出ているというふうに聞いておるんですけれども、何か議会側に説明する場を設ける、もしくは設ける考えがあるか、設ける予定がもう決まっているとか、そういう状況を教えてください。
知事：
そこは新年度になりましたので、これから議会側とどのようにするかっていうことを、向こうの意向も踏まえながら考えていくということになると思います。
朝日新聞：
今年1月にSNS上の誹謗中傷をめぐって県と市長会と町村会で、共同で出すことに合意がなされました共同声明についてなんですが、こちらの進捗はいかがでしょうか。
知事：
県としての案については、もう市長会の方に提示させていただいていまして、市長会の方で調整が少し難航しているというふうに伺っています。
県としての案を踏まえた趣旨については、議会閉会日の挨拶の中で述べさせていただいたというところで、県としては一定のメッセージを出させていただいたというふうに考えています。
TBS：
百条委員会の奥谷元委員長や、丸尾県議それにジャーナリストの菅野完さんに対して、殺害や自殺を強要するような、メールが大量に送りつけられています。
ここの記者会見場にいる記者の中にも、様々な圧力を受けている記者もいます。
これらは、斎藤知事に対する批判的な言論を封じる動きだと思います。
表現の自由を脅かす大変深刻な状況だと思うんですけれども、知事としてどのようなメッセージを発するのかお聞かせいただけますでしょうか。
知事：
SNSなどによる心無い誹謗中傷というものは、人の心を傷つけ、時には命を奪うということもあります。
決して許されない行動であるというふうに考えています。
人の命や身体に危害に言及するような発信も受けられた方が、恐怖を感じるということですのでやはりよくないというふうに考えています。
そういった行為によって、傷付けられる方がおられるということが、SNSなどを利用される方には、十分に認識していただくことが大事だと思います。
冷静かつ適切な使い方を心がけて、改めて心無い発信をすることないように、この場でも強く申し上げたいと思います。
ArcTimes：
今、報道特集の質問の関連で知事は今もまた、一般論で、ほぼ暗唱する形で、SNSでの心無い誹謗中傷は良くない、時には命を奪うこともある、だから冷静に使ってくれということを言っているだけですけれども、実際今起こっているのは、それは奥谷元委員長であり、丸尾県議であり、ここにいる菅野記者でありそういう人たちに対する本当の命を奪うような、まさに中傷であり、これ脅迫です。
それに対して、具体的に自らの支援者に対して、奥谷元委員長や丸尾県議や菅野記者への中傷をやめてくださいと言えないんでしょうか。
知事がここで言わないことがずっと犬笛となって、それよって明らかに誹謗中傷が増えているんですけれども、改めてここで具体的に、個人名を挙げてやめろという考えはないでしょうか。
ここでまた同じ一般論を言うんであればそれは犬笛を吹き続けてさらにその被害を拡大させるように、知事が意図しているというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、どう答えますか。
知事：
今、質問された方のご指摘っていうのはそのお考えとして、承っておきますけれども、私が先ほど申し上げた通りです。
SNSによる心無い誹謗中傷というものはやめるべきだということをしっかりメッセージとして伝えさせていただきましたので。
ArcTimes：
犬笛を吹き続けることだと理解しましたが、知事はこれで実際にそれによって傷つけられる人が出る、死傷する人が出る時に、知事はどういう責任をとりますか、知事の責任非常に大きいと思いますが。
知事：
SNSにおける誹謗中傷、心無い投稿というものは決してすべきではないということを申し上げたいと思います。
ArcTimes：
第三者委員会の2つの委員会から2つ報告がきていると思いますけれども、まだ中身は明らかになっていませんが、元総務部長が情報漏えいしたかどうか非常に重要な部分で、今のところ知事はどういうふうにその報告を受け止めていて、元総務部長を処分するかしないか、その点今の段階でいえることは、どういうことでしょうか。
非常に大事な方針になると思うので県民に対する説明責任という意味でも。
知事：
3月31日に法務文書課長、人事課長が説明した通りでございます。
ArcTimes：
知事ご自身としては付け加えることはない。
何も考え方を示すつもりはないということですか。
この場は知事会見なわけですから。
知事：
報告書が出たということは報告を受けていますけれども、内容については、今、人事課等が精査されているということです。
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