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知事記者会見（2025年6月11日（水曜日））
【発表項目】
- 令和7年度高校生チャレンジ留学選考結果のお知らせ～HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト～（PDF：1,129KB）（別ウィンドウで開きます）
- ひょうご楽市楽座～ご当地グルメとイベント満載～（PDF：1,709KB）（別ウィンドウで開きます）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「令和7年度高校生チャレンジ留学選考結果のお知らせ～HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト～」です。
2年目を迎える今年度の高校生チャレンジ留学になりますが、HYOGO「高校生海外武者修行」応援プロジェクトの支援する人数については、昨年度10人だったものを今回20名まで増やしています。
昨年度も、10名の学生さんがそれぞれの夢に向かって頑張って、それぞれの分野で挑戦をされました。
今回、74名の方からご応募いただきました。
改めて挑戦をいただいたことに感謝を申し上げたいと思っています。
どの計画も素晴らしかったということですが、書類選考や面接の結果、チャレンジ精神溢れる高校生20名を選考させていただいたので、その概要をお知らせしたいと思います。
今回、残念ながら選考から漏れた皆様もまた海外留学へのチャレンジを諦めずに頑張っていただきたいと思っています。
そして、選考した20名の在籍高校の設置種別や学年別の内訳ですが、資料に記載のとおりです。
今年度、16校から初めて選考されるなど、裾野が広がっていると考えています。
留学先の地域ですが、ここに書いてあるとおり、アジア地域に7名、大洋州、いわゆるオーストラリアなどが5名になっています。
そして、北米が4名、ヨーロッパが4名です。
分野別で見ますと社会貢献が最も多くて10名になります。
これは、医療の問題であったりとか、貧困の問題などについて考えていきたいという学生さんが多いということだと思います。
それ以外にもスポーツが6名になっています。
また、ビジネスであったりとか、地域産業、芸術となっており、世界各地、多様な分野で頑張っていただけることを大変嬉しく思っています。
今後のスケジュールですが、6月22日に留学前研修会を開催して、7月から8月頃にかけて、これは夏休みの期間になりますので、1カ月ほどになると思いますが、海外で個々の学びに取り組んでいただきたいと考えています。
帰国後、10月頃にはご寄附をいただいた企業や団体の皆様をお招きして、報告会を開催したいと考えています。
ぜひ、留学の成果を聞かせていただくことを楽しみにしています。
個人、企業からのご寄附がたくさん集まっており、この事業は官民協働でやらせていただいており、ざっくり言うと、半分を税で、半分を民間企業等の皆さんからの寄附で賄わせていただきたいということでやってきましたが、既に8000万円を超える寄附をいただいておりますので、ぜひ、ご賛同いただける方は引き続き、ふるさと納税などでも募集していますので、ご協力をお願いしたいと考えています。
そして、20名の方のそれぞれの留学計画については、資料に記載のとおりです。
社会貢献をされる方が一番多いと申し上げましたが、オーストラリアで保育の関係、スリランカでは現地の病院で医療に関することを学んでいきたいということだと思います。
アジア地域なども含めて、いろんなワークショップに参加するなど様々な分野で頑張っていただきたいと考えています。
「スポーツ分野」では、ラグビーであったりとか、バスケットボール、それぞれの本場で頑張ってみたいという方がおられます。
ラグビーワールドカップの決勝でレフリーを務めることを目標にラグビーとクラブスポーツの歴史や文化を体験し、レフリーの在り方を探求したいというものです。
「ビジネス分野」では、スイーツの本場フランスに留学する方もおられます。
パティシエスクールのインターンシップに参加して、スイーツ作りのスキルアップ、それから幅広い知識や技術の習得を目指すとしています。
「地域産業分野」では、フランスとスローフードの地イタリアに留学する方がおられます。
黒豆の栄養価や可能性を科学的に広げるために、市場を調査して黒豆を使ったメニューを考えて発信活動も行うとしています。
「芸術分野」では、韓国に留学する方がおり、去年もおられたかと思いますが、世界中からダンサーの集まるスクールで、ダンスやボーカルのスキルを身につけながら、オーディションにも参加してみたいということです。
このように、面接時には20人それぞれが留学に対する熱く、強い思いを話していただきました。
ぜひ目標に向かってチャレンジをしていただきたいと思っています。
この事業は、先ほど申し上げましたとおり官民協働で、若者へのチャレンジを応援する事業になります。
2年目を迎えて、プロジェクトの理念にご賛同いただける企業や個人の皆様も増えてきており、既に8000万円を超える寄附を先ほど申し上げましたとおり、いただいています。
社会全体で意欲ある若者を応援したいという機運の高まりを感じています。
目標としては、毎年100人ぐらいまで、このプロジェクトで留学される方を増やしていきたいと思っていますが、人口減少や少子化が進む中で、大事になるのは個人の力だとかねてより申し上げています。
「躍動する兵庫」の実現に向けて、若い世代が活躍できる社会を目指すことが重要ですので、引き続き、若い世代のチャレンジを応援していきたいと思っています。
2番目は、「ひょうご楽市楽座～ご当地グルメとイベント満載～」です。
楽市楽座は、フェニックス埠頭の万博パーク＆ライドの駐車場の横に設置をして、地元の阪神地域からスタートしていますが、ひょうご五国それぞれの地域の方々が週ごとに来ていただいて、それぞれの地域の特産品や物産をPRしていただきたいということでやっています。
2カ月ほど経ちまして、少しずつ軌道に乗ってきていますが、次回からは、6月中旬以降、東播磨地域と淡路地域の方に出店していただきます。
これで出店地域が五国に広がってきていることになります。
6月は東播磨と淡路地域に担当していただきます。
今週末からの東播磨は、毎年好評の「ふるさと東はりま魅力発見市」を、ひょうご楽市楽座で開催します。
「明石焼」や「加古川かつめし」、「高砂にくてん」が一同に楽しめるとともに、地場ビールである明石ビールの飲み比べなど、播磨のソウルフード満載の4日間になっています。
淡路地域は、淡路島で毎月開催している「SodateteMarket」がやってきます。
これは淡路牛にゅうめんや淡路島なるとオレンジなど、地元食材を使ったグルメの提供や「高田屋太鼓」の披露など、淡路島の魅力を感じていただきたいと考えています。
これまでの状況になりますが、4月13日から2カ月間を阪神地域が担当して、障がい者のダンスイベントや地元で活躍するアイドルライブ、プロレスなど、それぞれ魅力的なイベントを実施しました。
万博パーク＆ライドの駐車場の利用者だけでなく、多くの方々、地元の方々にもイベントを目的に来場いただきました。
会場からは万博の花火も鑑賞できることになりますので、万博会場に行かれる方も会場に行かれない方も週末の土曜日、日曜日にやっていますので、ぜひお越しいただきたいと考えています。
