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知事記者会見（2025年9月10日（水曜日））
【発表項目】
1淡路夢舞台の創造的再生に向けた検討中間報告の公表（PDF：1,711KB）
2「ひょうごカーボン・オフセットのり」の販売開始（PDF：1,083KB）
動画
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知事記者会見内容
知事：
1番目は、「淡路夢舞台の創造的再生に向けたあり方検討中間報告の公表」です。
淡路夢舞台というところは、皆さんご案内のとおり、淡路島の東側の北の方になります。
令和7年3月に改革の基本方針の中で、淡路夢舞台の創造的再生に向けて、今後のあり方を検討していくことが定められました。
そしてこの間、サウンディング型市場調査を行ったり、外部の有識者の方などとの議論も踏まえまして、中間報告として今回、淡路夢舞台の創造的再生に向けた基本的な考え方の案を取りまとめましたので、お知らせします。
淡路夢舞台は、関空の造成のいわゆる土取跡地に開発されました。
この地域をどのように再生していくのかということが、当時地域の課題という形になって、そこで県が主体となって、数百億円に上る投資をして、淡路夢舞台を開業したのが2000年、平成11年、今から25年ほど前になります。
ホテル国際会議場を設置するなど、大阪湾のベイエリアにおける一大交流拠点であったり、淡路島の国際公園都市としての中核機能を有する、さらには阪神淡路大震災の鎮魂や自然再生のテーマを掲げる、いわゆる創造的復興のシンボルとしてこの開発を進めてきました。
各施設には素晴らしいものもあります。
その運営は第3セクターの株式会社夢舞台が担っておりまして、ホテルについては、企業庁がいったん買い取って、リースバック方式による貸し付け、そして国際会議場などの公の施設は指定管理で現在運営しています。
開業から25年が経過する中で、施設の修繕であったり、投資がやはり必要になってきまして、継続的な事実上の県の財政支出、投資というものが積み重なってきているという状況になっています。
年間で言いますと大体5億円から7億円程度が県の支出として事実上、公費投入がされているという状況になっています。
一方で、国際会議場などの稼働率を見ますと、会場として20％程度の稼働率ですので、これは収支が当然合わないという形になります。
淡路島は、一方で、現在、観光のお客様、関西を中心に、週末を中心にたくさん来ていただいておりまして、民間を中心とする設備投資であったり、観光の活性化が図られているという状況です。
そういったことを考えますと、これから万博終了後、大阪湾を取り巻く状況は、神戸空港の国際化であったり、いろんなものが盛り上がっていく中で、これまでどおり行政が主導としてこの地域の運営、そして施設の所有をしていくのがいいのかどうかというところを、やっぱり県民の皆さんにしっかり明らかにしながら、議論していくということが大事だと考えています。
そういった意味で、創造的な再生ということで今回のあり方を検討していくということになりました。
基本的な考え方としては、開発コンセプトの中で、守り、引き継ぐべき価値というものを再評価して定義する、そして、新たな価値を生み出していくということが大事だということで、新たなデザインコンセプトをやっていきましょうということになりました。
現状では、検討会の議論をキーワードとして、「地域の活性化、そして観光振興を先導する拠点性の強化」、「開発コンセプトのバージョンアップと公共的役割の再構築」、そして、「県によるビジョンの明確化と将来にわたる公民による共創、共有」の3つを中心に整理をさせていただいています。
こういったことを中心に、新たなデザインコンセプトを作成していきたいと考えています。
次のページが、各施設の運営方針の案についてです。
先ほど申し上げましたとおり、ホテルなど今県が保有して施設整備修繕などをしておりまして、これが国際会議場と含めまして、毎年5～7億程度で、事実上県費を導入しているということで、県の財政が厳しい中、そして観光というものは民間が中心となってやっていただく時代になっている中で、やはり今後県が所有する、そして運営をし続けるということは難しいというのが基本的な考え方になってきますので、そういった意味でも、ホテル、そして展望テラスについては、土地と建物一体で民間への譲渡というものを基本方針にしていきたいと考えています。
サウンディング調査では、ホテルに関しても、土地や建物一帯での所有に関心を抱いていただける事業者さんも多いということで、やはり民間の事業者さんによる長期的かつ安定的な経営判断をしていただくということで、施設のさらなる改修であったり、サービス向上に繋がるような投資喚起が期待できると考えています。
それから国際会議場についても、稼働率が2割程度ということで、大変経営状況としては厳しいということもありますので、公の施設としての役割には区切りをつける、そして、民間事業者への譲渡を基本に、施設の有効活用を図っていきたいと考えています。
これまで震災からの復興の過程において、この国際会議場の有してきた価値は当然あると思いますし、これは達成できたというふうに思いますから、次のステップに行くということが大事だと考えています。
それから、百段苑や温室、野外劇場、灘山緑地などについては、民間事業者の方に聞いても、それを譲渡して自分たちで運営していくということはなかなか難しいという声もありましたので、これは指定管理を継続する形で、民間事業者の方の創意工夫を生かしながらやっていくことが大事だと考えています。
それから、交流の翼港は、ここも一定利用されている中でも、災害時の対応など様々な機能もありますので、指定管理を継続していきたいと考えています。
全体としては、開業後25年を迎える中で、財政が厳しい状況の中で、県が主要施設であるホテルや国際会議場というものを有して、維持管理していくのは、やはり時代の流れからすると変えていくべきだというふうに考えていますので、民間の資本そして民間の力をしっかりと活用させていただきながら、この地域の更なる活性化につなげていきたいと考えています。
一方で、従業員の皆様がここで働いておられるということもありますので、従業員の皆さんの雇用をしっかり確保して、そして今働いている方にも、引き続き安心して働いていただけるようにするということが大事ですし、ホテル、そして国際会議場以外の施設も含めて、やはり民間の力を借りながら一体的に運用していくということが大事ですので、運営協議会を設置して、この地域を全体として活性化していくということもしっかりやっていきたいというふうに思います。
この改革については、やはり地域整備事業という大きな負債を抱えている事業の中の1つになりますけれども、これまでの県政で抱えていた課題の1つでもありますので、こういったところは斎藤県政の中でこれまでの文脈などに捉われず、しっかりと大胆に改革をしていくということをこれからも進めていきたいと考えています。
2番目は、「「ひょうごカーボン・オフセットのり」の販売開始」です。
兵庫県のノリは大変今、全国的にも好調で、九州などの生産地域が今なかなか苦戦している中で、兵庫県は直近3年連続で日本一の出荷を重ねています。
一方で、将来的なことを考えた時に、やはりノリというものの生産、消費ですね、やはり環境にやさしいコンセプトというものをしっかり取り入れていくということが大事なんじゃないかということがあります。
