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令和7年度9⽉補正予算(緊急対策)(案)（2025年9月12日（金曜日））
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知事記者会見内容
令和7年度9月補正予算（緊急対策）（案）についてのご説明をさせていただきます。
第372回兵庫県定例議会が間もなく開催します。
そこで、県としての令和7年度9月補正予算（案）を提案させていただく予定ですので、早速、内容の中身に移らせていただきます。
まず、補正の規模ですけども、全体で61.4億円という形になります。
趣旨としては、長引く物価高騰に直面する県民生活を支援するとともに、防犯カメラの集中整備ですね、先般、神戸市内、三ノ宮で大変痛ましい事件が発生しましたが、やはり県民の皆さんの安全・安心な暮らしを支えていくための対応が必要だということ。
そして、避難所における県民の皆さんの避難生活のですね、改善に取り組んでいくということ、県民生活の安全・安心を確保していきたいと考えています。
それから、今回の夏の間のですね、高温・渇水を受けて、農業者への支援をしていくということ。
そして、2025年の大阪・関西万博が間もなく終了しますが、それが終わった後の継続的な観光支援ですね、さらには、公共事業の内示増への対応など、新たな財政需要に対応する必要があるということから、9月補正予算（案）を編成するということにしました。
4つの柱として、「県民生活の安全・安心の確保」に22.8億円、そして、「高温及び渇水に対する農業者への支援」に1.3億円、さらには、「2025大阪・関西万博後の継続した誘客促進」に1億円、さらには、「社会基盤の充実・強化」に36.3億円ほどという形になっています。
次のページが施策体系別一覧表になります。
次のページから個別の話になってきます。
まず、今回の大きな柱である、最も力を入れたいのが物価高騰対策という形になりまして、「ひょうご家計応援キャンペーン「はばタンPay+」第4弾」において、「子育て支援枠」というものを追加で実施をしていくことにしたいと考えています。
食料品価格のさらなる値上げですね、それが県民の皆さんの生活を直撃しています。
長期化する物価高騰の影響が、やはり県民や国民の皆さんを苦しめる状況になっております。
今回は、はばタンPay+ということで、プレミアム付きデジタル商品券ですね、デジタル券事業をこれまで実施してきましたが、今回もぜひ追加で実施をさせていただきたいと考えております。
対象としては、今回は限られた財源の中で実施をさせていただく中でですね、子育て世帯、特に18歳以下のお子さんがおられる世帯においては、これから秋冬にかけて、さらに、食料品であったりとか学用品などの支出が大きいということがありますので、子育て世帯に対して追加で実施していきたいと考えています。
内容としては資料に書かせていただいているとおり、1口6250円分を5000円で販売できるプレミアム率が25％というものを、1世帯あたり4口ということになりますので、5000円のプレミアムを付けさせていただくという形になります。
4口ですから、最大で2万円のデジタル券の購入をしていただいて、2万5000円の商品の購入ができるという形になります。
申込期間としては10月下旬、そして利用いただけるのは年末年始を今回見据えまして、12月下旬から2月というふうに予定しております。
現在の第4弾の一般枠を追加でやらせていただいていますけれども、これが7月から10月末まで実施させていただいているということになりますので、そのあとできるだけ切れ目なく、物価高騰対策としてのプレミアム付きデジタル券事業をしていくということをさせていただきたいと思います。
対象世帯としては、全体で92万口を用意させていただいていまして、子育て世帯の23万世帯を対象にさせていただきたいと考えています。
こういった物価高対策事業はぜひ、国の方も実施をしていただきたいというふうに考えています。
参院選で大きな争点になった物価対策も減税、給付もですね、なかなか実施がされていないというふうに実現の見通しがつかない中で、兵庫県としては、独自の対策としてできることをやっていくというふうに考えていまして、今回限られた財源の中から実施をさせていただきますけども、このデジタル券事業というものは、事業の即効性が大変あるものですから、ぜひ全国展開をするということを私は大事だというふうに思っています。
ですので、資料に書いていますけども、国への要望としてですね、こういった物価高対策、特にこのデジタル商品券事業を全国的に各自治体の判断でできるようにやっていくという意味で、具体的には「プレミアム付デジタル券事業実施等物価高対策臨時交付金（仮称）」になりますけども、これの創設とできるだけ早い時期の交付をですね、国に要望したいというふうに考えております。