万博も一般来場者が600万人を突破し、多いときで一日17万人近い日もあり、盛り上がりを見せています。
楽市楽座においても、各地のプレイヤーが創意工夫を凝らした出店、出演となっていますので、ぜひ、万博会場の盛り上がりに合わせて、ひょうご楽市楽座にも多くの方にご来場いただき、兵庫の魅力を感じていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
読売新聞：
項目内から1点伺います。
ひょうご楽市楽座なんですけれども、6月は、来週からは東播磨地域以降、各地域のご当地グルメが出店するということなんですけれども、おそらく県内の人たちの利用が多い中で、改めて県内のご当地グルメをPRするところの狙いというか、意味というところを少し教えていただけますでしょうか。
知事：
やはり、阪神間を中心に、地元の人たちもこの尼崎のひょうご楽市楽座に来ていただいているというふうに思います。
我々、兵庫県に住んでいても、自分が住んでいるところ以外の地域のおいしい食べ物とか、物産品とか魅力とかというのはなかなか知る機会がないというのが、実情だと思いますので、県内の人にもぜひ来ていただいてですね、例えば、神戸に住んでいる人が、実は淡路や東播磨に、こういった食べ物や魅力があるんだということを知っていただくと。
これは、尼崎とか西宮に住んでいる人もまさに同じだと思いますので、ぜひ県民の皆さんにたくさん来ていただきたいというふうに考えています。
読売新聞：
今日の登庁時にもお聞きした内容で恐縮なんですけども、知事ご自身が地方公務員法守秘義務違反で刑事告発されたことに対しての受け止めをお願いいたします。
知事：
今朝のぶら下がりでもお答えしたとおり、報道で承知していますけれども、詳細についてはまだ存じ上げていないというところですが、私の認識としてはもうこれまで申し上げたとおり、漏えいに関する指示はしていないということです。
そういった意味で、今回、懲戒処分ということをさせていただいたということで、元総務部長についても、社会的制裁などを受けているということを踏まえて、刑事告発はしないということで、県としての判断はさせていただいておりますね。
いずれにしましても、今後、捜査等が進むのであれば、しっかりと協力をしていくということでいますね。
読売新聞：
詳細は承知していないということだと思うんですけれども、告発されたそのこと自体に対しては、今どのようにお感じでしょうか。
知事：
午前中も受け止めを聞かれましたけども、そこは重く受け止めているということですね。
私としては、漏えいに関する指示はしていないというこれまでの認識でいます。
今後、捜査などについて、進捗するのであれば、しっかり協力をしていくという思いです。
読売新聞：
知事ご自身には、知事選の公職選挙法違反についての告発をされている状態です。
複数の告発をされているというその状況に関しては、重なる部分もあると思うんですけども、どのように今、お考えでしょうか。
知事：
公職選挙法については、今代理人に対応をお願いしているということです。
それぞれの状況に応じて、しっかり捜査等に協力することは、しっかり協力していきたいというふうに考えていますね。
読売新聞：
知事の給与カットについてなんですけれども、議会の方からは、漏えいの指示があったのか、なかったのか、はっきりしない限りは、経過等については継続審議になるという声がすごく多いです。
今後の県の対応として、本会議で可決されてからの話にはなりますが、継続審議となった場合、県の今後の対応としては、刑事告発の結果を待つのか、追加の調査をするなり、改めて説明の機会の場を設けるなり、どのような対応をされることをお考えでしょうか。
知事：
給与減額措置に関する条例については、これも先日来、述べさせていただいているとおり、県保有情報が漏えいしたということで、これは組織の長として、責任を感じさせていただいているというところです。
そういった意味で、自らの身を処するということで、3カ月、50％の給与減額についての条例案を提案させていただいているというところになります。
これは条例案になりますから、最終的には今朝も述べさせていただいたとおり、議会側の議決というご判断という形になりますので、明日最終日になりますから、最終的な議会の判断というものを、待っていくということだと思いますね。
読売新聞：
議会の判断を待ってから、今後の県の対応を考えられるということでしょうか。
知事：
最終的にはもう条例として我々は提出させていただいて、今回の県保有情報の扱いに関して、これは組織として、やはりよくなかったということですから、その組織の長として、自らの身を処する形で出させていただいていますので、最終的には条例案については、議会側の判断だということだと思います。
読売新聞：
今回の提案が見送られて、県としての対応としては何をされるのでしょうか。
知事：
また引き続き、議会の方が、この条例案を、もし継続審議にされるのであれば、引き続き、内容の審査、審議をいただくということだと思いますね。
読売新聞：
新たに調査があったり、説明されるというお考えはありますでしょうか。
知事：
県としては、私としてはもうこの件については、今朝も述べましたけども、元総務部長の懲戒処分にあたって、必要な調査、必要な対応というものは終えたというふうに考えておりますので、追加の調査などする予定はありません。
読売新聞：
ということは、議会からは、まずは事実の解明が先だという声があるんですけど、その意見に対しては、事実解明はもうノーだということですか。
知事：
議会でも申し上げましたけど、この件に関しては、必要な懲戒処分に際して、調査等は終えていますので、我々としては、調査はこれで終えていると、対応を終えているというふうに考えていますね。
読売新聞：
知事の漏えいがあったかなかったかについては、調査はされていないと思うんですけれども、どうなんですかね。
知事：
これは、私自身は漏えいに関する認識としてこれまで申し上げているとおり、指示はしていないということは申し上げていますし、そこもですね、含めて、第三者委員会、そして、人事当局による懲戒処分に関する調査の結果として、元総務部長の懲戒処分というものが、今回決したということになりますので、対応としてはこれで終えているということですね。
ラジオ関西：
高校生チャレンジ留学ですが、去年の10人から一気に20人に増えました。
知事は今、100人ぐらいまでとおっしゃっており、かなりの増加率ですけれども、8000万円の寄附というのは大きいと思います。
県内に本社を置いている企業なのか、いわゆるナショナルクライアントというか、全国的に知名度がある企業なのか、その辺もしお答えいただけるなら、教えてください。
知事：
企業の名称等については企業によっては非公表ということで、先方のご意向があるので申し上げられないですけれど、県内外それぞれ、あと個人も含めて多数のご寄附をいただいているということです。
企業、団体でいうと全体で30社弱です。
ラジオ関西：
100人っていいますと、結構なボリュームがあって、なかなか今留学したくてもできないご家庭が多いですよね、収入がなかなか難しいということで。
どのくらいの幅でご覧になっていますか。
知事：
いきなり100人にしていくっていうことではなく、我々も少しずつ増やしていこうと思っていますので、時間をかけて増やしていくってことにしたいと思っています。