豊かな海づくりや、森林保全など県民の意識を持っていただくということ、そして先ほど申し上げたとおり、全国生産量一位を誇る兵庫のりのブランディングというものも目的としまして、今回兵庫県漁連さんが全面的に協力をいただきまして、「ひょうごカーボン・オフセットのり」の販売開始をしたいと考えています。
「ひょうごカーボン・オフセットのり」とは何かということですけれども、兵庫県漁連の限定商品である「むかし海苔」というものがありまして、その製造工程で排出される二酸化炭素をカーボン・オフセットしたというものになります。
ノリは成長するときにCO₂を吸収するという効果もあるのですが、一方で漁船を使った刈り取りであったりとか、あとは乾燥の生産工程の中で、CO₂を排出するということになりまして、全体としてはCO₂排出が多いという形になります。
製造工程におけるCO₂の削減というものも、「ノリ養殖に関するブルーカーボンクレジット」検討会の中でも議論してきたのですけれども、やはり多額の設備投資であったりとか、韓国の方では電気でやっているケースもあったりするんですけれど、日本の場合はまだ燃料油を使った生産が主流の中で、急激にそれを設備投資するには少し時間かかりますという話も出る中で、少しでも第一歩を踏み出していこうというふうに考えた結果、カーボン・クレジットを県漁連さんが購入するという形で、県内の森林管理活動を応援する、そして、排出されるCO₂をオフセットする、いわゆる相殺するという形で森を豊かに保全していく取り組みにも繋がると、それが豊かな海づくりにとっても重要なキーコンセプトだということで今回させていただきます。
令和5年度に設置したノリ養殖に関するブルーカーボンクレジット検討会の中で検討させていただいた結果、今回のスキームに繋がりました。県漁連のご協力をいただき、兵庫のりのブランディングとあわせて、環境保全の意識啓発にも繋がるスキーム実現に至ったということになりますので、改めて関係者の皆様の、ご理解・ご協力に感謝申し上げたいと思います。
イメージとしては、ノリの販売において、生産者の皆様にクレジットの代金を含めて（販売価格を設定して）いただき、（販売価格）の中に大体数円程度のカーボン・クレジットの購入代金も入っていると、そこから県内の森林管理に関する事業に充てるためのクレジット購入といいますか、それを支払うことによって森林の管理にこのノリの購入代金から一部充てられるという形になります。
それが山の栄養が川を伝って海にも行くということで、ノリの生産がさらに良くなっていったりするっていうようなコンセプトで今回させていただきます。
こちらがその物でございまして、「むかし海苔」というものが元々ありまして、ここにJ-creditというものを今回シールとしてつけさせていただいて、これで消費者の皆さんの代金は10枚入り1袋で610円を予定しておりまして、その中に数円程度クレジット代の料金も入っているという形になります。
これが海のノリの代金から、海から森林を保全管理する経費にも繋がっていくという形になっています。
販売開始は9月20日からを予定しておりまして、10枚入り1袋で610円です。
販売は、県漁連の直営店舗である漁連の魚屋の2店舗と、通販サイト「SEAT-CLUBおさかなマルシェ」という通販サイトもありますので、そこでも購入ができるということです。
イベントなどでこのノリを使った試食などもこれから行っていきながら、販売促進をしていきたいと考えております。
ぜひ多くの皆様に、ノリにおけるカーボン・クレジットの導入というものもご理解いただいて、ご愛顧いただきたいと思っていますし、ぜひノリを食べるということを通じて、森林の保全に繋がるということもぜひ知っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
毎日新聞：
この1週間の間に、石破首相が退陣を表明されましたので、先にその件を伺わせてください。
石破首相はですね、来年度の防災庁設置を目指してずっと活動されていまして、それが退陣されたということで、次期政権に受け継がれるかどうかというのは、状況は分かりません。
そういう状況の中でですね、防災庁を実際に実現させるために、知事としてはどういう活動を今後されていく予定か。
国はどうするかっていうのが見えない中でですね、そのあたりまず1点お聞きします。
知事：
石破総理におかれましては、昨年の10月に就任をされまして、約1年で退任されるということになりました。
続投の意思を表明された中での突然の辞任表明ということでしたので、私自身も驚きを持って受け止めたという形になっています。
トランプ関税に一定の目途がついたことなどですね、様々な理由を踏まえて、退陣にされるということになりましたけども、やはり参院選であれほど議論となった物価高騰対策ですね、減税や給付の議論もございましたけども、いまだ実現の兆しがほぼ見えないという中で、政策の推進ですね、ここをしっかりやっていただくための、やはり安定的な国政運営というものをお願いしたいというふうに考えていますし、その中で石破首相が、ここは本当にご尽力に感謝申し上げたいところですけども、防災庁というものの設置については、ご尽力をいただいて、骨太の方針などでも、しっかり明記されているという状況になっています。
兵庫県と、関西広域連合として、私もそうですけど、広域連合としても要望をさせていただいておりますので、そういった点では政府の方にもしっかり伝わっているかというふうには思いますので、引き続き新たな政権の中でもですね、この防災庁の設置、そして、地方の出先などですね、地方拠点をどうするかという議論をしっかりやっていただきたいということを期待しているというところです。
現時点では、具体的にいつ要望すると、活動するということなどは、ないですけど、これまで十分させていただいたので、兵庫県の意図というものは、関西の意図というものは伝わってるというふうには考えています。
毎日新聞：
その件の関連なんですけれども。
知事、今おっしゃったように、関西広域連合としてもですね、防災庁の地方拠点の設置を関西でということで要望しています。
全国でもいろいろ手が挙がってましてですね、関西の中でも、大阪も手を挙げていますし、兵庫も手を挙げています。
県内には、兵庫県としても当然県内に誘致したいんですけれども、そのあたりに、関西の中でも特に兵庫県にというところについては、どんなふうな方針を考えられて、その手立ても含めて、そこはどうでしょうか。
知事：
重要なご指摘だと思います。
関西広域連合としても要望しておりますので、神戸周辺、それから大阪などですね、各地が候補として手を挙げているという状況になっています。
兵庫県としては、三木に大規模な広域防災に関する備蓄拠点も持っていますし、あとはHAT神戸の周辺にはですね、人と防災未来センターやなど、国内、日本を代表するような防災に関する研究拠点、人材育成拠点もありますので、神戸周辺に来ていただくということは期待したいというふうに思っています。
毎日新聞：
特に大阪じゃなくて、兵庫にというところで、何かこう、特別な手立てとかいうものはあるんでしょうか。
知事：
そうですね、ちょっと繰り返しになるかもしれないですけど、兵庫県は阪神淡路大震災の、30年前の大きな災害を乗り越えてきた、そして、現在も、能登半島地震をはじめとする被災地への人的支援、それからノウハウの支援をしっかりやってきたという経験や蓄積、そして、研究のノウハウがありますので、そういった意味でも、拠点を有する強みというものはあるというふうに思いますので、他の地域、大阪などもですね、要望されている、大阪はやはり出先機関が集積しているという1つの強みがあると思いますけども、それぞれの強みをしっかり発揮できる形で、関西への誘致というものができればいいなというふうに思っています。