県内でも、例えば明石市なんかはたしか「あかしタコPay」ですとかね、高砂市も一部やられていますけども、プレミアム付きデジタル券事業というものを実施される自治体も徐々に増えてきていますので、紙とかでやるよりもですね、デジタル券でやる方が特に子育て世帯を中心に、最近は高齢者の方もかなりスマホを使って、このデジタル券を利用される方も増えてきていますけども、やはり実効性、効果を考えると、このデジタル券を実施することが効果的だというふうに私どもも考えていますので、ぜひ国にも追加的な交付金の交付を要望したいというふうに考えています。
次のページが「県民の安全・安心の基盤づくり」になります。
まず、防犯カメラの集中整備の支援ということで、1000万円を計上させていただいております。
先月8月に神戸市内で痛ましい事件が発生いたしました。
やはり、犯罪の発生を抑止し、県民の安全・安心な暮らしを確保するために、防犯カメラの集中整備というものは大事だと考えています。
兵庫県では過去からですね、防犯カメラの設置事業として、市や町、それから地域の団体と連携しながら、費用負担を支援させていただいて実施するという、防犯カメラ設置支援事業を行ってきました。
今年度の当初予算でも一定の台数が250台ほどありますけども、やはり今、要望がですね、それを上回っている状況だということなどを踏まえて、今回250台分を追加で予算措置をさせていただきたいと考えています。
これは県、市や町それから地域団体で、費用負担を1対1対1ということで、3分の1ずつ負担すると、1台あたり大体12万円の防犯カメラを想定していますので、1台4万円を県が補助させていただくということで、全体で1000万円を計上させていただきたいと考えています。
この事業は毎年度これからも実施を予定している事業でもありますので、しっかりと県全体の地域防犯力の強化に繋げていきたいと考えています。
それから次のページが、避難所の安全対策という形になります。
先般、ロシアのカムチャツカ半島で7月末に地震が発生しまして、その際に、一部、県内でも避難の実施が準備されて、その際に体育館に誘導するということがあった際に、体育館に空調がないことによって、避難されている方が滞在するのに非常に熱中症のリスクなどを感じるということがあるということが認識されましたので、今回、県立学校において避難所指定がされている体育館への空調設備を追加で実施をさせていただきたいと考えています。
今回、全体で7校、高等学校が6校で、特別支援学校が1校というものを追加でやっていきたいと考えております。
また、それ以外にも県立大学などですね、体育館への空調整備というものもしっかりやっていくと、県立大学の3施設などですね、県内の県立関係の施設の体育館などへの空調整備も実施していくというものになります。
それから7ページが「高温及び渇水に対する農業者への支援」というものになります。
これは1度ご説明させていただきましたが、本年度の記録的な高温・少雨によりまして、農作物への影響というものが出始めている中で、県としても市や町そして農業者の方と連携してですね、対策を実施してきたということです。
8月の3連休などを一定雨が降った影響などもあって、また豊岡市などですね、但馬地域や丹波地域など、関係自治体・関係者のご尽力もあって、何とかギリギリのところで、農業用水の確保というものができてきたということには本当に感謝申し上げたいと思います。
秋ですので、米の刈り取りのシーズンも迎えてきているというところで、何とか品質の良いお米をですね、収量を期待しているというところですが、すでに渇水対策、具体的にはポンプの費用であったりとか、今後カメムシの防除対策など、一定費用が発生していますので、そこを国の補助も活用しながら、農業者への支援をしっかりやっていきたいと考えています。
ポンプ費用への補助については一部国の支援を活用しながらですけども、先般もお伝えしたとおり、6月末からは7月中の取組みについては、国の補助の対象外という形になっていますので、ここは県単独事業として支援をしていきたいと考えています。
対象経費としては、ポンプの設置運転に要する経費などという形になります。
こういったものはですね、今回補正予算としてさせていただくことになりますけども、気候変動の影響による渇水対策、またカメムシなどの防除対策というものは、おそらくこの気候変動の影響によっては、来年度以降も継続的に続いていくということが可能性として高いですから、来年度予算以降はですね、やはり緊急対策経費として、ある種、予備費経費的にしっかり農林水産部などの予算に確保していくと。
発生した場合には、すぐに対応できるように、それが農業をやられている方の安全・安心な農業経営にも繋がるということになりますから、そういった枠組みもぜひ考えていきたいというふうに考えています。
