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知事記者会見（2025年9月17日（水曜日））
【発表項目】
- 2025年大阪・関西万博における他府県連携の取組～ひょうごフレンドシップウィーク～（PDF：2,094KB）
- 兵庫の新しいお米「コ・ノ・ホ・シ」出荷式の開催（PDF：378KB）
- 西播磨フロンティア祭2025の開催～ここから未来 元気・西播磨～（PDF：1,557KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「2025年⼤阪・関⻄万博における他府県連携の取組〜ひょうごフレンドシップウィーク〜」です。
万博は連日会場に多くの方が来場をされております。
閉幕まで残り1カ月を切ったということで、兵庫県としても国内外から多くの来場者を迎えまして、兵庫の魅力を発信しているという状況になっています。
今回、万博会場で実施する、兵庫県としてはおそらく最後という形になると思いますけれども、兵庫の関連イベントということで、「ひょうごフレンドシップウィーク」についてご案内したいと考えております。
このイベントでは、国内外から多くの来場者に対しまして、兵庫県の地域資源をいろんな形で関連する府県、隣県とともに、共同展示を行いまして、一体的・効果的に魅力を発信して広域的な誘客につなげていくというものです。
関西パビリオンの多目的エリアでは、外側のテントのブースになると思いますけれども、9月24日から29日の6日間開催をさせていただきます。
前半と後半に分かれますけれども、前半は山陰海岸ジオパーク関連ということで、これは関西広域連合内の府県になりますけれども、京都府、それから鳥取県と連携して発信していくということ、それから新潟県との連携ということで、これはトキとコウノトリ、生物多様性であったりとか、その関連の農業、お米のPRなどをしていきたいというものです。
それから瀬戸内連携、これは後半になると思いますけれども、瀬戸内、これから兵庫県も瀬戸内の一角を担う県になりますから、万博後、瀬戸内国際芸術祭などとしっかり連携しながら、岡山県、徳島県、香川県と連携を深めていく意味で瀬戸内のPRをするということになります。
そして最後になりますけれども、徳島県と渦潮の連携をするということで、それぞれのテーマに沿って共同でPRしたいというふうに考えています。
次のページになりますけれども、前半の9月24日から26日は、山陰海岸ジオパークと新潟県との連携の2つのイベントを実施したいと考えています。
山陰海岸ジオパークについてはもうご案内かと思いますけれども、山陰海岸の地形や地質の特徴を伝えるパネル展示、それから観光の周遊ルートの紹介の他、「鳴き砂」体験など、来場者に山陰海岸のジオパークの魅力を感じていただけることのできる出展内容を予定しております。
新潟県との連携については、やはり一番大きいのが生物多様性に配慮した農法です。
トキとコウノトリに代表されるような、そういった取り組みの発信、そして佐渡島の金山と生野銀山という鉱物での文化的な価値の連携、さらにはサイクリングが両地域とも盛んで、淡路島一周のアワイチ、それから佐渡島一周のサドイチというものの発信など、両県の共通するような地域資源を生かした出展を予定しております。
新潟県とは、今年6月に豊岡市内で環境創造型の農業サミットを開催させていただきました。
そこでも生物多様性に配慮した環境にやさしい農業について、その取り組みの価値や効果を連携して発信しました。
今回も広く連携して発信をしていきたいと考えています。
後半の9月27から29日は、瀬戸内連携と渦潮の発信というものです。
瀬戸内連携については、瀬戸内圏域にある兵庫県と各県の多様な観光コンテンツを紹介する展示、それから現在開催されている「瀬戸内国際芸術祭2025」のPR、丹波焼や備前焼など陶芸品の展示などの魅力発信をしていきたいと考えております。
渦潮については、先日世界遺産登録に向けたシンポジウムも南あわじで開催しましたが、その取り組みを紹介する他、渦潮のそもそもの発生のメカニズムをわかりやすく解説するパネル展示などの出展を予定しております。
ぜひこういった取り組みや、その他出展ブースを巡るクイズラリーなどの参加型のイベント、オリジナルのスタンプ、ピンバッチを獲得できるコンテンツなども用意しておりますので、詳細はひょうごフィールドパビリオンの専用のホームページからご確認いただきたいと考えています。
このフレンドシップウィークイベントは予約不要のイベントでありますので、ぜひ多くの皆さんにご来場いただきたいというふうに考えております。
こうしたイベントの他、兵庫県ゾーンやひょうごEXPO TERMINALでのPR、楽市楽座やひょうごフィールドパビリオンでのプロモーションも引き続きしっかりと実施して兵庫の魅力を発信していきたいというふうに考えております。