毎日新聞：
項目内の淡路夢舞台の関連なんですけれども。
1点、夢舞台の国際会議場の方針としてですね、公の施設としての役割に区切りをつけて、民間事業者への譲渡を基本にして資産の有効活用を図るとあるんですが、これは、県は手放すと、この国際会議場としての機能がここに残るのか、それとも、もう建物はそのまま有効活用するのか、それとも、その建物自体もですね、壊すことも含めて、それも民間にゆだねるということなのか、これはどういった意味合いなのかということを、知事のお考えをお聞かせください。
知事：
国際会議場というものが、国際会議をこれまで淡路でやっていくというコンセプトで設置されましたけども、やはり兵庫県内で言いますと神戸のホテルであったりとか、そういったところがやはり人気というところもあって、国際会議場というものは、稼働率がなかなか伸び悩んでいるという状況が続いてきました。
今回、そういった意味で国際会議場としての位置付けがこれまでありましたけども、それが果たして良いのかどうかというところからですね、もう一度立ち返って、議論や公募をしていくということが大事だというふうに考えております。
ベストはですね、やはり民間事業者の方への譲渡が進んで、引き続き会議場としての活用を民間の方の創意工夫を凝らしてさらに活性化していただけるということができればベストだというふうに思っていますので、まずはそこを基軸に、これからサウンディングを経た公募などですね、そういったものにつなげていきたいとは思っていますね。
毎日新聞：
淡路夢舞台の関連なんですけれども、淡路の観光振興とかも、これから考えていくということなんだと思うんですが、兵庫・大阪連携会議というのがですね、開かれていたと思うんですけれども、2年前の9月以降開催されていません。
前回会議のときには、淡路夢舞台についても知事が言及されていると思うんですが、これは中断する理由等があるんでしょうか。
それとも、たまたまかというか、再開する意思があるのかどうかも含めて、お願いします。
知事：
兵庫・大阪連携会議については、この間、何度かやらせていただきましたが、今年は万博というものもある中で、現時点では開催していないということになっています。
知事会を開催するしないにかかわらず、大阪との連携というものは1つの大事なポイントではありますので、今後、様々な面での大阪との連携というものは、これは関西広域連合もありますから、しっかりやっていくということが大事だと思っていますし、そのあたりは、今後適宜判断していくということになるんじゃないかなというふうに思っています。
日経新聞：
項目外で、兵庫県の宿泊税に関するご意見について伺います。
直近だと、今月の2日に沖縄県が条例の提出を、宿泊税に関する条例の提出をしていました。
兵庫県として、例えば今後、宿泊税について、今、例えば議論がなされている、担当課レベルで議論がなされているであったり、今後導入にあたって条例制定の意思があるのか、知事のお考えを伺えればと思います。
知事：
観光に関する1つの財源として、宿泊税というものが大変重要な財源の1つになっているということで、東京・大阪そして他の京都も含めて、全国的に導入が進んでいるというふうに考えています。
兵庫県の方でも、これから神戸空港の国際化が進む中で、インバウンドへの対応であったりとか、あとは豊岡の火災もありましたけども、災害時へのBCPであったりとか、いろんな面をですね、しっかり安定的につなげていくためにも、財源をしっかり確保していくということは大変大事なポイントだというふうには思っています。
現在、ひょうご新観光戦略推進会議の観光戦略ですね、これが中間見直しの状況になっていますので、そこで、中長期的なひょうご観光のあり方というものを、現在議論していただいておりますので、その中で、安定的な財源の確保についても、必要があれば研究していくということは大事だというふうには思っていますね。
具体的に今の時点で、条例を制定して何かするっていうことではないですけど、大事なのはやはりどういった宿泊税を活用して、対応すべき課題があるのかどうか。
インバウンドへの誘客であったりとか、それが過度なオーバーツーリズムに、これは絶対避けなきゃいけないので、そのために何をすべきか、また、現在淡路は、先ほどの話ですけども、大変週末を中心に多くの観光客が来ていただいておりますけども、一方で、島内の道路事情というものが、なかなかそれに追いついてないという面もあったりしますので、そういったインフラ整備などですね、そういったものにどうつなげていくのかとか、やっぱり需要サイドをしっかり議論していく中で、観光関係者の方との合意形成であったりとかを進める中で、この宿泊税の議論というものは進んでいく可能性はあるんじゃないかなとは思いますね。
日経新聞：
かなり中長期的な話になるとは思うんですけれども、例えば、1つ財源ができる、導入すれば財源ができると。
それを地域の方に還元をしていく、いわゆるそこで観光を担う地域の方に還元をしていくとか、そういうまた、インフラ整備とか、そういう公共事業にプラスした、地域への還元という部分ついてはどうお考えでしょうか。
知事：
宿泊税がどれぐらいの財源のロットになるかっていうところにもありますけども、例えば、やはり地域の皆さんにとって大事な観点でいうと、観光によって地域の皆様の生活がですね、ある意味阻害されないようにどういうふうに対応していくか、オーバーツーリズム対策というものも大事なポイントですが、兵庫県、今のところはそこまでは発生してないんですけど、今後、神戸空港の国際化が進む中で、リスクというものはしっかり見ていかなきゃいけないという面もありますし、あと淡路の方で言いますと、簡易宿泊所ですね、ここが結構増えてる中で、やはり地域の住民の皆さんにとっては、例えばごみ出しがですね、急に増えたりとか、騒いでいる人がいるとかっていうようなトラブルもですね、実は散見される状況があります。
淡路は、本当に観光が大事ですので、多くの方に来ていただくということは大変大事なポイントではあるんですけども、それによって簡易宿泊所の中でですね、ごみの問題とか騒音の問題が発生すれば、それは地域の皆さんにとってはやはり良くない状況ですので、そういったところの対策を周知であったりとか、ごみをどうやって管理するのかとかですね、そういったところに使っていくっていう面も、1つの考え方としては、住民への還元の仕方としてはあるというふうに思います。
神戸新聞：
新庁舎の再整備計画についてなんですが、8日の検討会議で新庁舎群の概算規模が示されました。
一部なんですけれど、行政フロアと旧県民会館フロアの合計床面積、現状の庁舎の規模に比べると15％程度で、凍結した以前の計画と比べると30％程度の縮小とのことなんですけれど、これまで知事もコンパクトな庁舎ということを再三訴えられてきたと思うんですけど、この縮小の幅というのは知事にとって、適正・適当な規模だと感じられていますでしょうか。
知事：
重要な指摘だというふうに思います。
今回、新庁舎整備に向けての検討を進めているということで、従前の計画はやはり大きな過大な設備投資になっていましたので、新しい働き方であったりだとか、そういったものを踏まえて見直しをしたというところに大きなポイントがあったというふうに思います。