帰国後に報告会をさせていただいていますが、まさに寄附をいただいた方に結果報告をさせていただくことで、賛同の輪をより広げていきたいというふうに考えています。
プロスポーツチームでも、シーズンが終わった時にスポンサーになっていただいている方に、例えばヴィッセル神戸もそうですけれども、サポーターへの報告会もされていると思います。
こういうことは大事だと思ったので、今回のプロジェクトについても帰国後報告会ということで、ご賛同、ご協力いただいた方への報告会をすることにしています。
これによって、寄附の裾野の輪をより広げていきたいと思っていますので、そういったことによって、目標である100人の達成に向けて1つずつ歩みを進めていきたいと思っています。
ラジオ関西：
楽市楽座で滑り出しが難しいということで、日本にパーク＆ライドの概念がなかなか理解できない。
これは尼崎だけじゃなくて、堺も舞洲も同じような状況で、それがまだ来場者の増加にはなかなか繋がりにくい。
まだまだ時間がありますから、どういうふうに誘客するといいますか、さらに踏み込んでやっていかれますか。
知事：
楽市楽座については、もともとの狙いは、フェニックス埠頭にパーク＆ライドの駐車場ができて、1日数千台の車が停まれるだろうと。
そうすると夕方以降に万博から戻ってこられた方が、食事をしたりとか、仕掛けをすることによって、兵庫の魅力を発信していこうというコンセプトでやらせていただいています。
今の段階では、パーク＆ライドの利用者が伸び悩んでいるという状況がありまして、協会の方でも当日予約の割引とか、いろんな手立てをしていただいていますので、少しずつ浸透していくと思います。
これから夏休みのシーズンとかありますから、ぜひ、パーク＆ライドの利用者が増えることによって、多くの方に来ていただけるようにしていくことが大事だと思いますので、そのあたりは万博協会とも連携しながらやっていきたいと思います。
ラジオ関西：
昨日、上脇教授がかなり強い口調でおっしゃっていまして、まだ、ご覧になっていないとのことですが、組織で考えた時に、知事はずっと指示がないというふうにおっしゃっていると我々は把握していますが、井ノ本さんだけでやるというのは、組織を色々見ていく中では考えづらい。
どうしてもそこはニュアンスの問題もあるけれども、知事からのそういう投げかけがあったのではないか、というふうな内容です。
ボリュームはそんなにないですが、告発状は。
非常に端的に書かれているので、そのあたりを踏まえてですね、どのようにお考えでしょうか。
知事：
刑事告発がされたということは重く受け止めるということが大事だと考えています。
私自身は今まで述べさせていただいているとおり、認識としての見解は変わらないというふうにしていますし、私から漏えいに関する指示をしていないということに変わりはありません。
今後、捜査等が進めばしっかり協力していくことが大事だと思います。
ラジオ関西：
維新からの代表質問があったと思うのですが、副知事が今、服部さんだけになっているという状態、確かに兵庫は規模が大きいですから、服部さんも非常に能力に長けた方だと思うんですけれども、片山さんがおられなくなってからお一人の状態なんですけど、改めてどういうふうにお考えなのかを含めて、どういうことを考えておられますか。
知事：
副知事については元々2人体制でしたので、今1人になっているということで、服部副知事1人になっています。
イベント出席含めて、いろんなご負担をおかけしているということだと思いますけれども、服部副知事もご尽力いただいている点は感謝申し上げたいと思っています。
副知事人事については今回の議会でも質問があったかと思いますけれども、やはり様々な能力とか、そういった経歴踏まえて然るべきタイミングで、然るべき方になっていただけるようにしていきたいと思っています。
ラジオ関西：
なかなか決めあぐねるというかその辺の選定は難しいですか。
知事：
これまでお答えしているとおり、然るべきタイミングで、然るべき方になっていただけるように熟慮を進めているということです。
産経新聞：
井ノ本さんの情報漏えいについて、指示していないと一貫して否定されておられますけど、これ1年以上前の話で、側近の方の証言は一致しているの中、記憶がないとかではなくて、指示していないと、具体のやりとりのメモもない中で断言できるのは、なぜなんでしょうか。
知事：
私自身がこれまで申し上げた認識どおり、指示していないので、指示していないのというふうに申し上げているということです。
産経新聞：
そうした認識に、側近3人の証言が一致している中、自信がなくなったりとかはないですか。
知事：
私が申し上げてきたとおりに変わりはありません。
これはずっと申し上げているとおりですので、これから聞かれたとしてもおそらく変わらないと思います。
産経新聞：
給与減額の条例なんですけど、3カ月で20％のカットということですけれども、3カ月ということと、20％ということの数字の根拠を教えてください。
知事：
給与減額措置については、最終的に私が判断をして、提出させていただくという形にしました。
給与を今30％（減額）の措置をさせていただいておりますので、その上で給与の半額のカットをさせていただくということが1つの考え方ですね。
それを3カ月程度続けていくということで、これは私の方が、他県の事例など踏まえて総合的に判断させていただいています。
産経新聞：
読売新聞の質問にもありましたけれど、改めて給与減額について昨日の総務常任委員会は、知事から疑問を解消する説明が十分になされていないというような意見が出ていて、委員会に知事を呼びたかったという議員の声も聞いています。
今後、議会の方に改めて説明する場を設けたりはしないということでよかったですか。
知事：
私としては、すでに今回の代表質問などでも、この件については説明をさせていただいていますし、それは、最終的に議会がどのように対応していくかということだと思いますけども、私としては必要な説明はきちっとしてきているというふうには思っています。
産経新聞：
その件について、知事としては説明を尽くされたという理解ですか。
知事：
もちろんそれぞれの立場から、いろんな指摘はあるので、それは真摯に受け止めたいというふうに思いますね。
産経新聞：
大学教授による刑事告発の動きがありますけれども、そうした動きもある中、新たな事実が明らかになったり、仮に告発された方が起訴された場合など、そうした場合には今の処分に加えて新たな処分をすることがあるのか、それとも情報漏えいに関しては今回の処分で終わりなのか。
知事：
県保有情報の漏えいに関する対応について、これはやはり組織の長として、保有情報を管理できてなかったということは責任を感じていますので、50％の給与減額を3カ月させていただくということで、一定、提案をさせていただいていますので、基本的にはこの方向で、私はご議決いただきたいというふうに思っていますね。
産経新聞：
今後、新たな事実が明らかになっても、特に追加の処分は考えていないということですか。
知事：
県保有情報の漏えいに関することについては、今回の対応で、きちっと私としての身の処し方を果たしていきたいというふうに考えています。
産経新聞：
給与を減額するという処分についてですが、この処分は、報告書を受けて、側近の方からの進言があったのか、それとも知事が主体的に決めたのか、どちらでしょうか。