2番目は、「兵庫の新しいお米「コ・ノ・ホ・シ」出荷式の開催」です。
いよいよ兵庫の新しいお米「コ・ノ・ホ・シ」が出荷されるという形になります。
オリジナルの水稲の品種である「コ・ノ・ホ・シ」について、農業技術センター、そしてJAが連携して長年かけて開発をしてきました。
今年の秋からいよいよ県南部を中心に、約150haの栽培、そして収穫が実施されるということです。
記録的な猛暑、水不足の中でも順調に生育し、収穫時期を迎えているというふうに伺っております。
今回収穫したお米をJAに出荷されたものを米の卸売業者を通じて9月から量販店で販売を予定しております。
それを記念しての出荷式を実施したいと考えております。
温暖化によりまして、米の品質が全国的にも低下しています。
生産者やJA、そして県内消費者の皆さんが今回の米価高騰など、大変食卓を直撃しているという状況にもあります。
これを打開すべく10年間かけて暑さに強く、おいしい品種、かつ生産の仕方も従来と変わらない形でできるだけできるようということで、「コ・ノ・ホ・シ」というものを開発させていただきました。
ぜひこれが気候変動に対応して、生産者の皆さんには今までどおり安心してお米づくりができると、一等米比率や収量も確保でき、かつ消費者の皆さんにも安心して届けられるお米になることを期待しております。
出荷式は9月22日を予定しています。
午前11時から「コ・ノ・ホ・シ」を初出荷とともにPRをしたいというふうに考えております。
今回、初年度という形になりますので、全農パールライス株式会社、そしてコープこうべの方々にもご出席いただいて、テープカット、トラックの出発式などをしたいというふうに考えております。
また、出荷式の終了後、試食をするということも予定しています。
この夏の記録的な猛暑、そして水不足の中でも、「コ・ノ・ホ・シ」については順調に生育し、品質低下がなく、暑さへの強さが一定証明されるということになりました。
環境創造型農業を基本として栽培していくというのが「コ・ノ・ホ・シ」の基本方針ですけれども、自然環境にもやさしい、そして県民の皆さんにも愛されるお米になるようにこれからも取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
3番目は、「西播磨フロンティア祭2025の開催〜ここから未来元気・西播磨〜」です。
平成14年度以来、このコロナ禍を除いて毎年度開催している、西播磨フロンティア祭2025の開催ということになります。
これは西播磨地域の各市町の連携交流と、それから播磨科学公園都市の賑わいの創出を目的とするもので、毎年開催をさせていただいております。
毎年度1.5万人前後の方々が来ていただいております。
今年は大阪・関西万博終了後の開催という形になりますので、アフター万博を見据えたひょうごフィールドパビリオンのさらなる認知度の向上、そして震災から30年という節目で、震災の経験と教訓を共有する。
さらには「ここから未来 元気・西播磨」を合言葉に開催をしたいと考えています。
日時は10月25日10時から午後までという形で、場所は播磨科学公園都市の芝生広場で開催をします。
西播磨県民局、それから管内の市や町、商工会をはじめとする経済界の皆様の団体が一体となった実行委員会で主催をしたいと考えています。
ホームページなどで詳細は発表させていただくということになりますけれども、フィールドパビリオンフェスティバルというものも同時開催しまして、西播磨地域のフィールドパビリオン6団体にも出展していただきます。
赤穂の塩のブレンド体験であったりとか、和紙のすき体験などもしていただくと。
また、スポーツ体験としてはクライミングであったりとかスケートボード、そしてeスポーツも体験会を実施したいと考えています。
防災関連については、記録展示の他VRの防災体験など、ぜひ子供たちをはじめとする多くの方々に防災意識を高めていただくきっかけにしたいと考えております。
また、SPring−8の見学会なども実施するということになります。
西播磨地域だけではなくて岡山県や鳥取県など、多くの方に来ていただくという形になりますので、ぜひ多くの方に来ていただいて、兵庫西播磨地域のすばらしさを感じていただきたいというふうに思いますので、多くの方のご来場をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
幹事社：
質問に入る前に一言幹事社として要望させていただきます。
定例会見の時間の件なんですけれども、ご承知のとおり1期目は時間制限ありませんでした。
再選後にですね、当初予算の業務で知事が多忙だということで、1時間程度という運用が続いており、その予算業務が終わった後も、その運用が今も続いています。
その結果ですね、毎回質問できない参加者が出ているという状況でですね、そのような状態になっています。