一方で、生田庁舎で新しい働き方のトライアルをしていく中で、やはり4割出勤というものを、1つの大きな高い目標としていましたけれども、そこについての一定の課題が見えたということと、テレワークであったりとか、そういったものというものは、各職員の皆さんが選択する中でやっていくということの大事さというものも確認できたということがありますので、一定の職員の皆さんが働くスペースの確保というものは重要だというふうに考える中で、今、現在進めているペーパーレス、ストックレスですね、知事就任後、私自身もペーパーレスを進めまして、年間ベースで1500万枚のコピー用紙の削減にも繋がったりしています。
こういったペーパレス、ストックレスを続けていく中で、職員の執務スペースのある意味、合理化というものも進むというふうに考えていますし、あとは外郭団体のこれからも見直しが大変重要な中で、従前の計画では全ての外郭団体を集約して、新しい執務スペースを作るというプランになっていましたけども、やはりそれが果たして必要なのかどうかということをゼロベースから見直す中で、一旦そこはもう外しましょうということをさせていただいた、この点がですね、大きな見直しのポイントになったというふうに思っています。
それをすれば、できるだけコスト削減をしながらですね、職員の執務環境もしっかり確保できる、それが防災や災害時の対応にも繋がるということになりますし、そういった意味で、コンパクトで機能的な県庁舎を目指していくということに、これからもしっかり、さらなる見直しを図りながら、実現をしていきたいというふうには考えていますね。
神戸新聞：
今、知事もおっしゃったんですけど、職員の4割出勤のトライアルであったりとかしてきた中で、最終的には災害対応とか業務効率とか含めて、職員は希望する職員が全員出勤できるスペースということで、今回は圧縮できている部分というと県民会館機能とか、県の外郭団体、関係団体の事務室の削減部分が大きくて、業務スペースとしては、会議室の集約とか、行政機能だけで見るとちょっと微減というところに留まる部分もあると思うんですが、そこは知事にとってちょっと物足りなさみたいのもあったりはするんでしょうか。
知事：
そこは一定程度しっかり見直しをしてくれていますので、もちろんちょっと繰り返しになりますけども、ペーパーレスを進めていく中で、これからもフリーアドレスとかそういったものの中で、業務スペースのさらなる効率化というものは当然図っていけますし、あとはやはり、災害時に応援を受けるということも大変大事なポイントになりますから、一定の職員の執務スペースというものを確保するということは大事なポイントだと思いますし、1人当たりの面積についても、他の県などの状況を見ても、そんなに過大ではなくて、むしろ一定程度見直しをしている方だと思いますので、そこはしっかり見直すべきところは見直して、そして、維持・確保をすべきところはしているというふうに、メリハリがついたプランになってきているんじゃないかなというふうに思っていますね。
神戸新聞：
元々、県庁舎の建替え、再整備計画の凍結というのも、行財政改革が出発点だったと思うんですけれど、事業費については、議会機能と駐車場の概算規模全体が揃う10月下旬頃にまとめるということなんですけど、8日の検討会議でも、先ほどもおっしゃっていましたけど、見栄えとかそういうことには特段こだわる必要はないということで、事業費の抑制というのは、これまでも強調されてきたと思うんですけど、知事の中でどれぐらい抑制すべきとかという具体的な幅ですね、以前の計画に比べて何割ぐらいとか、そういう目標値みたいなんて今まで示されていたんでしょうか。
知事：
元々のプランが700億円で、おそらく現在の価格見直しをすれば、1000億円を確実に超えているという状況になっていたと思います。
早く作っていれば早くできて、建設コストが抑えられていたんじゃないかという指摘もあるんですけど、それも本当に実はどうなのかという点もあると思いますし、今は入札不調であったりとか、工事価格の高止まりによって、県内でも病院であったりとか庁舎の建設、文化会館の建設などが難しくなるというケースが相次いでいますので、もし現行の計画で進んでいればですね、もう中止できないという段階になったときに、入札ができませんでした、じゃあ、中止しますかというとそれはできませんというと、ある意味、青天井でどんどんどんどん事業費が高止まりして、1000億円、1500億円、もっと増えていた可能性もありますので、そこは今回しっかり、見直しをさせていただいたということに、大きな意義はあるかなというふうには思います。
前回の検討会でも、機能も含めてしっかりコンパクトに機能的なものを見直していくということが大事だという指摘もあって、物価高騰というものはやはり、外的な因子としてやはり位置付けざるを得ない面もあるんじゃないかという専門家のご指摘もありましたけども、そういった面も踏まえてですね、しっかり事業費が実質ベースで、国の有利な起債などの活用も取り入れたりとか、あとは基金というものもしっかり積み立てをしていっていますので、できるだけ、毎年度の財政運営にインパクトをもたらさないような形で、しっかりプランを作っていくというために、縮減をできるだけのコスト削減をしていくということが大事だというふうには思っていますね。
神戸新聞：
確認なんですけども、以前の計画の実質建設費の当時の高騰とかを踏まえると、1000億円超えるだろうというのは、これはもう県の実質負担の額としての事業費ということでよかったですか。
知事：
そこまでやっているかどうか、基本的には、当時は財源で有利な起債とかを使うという議論をしていなかったと思いますので、事実上、すべて借金で、あと一部基金はあると思いますけど、基本的にすべて一般単独事業債などの有利ではない起債、要は事実上の普通の借金を使って、建替えをしていくというプランがベースだったというふうには認識していますね。
神戸新聞：
建設費の高騰でいうと、これからも高騰が続いていく恐れがあるんですけど、そのあたりというのは、何か具体的に他の部分で吸収したり、緩和したりとかという事業費を抑えるための手立てというのは何か考えられているのでしょうか。
知事：
先ほど少し触れましたけど、建設費の高騰というものが本当に我々ではどうしようもない世界があるというのも事実ではありますので、そこは、国の方も公共事業全体の単価であったりとか、高騰を踏まえた事業費のそもそもの基準の見直しというものもしていくと思いますので、そういった中で、実質的な負担というものが抑えられる、キープできる面もあると思いますし、我々としても、できるだけコストが前の計画と比べて、大幅に抑えられるようにですね、努力をしていくということが大事だというふうには思っていますね。
あとは今回パブリックコメントも予定させていただいておりますけども、県民の皆さんに、プランというものをしっかり見える化して、合意形成を図っていくプロセスもしっかりやっていきたいというふうには思いますね。
サンテレビ：
タイガースの優勝パレードについてお聞きしますけれども、昨日、吉村知事が優勝パレードについて、大阪で準備に動きますとXで投稿されていましたけれども、今の斎藤知事のお考えをお聞かせください。
知事：
改めて、阪神タイガースがこの度優勝されたということ、改めて祝意を述べさせていただきたいというふうに思います。
これからクライマックスシリーズ、そして日本シリーズを勝ち抜いて、ぜひ日本一を目指していただきたいというふうに考えています。