次のページがカメムシの緊急防除ということで、これも国の補助を活用させていただきながら実施するというものになります。
そして9ページは「2025大阪・関西万博後の継続した誘客促進」ということです。
現在、残り1ヶ月ほどになりますけども、万博が開催されております。
万博が終わった後の誘客支援をしっかりやっていくということが大事だというふうに考えております。
万博の期間中、実は県内の温泉地などはですね、思ったより客足が伸びていないという状況も伺っております。
具体的には県内観光地へのバスツアーなどがですね、団体客がなかなか伸び悩んでいるという状況も伺っていますので、そういったことも踏まえて、アフター万博を見据えて、我々としては兵庫県の周遊ツアーを助成していきたいと考えております。
具体的には、県内のバス事業者などと連携をしまして、兵庫県内を周遊する宿泊付きのバスツアーを支援していくというものです。
バス代等々の支援をするというもので、条件としてはひょうごフィールドパビリオンであったりとか県内の観光施設に立ち寄っていただくということを要件にしていきたいと考えております。
それ以外にも、首都圏からの誘客モデルツアー、首都圏プロモーションですね、それから、関西の中での観光型MaaSを活用したデジタルパスの造成とか、アフター万博を見据えて、需要の喚起、さらにはひょうごフィールドパビリオンなどですね、新たなモデルツアーというものもしっかりやっていきたいというふうに考えています。
それから次のページ最後になりますけども、「社会基盤の充実・強化」ということで、災害に強い森林づくりの事業ですね。
これはやはり、豪雨災害による森林の荒廃などを防いでいくためにやっていくというものです。
それ以外にも、国の公共事業の内示増に対応した補正をやらせていただくということになります。
以上で、補正予算の概要になります。
これは間もなく開会する9月議会の方に上程していくということになりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
毎日新聞：
関西万博の誘客促進の件で伺いたいと思います。
今回、五国周遊ツアーへの助成ですとか、首都圏だったりへの誘客キャンペーンとかを実施されるということです。
やはり、これは万博期間中ですね、県内の温泉地の集客がなかなか厳しかったということを、ある意味直接的に支援するという色彩というかですね、目的というのが色濃いというか、基本的にはそういう趣旨で緊急対策として予算を付けられたということでよろしいんでしょうか。
知事：
そうですね、そういった面もあります。
これは観光事業者の方々と直に話を聞いていますと、やはり万博期間中に若干、県内の温泉地を中心に誘客が思ったより伸びていないという状況があって、特にバスの旅行者が伸びていないという状況があるというふうなことを伺っていますので、都市部なんか割と好調なところもあるみたいなんですけど、ただ、地方部の温泉地はなかなか苦戦しています。
これは聞いてみると兵庫県だけじゃなくて、関西全体でそういった影響が出ているという話、大阪なんかでも一部影響が出ているという話も聞きますので、そこはしっかり、これから特に万博終わった後の時期が、秋口はまだ観光はいいんですけど、冬場以降になると、観光客が少ない、いわゆる閑散期という形になりますので、それに合わせて、しっかりてこ入れをしていくということが大事だという面もありますね。
毎日新聞：
関連でもう1問お聞きしますけれども、以前開催された兵庫・大阪連携会議の中でですね、万博をかました上で、大阪と兵庫とを周遊するというような、そういうモデルコースとかを作ったりとかいうような取組みがあったと思います。
それはおそらく基本的に万博の期間中ということだったと思うんですけれども、今回の助成のですね、対象となっているのが、基本県内を巡るということでですね、大阪と兵庫を一緒に回るというようなコースが対象になっていません。
この辺は、どういうお考えでという、要するに、今回緊急なので県内を対象にしているのか、それとも大阪と兵庫と連携して誘客というようなことは、ちょっと今、今後はあんまり考えていないということなのか、その辺りはどんなふうにお考えでしょうか。
知事：
そうですね。
どちらかというと、やはり緊急経済対策ですので、県内の温泉地、旅館というものをやはりしっかり支援していくということが大事だというふうに思います。
もちろん、ツアーを造成していく中で、支援していく中で、兵庫県発・兵庫県着だけじゃなくて、場合によっては大阪などから誘客するという商品も当然出てくる可能性もあるとは思いますので、そういう意味では、府県を跨った場合の誘客促進にも繋がっていく面もあるかと思いますけども、やはり観光事業者をご支援していく意味では、県内の観光事業者をしっかり応援していくということと、フィールドパビリオンというものがアフター万博にとって大事な観光コンテンツになりますから、そういったものもしっかり組み入れていくことで、新たな周遊観光のあり方というものも作り出していきたいという意図もありますね。