知事：
私の判断です。
産経新聞：
前の第三者委員会でパワハラが認定されたやつと公益通報者保護法違反が認定されたものがあったと思うんですけど、そのときには、何か処分について側近の方から進言とかあったんでしょうか。
知事：
そこについては特になかったというふうに認識していますけれど、私としては、この件については、第三者委員会としてのハラスメント認定については真摯に受け止めて、そして、研修の実施など、風通しの良い職場づくりに向けた、自分なりの対応をきちっとしていくということで、対応していきたいというふうに述べたとおりですね。
朝日新聞：
楽市楽座について1つお伺いしたいんですが、4月、5月と2カ月行って、当初から天候にも大分左右されるかと思うんですけど、なかなか滑り出し良くないという話は聞いています。
1日あたりの平均の当初の見込みと、実際に1日あたり、既に10日以上あると思うんですけど、実際どれぐらい入っているのか、それの数字がもしわかれば伺いたいんです。
知事：
やはりパーク＆ライドの駐車場の入り込みに応じて、そこにPRしていこうというのが最初のスタートでしたので、パーク＆ライドの入り込みがやっぱ少ないという中で、見込みよりも少なくなっているというのが正直なところです。
実際の見込みについては、また後ほど担当部局の方から、そういうのがあればですね、説明させていただきたいと思いますけども、現時点では、その土日含めたイベント開催時の平均来場者数は1日で1500人という形になっていますね。
朝日新聞：
給与のカット条例案についてなんですが、提案説明の中でも、あくまでも2つ目と3つ目の第三者委員会の報告の情報漏えいに関しての管理責任についてと、絞っているかと思うんですけども、これを、例えば一連の文書問題に関してとか、一番最初の第三者委員会のパワハラの認定なども踏まえた、すべての自分自身の責任ということにならないのか。
これは議会からも再三そういう指摘があったかと思うんですけども、そのあたりはどうお考えですか。
知事：
今回、県保有情報の事案が発生したということで、組織の長として、自らの身を処するということでやらせていただいておりますので、第三者委員会としてのハラスメント認定への対応については、先ほど産経新聞が述べられたとおりですので、今回の条例提案の趣旨というものは、これまで述べさせていただいているというとおりですね。
朝日新聞：
先ほどの質問にもちょっと重なるんですが、今回追加で20％を3カ月ということで、計算すると80万円ちょっとかなと思うんですけども、これを例えば、年内ですとか、年度内あるいは任期内に修正するとかそういうお考えもないですか。
知事：
それは、もう一度。
ご趣旨がちょっと分からなくて。
朝日新聞：
条例案、継続審議というかなり異例な事態になっているかと思うんですけども、それを受けての対応になってくるかと思うんですけど、改めるお考えはないですかという問い合わせです。
知事：
20％含めて50％カットで3カ月というので、判断させていただいておりますので、この方向でご審議いただける、そして、ご議決いただきたいというふうに思っています。
変える予定はございません。
NHK：
刑事告発に関連してひとつお聞きしたいんですけども、結局、第三者委員会の結論、指示の可能性が高いというところと、知事ご自身の中の考えにあるそういった認識はないというところで、これ確認なんですけど、追加調査しないというところだと、知事のお考えとしては、もうこれは捜査機関に委ねたほうがよいというところまでお考えなのかなというところがあるんですが、いかがですか。
知事：
ですから、もうこれ議会でも答えさせていただいているとおり、前総務部長の今回の件に関しては、社会的制裁を受けていることなどを踏まえてですね、刑事告発をする必要はないというふうに判断していますし、懲戒処分に関する調査の中で、県として対応すべきことは終えているという認識ですね。
NHK：
なので、知事の認識との食い違いというところでは、もうこれは捜査機関に委ねた方がいいというふうにお考えなのかなと思っているんですけれども。
知事：
ですから、我々としてはもう既に対応は終えていますので、そういった認識でいますね。
NHK：
そうすると、捜査機関に白黒がつきました、もしこれ黒だったら知事、どうされますか。
知事ご自身が黒だったということになった場合。
知事：
それは仮定の話にはお答えできません。
私としては、これからも捜査が進めば、しっかり協力をさせていただくということですね。
NHK：
ただ、ご発言というか聴取などに対しての対応は変わらないということになりますよね、そうなると。
知事：
私の認識としては、漏えいに関する指示はしていないというこれまでの認識ですね。
そして、県としての対応は、今回の懲戒処分に係る調査で終えている、それで対応としては終えているという認識です。
それから一応言っておきますけど、そういう認識ですと私言ったかもしれないですけど、ご質問いただいた捜査機関に委ねたほうがいいという認識を認めたわけではないので。
県としてはですね、懲戒処分に関して、これまで調査をしてきたということで、対応を終えているということが見解ですから、一応申し上げときます。
NHK：
今のところちょっともう一度ご説明いただいていですか。
知事：
ですから、質問で捜査機関に委ねた方がいいというご認識ですかというふうに聞かれたことに関しては、私は、そこは県として、懲戒処分に関する調査をした時点で対応としては終えているという認識ですので、そこはご理解いただきたいと思います。
神戸新聞：
大きく2点あるんですけど、1点目が確認なんですけど、県立高校の環境整備投資についてなんですけど、昨年の知事選の期間前後にですね、斎藤知事が高校のトイレを綺麗にしたと、そういった言説がSNS上などで拡散されたんですけども、教育委員会に確認したところ、斎藤知事の就任前から継続されている事業で、特段、指示とかはなかったというふうに確認しているんですが、改めて確認したいんですが、知事は高校トイレの洋式化などの改修を早めるように指示したりとかですね、されたことはありましたでしょうか。
知事：
予算措置というものは、その時の知事がするもんですから、私が就任後、トイレの改修というものは着実に実施されているということだと思いますね。
神戸新聞：
具体的にトイレの改修を進めるようにということで指示したことはありますでしょうか。
知事：
教育委員会との話し合いの中で、私が県立高校への投資をしっかりやりたいという意向をやる協議の中で、トイレの改修についても、前倒しで頑張っていきたいという話を聞いて、それはぜひ進めるべきだということで、予算措置をしていたという記憶はありますけども、いずれにしましても、これは、私が知事就任後に、トイレの改修経費についても、この予算編成権は長にありますから、知事が教育委員会と協議をしながら、予算措置をさせていただいたということですので、知事就任後も予算措置をきちっとすることによって、トイレも含めた県立高校の環境整備というものは着実にやってきたということだと思いますね。
神戸新聞：
念のための確認なんですが、知事の認識としては、指示はしたという認識でいらっしゃるということですか。
知事：