パレードについては、大阪の方は大阪でご判断されるということになると思いますけども、兵庫県としては先日もぶら下がりで述べさせていただいたとおり、警備費の高騰などを踏まえると、やはり難しい面がありまして、慎重に考えさせていただいているというところです。
県としてのいわゆるお祝いの意ですね、祝意の示し方というものは様々あると思いますので、先日も述べさせていただきましたが、スポーツに関する特別賞の授与というものも、検討させていただいているというところです。
いずれにしましても、阪神タイガースにおかれましては、おめでとうございますということと、さらなる活躍そして躍進をですね、期待しております。
サンテレビ：
警備費がというところで慎重というのは、お聞きしていますけれども、例えばお祝いをするという意味ではパレードじゃないイベントとか、そういった警備にそれほど負担のかからないやり方とか、そういったことはお考えあったりするんでしょうか。
知事：
具体的に何かを今考えているという状況ではないですけども、やはり多くの人をお招きしたり、大きな場所でやるということについては、全体として警備費などですね、多くの費用がかかるということ、そしてそれが数年前と比べても、かなり高騰しているということを踏まえれば、そういったイベント型のものというものは、慎重に考えざるを得ないという状況だというふうに思いますね。
サンテレビ：
お金の面で、今、懸念があるということですけども、今、知事のお考えでは、基本的には、企業の協賛だとかクラファンだとかというところで、例えば、税金は使わないとか、そういったお金集めの面での、今の念頭にあるのは、協賛とかクラファンになるんでしょうか。
知事：
前回はクラファンと企業の協賛にさせていただいて、税の投入はさせていただかないということにさせていただいておりました。
先ほど申し上げたとおり、今回については、警備費の高騰などを踏まえますと、パレードだったりとか大きなイベントをすることについては難しい面もあって、慎重に考えているという状況です。
サンテレビ：
集め方についてはそこまではいっていないという感じですか。
知事：
何か具体的なことを考えている状況ではなくて、繰り返しになりますけども、警備費用の高騰などを踏まえますと、難しい面もありますので、そこは慎重に、考えていかざるを得ないという状況ですね。
読売新聞：
旧優生保護法の被害の関係でお尋ねします。
県が「不幸な子どもの生まれない県民運動」を推進してきた歴史もあると思うんですけども、現在、担当課の方では、被害者の実態調査について、全数回収を目指して、無期限で、徹底して調べるというところと、もう1点は被害者との定期的な協議を設けることも検討されていると伺っております。
まず、この件についての知事の考えとか思いをお聞かせください。
知事：
旧優生保護法に基づく被害に遭われた方への補償というものは、国の方が、まず、対応していく中でですね、兵庫県としても、県単独の事業として、かつて運動してきたということがありましたので、県としてもこれから被害者の回復に向けてしっかり対応していくということが大事だと思っています。
先日、当事者の方々などと面会させていただいたのは、スタートとして、私自身も面会をさせていただいたというところです。
現在、ご指摘いただいたとおり、全県的な調査をさせていただいておりますけども、これについては現時点では15名程度の把握をさせていただいておりますけども、全体でいうと、6000ぐらいの施設が対象となっていますので、やはりこれはしっかり期限を区切らずに、回答をしていただく、回答率100％を目指してやらせていただくということが大事だと思いますので、その点は期限を区切らずに、調査を続けていくということが大事だというふうに考えています。
それから当事者団体の皆様などからはですね、やはり県との引き続きのコミュニケーション、意思疎通というものも、大変大事なポイントだというふうに指摘いただいておりますので、定期的な意見交換の場というものも、作らせていただきたいというふうに考えていますね。
読売新聞：
この関連でなんですけども、その被害者側ですね、6月に斎藤知事に対して、県が先ほどおっしゃっていた運動をやってきた歴史もあるので、県が独自に第三者機関を設けて、その検証を総括するように求めているというのがあると思うんですけども、ただ、担当課としてはマンパワーの問題もあって、まずは国の検証に協力してということで、直ちにすぐ県独自で検証するというのは、ちょっとなかなか難しいというお考えのようなんですけども。
となりますと、最終的には知事のご判断ということになると思うんですけど、知事のお考えとしては独自検証を始めようというお考えはありますでしょうか。
知事：
担当部局の方からも説明いただいたと思いますけども、やはり県として「不幸な子どもの生まれない県民運動」をしてきたという責任は、かつての県政においてあったというふうに思っています。
独自の検証というものもご指摘、要望いただいておりますが、まずはですね、先ほどおっしゃっていただいた点もありますけども、国の方が3年間かけて、予算を措置して、検証活動をスタートするということになっていますので、兵庫県としてはそこに全面的に協力していくという形で、対応していくということでいきたいというふうには思っていますね。
読売新聞：
この件でやはり関係者がご高齢であったりとか、資料がどんどん散逸したりとか、あと風化が進むとかですね、被害者の方からするとやはり待つ意味がないんじゃないかと。
むしろ県としては、当時、積極的に政策を推進してきた経緯があるんで、やはり検証も、県として積極的にやってもらえないかということのようなんですけども、その辺は待つ理由として何があるんでしょうか。
知事：
この旧優生保護法に基づく対応施策というものは、やはり国がかつて主導してきたという面があります。
そして、県としては、単独事業としてやってきたという面がありますけども、やはり全体としての国としての対応、そして各地の都道府県がどのように対応してきたかということを、全体としてやはり検証、さらには総括していくということが大事だと思いますので、そこはもちろんそれは二度と差別を生み出さないということを取り組んでいくということは我々もしっかりやっていきたいというふうに思いますけども、検証については国に連携する形で、もちろん被害に遭われた方がご高齢になっている中で、協力をしていく中で、早めにそういった国の調査に対応していくための協力をしっかりやっていくということは大事だというふうには思っています。
あとは、先日も面会の中でご指摘いただきましたが、やはり二度とこういった政策や差別を起こしてはならないということを、高齢化していく中で国民や県民の中でも、そのこと自体を知らないという方も増えてくるという可能性がありますので、そういった風化をさせないために、県としてどういったことができるかということも、大変これは大事なことだと思います。
検証と同時にそれを風化させないような取組みというものも我々大事だと思いますので、そういったところはこれから定期的な意見交換の場でコミュニケーションをさせていただきながら、先方のご意見も伺って、できる対応をしっかりやっていきたいというふうには思いますね。
読売新聞：
被害者側から被害補償と名誉回復のために、斎藤知事が先頭に立って、特別な体制で対応するようにという要請もあったかと思います。