毎日新聞：
万博はもうあと1ヶ月で終わるということでですね、県内への誘客という意味でいうと、やはり大阪にそのすごい強いコンテンツがある場合には、兵庫県の観光地はどうしても沈み気味になってしまうというような実証というかですね、ある程度そういう結果が出ているやに受け取っています。
今後、その辺どんなふうにお考えですか。
やはり大阪が強いと兵庫は沈む、それを両立させるのか、どうやって兵庫にもっと誘客していくのかということについては、どんなふうにお考えでしょうか。
知事：
そうですね。
今回の場合は、万博という半年に及ぶイベントが開催されて、そこに関西圏含めまして多くの方が来ていただいたと。
これは1つの価値として大事なことだと思います。
そんな中で、我々としてはフィールドパビリオンなどですね、これは関西のどこの府県も同じで、できるだけそこから派生するようにということを誘客の仕組みづくりをしてきたというところですけども。
大阪府内の他の観光施設も、なかなか伸びが悩んでいるという状況も聞いていますので、やはり大きな国家的なイベントがあった場合には、そういった状況というものが、観光マーケットというのはやはり国内も含めて一定のマーケットがある中で、それをどのようにいろいろな人が選択していくかという世界だとは思うんですけども。
今後は2つありまして、そういった観光マーケットのパイを全体として伸ばしていくという意味で、国内の観光客の方のみならず、インバウンドも含めてしっかり取り込んでいくということが1点だと思いますし、我々としては、今後、兵庫県としては観光戦略の見直しをしていますので、そういった時期の中で、兵庫県の質を、高付加価値の観光を目指していくということで、量より質ということで掲げていますけども、そういったところをしっかりやっていくことが大事なんじゃないかなというふうには思っていますね。
関西の方は、淡路島とか丹波とか城崎温泉とか含めて、国内観光客の方は割と兵庫県に来られる方は、引き続き多いと思いますので、特に兵庫県は今のところオーバーツーリズムもほぼないという状況ですから、ゆっくりとゆったりと滞在していただくという観光をですね、これからも目指していくことが大事だというふうに思っています。
日経新聞：
額が大きい公共事業の社会基盤の充実強化の公共事業部分についてお伺いします。
国の事業もあると思うんですけれども、道路の整備、国道178号の部分とか、こういった公共事業を進めていくことで、具体的に例えばここに産業を呼び込みたいであるとか、工場の誘致とか、そういう何を期待されて、こういうものを進めていくというお考えなのか伺います。
知事：
そうですね。
今回、国の内示増、内示が増加したということを踏まえて、公共事業関連も追加で計上させていただいております。
この時期の補正予算としては、毎年よくある状況でありますけども、ここで計上させていただいている高速道路ですね、特に浜坂道路Ⅱ期というものが、現在但馬地域の観光であったりとか防災対策、日々の生活のために大事な道路として進んでいますので、そういったところの進捗に寄与するようなそういった事業をしっかりやっていくということも大事だというふうに考えていますし、それ以外にも、ダムの事業とかは、ある意味、今回の渇水対策などでも、ダム事業の重要性というものも認識されたと思いますし、漁港の水門の工事なんかは、まさに南あわじなんかで言いますと、南海トラフなどですね、そういったときの対応であったりとか、漁業者の皆さんが安心して産業を営んでいただけるような対策として重要なものだというふうに思っていますね。
読売新聞：
プレミアム付きデジタル券の交付金の話なんですけども、これ他府県とか県外のですね、自治体でも同様の取組みをやっているとこもあるのかなと思うんですけど、例えば、他府県の同様の取組みをやっているところと、一緒に要望するとかそういったお考えというのはおありでしょうか。
知事：
他府県だと、この間に和歌山行ったときに和歌山市が「わかやまペイ」というのを実施したりしています。
多くやっていらっしゃるところは既存の何とかPayとかと連携してやっていくというのは、これまでもやっていると思いますけども、兵庫県のように独自のシステムでやっているというところは、そんなには多くはないというふうに思いますね。
いろいろなやり方が自治体にとってはあると思いますし、既存のPayに対して手数料負担が発生しますけども、その場合は事業者のですね、いろいろなやり方があると思いますが、私としてはこのプレミアム付きデジタル券を自治体が運営することがスピードの観点と何度もできるという意味から、大事だと思いますので、いずれにしてもやはり物価高騰対策ですね、国がしっかりやっていただくということが大事だと思いますので、減税や給付というものの兆しが見えない中では、できることとしては、自治体がそれぞれの創意工夫の中でしっかりやっていくための交付金をいただくということが大事だと思いますので、まず我々としても、国に要望するなりしたいと思いますし、必要に応じて、関西の府県などにも声をかけていきたいというふうには思いますね。