私は、今申し上げたとおり、教育委員会と連携しながら、高校のトイレの改修も含めた予算措置というものは、しっかり講じていくということが大事だという認識は、教育委員会とも共有しながらやっていましたので、その結果として、トイレの改修や体育館の空調や選択教室のクーラーの整備、ここはもう着実に進んでいるということだと思いますね。
神戸新聞：
おそらく今知事がおっしゃっているのが6年間で300億円、県立高校、特別支援学校に集中投資するということを2023年の年頭記者会見で表明されました。
ここにも、もともと進んでいたトイレの洋式化事業の前倒しの指示もそこに含まれていたと、そういう認識ですか。
知事：
そこについては、私は手元に今資料がないので分からないですけども、いずれにしても、予算編成権というのは知事にあります。
これは教育委員会の予算であっても、最終的には長が、知事がですね、この教育委員会に予算を措置させていただくということは、最終的に編成権がありますから、トイレの改修経費というものも、私が就任後は、斎藤知事が、知事として予算措置をさせていただいていますと。
それに伴って、トイレの改修であったり、それ以外の県立高校の環境整備というものをしっかり進めてきたということだと思います。
神戸新聞：
それですと、教育委員会の方で、具体的に斎藤知事から指示はなかったという回答は誤りである可能性があるということですか。
知事：
そこについては、私が今答えたとおりですね。
知事就任後、トイレの改修経費も含めて、予算措置をさせていただいたのは、私が知事になってからも着実にやっていますので、そこを含めて、県立高校の環境整備は、知事就任後予算措置はきちっとさせていただいているということですね。
神戸新聞：
もう1点、告発文書問題で、前総務部長の秘密漏えいに関する第三者委員会の報告書の関係で、知事が漏えい行為を指示したか、していないかという話なんですけど、そもそも指示はしていないというふうにおっしゃられているのはよく理解しているんですけども、前総務部長が元県民局長の私的情報を議会の方に共有しましたという事後の報告すらもなかったんでしょうか。
知事：
ですから、漏えいに関する、もうずっとこれまでの認識でお答えさせていただいているとおりですね。
私としては、漏えいに関する指示についてはしていないということですから、その認識のとおりですね。
神戸新聞：
指示ではなくて、その後なんですけど、前総務部長が県議3人に元県民局長の私的情報を、紙で見せたり、口頭で話したりして、説明しましたと、そうしましたという報告はあったんでしょうか。
知事：
そういう認識もありません。
神戸新聞：
認識ではなくてそれはなかったと断言できますか。
知事：
なかったと思います。
神戸新聞：
その第三者委員会の報告書を受けてなんですけど、片山元副知事がコメントを出されておりまして、知事の指示があったかどうかに関して言うと、個別具体の指示をしたのではなく、包括的に了解したと、そういうふうにおっしゃられているんですけど、包括的に了解した、指示ではなくて、了解したというご認識はありますでしょうか。
知事：
私はもう述べさせていただいているとおり、漏えいに関する指示についてはもうこれまでの認識のとおり、していませんということです。
神戸新聞：
指示ではなくて、了解したという事実はありますでしょうか。
知事：
そのおっしゃっている趣旨がちょっと今、理解できない点もありますが、いずれにしても、漏えいに関する指示についてはしてないというのが私のこれまでの認識で、これが私の今の見解ですので、それを述べさせていただきます。
神戸新聞：
時期的になんですけど、前総務部長の漏えい行為があったのは、昨年の4月頃とされているんですけど、その前の3月下旬に、知事が記者会見で元県民局長に対して、「公務員失格」だと強い言葉で非難されました。
その後、5月に元県民局長の懲戒処分も決まっています。
知事にとっても非常に関心が高い時期だったと思うんですけど、それでも報告も、受けていないし、状況の確認も全くしなかったということでしょうか。
知事：
ですから、私は漏えいに関する指示についてはしていないということですから、そのとおりの見解ですね。
時事通信：
元総務部長の情報漏えいに関してなんですけども、県としての追加の調査をしないと、議会に対しても説明責任をする予定はないということですけども、今後、例えば継続審査の後ですね、議会側から説明をしてほしいですとか調査をしてほしいという要請があった場合も、知事としてはそういった要請には応じる予定はないという認識でよろしいでしょうか。
知事：
先ほどお答えさせていただいたとおりですね。
時事通信：
応じる予定はないということですね。
知事：
今回の懲戒処分に関して必要な調査というものは終えているというふうに考えています。
時事通信：
このような形でですね、自身の処分が先送りされている状況に関しては、知事としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事：
県保有情報の漏えいに関して、私としては、今回、給与減額措置という形によって、責任について一定の身を処するという形でさせていただきたいということで、議会の方に提案をさせていただいているというところです。
明日の議会最終日で最終的に結論が出るということになると思いますけども、引き続きご審議いただきたいというふうに考えています。
時事通信：
先週ですね、政府の小泉農水相がですね、政府の備蓄米に関して、酒づくりですとか味噌の原料として、備蓄米の放出を検討していると発表しました。
兵庫県内、酒づくり盛んだと思いますが、こうした政府の方針について知事としての受け止めをお願いします。
知事：
現時点で、兵庫の酒づくりの事業者がどれぐらい酒米の不足感が出ているかということは、これから状況をまたしっかり把握していかなきゃいけないというふうに思いますけども、それを先んじる形で一定の方向性を出されたということは大事なことだというふうに思っています。
兵庫県としては、山田錦を使って日本酒の生産をされているというところが多いと思いますので、そういった備蓄米を使うということが、酒メーカーにとって、マッチするのかどうかというところは、しっかり見定めていかなきゃいけないとは思います。
時事通信：
現状、業界団体などからですね、米の価格高騰を受けて、何か原料の不足を懸念する声ですとかそういった声は県には届いているんでしょうか。
知事：
現時点ではそういった声は届いてはないですけど、これは産業労働部と農林水産部には引き続き確認をしていきたいというふうには思っています。
日経新聞：
今回の6月議会に上程されている不妊症等に関する支援推進条例についてお伺いをします。
こちらを拝読したところ、行政のいわゆる方向性を示すようなもので罰則とかはない、いわゆる理念条例みたいなものだと思うんですけれども、改めてこの制定の目的であったり、実効性をどう担保していくのだろうかというところを教えていただけると幸いです。
知事：
大事なご指摘だと思います。
今回の6月議会で、おそらく全国初になると思いますけども、不妊治療の支援に特化した単独条例というものを提案させていただいています。
昨日、委員会の方でも、審議も無事に終わったというふうに伺っておりまして、感謝申し上げたいと思います。