クラブの記者側としては、そこは非常に改善して欲しいというふうに思っております。
この知事定例会見はですね、県と記者クラブの共催ですので、主催者の一方である記者クラブとして改めて時間延長を要望しますので、ご検討よろしくお願いします。
毎日新聞：
項目内ですけれども、「コ・ノ・ホ・シ」の件、この資料を拝見すると、今年の作付面積が150haで、来年度は1500（ha）、それから27年度が4500（ha）と、その先に全面的に転換するというふうになっているんだというふうに思っていたんですけれども、これだけ急激に転換させることが可能なのかどうかということが1点。
もう1点は、今、米不足が続いて来年以降も、今年も来年も続くと思うんですけれども、収量という面で言うとですね、この「コ・ノ・ホ・シ」は、期待に応えられるのかという、その2点を伺います。
知事：
猛暑の影響で、米の品質が通常の品種を作っていると、一等米比率そして収量ともに影響が出てくるということが懸念されていますので、兵庫県としては、これは農業政策のひとつの柱として、暑さに強い品種に切り換えていくということを、大きなポイントにしていくというものになります。
今年は150ha、約500トンでスタートになります。
将来的には4500ha、それ以上を目指していくということになりますので、これはもちろん生産者の皆様のご協力も大事ですし、消費者の皆様にも、やはり兵庫県産のお米をですね、ぜひ買っていただくということが、こういった生産を下支えするということになりますから、両面が大事だというふうに思いますので、消費者の理解そして生産者の理解というものを地道にやっていくということが大事だというふうに思っていますし、やはり今年の結果を見てですね、「コ・ノ・ホ・シ」と「コ・ノ・ホ・シ」以外での生産の結果で、もし「コ・ノ・ホ・シ」を栽培する方が、やはり農家にとっても大変メリットがあるということが一定示せればですね、予定どおりもしくは予定以上に、この作付の切り換えというものは順調に進んでいくんじゃないかなというふうには思っています。
毎日新聞：
答弁漏れだと思うんですが、収量面というのはどうなんでしょうか。
知事：
生産量は当初が500トンなので、4500haだとその30倍だから、15000トン近くという形になる。
農産園芸課：
キヌヒカリから「コ・ノ・ホ・シ」に置き換えるということで、この置き換えの前であります、キヌヒカリと同等の収量といったところで、今試験場の方にデータが出ておりますので、そのあたりを今後、今年の成果、知事が申し上げたような形で確認しながら、その中で、栽培方法でさらに高めていくというようなことを今後進めていく予定です。
毎日新聞：
改めて文書問題関連のことなんですけれども、知事は最近、記者会見もそうですし、SNSでも日々県の施策を熱心に発信されていると思います。
一方でですね、文書問題関連でいうと、地方自治法に基づいて設置された百条委員会の報告書ですとか、県が委託して設置した第三者委員会の報告書、この中で指摘されたですね、告発者探索だったりとかそれに基づく懲戒処分が違法だと認定された件に関しては、いまだに放置されたままです。
特に第三者委員会に関して言うと、行政組織が、県が正式に委託してですね、それで結果についても知事は中立公正だったというふうにおっしゃっています。
現状でいうと、これ以外に法的な評価というのはありません。
違法だというふうに指摘されたのにもかかわらずですね、いまだに是正措置をとられていないんですけれども、これは兵庫県庁という行政組織のですね、信頼を非常に毀損していると。
今後、このままほったらかしていると毀損し続けると私は思っています。
この点について今後どうされるおつもりなのか、考えをお聞かせください。
知事：
文書問題に関しては、これまで定例会見や県議会でもお答えしてきましたが、県としては適正・適切に対応してきたということです。
百条委員会や第三者委員会の報告書については、真摯に受け止めさせていただくということです。
一方でこの問題は最終的には司法が判断すべき事案であるということですので、県としては適切に対応してきたということを、これまで述べさせてきていただいておりますし、その認識で変わりはないということです。
毎日新聞：
適切に対応してきたという認識って、それはあくまでも県の意見であって、それをどういう形でオーソライズされるのかということなんだと思うんですけれども。
第三者委員会にですね、依頼して、報告書が出ています。
これと違う見解をとるというのであれば、その根拠としてですね、別に、他にもまた改めて調査委員会を立ち上げるですとか、あとは、今知事がおっしゃったように司法の判断ということであれば、実際に司法に何らかの、どういう訴訟になるか私はわかりませんけれども、何らかのアクションをするということが当然やるべきことだとは思うんですけれども。