読売新聞：
仮にその交付金を創設するとなった場合に、政府としては一定やはり政策の軌道修正みたいな形にもなろうかと思うんですけども、一般論としてなかなか国の要望は言ったから何でも通るわけでもないという、なかなか難しいとこもあると思うんですけど、言える範囲で結構なんですが、雰囲気というか感触といいますか、知事の見通しとして、いけそうかなとか、今のところこういう話し合いはある程度できているとか、その辺明かせる範囲で教えていただきましたら。
知事：
特に国の方と何かこれに対して要望しているというわけでは、今はないですけども、秋の補正予算ですね、国の方も経済対策をやっていくという議論もありますので、そこにぜひ期待したいと思いますし、現在、総裁選などもやっていますけども、そういったところの政策議論の中で、こういった臨時交付金の議論もですね、物価高騰対策として、現実的に何が実施するために、速さとか即時性があるのかという議論を深めていくことも大事だとは思いますね。
こういった交付金は毎年、全国ロットで数千億円規模のものがされていますのでそれを倍増して、1兆円ぐらいとかの規模で交付していただくとかそういったことにも期待していきたいというふうに思います。
産経新聞：
読売新聞に関連してなんですけど、臨時交付金を国への要望について説明していたら申し訳ないんですけど、いつ頃、どのような形で要望するのか教えてください。
知事：
要望は常々、やらせていただいていますし、この場で表明させていただくのも一つの要望だと思いますけども、誰がどういう形で実施するのかは別にして、しっかり国には声を届けていきたいというふうに思いますので、議会が間もなく開催しますけども、それと合わせる形で、様々な形で伝えていきたいというふうに思います。
産経新聞：
今回カメムシの対策が入っている一方で、これまで県も力を入れてきたと思うんですけど、特定外来生物のクビアカツヤカミキリとかナガエツルノゲイトウとか、その対策が今回入っていない理由を教えてください。
知事：
当初予算で一定の金額の対策費は計上させていただいています。
先日、特定外来生物の対策会議も開催しまして、まずは体制を整えていくということをしっかりやっていきたいというふうに考えています。
今後の対策について、これは中長期的に、息が長く、取り組んでいかないといけないという事業だと思いますので、そのあたりの全体的な仕組みや予算の関係については、現在環境部局サイドなどと、農林水産部も含めて、議論を今、重ねているところですので、おそらく来年度予算編成の中できちっと枠組みを作っていくと、場合によっては、国の経済対策などを活用して、前倒しでやるということもあると思いますけども、兵庫県はこれまでモデル事業とかしっかりやってきたという面がありますので、そこを踏まえながら、今、どういった形がいいかっていうのをきちっと考えているという状況ですね。
関西テレビ：
避難所になっている体育館への空調整備等の追加実施ですけれども、今回、県立学校で7校、県立施設が6施設ということですけども、これをすることによって、元々やろうと思っていた整備のスケジュールが加速化されるというか、そういうことになるのかなと思うんですが、そうすると全体が、整備し終わる時期というのも前倒しになったりするのでしょうか。
知事：
大事なご指摘だと思います。
我々ができる対象としては、県立高校であったり、特別支援学校を対象としていくということになって、今全体で学校数としては、ここで書いているのが122校というふうになっていますけど、学校数としてはもちろんもうちょっと多いということになっていまして、避難所指定されているところをまずやっていこうという形になっています。
避難所指定されていると、国の有利な、起債ということで緊急防災減災事業債っていうのが使えて、7割ぐらいが交付税措置されるということで、これが体育館の空調設備にとって一番大事な財源になっていまして、それを使って、1つずつやっていこうという計画でいます。
今回7校追加したとしても、未整備のところは当然まだ埋まってないという状況になっています。
これは2つ理由がありまして、1点がやはり、財源の問題の中で、この緊急防災減災事業債っていうのは大体5年とかですね、数年置きしか事業の期限がないという形になって、その期限が終わるのは実は今年中なんですね。