例えば、補償金支給の担当職員を増員するとかですね、被害者の実態調査についてその掘り起こしをするために障害者団体への助成制度を創設してほしいとかですね、様々な要はお金の話ですけども、予算措置をしてもらえないかという要請があったかと思うんですけど、今年度の補正予算、来年度予算等でですね、何らかの予算措置も、お考えがありましたらお願いします。
知事：
先ほど申し上げた点も含めて、引き続き、今年中にはできるだけ早く定期的な意見交換の場を開催させていただいて、先方のご意向や要望も踏まえながら、できることをしっかり検討、対応していきたいというふうには思っていますね。
産経新聞：
阪神の優勝パレードについてお伺いします。
警備費の高騰が懸念されるということですけども、警備費について前回いくらぐらいかかったのかというのと、実施される場合、今回どのぐらいかかるのかという試算などはされているんでしょうか。
知事：
経年で言いますと令和5年で公共工事の労務単価、警備員の費用が15000円ほどだったのが、令和6年で16000円、今年になって18000円ほどということで、15％から20％ほどこの2年間で増えているという実績、数字にはなっていますので、やはり、警備費用の高騰というものは大変大きいというふうには考えていますね。
産経新聞：
実施については慎重に検討するということですけれども、実施する、しないについて、いつまでに結論を出すのか教えてください。
知事：
まず、阪神タイガースが優勝されたということに対する祝意というものは述べさせていただいていますし、これからまだペナントレースそしてクライマックスシリーズや日本シリーズがありますので、そこで、さらなる躍進、活躍というものを県としてもしっかり応援していきたいというふうに思っていますね。
産経新聞：
慎重に検討していくということで知事おっしゃられていますけど、ファンの方もやるのかやらないのか、気になっている方もいると思いますので、いつごろまでにやる、やらないの結論を出すのか、お考えありましたら教えてください。
知事：
県としての考えはこれまでも述べさせていただいたとおり、警備費用の高騰などを踏まえるとやはり難しいという面がありますので、慎重に考えていくということですね。
共同通信：
石破首相の退陣の件で1点伺います。
今日の自民党総務会で、次の自民党総裁選が今月22日告示の来月4日投開票という日程が決まりましたが、すでに立候補を表明している議員もいる中で、次の総裁に望むことと総裁選の論戦で求めることはあるでしょうか、お願いします。
知事：
安定した政権運営をしていただくということが大事だというふうに思っています。
衆参で自民・公明で少数というふうになっている中で、どのように予算運営も含めて、安定的に法律、成立も含めてしっかりやっていくかという枠組みがやっぱり大事だというふうに思っていますので、そこの安定した政権運営をどのようにしていただくかということに期待をしたいというふうに思います。
その上で、やはり、兵庫県としては目下でいうと、物価高騰対策ですね、減税や給付が全く実現の兆しが見えない中で、県民の皆さんは日々の、値上げに苦しんでおられる面もありますので、先日もスーパーで「物価高くなっているの何とかなりませんかね」というふうに、ご婦人の方から声をかけられたということもありますけども、そういった声がやはり国民県民の切実な声だと思いますので、早く物価高騰対策をしっかりやっていただくということが大事だというふうに思います。
もう1点は、やはり教育への投資というものをしっかりやっていただきたいというふうに考えています。
特に、公立高校をはじめとする公教育への投資というものをしっかりやっていくと。
エアコンの設置の設備投資であったりとか電気代とか、そういった未来を育む子どもたちの環境整備というものが、他の事業と比べると後回しにされている面があると思いますので、兵庫県はできるだけ厳しい財源の中でやっていこうというふうに思っていますけども、国の方が、地方交付税措置であったりとか、補助も含めてですね、しっかりと教育投資を充実させていくということが、この日本の未来の成長、そして活性化にとってもグローバル社会の中でも大事だというふうに思いますので、そこの議論を総裁選でも期待したいというふうに思っていますね。
関西テレビ：
今朝起きた出来事なんですけれども、摩耶埠頭の方でですね、倉庫に爆発の危険性があるものがあるというので、周辺の道路が封鎖されたりした出来事がありました。
危険性は無いということで、その道路の封鎖というのも終わったんですけれども、ちょっと気になることが付随して起きていまして、摩耶大橋が爆破予告を受けているというような、いわゆるデマですね、それがSNSで広まっていたというような事実がありました。
なかなか災害が起きたときとか、デマで色々と行政の方が迷惑するというようなケースも色々起きているのがこれまでなんですけども、こうした類のデマっていうのは知事はどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
知事：
やはり、平時もそうですけど、災害時においても、事実と異なる発信ですね、そういったものはやはり控えるべきだというふうに思いますね。
関西テレビ：
なかなかデマについて、どうしてもこういうことは控えるべきとしか言えないものなのか、何か、言わないでねと呼びかけできないでしょうか。
そういったことはいかがでしょうか。
知事：
やはりSNSを利用される方、すべての方に対して、災害時も含めてSNSにおける利用を適正にやるということ、誹謗中傷や、デマという事実と異なることを発信するべきではないということは、県としてもこれまでも述べさせていただいておりますし、やはりそこも含めてですね、国やプラットフォームの運営事業者の方も、災害時の対応というものは本当に大事なところになりますから、そこはしっかりと、仕組みづくりをやっていただくっていうことも大事だというふうには思っていますね。
関西テレビ：
こういうデマって表現の自由というのに当たるのか当たらないのか、教えてください。
知事：
そこは私が個別具体のケースについてコメントする立場ではないんですけども、何が表現の自由に当たるか、何が誹謗中傷やデマに当たるかっていうのは個別のケースに応じて、判断されるものだと思いますし、そういったものは行政や行政の長が、何がどうかという点というよりも、最終的には、裁判であったりとか、そういった司法の場で判断されるものだというふうに思いますけども、お伝えしたいのは、SNSについてもですね、使われる方は、やはり正しく適切に使っていただきたいというふうに思います。
フリー記者A：
先週も聞いた、知事代理人の奥見弁護士が、知事への献金50万円を取り消して返金手続きをとった件、これ発端がチーム斎藤の知事応援団のリーダー的存在の外国系不動産業者のS氏がですね、政治資金規制法を逆手にとってですね、個人情報が公開されると、収支報告書がオープンになると、ということで恐怖心を与えて取り消したという件について聞いたんですが、知事は理解できる面はあるとおっしゃいましたが、理解できない面もあるとおっしゃいましたが、どこまで理解されているのか教えていただけないでしょうか。
知事：
私の政治団体の寄付に関する対応については、法令に基づき、適宜処理させていただいていますね。
フリー記者A：
返金手続きを奥見弁護士が取ったというのはご存じですよね。
知事：
ご指摘の点も含めて、対応については。
フリー記者A：
だから知っているかどうか聞いているんですが。
聞いているかどうか聞いているんですが。
知事：
代理人の弁護士さんにお願いをしていますのでそちらに。
フリー記者A：