それをやらないでですね、知事、県としての見解はこうだ、適切だったと述べるだけではですね、行政組織として非常におかしいとか、いびつだと思うんですが、そのあたり何もされないんですか。
知事：
これまで述べさせていただいたとおり、そして、文書問題に関するお答えについては、先日来お答えしていますけども、答えとしては、繰り返しになりますけども、県としては適切・適正に対応してきたということを、答えさせていただくということを繰り返させていただくということになります。
毎日新聞：
くどいようですけれども、その適切だったという根拠を何に求めているのか、何かに求めないのかというふうにお聞きしているんですけれども、そこはいかがですか。
知事：
ですからもうそれについては定例会見や県議会などでも、繰り返しご説明してきますので、県としては適切に対応してきたということです。
日経新聞：
本日午前に国土交通省から発表された下水道管路の調査について兵庫県に関連して伺います。
調査、まだご覧になったか、それはわからないんですけれども、兵庫県だと明石市に緊急性が高いという判定がされている箇所があるということです。
またこれに関して今後、県としてどのような対応していくのかであったり、もうすでにこの調査が出る前から何かしらの調査をしているというのであれば、そのご進捗など伺えればと思います。
知事：
埼玉県八潮市の下水管の破損を受けまして、国交省から特別調査の依頼がありまして、県としても実施してきたというものです。
全国では、8月末で730kmの目視実施の結果、72kmの要対策延長があったというふうに発表されたということです。
兵庫県については県管理の流域下水道について16kmほどになりますけども、調査した結果、258mが要対策延長であるということが判明しました。
原田処理場という伊丹市内の下水処理場内が58mほど、それから尼崎市内の武庫川河川敷内で200mほどということですが、空洞の調査を行った結果、直ちに管路が破損する恐れはないというふうに見ています。
引き続き、調査・補修などの必要性があればしっかり対応していくということになります。
市については、ご指摘いただいたとおり、現時点で明石市ですね、明石市内に要対策延長があることが判明をしたということです。
264mですね、ということになります。
市としては、1年以内に補修を行う方針であるというふうには伺っていますので、県と市や町しっかり連携してですね、必要な技術的なアドバイスを行うなど支援をしていきたいというふうには考えています。
日経新聞：
1点、尼崎市のところは、調査がまだたぶんこれからということになると思うんですけど、これっていうのは、今回の調査でやらなくてはいけない部分が拡大してしまったっていうお話なのか、それともちょっと事情があって手が回っていないのかと、この状況はいかがでしょうか。
知事：
一部の市の調査が未了だということは報告を受けています。
対象となるのが、主に中核市になりますけども、6つの市で、そのうち、調査が完了したのは姫路市、一部完了が明石市・西宮市・芦屋市になって、現時点で未実施なのが、尼崎市と加古川市になります。
これは調査をできる業者が限られているという面もあるので、マンパワー不足とか、入札がなかなかうまくいかないということを、聞いていますけども、一応全ての市で契約は済んでいるというふうに聞いていますので、しっかり時間をスピーディーにやりながら、調査を実施していくことになるんじゃないかなというふうに思いますね。
産経新聞：
阪神タイガースの優勝パレードについてお伺いします。
大阪では、11月22日に実施することが決まりましたが、兵庫県では警備費用の高騰などを踏まえて慎重に検討するということでしたけども、現状の県としての考えを教えてください。
知事：
阪神が優勝したということは、改めて祝意を申し上げたいというふうに思っています。
県としては、大阪の方の動きの詳細は承知しておりませんが、大阪は大阪の方で判断されるものだというふうには考えています。
兵庫県としては、かねてより申し上げさせていただいているとおり、警備費用などですね、様々な物価高騰の影響などを踏まえますと、パレードの兵庫県内の実施についてはやはり難しい面があるということがありますので、慎重に考えざるを得ないというふうになっていますね。
産経新聞：
慎重に考えるということですけども、現時点で開催する、開催しないと、明確に結論を出せない理由を教えてください。
知事：
ですから、理由としては、パレードというものはですね、祝意を示す1つのあり方としてはあるというふうには思いますけども、繰り返しになってしまいますけども、兵庫県としては、物価高騰などの影響を考えると、慎重に考えていかざるを得ないという状況ですし、先般、ご説明させていただいたとおり、県民スポーツ賞などのですね、授与についても、考えさせていただきたいというふうに思っています。