来年度以降に、この緊急防災減災事業債っていうものが、国が継続してくれるかどうかっていうのが大事なポイントになるので、我々は要望も、兵庫県だけじゃなくて自治体全体としてもしていますけども、それの延長が決まらないと事業計画が確定できないというのが1点と、本当はどんどんお金があればやりたい面もあるんですけど、この体育館の設置に関しては、ただエアコンをつければいいだけじゃなくて、かなり大きな工事になるので、設計事業とか、いわゆる営繕事業というんですけど、それに割とマンパワーがかかったり、作業がかかるということなので、その2つの観点ですね、国の有利な財源の見通しと、兵庫県側としては、教育委員会などの、こういった工事に対応できる、マンパワーなどの状況を踏まえながら計画的にやっていきますので、国の財源の見通しなどがきちっと見えたら、この間の総合教育会議の中でも、やはりエアコンの設置というものは、最重要課題の1つにさせていただいていますので、来年度以降の計画的な設置というものはしっかりやっていくと。
そこで、国の財源がしっかり充実して、前倒しできるものがあれば前倒していくということで、これからもやっていきたいというふうに思っています。
関西テレビ：
仮定の話と言われるかもしれないんですけれども、国の有利な財源が実現すれば、進むと思うんですけども、これがあまりうまいこと実現しなかったとしても、知事の意向としては、やはり県としてもいろいろ貯金もたまってきているということのようなので、知事としてはやはり国の財源が確保できなくてもやはり検討しては、できるだけ早くやりたいとか、何かそういうようなお考えはあるんでしょうか。
知事：
もちろん国の財源が最終的に無かったとしてもですね、それは実施をしっかりやっていくということは大事だと思いますけども、それは基本的には、それが国のスタンスとして、高校や特別支援学校の高等部のエアコン設置はやらなくていいというような判断をするのであれば、もうそれは国として、やはり子供たちの安全・安心、命を熱中症などから守るということをしないということになっちゃうので、それはあってはならないというふうに思いますし、我々としてはしっかりそのあたりは引き続き要望をきちっとやっていくということが大事だと思いますね。
神戸新聞：
防犯カメラの集中整備の件なんですけど、一応、250台追加で年間としては500台の設置補助になると思うんですけど、先ほどのご説明の中で言及されていたみたいに「継続的にやっていく事業なんで、来年度以降も当然」というお話があったんですけど、例えば今回の事件後の不安の高まりを受けて、どれぐらい要請が増えるかという、読めない部分もあると思うんですけど、今回の枠以上に申請があった場合、年度内に補正で計上して、枠を拡大したりとか、そういうことも、一応視野には入っているんでしょうか。
知事：
今回、当初予算で250台計上していますけども、今、市や町からの要望が出て、400台ぐらい来ています。
ですので、150台の予算が足らないということになるので、まずは150台分の予算を増やせばですね、市や町からの今の要望に対しては、カバー、対応できるということになりますけども、ご指摘いただいた、さらに今回のやはり安全・安心対策をしなきゃいけないという状況に各地域がなっている可能性が高いので、もう少し要望が増えるだろうということを踏まえて、実はさらに100台分の需要としては積まさせていただいていまして、ですので250台という形になっていますので、今の要望に対して予算が足らない部分はしっかりカバーしつつ、今後100台程度伸びる可能性があるので、そこはしっかり今回の補正で対応できるようにしているということですけども、もちろんそれ以上に、やはり数が増えてくればですね、追加的な補正、もしくは来年度当初予算の中でしっかりニーズを聞きながら、予算の枠というものを確保していくということは当然必要だというふうには考えていますね。
神戸新聞：
担当課の方に伺っていると、多分400台、プラス150台の要望というのが当初予算の編成時点なんで春頃ですかね、ですので、事件が8月だったので、直近の数字はちょっとわからないということだったので、超える可能性もあるのかなと思うので、随時その要請見ながら対応するということで、わかりました。
あとは「はばタンPay+」の関係で先ほどもちょっと何度か質疑であった国への交付金の創設要望なんですが、どういうふうに具体的に要望するかはこれからということだったんですけど、一つの方法としては知事が国に直接要望しに行くということも選択肢にはあるんでしょうか。
知事：
あるとは思いますけど、ここは、国の方も当然、物価対策というものをしなきゃいけないというふうに判断すると思いますので、私が行かなくても、実務的に総務省なり内閣府の方にしっかり要望をしていくということでも十分だというふうに思います。
大事なのはやはり連日、政局関係に関する報道が続いていますけども、国民の皆さん、県民の皆さんというのは、早く物価対策を何とかして欲しいという声もやはり切実だと思うんですよね。
先日の会見でも少し述べましたが、やはり、先日私もスーパーで買い物していたら、ある県民の女性の方から、「この物価高何とかならないんですかね」という声を直接いただいたということもありました。