いやだから、奥見弁護士から聞いているか聞いてないのか、イエスかノーかで答えてください。
知事：
政治団体に関することについては、適宜対応させていただいておりますので、お問い合わせについては奥見弁護士の方にお願いできればと思います。
フリー記者A：
聞いているかどうか確認しているんですが。
この不動産会社社員のS氏をですね、斎藤知事に批判的な記者等を訴えるということでお金集めして100万円以上集めて、それに疑問提示をした人が、個人情報が漏れるのを把握されるのを恐れて献金を取り消したと。
これ全然聞いてないんですか。
把握してないんですか、理解してないんですか。
知事：
ちょっとおっしゃっていることは、承知はしていませんね。
フリー記者A：
あと次ですね、斎藤知事が去年の県知事選で2馬力選挙を把握していたという証拠となる動画が今ネット上で話題になっているんですが、去年の11月5日の「ふくまろニュースチャンネル」で、その個人演説会の様子が撮影・公開されていてですね、斎藤知事とサポーターの森田氏が登場して、森田氏が立花氏の2馬力選挙について話し始めたら、斎藤知事が横に移動して、たぶん横にいて聞いていたんだと思うんですが、立花氏は本当のことを言ってくれていると、皆さんで広めるのが大切だと。
まさに2馬力選挙を進めていきましょうという話をしているんですが、これご記憶ありますよね。
覚えてないんですか。
知事：
昨年の選挙に関することについてのご質問については、これまでから私は当事者として自分ができることを精一杯させていただいて、法等に基づいて適正に取り組んできたという旨お答えさせていただいておりますので、その関連の質問についても、繰り返しになりますけども、適切に対応したというふうに回答させていただいています。
フリー記者A：
精一杯やっている中で立花氏の2馬力選挙を、サポーターの人が話していたと。
それ横で聞いていましたよね。
動画で残って、証拠動画として、ネット上で上がって話題になっていますが、覚えてないんですか。
知事：
繰り返しになりますけども、前回の選挙については、私は適切に対応させていただいておりますので、その件については、今後も同様の回答になりますので、ご理解いただきたいと思います。
フリー記者A：
適切じゃなくてですね、公職選挙法違反の疑いがある2馬力選挙ですね、目の前で支持者が話しているのを聞いていたわけでしょ。
それ覚えていないっていうのはおかしいんじゃないんでしょうか。
あと、最後にですね、立花孝志氏が最近、兵庫県警の取り調べを受けていると、事情聴取を受けているということなんですが、その立花氏が最近兵庫県警の食堂についての記事をXで発信してですね、どうもこの問題に関心持っているようなんですが、この食堂を経営している人がですね、実は岸口県議と一緒に竹内県議誹謗中傷する文書を渡す場にいた方でですね、また、竹内県議は百条委員会印象操作の黒幕・主犯格だという文章なんですが、食堂経営者の方がですね、文章問題のキーマンでもあるんですが、逮捕歴があるのにこの県警の食堂を入札していたということがあるんですが、これ、選考過程おかしいと思われないんでしょうか。
斎藤知事ご存じではないんでしょうか。
知事：
ちょっとおっしゃっていることが、訳がわからないというか、すいませんコメントしようがないので。
フリー記者B：
前回の会見で出ていましたが、創造的復興サミットの関連で、斎藤知事の初動対応についての質問が出ていたと思うんです。
お住まいの場所とかも含めてですね。
これ、令和4年2月議会で全く同じ内容の質問がありまして、亡くなられた竹内県議がされた、県庁の近くに住むべきじゃないかという話でした。
その時はですね、アイビジョンを搭載した災害時優先携帯とか衛星電話があるので、十分初動対応可能であるという答弁をされていて、公人であると同時に私人でもある、というような答弁内容も、先週の会見と全く変わってないんですけれども、その初動対応、それから災害対応の時の情報の把握とかですね、登庁の基準というのは、令和4年議会の時、答弁されて以降、今、変化ないということでいいですか。
何か強化されたりとか、何か新たに導入したシステムがあるとかということじゃなくて、令和4年の答弁時と変わっていないという理解でいいですか。
知事：
基本的には、秘書課や防災担当、そして警察の方にも、相談・連携しながら、災害時の知事の初動対応のあり方というのは、ルールや仕組みを作っているというふうに思いますので、それはしっかり適宜、適切に対応しているというふうに思いますね。
フリー記者B：
去年の南海トラフ地震の臨時情報が出た、ちょうど1年ぐらい前の8月ですけども、その時に、帰宅途中の公用車の中で、その情報を把握され、そのまま帰宅をされて、批判や疑問の声が上がったということがあったと思いますが、そのとき以降、登庁の基準というのはどのようになっているんですかね。
知事が登庁する基準というのは。
知事：
それは防災部局の方が整理をしていますけども、災害対策本部であったりとか、一定以上の震度であったりとか、ルールに基づいて、知事が対応すべき会議であったりとか、本部会議がありますので、そこがまず中心になるというふうに思いますね。
それ以外のケースにおいても、先般の台風のときであったりとか、そこは随時、秘書課や防災サイドからですね、私の方には情報は適宜入っておりますので、そういった形でルール、そしてルール外も基づいて、適宜対応し、しっかりとさせていただいているというふうには思っています。
フリー記者B：
その情報を把握するルートなんですけれども、それは竹内さんの質問の時もそういうご指摘があったんですが、一部の危機管理部門の防災監以下数名だと思うんですけど、一部の危機管理部門の職員しか、知事の居場所、要は住所を知らないというふうになっていて、それは問題ではないかという質問がありましたが、今もその状態は変わらず、ということですかね。
知事：
ポイントはですね、私も家にずっといるわけではなくて、公務をしたりとか、プライベートでどこかに出かけたりするケースもありますので、基本的には県内にいる場合、そして県外に行く場合ですね、特に県外に行く場合っていうのは、どこどこにという居所をしっかり明示していくということが大事だと思います。
あとは、やはり通信手段の中で、しっかり対応できるという状況にはなっていますので、そこはしっかりと秘書課、もしくは防災部局などとですね、災害時などの連絡体制というものはきちっとやらせていただいておりますので、そこはしっかりやっていっているというふうには考えていますね。
フリー記者B：
登庁の手段は、答弁の中で、車で20分程度ですと、お住まいですね、車20分程度で、自転車を活用しても40分程度というふうな答弁をされているんですけども、具体的な登庁手段というのはどのようなものか。
公用車の迎えが来るまで基本的に待つと。
来なければ自転車で単独で登庁されるという想定をされているということでいいですか。
知事：
そこはケースによって違うと思いますけども、公用車でしっかり行けるケースと、あとは警察との連携でしっかり対応していくということも大事だというふうに。
フリー記者B：
警察との連携というのは。
ごめんなさい。
パトカーか何かで登庁されるのですか。
知事：
様々なケースがあるというふうには思いますね。
大事なのは、しっかり連絡を取ってですね、対応を指示したり、情報を共有するということが大事だと思いますので。
フリー記者B：