産経新聞：
今月の8日に、パレードについて囲み取材があった際には、知事は慎重に検討せざるを得ないと述べていたんですけども、本日、担当課に確認したところ、今回のパレードの実施について、県としての検討はまだ行われていないという説明がありました。
県としてはまだ検討はしていないということでしょうか。
知事：
ですから、先日も少しお答えしたかもしれないですけど、やはり警備費用の状況も、かなりの程度アップしていますし、そういったところも検討材料としては、慎重に検討しているという状況ですね。
産経新聞：
具体的な検討は、県として今後はしないんですか。
知事：
物価高騰の影響とかですね、そういったところを慎重に、やはり難しい面がありますから、慎重に検討せざるを得ないという状況ですね。
産経新聞：
前回のパレードの前日の定例会見では、今後のパレードの実施について、今後は、「企業の協賛金を軸にするのか」という記者の問いに対して、知事は「そうなると思う」と答えられていました。
今回はクラウドファンディングだったり、協賛金を集めての実施など、そのあたりについては、どう考えているか教えてください。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しになってしまいますけども、警備費用の高騰などを踏まえますと、パレードの開催にはですね、やはり難しい面がありますから、対応については慎重に考えさせていただいているという状況ですね。
NHK：
幹事社の日経新聞の質問に関連しますけども、下水道の点について伺います。
今のお話に関連して、スピーディーに対応していきたいというお話が出ましたけれども、細かいところですけども、近畿地方で見た場合、兵庫県の今回の指摘っていうのは大阪府に次いで2番目ということなりました。
これは兵庫に限らず全国的に言えることだと思うんですけども、率直に、これだけ、生活の支える下水管というところが、これだけ疲弊してきているというところについての知事の受け止めを、聞かせてください。
知事：
全国的にも、やはり下水管や上水管の破損というものが相次いでいるという状況になります。
これは、やはりかつて高度経済成長期などですね、都市インフラを一気に進めてきたものの耐用年数が限度に差しかかっていることなどが出ているというふうに思います。
こういった形の中で、先日の八潮市の破損事故が起こればですね、大きな補修費用、復旧費用がかかるだけじゃなくて、市民の皆さんの生活に大きな影響が及ぼされますし、あとは、道路の歩行中や走行中の安全確保の観点からも、しっかりと対応していかなきゃいけないというふうに考えています。
兵庫県で、今回、県管理のところで200mを超える対応が必要なところが判明したということもありますし、市でもですね、一部判明していますので、そういったところはさらなる調査と補修が必要なところについては、しっかり対応していくということが、県民の皆さんの、市民の皆さんの安全を守る上で、大変大事になりますから、国の方も、この点については公共事業の補助メニューなどもですね、しっかり検討してくれているとは思いますけども、そういったところもしっかり活用しながら、安全確保に努めていきたいというふうには考えています。
NHK：
今、知事がおっしゃったスピーディーに自治体とも連携しながら、県が対応していくというところで、先ほどのご答弁の中で、明石市の方なんかは1年以内に補修されるとお話を伺われているというふうにおっしゃっていました。
他の中核市、先ほども出ていたみたいに、まだその調査自体が終わっていないところもあって、なかなか財政的な部分についてですね、本当はやりたいけども、なかなか金銭的に難しいところがあるといったような声も、今後出てくるかなというふうに思うんですけども、そこら辺で、県としてそういうハード面ですね、この支援という括りの中で、具体的に財政面だったりとか、特例として予算を付けるとか、そういったところについては何か現時点お考えとしてありますでしょうか。
知事：
財政面については、基本的には下水道関係の公共事業になりますから、国土交通省の補助ですね、あとは起債措置などが一定あるというふうには、考えていますので、問題はやはりマンパワー不足と技術的な面だと思います。
兵庫県のみならず、全国的にこういった下水管の補修などに関する技術者というものが不足しているという面がありますので、そういった技術的なアドバイスですね、兵庫県の方も、県内の市にしっかりそのあたりもアドバイスさせていただきながら、技術的な面ですね、そういったところのアドバイスでの連携というものが一番重要になるというふうには考えていますね。
神戸新聞：