日々スーパーなどで買い物をしていますと、野菜とか最近だとトマトなんかものすごい高くなっていてですね、もう大変なんですよね。
だから、物価高に国民の皆さんというのはやはり日々、毎日毎日苦しんで、直面しておられる中で、政治というものが、政局ばかりじゃなくて、しっかり県民の皆さん、国民の皆さんを向いて届くような政策実現というものを早くやっていくということが大事だし、それを多くの国民の皆さんは期待していると思いますので、できるだけ早く、国としてもやっていただきたいという思いがありますが、それを待ってばかりもいれないので、兵庫県としては、財源を何とか確保してですね、今回プレミアム付きの「はばタンPay+」というものを実施させていただきたいというふうに考えているところです。
本当は、一般枠を追加して、高齢者の方も含めて、あらゆる世帯の方を対象にやりたいという面もあったんですけど、限られた財源の中で、今回は子育て世帯を中心にさせていただいているというところです。
こういったことはやはり国がもっと早く、何度も何度もできるように、仕組みを作っていくということが大事だとも思っています。
神戸新聞：
国に要望するにあたって、物価高対策の今回も家計支援ということなんで、できるだけ広くというかすべからく、皆さんの手に届くのが一番理想だと思うんですけど、今回対象の子育て世帯の23万世帯というのが、担当課に聞くと4割強ぐらいということで、全子育て世帯が5割強ぐらいはまだ、利用されていない方が多くて、一次販売で今回、同じく23万世帯を対象にされていて、一般枠と比べると広がりをちょっと欠いている部分も、そういう一面もあるのかなと思うんですけど、そのあたりを公平性というか、そういうところも課題をクリアしながら、国に要望していくということが必要になってくるかなと思うんですが、そのあたりのお考えとか、どのような、今、展望をお持ちでしょうか。
知事：
この23万世帯で、子育て世帯をすべてカバーできているわけではないと思います。
ここは過去の実績を踏まえて、現実的な枠を設定させていただいていると。
もし仮にこれを超えることがあれば、何とか予算を確保しながら、対応できるかどうか、それができなければ抽選という形になりますけども、やはりこれは国の交付金を活用させていただいて実施しているという事業になりますので、そういった意味では、限られた予算財源の中で何とかやりくりさせていただきながら、実施していくということになります。
交付金自体は、他の自治体はほぼほぼ全部使い切っているケースもある中で、兵庫県は丁寧に財源を確保しながら、こういった対策ができるように、確保してきたという面もあるので、そこは一定県民の皆さんにもご理解いただきたいというふうに思いますね。
できれば、全世帯向けに一般枠という形でやりたいという思いはあるんですけども、今回は、限られた財源の中で、子育て支援枠ということでやらせていただくということをご理解いただきたいというふうに思います。
神戸新聞：
子育て世帯の中でも、デジタル商品券なので、当然、利用される方は継続して使われる方もいらっしゃれば、全くまだ使ったことがないという方も、子育て世帯の中で5割強ぐらいあるという中で、そこをどういうふうに普及させていくかというところはどうですか。
知事：
そこは我々もやはりしっかり周知をしていくということが大事だと思いますし、今回で、5回、6回ぐらいにこれでなると思いますけど、店頭にも張り紙もしていたりしますので、かなりの方が「はばタンPay+」というものを1度は目にされたということも多いとは思いますので、それでも使われる方、使われない方というのもやはり選択の世界はあると思いますけども、できるだけ多くの方に、必要な方は使っていただけるようにしていくということが大事だと思いますし、紙でやるというやり方も、例えば高齢者の方などからの声としてありますけども、ここは政策のスピード感、そして事務コストも考えると、DXを使った商品券給付事業というものが、これからの時代には利便性とか考えると大事だと思いますので、そこはデジタル型の商品券事業をやらせていただくということにもなっている点もですね、ご理解いただきたいとは思いますね。
高齢者の皆さんの世帯カバー率も、今、12％ぐらいかな。
大分、高齢者の方も利用される方が増えてきているということありますので、ぜひ多くの県民の皆さんが、できるだけ使っていただけるように、PR、周知をしていきたいというふうには思っていますね。
共同通信：
万博後の誘客促進について大きく2つ伺いたいんですが、万博開幕以降の阪神間のホテルなどではその需要が増加傾向にあるというふうなことも聞いています。
一方で冒頭説明いただいたように、伸び悩んでいる地域もあるということで、一筋縄にはいかない部分もあると思うんですけど、県全体の誘客に繋がることが難しかった理由を、知事としてどう考えているのか、まず1点伺ってよろしいでしょうか。