この条例というものは、今申し上げた罰則とかそういうのでは全くなくて、やはりしっかり不妊治療に取り組まれようとされている方、お子様を持つ、持たないというのは個人の判断だと思いますけども、その上でお子さんを持ちたいんだけど、なかなか授からなくて、不妊治療に取り組まれている方がたくさん県内にもおられますので、そういった方をしっかりサポートしていくという趣旨で作らせていただいています。
具体的な支援としては、予算では既に不妊治療の先進治療の保険外適用について、1クール当たり3万円を、回数制限や所得制限なしでやらせていただいたり、あとは通院費の交通費の助成もさせていただいていますので、そういったところを引き続きしっかりやっていくということ。
それから、大事なのが企業に勤めておられる方にとって、治療と仕事の両立をしていくことが非常に大事だという声が強いですから、そういったところを、企業の経営者や管理職の皆様にも、意識として経営に取り入れたりしていただきたいので、それを啓発していくということが2点目です。
もう1点がプレコンセプションケアで、若い世代の方に妊娠、出産含めた、自分の健康管理のあり方というものを早い段階から、教育という形で知っていただくということ。
この主に3つをやはり中長期的に県としてしっかり続けていくと、さらに支援を強化していくために、条例として形作ることで、環境整備を推進する枠組みを作っていくことが、兵庫県で子供を望まれる方への支援になるというふうに考えています。
実際、先進医療にかかる治療費の助成については、昨年から本格的にやっていますけど、件数で言うと3000件以上の方が、この支援を受けていただいております。
延べでいうと3000人の方が治療されているということになるので、そういった支援というものはやはり、これからも大事だと思いますので、こういった取組みをしっかりやっていくためにも、ぜひ条例制定いただけるように、議会の方にもご理解いただきたいというふうに思っています。
日経新聞：
このいわゆる企業の治療と仕事の両立というところをやはりその柱として掲げている上で、例えばこの条例が通ったとして、その後に事業者の方々に何か県から依頼をするとか努力義務を何かつけるとか、そういう方向で、何か施策とか今考えていることはございますか。
知事：
企業のご理解が本当に大事だと思います。
これは経済界通じてこの条例の趣旨をしっかり伝えていく、理解をしていただくことが必要です。
また、既に兵庫県としてもミモザ企業認定制度というものもスタートしており、不妊治療に関する支援を企業としてされているかを評価項目として認定につなげていくなど、様々な形で企業へのインセンティブや、取り組んでいただける仕掛けづくりをこれからも考えていきたいというふうには思っています。
毎日新聞：
ここのところの一連の議会の動きでですね、やはり井ノ本前総務部長と片山元副知事のおっしゃっていることと、知事のおっしゃっていることの食い違いというのがそもそもの原因になっていると思うんですけれども、もう懲戒処分から2週間なりますけど、お2人ないしはいずれかとお話をされたりされたりはしていますか。
知事：
この間、話をしたことはありません。
毎日新聞：
そこで、食い違いというのは解消されましたか。
知事：
もう一度。
毎日新聞：
この食い違い、言い分の食い違いですね、これはお話をされましたか。
知事：
ですから、接触はしていません。
毎日新聞：
お話はされていない。
知事：
話はしていないです。
この間、元総務部長や片山元副知事に、私から何か接触をしたり、話をしたということはないですね。
毎日新聞：
先週、お2人とも、あれは根回しであって正当な業務であったと主張されているわけですけども、知事は先週、あれは私的情報であって、根回しにはそぐわないと、つまり懲戒の対象であるとはっきりおっしゃいました。
その前提自体がそもそも違うと思うんですが、お話をする必要性はないでしょうか。
知事：
ですから、今回の懲戒処分に関しては、人事当局がきちっと調査をして、処分内容について手続きを経て、決定していますから、もうそれで対応については終わっているということです。
毎日新聞：
しかし、議会が、事実関係がよくわからないというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、それは、つまり知事のおっしゃっていることと、井ノ本さんがおっしゃっている懲戒の理由になった知事の指示があったと考えてしたことということで軽減されていると思うんですが、ダブルスタンダードになっていますよね、正直。
これは改善されないんですか。
知事：
ですから、私は懲戒権者としての最終的に、人事当局が調査をして、綱紀委員会を経て出てきた内容を、最終的に知事として承認をさせていただいたということですね。
手続き、内容共に適切だったというふうに考えています。
毎日新聞：
ダブルスタンダードになっているということはご理解されますか。
知事：
懲戒権者として手続きに則って出てきた懲戒処分の内容について、承認をさせていただいていますので、何も問題はないというふうに思っています。
毎日新聞：
先ほどの質問にもあった、減給の条例の継続審議であったりとかですね、刑事告発の申入れ、これ県は受けるわけですけれども、この状況というのを解決する気はありますか、知事は。
知事：
私としては1つ1つの対応については、きちっと適切にやってきているということですね。
毎日新聞：
話をして、井ノ本さんであったり片山さんであったりと話をして、意見の齟齬、食い違いを解決すれば解決しうるのではないのですか、これは。
知事：
そういったご意見としては承っておきますけども、懲戒処分に関する手続き、内容、調査については終えているという認識に変わりはないです。
毎日新聞：
ハードルは何でしょう、その、話をしない。
知事：
ですから、手続き、調査内容については、適切に対応していますので、県としての対応は、懲戒処分に関して、これで終えているということです。
共同通信：
1点だけ伺います。
公益通報者保護法が定める体制整備義務についてです。
6日の代表質問で、知事は答弁の中で1から3号通報が、公益通報者に対する不利益処分の禁止や範囲外強要の禁止など、法の趣旨を踏まえて体制整備をしっかりと行っていくと答弁されました。
改めてどのような体制整備をしていくのかということと、これまで体制整備の対象に付いていない内部通報に限られるという考えもあるというふうに述べられていたんですけれども、この認識が変わったという理解なのか、何かその辺を教えていただけますでしょうか。
知事：
ですから、答弁でも申し上げたとおり、公益通報（者）保護制度については、消費者庁の通知などは重く受け止めているということです。
県では、今後、法律の改正内容なども踏まえまして、改めて公益通報（者）保護法の趣旨に則って、体制整備をしっかりやっていくということですので、これはこれからしっかりと、担当部局、財務部になると思いますけれども、そこが1号通報、2号通報、3号通報も含めた体制整備をきちっとやっていくということだと思います。
共同通信：
意識としては3号通報、外部通報も含まれるという、外部通報も、その体制整備に含まれるという理解で、今おっしゃられているということですか。
知事：
そうですね。
ですから、国の通知の趣旨を重く受け止めて、そして今回の法改正の趣旨も重く受け止めて、しっかり体制整備をしていくということです。
共同通信：
これまでの会見での内部通報に限られるという考え方もあるという認識については、特に変わってはおられないということですか。
知事：