その当時も、リモートでしっかり連携をしながら、緊急登庁をするというふうなことが大事だということを答弁されているんですけれども、先ほど神戸新聞の庁舎建て替えの話の中で出てきましたけども、災害対応の拠点としても県庁が必要であるというお話がありました。
災害対応の拠点として庁舎が必要だというのは、あるいは、職員が出勤していることが必要だというのは、知事が4割出勤という目標を打ち出した時からずっと指摘をされていたことだと思います。
この議論の中でも、災害時の拠点をどうするんだという、異論や批判ってすごくあったと思うんですけど。
先ほどのご説明の中で、4割出勤というトライアルをやった結果、こうだったというふうにおっしゃったんですけど、はっきり申し上げて、それはやる前から分かっていた結果だと思うんですけども、ご自身の最初に掲げた4割出勤というような目標が、非常に無謀な現実を踏まえない、非現実的な机上の数字であったというふうにお認めになったということでいいですか。
知事：
いや、そういうわけではなくて、特に、当時コロナ禍でですね、民間企業を中心に出勤率が4割から5割程度というのは普通にあって、これはアフターコロナも見据えた新しい働き方だというニューノーマルだというのは、これ様々なところで、メディアの皆さんの中でも、報道や伝えられたりしたという面があります。
そういったところもあったんで、やはり4割出勤を目指して、1度どういったことができるかっていうのを、トライアルしてみようということで、やらせていただきましたので。
結果としては、先ほど神戸新聞さんへのお答えどおりですけども、やる意義、価値はあったというふうに思っていますね。
フリー記者B：
ご自身の掲げた数字の、正直、災害対応ということを考えると、検討するまでもないというふうに私は思いますが、それによって県庁の建て替え計画もですね、延びてしまったというふうな、そういうふうな捉え方をされてないんですか。
知事：
それは記者さんの個人的な見解として。
フリー記者B：
個人的な意見ではなくて、そのような指摘が他でもあるということです。
知事：
先ほど申し上げたとおり、やはり従前の計画をそのまま進めていってですね、もうこれをやらざるを得ないということになった場合に、入札の不調とかですね、やはりもう青天井で建設費用が延びてしまってたという可能性もありますので、そこは1度立ち止まって、しっかり見直しをしたということは、大事なことだというふうに思っていますね。
フリー記者C：
神戸学院大学の上脇博之教授が、地方公務員法の守秘義務違反で被疑者不詳のまま刑事告発したことについての文書を情報公開されました。
刑事告発するに際して、知事の意向が分かる文書というのは、不存在だったんですけれども、その他の文書がいくつか出ています。
7月16日に、私がここで知事に刑事告発についてお尋ねしたときに、担当部局が判断したということですねっていうふうに知事がおっしゃられて、確かにその決裁書の鑑を見ると、知事の署名はなかったんですけれども、この決裁というのは、知事のもとに、ちょっと行政の仕組みがよくわからないので教えていただきたいんですけれども、知事のもとにこういう情報が上がってから決裁文書というのは作られて、はんこが押されるものなんでしょうか。
知事：
一般的な決裁手続きで言いますと、知事が決裁するものもあれば、部長もしくは課長さんが決裁するというふうに、決裁規程の中で明確にされていますので、それぞれのケースに応じて、決裁権者が定まってるということだと思いますね。
フリー記者C：
だったら、事後報告みたいな感じなんですかね、今回のこの刑事告発に関しては。
知事：
一般論で言いますと
フリー記者C：
一般論じゃなくてこのケースをお尋ねしているんですけれども。
知事：
決裁権者というものが定められている中で、物によっては、知事に報告をしたりとか、知事と相談するというものもあるとは思いますね。
フリー記者C：
このケースは。
知事：
このケースというのは、どれのことですか。
フリー記者C：
刑事告発をするかしないか決めることですね、情報提供者を。
知事：
それは誰に対する
フリー記者C：
被疑者不詳で
知事：
どのケースですか。
フリー記者C：
週刊文春のオンラインと立花孝志さんに情報提供された方を、刑事告発するかしないか決めた時の話です。
知事：
そこは、法務文書課ですかね、当局が中心となって検討して、県保有情報がやはり外に出ていたということが判断されましたので、最終的に刑事告発するということを県として判断したということですね。
フリー記者C：
以前と同じお答えだったので次行きます。
同時にね、刑事告発に向けた整理という文書も公開されまして、刑事告発をする理由としてですね、公正中立な調査及び事実確認の実施という第三者調査委員会に委託した趣旨を踏まえると、というふうに書いてあるんですね。
文書問題をめぐる第三者委員会の指摘はことごとく否定された中で、週刊文春と立花さんへの情報提供者の刑事告発だけ、第三者委員会の答申を尊重されたのはなぜなんでしょうか。
知事：
先ほどお答えさせていただいたとおり、県保有情報が外に出たということが確認されましたので、庁内で検討した結果、刑事告発をさせていただいたということですね。
フリー記者C：
以前、私が聞いたのと同じ答えなんで、次いきます。
文春オンラインと、あと立花さんの情報提供者は、第三者委員会の結論をもとに刑事告発しています。
井ノ本元総務部長が、県議会議員に私的情報漏えいした事件では、第三者委員会が斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いという、調査結果を出していたにも関わらず刑事告発されませんでした。
これ、違いを教えていただけますでしょうか。
なぜこう2つ違うんでしょうか。
知事：
元総務部長につきましてはこれまでも述べさせていただいているとおりですね、懲戒処分というものを、3ヶ月するということになったこと、それによる社会的な制裁もされたということなどを踏まえて、県としては刑事告発をしないという、これはもう従前より述べさせていただいているとおりですね。
フリー記者C：
そうですね。
それも以前の答えと変わらないんで、次行きます。
上脇教授が、刑事告発した際に県と顧問弁護士が法律相談した記録を情報公開請求されたところ、それは今回の文春オンラインとか、立花さんの方は開示されているんですけれども、井ノ本さんを刑事告発しないかするかを決める際の、顧問弁護士の面談記録に関しては、情報公開条例6条第5号（と6号）で非公開とされているんですよ。
同じ内容の文書を情報公開しているのに、片方は開示して、片方は非公開になった理由を教えてください。
知事：
それは判断された担当部局に聞いていただければと思います。
適切に対応しています。
フリー記者C：
情報公開請求の宛先は知事なのでお尋ねしています。
知事：
この後の公務がありますので、最後でお願いします。
フリー記者C：
刑事告発された兵庫県職員の方、刑事告発をされた職員の方の名前を、立花さんがYoutubeで名刺を掲げてオープンにしているんですけどその件に関しては、知事はご報告は受けておられますか。
知事：
詳細は承知しておりません。
フリー記者C：
詳細は聞いておられる。
知事：
詳細は承知しておりません。
適切に対応しております。
以上です。
この後の公務がございますので。
フリー記者C：
職員の方が捜査を受けておられて、辛い日々を送っておられることと思うんですけれども、第3の自殺者が出るようなことが脳裏には浮かばれませんかね。
知事：
先ほど来、答えさせていただいているとおりですね。
お問い合わせ