知事：
フィールドパビリオンとかそういった仕掛けをしているところは、一定の誘客が増えたという声もありますので、そこは一概に全体的な面と、個別では誘客が増えたという面もあるとは思いますね。
あとは、この機会に行こうという方がおられた際に、夏休みの旅行であったりとか、日帰りをする機会に、万博を行こうという方が一定おられたということが、逆に言うと、他の地域に行く、その観光マーケットというものが、万博の方に一定流れているということがあって、これは先ほども言ったかもしれないけど、兵庫県だけじゃなくて実は大阪も、府内の観光関連施設というものが、誘客がという話もありますので、こういったところは、万博後にですね、我々は観光戦略を今見直しをしていますけど、しっかり冷静に見て、これがどういうふうな形で次に繋げていけるのかということをしっかり分析していくということが大事だと思いますね。
いずれにしても、そうは言うものの、観光関連事業者への支援というものをやっていくということは大事だと思いますので、秋冬以降ですね、見据えて、今回のツアーへの助成事業というものをしっかりやっていくということは大事だと思います。
共同通信：
今お話あったように、観光誘客という側面では知事としては関西全体への波及効果っていうのは限定的だったんじゃないかなと、そういう認識を持っておられるんでしょうか。
知事：
そこはいろいろな要因が、これから分析していかなきゃいけないと思います。
観光事業者さんから聞いた声としては、やはりバスのツアーが減ったと、バスのツアーが減ったのは、有り体にいうと万博関連に、バスの人手とバスの車両が大量に投入されたということによって、各地域のバス旅行の担い手が少なくなったと。
だから、事業者さんとしては万博関連のところで、一定の人件費であったりとか、車両を提供することによって、一定の収支というものはあるんだと思いますけども、それが逆に言うと観光地向けのバスツアーが、減少してしまったということになっている面もですね、これは観光関係者の方から直接聞くということも結構ありますね。
だから、現在の人手不足、バス運転手不足の中で、どうしても人材確保や車両の確保というものがなかなか全体的に難しい面がある中で、そこのマンパワーなりが、万博の方に行ってしまっているっていうところが、逆に言うと観光関連の方にバスツアーが伸び悩んでいるということにも繋がっている面もあると思うので、これが万博の波及効果が、万博があることによってもっと伸びると思っていたけど伸びてなかったということなのか、それとも、さっき申し上げたとおり、やはりバスツアーというものの代行キャパが、万博の方に、万博の送迎事業でいったことによって、観光に向くものが振り向けられなくなったということなのか、その辺は、多分後者の方な気がしますので、そういったあたりはしっかり分析をしていきたいというふうに思いますね。
共同通信：
分析していきたいということだったんですけども、冒頭、アフター万博という話もありましたが、フィールドパビリオンとかレガシーなるものなのかなと思っているんですけれども、今回の補正を含めて今後どのように観光誘客に繋げていきたいかと、想いとか構想とか、課題認識とかがあればお願いしたいんですけれども。
知事：
2つのポイントがありまして、1つが国内の方に、フィールドパビリオンをより使っていただくということです。
それは、今回の補正でやる意図でもあるんですけど、フィールドパビリオンを入れたバスツアーというものを造成してくださいということですね。
それから、SNSなどを通じて、国内の旅行者向けにしっかり伝えていくということが重要だということが1点と、もう1点がインバウンド向けも大事だと思いますので、オーバーツーリズムにならないように、高品質で高価格帯の少人数のツアーを増やしていくのが、兵庫県の狙いですので、まずは神戸空港の国際化がスタートした今年です。
それを、2030年の定期便に向けて、しっかりインバウンド向けに、フィールドパビリオンというものをやはりツアーとして、組み込んでいくということをしっかりやっていくということが大事ですし、それと、2027年にワールドマスターズゲームズがありますから、ここは大きなポイントだと思いますので、特に多くの海外からの方が兵庫県にも来られますから、そういった方が、競技を終えた前後に、一定兵庫県内をフィールドパビリオンなどで周遊してもらえるように、そういった枠組みづくりも、アフター万博として目指していくということが、フィールドパビリオンを生かした、観光交流の活性化のあり方として大事だと思っていますので、そのあたりは、現在議論している観光戦略の中でもしっかり位置付けていきたいというふうに思います。
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