それは認識というか、指摘をされているということは事実ですから、それは事実を紹介させていただいただけですので。
ArcTimes：
斎藤知事、今もあったんですけれども、斎藤知事は「公益通報保護法」という言い方をしていますし、この前も産経新聞の質問で、意図的に抜いているのかと聞かれてですね、意図的に「者」を抜いていないというふうにおっしゃいましたが、先週の会見でも一度、「公益通報者」と言いかけて、その後、もう1回「公益通報保護法」と言っていて、「者」というのをわざと抜いているように思えるんですけれども、それはわざと抜いていて、それは公益通報者保護したくないからなんではないんでしょうか。
知事：
そういう趣旨ではないです。
すいません、そこは私の滑舌や言い方が抜けていたら、そこは訂正したいと思います。
公益通報者保護制度ですね。
ArcTimes：
先ほど来質問が出ていますけれども、公益通報者保護法違反が何度となく指摘され、国でも何度も問題になり、それによって、兵庫県の事例によって改正まで行われている。
そして、公職選挙法違反については告発がなされ、知事に対してですね、今回、地方公務員法違反でまた告発がなされている、刑事告発がなされている。
これ、非常に重いことだと思いますし、知事はずっと県民のために県政を前に進めると言っていますが、これでは非常に疑惑がどんどん膨らんでいって、それも非常に重い疑いなわけですけれども告発としてですね、この責任をどう考えていて、これは知事は、知事を続けることでこれを遂行できるんでしょうか。
やめるべきだという声が今も外で響いていますけれども、どうお考えになりますか。
知事：
様々なご指摘、ご批判については、本当に真摯に受け止めたいというふうに思っております。
その上で、今回も6月議会で、条例もそれから補正予算も無事、昨日の委員会で、議論されて、委員会としてお認めいただいたということになっていますから、こういった予算成立も、議会のご理解をいただきながらしっかりやっていくということが出来つつあるというふうに思っていますし、そういった意味でも様々なご指摘、そしてご批判は本当に重く受け止めて、県政運営にこれからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
ArcTimes：
先ほどの神戸新聞の質問で、片山元副知事の言ったことで、知事は個別具体の指示をしたのではなく、議会に根回しを包括的に了解したとのかと聞かれてちょっと答弁が揺れて、ややうろたえたようにも見えたんですけれども、これは知事は、指示はしていないというのは分かりました、そういうことをおっしゃっているのは。
それについて、そういうことが行われていて、根回しが。
それを、その知識が知事はあって、了解していたということはあったんじゃないんでしょうか。
知事：
繰り返し述べさせていただくことになりますけども、そういった指示ですね、これまでの認識で。
ArcTimes：
指示のことは聞いていないので、指示の部分はいいです。
そうじゃなくて、包括的に了解、この根回し工作なるものを了解していた、知っていたのではないのかという質問に対してどう答えますか。
知事：
そういったことはないですね。
週刊誌報道で、そういった事実があるということを私は、そういうことが出るということで、かなり、その時に驚いたというか、そういうことが出ているということで、改めてそういった状況を認識したということですけれども、その時に、ご本人達に確認したら、そういった行為はしていませんということでしたので、私としては、その認識でいたということです。
ArcTimes：
最後に1点だけ、井ノ本元総務部長を刑事告発しない理由として、社会的制裁を受けているということを繰り返していますけれども、井ノ本氏は、この処分に対して不満であって、審査請求をして執行停止を申し立てると言っているわけで、全く社会的制裁を受けていない、この処分を拒否しているわけですけれども、であれば、なぜ刑事告発しないのでしょうか。
社会的制裁になってないと思いますが、経済的制裁にも。
知事：
懲戒処分の3カ月という、大変、これは公表もされていますから、そういった意味でも社会的そして給与等についても、その間は確か支払われないということになりますので、経済的な制裁というものも受けているということですので、そういったことなども踏まえて、今回の対応を決めさせていただいたというところです。
ArcTimes：
本人が拒否している状況は踏まえないんでしょうか。
それは県にとっては本来不満というか、自らが意図したものではないと思いますし、その場合は刑事告発というのは有力な選択肢になるべきだと思いますが。
知事：
ご本人は現在停職中ですので、拒否をしているという形にはなっていないと思いますね。
フリー記者A：
数字的な話なので、事務方の方にお伺いするんですけど、この1年間で、兵庫県では、第三者委員会が文書問題に関する監査がやっていた第三者委員会と、法務文書課の第三者委員会、それから人事課の第三者委員会と3つ立ち上がったんですが、それぞれの予算を教えていただけませんか。
知事：
もし手元にあればお答えいただければと思いますし、もしなければ後ほどご提供いただければと思います。
ないようであれば、また後ほど。
フリー記者A：
確か文書問題2つで、両方合わせて1200万ぐらいという報道がなされていたんですが、それで大丈夫ですかね。
概算でいいんですが。
それくらいの金額だそうです。
おそらくそうなってくると、第三者委員会の報告書の内容を、知事がまるっとではなくて、例えば、文書問題であれば、パワハラは謝罪するけれども、通報者探索行為は違法であるという指摘は受け入れない、等々のチェリーピッキングを始めているので、第三者委員会のレゾンデートルが壊れているんです。
そうすると、おそらくは、今後、住民監査請求及び行政訴訟が行われると思うんですが、この場合、担当課はどこになりますか。
知事：
もし分かれば答えていただいていいですか。
たぶん人事課、法務文書課だと思いますけど。
フリー記者A：
それ、分かればということは、行政訴訟されて当然やと思っているってことですか。
知事：
それは様々なケースがあると思いますので、今、お問い合わせいただいたんで、担当課はどこかということをお答えしただけです。
特に他意はありません。
フリー記者A：
他意はない。
これ、後で文書でも結構ですので、第三者委員会、たぶんやろうとするとまるっと訴えてくると思うんです、行政訴訟してくると。
1個1個訴えてこないと思うんですよね。
文書問題に関する第三者委員会に対する知事の対応がおかしいとかではなくて、予算執行のあり方としておかしいという行政訴訟になりましょうから、おそらく3つの扱いが全部違うということを1つの訴状としてやってくるんですが、その担当はどこにあるか分かったら、今後教えてください。
知事：
ご質問の趣旨がよく分からないこともあるので、もし答えられるんだったら答えさせていただければ。
フリー記者A：
訴状が届いたら誰が受けとんねんって聞いています。
知事：
仮定の質問ですので、なかなかお答えできないということだと思います。
もし、監査請求が来れば、適切に県の組織として、対応させていただくと。
ちなみに、第三者委員会については長の裁量権の中で、適切に執行させていただいたと。
フリー記者A：
第三者委員会を県が執行したらその第三者委員会違いますよ。
知事：
予算措置をさせていただいたということで適切だったと。
フリー記者A：
予算措置の話をしているんじゃなくて、チェリーピッキングの話をしているんですよ。
知事：
ご趣旨はよく分からないですけど、適切に対応させていただいたと。
フリー記者A：
2つ目の質問なんですけど、1947年の民選知事移行以来、兵庫県では21回知事選挙が行われているんですが、有効得票総数の50％に未達だった知事が1人だけいらっしゃるんですが、どなたかご存知ですか。
知事：
よく分からないですけども、知事選挙を含めた選挙については、それぞれの選挙ごとに執行されて、有権者の皆様が投票されて、もし1人区であれば、最多投票の方が当選されるということが、民主主義の原則だというふうに考えています。
フリー記者A：
21回行われて、50％を下回っているのは斎藤元彦さんという知事2回だけなんですよ。
2021年が46.9％。昨年度が45.2％。
他は60％、何だったら70％の得票率で当選されておられるんです。
民意って何ですかね。
知事：
ですから、選挙制度というものは、複数の候補者が出て、そして、そこで有権者がそれぞれの判断に基づいて投票されるということだと思います。
その中で、1人区であれば、知事選であれば、最多の投票を得た者が、知事としての当選という形になりますので、それは法律の趣旨、そして制度の趣旨に則って適切に執行されたもの、それに沿って知事というものが選ばれるということで、極めて民主主義のプロセスとしては大事なことだと思っています。
フリー記者A：
あと2つだけ手短にお願いいたします。
井ノ本さんが懲戒処分3カ月ということになったんですが、井ノ本さんは公務員失格ですか。
知事：
懲戒処分3カ月ということになったということは、大変、彼自身が県保有情報を適切に管理するということができてなかったという点については、そういった処分の対象になったということだと思います。
フリー記者A：
元県民局長に対しては、記者会見で公務員失格と満天下に言えたのに井ノ本さんに対して言えないのはなぜですか。
知事：
それぞれのケースにおいて、それぞれの形で述べさせていただいているということです。
それぞれのケースで、適切に述べさせていただいております。
フリー記者A：
先週聞こうと思って、先週は体調不良でお休みしたんで、大事なことなんで、これは古い話で申し訳ないんですが、先日の楠公さんの武者行列なんですが、ご存知のように、楠木正成の恰好をされたわけです。
楠木正成は、湊川神社の御祭神だと思いますけれども、御祭神のコスチュームに身を固めたときの気持ちを教えてください。
知事：
7年ぶりの楠公武者行列ということで、大変、関係者の皆様のご尽力に心から感謝申し上げたいというふうに思っています。
フリー記者A：
そこを確認させていただきたいんですけど。
当然、兵庫県知事ですから、湊川神社の御祭神は、楠木正成だという認識はありますよね。
知事：
楠木正成公を祭神として扱っているということだと思います。
しんぶん赤旗：
井ノ本氏の情報漏えい行為ですけれども、この目的や動機についてですけれども、第三者委員会は、よく言われることですけども、元県民局長の私的情報を暴露することで、人格や人間性を貶めてですね、告発の信用性を低めるというのが目的だったと。
こういう見方は、説得力があると指摘されておりますよね。
この見方について、知事はどう思われるかと。
つまり、井ノ本さんが、何のために、そういう情報漏えい行為をしたか、どういう効果を狙ってやったのかということなんですけども、どう思われますでしょうか。
知事：
調査報告書に書いていることなどを踏まえて、今回、懲戒処分に関する調査を進めさせていただいて、県保有情報を外に漏らしたということで懲戒処分がされたということですね。
しんぶん赤旗：
外へ漏らしたのは何のために井ノ本さんは漏らしたと。
どういう効果を狙って漏らしたのかと、そういう第三者委員会すでに指摘されているんです。
この指摘をどう思われるかということ。
知事：
第三者委員会が指摘されていることは、そこに指摘されていることを書かれているということだと思いますね。
県としては、県保有情報の漏えいについて、認定されましたので、そこの懲戒処分を今回させていただいたということですね。
しんぶん赤旗：
第三者委員会が書いていることは、書いていることだと、いうことであり、それ以上のことは、触れられないと、知事はね、ということですか。
知事：
ですから、懲戒処分の3カ月というものは、県保有情報の漏えいについて、そこが認められましたので、手続きに沿って決めさせていただいたということです。
しんぶん赤旗：
よく言われるように、これ告発潰しだと、平たく言いますとね、目的は。
誰だってそう思いますけれども、こういう指摘がされているんです。
これは昨日の刑事告発でも、工程が極めて重大なんだと。
だから到底正当な業務だとは言えないんだというようなことは、告発状にも書かれております。
なので、非常に重大なことだと思いますけれども、関心もありませんか、そこには。
知事：
関心というのは？
しんぶん赤旗：
知事の関心、井ノ本さんがやった行為が、何のためにやったのかということについても、関心はお持ちじゃないですか。
知事：
ですから、県として、県で働いてらっしゃる方が、県保有情報を外に漏らしたという行為が、今回、人事当局の調査によって、認定されたということですので、懲戒処分をさせていただいたということですね。
しんぶん赤旗：
さっきから同じことを言われているだけですけれども、この情報漏えい行為ってのいうのは4月19日、いや、22日ぐらいですね、県議に話した井ノ本さんが。
その時は、これも元県民局長の公益通報との関係でいうと許されない行為なんですけども、違法行為ですけれども、少なくとも、元県民局長が内部通報していた後にされているわけですね。
内部通報していたなんてこれご存じなわけですから、それでもなお、こういうことは告発者潰しをされていたということであり、一層これ重大だったということと思いますけれども。
さらに、もうちょっと先に言いますと、いわばこれは、言われているように、地方公務員法守秘義務違反の犯罪行為です。
この犯罪行為であり、公益通報者保護法の明確に違反する行為を主導していたのが知事ではないかという可能性が濃厚だと言われているわけですね。
そういう責任がね、非常に突きつけられているとは思うんですけども、知事にもね。
いかがですか。
知事：
ですから、ご意見としては、承りましたけども、私としては、今日の会見でも述べさせていただいたとおりですね。
その件についても、本日の会見で述べさせていただいたとおりです。
しんぶん赤旗：
元県民局長の処分理由に関連しまして、要するに、倫理上極めて問題のあるわいせつな文書を作っていたというようなことも知事もおっしゃいました。
だから、結局井ノ本さんのやっていたことも、性格は同じようなことを、知事もおっしゃっていた、同じようなことしたっていうことになるんですね。
ですから、これは何でしょうかね、偶然一致したんですかねこれは。
知事：
ご質問の趣旨がよくわからない点もありますけども、私の発言については、もうこれまで述べさせていただいているとおり、その時の情勢の中で、そのように発言させていただいたということで、適切だったということです。
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