9月15日にですね、尼崎市の松本市長がポストされている件なんですけども、「はばタンPay+を追加実施します」という斎藤知事の9月12日のポストに関してですね、「はばタンPay+というのは全額国費で賄われていて、知事が発信されておられた国の物価高対策というのは、いまだ兆しが見られないというのは誤解を招く表現じゃないか」というような趣旨のことを投稿されておられるんですけれども、国と自治体の物価高騰対策というのは概ね連動していて、政策決定者は事実をできる限り正確に発信すべきだということをおっしゃっておられます。
現職の市長からですね、こうした苦言を呈されることについて、まず率直に受け止めお伺いさせてください。
知事：
ご指摘いただいたポストは、私知らないし、拝見していませんので、コメントはできないという状況ですけども、はばタンPay+については、国の交付金を活用して実施させていただきますが、やはり、貴重な財源をしっかり確保しながら、必要なときに機動的に対応できるようにやってきたというのは、各自治体の判断だというふうに思いますので、そこを今回活用させていただいて、しっかりと年末年始に向けて、県民の皆さんのために実施をするということだと思いますし、そもそも、できれば4口を、先日の会見でもご説明しましたが、一般枠としてすべての希望される方に、対象とさせていただきたかった面もありますけども、限られた財源を確保しながら使ってきたということで、今回は子育て枠を対象としてやらせていただくということになりますので、そのあたりは国がしっかりと物価高騰対策というものを参院選でも各党が一丁目一番地に挙げたんですから、そこは交付金をさらに追加支給するなりですね、県民の皆さん、国民の皆さんが、今、大事な施策として求めているものをやっていくために、機動的に対応するということが大事だというふうに思っていますね。
神戸新聞：
はばタンPay+の施策なんですけれども、担当課に聞くと、第4弾までで実績ベース（本人チャージ額を含めたデジタル券発行総額として）で大体6百数十億円を費やしているというふうにお聞きしているんですけども、このうち60歳以上の人口カバー率で見ると、上がっているとはいえ12.8%だと。
子育て枠で見ても大体4割強だと言っていて、郡部よりも都市部が多いということなんですけども、プレミアム付きデジタル券というのは現金給与より早く支給できるというメリットはあるとは思うんですけども、公平性に鑑みてみると、受益者が偏っている部分というのがあろうかと思うんですけども、そのあたりの是正についてはどういうふうにお考えでしょうか。
知事：
そのあたりは、ただ一方で、紙で実施したりするということは、これからのDX、デジタルを使った様々な行政サービスの提供のことを考えると、様々なご指摘は受け止めつつも、こういったデジタル給付型の消費喚起、物価高騰対策事業をさせていただくということが、県としての方針ですので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。
もちろんスマホを保有されてない方もおられますけども、スマホを持たれている方で、高齢者の方とかですね、不慣れな方へのサポートというものはしっかりやっていきたいというふうに思います。
神戸新聞：
はばタンPay+自体は、物価高騰による家計支援というふうに銘打っているかと思うんですけども、どちらかというと消費促進策というような面が強いのかなと思っていて、はばタンPay+を使う人というのは、いわゆるやはり同じ人になるかなと思うんですけども、1回ダウンロードした人がまた再度使うという形式になっているかと思うんですけど、実際に生活に困窮している低所得者世帯っていうのに渡っているのかどうかというところの検証についてはいかがでしょうか。
知事：
それは、世帯別、階層別で、様々な方々が使っていただいているということはあると思います。
同じ方であっても、やはり物価高騰で、毎日毎日スーパーで買い物しなきゃいけないということに変わりはないですから、日々の生活が苦しい中で、何度も、支援させていただくということも大事だというふうには思いますね。
今届いていない方に対しても、PRをするという形でやっていきたいと思いますし、そういった生活困窮世帯に対しては、国の方も、物価高騰対策での支援金、給付金などをやるという話も出ていたと思いますけど、そういったところへの支援というものは、やはり国、県、市でしっかり連携してやっていくということも大事だというふうに思いますね。
神戸新聞：
今のところ、参院選で約束していたような現金給付とかっていうところで、低所得者の対策というのを考えていらっしゃるということですか。
知事：
ですから、そのあたりは国が現金給付なのか、現金じゃない形なのか、それとも減税なのかというところが、政策の争点になっていますので、早くそういったところを、国の方が政策実現に向けた議論を加速していただいて、秋の経済対策などですね、必要に応じてしっかりやっていただくということが大事だと思いますし、地方自治体にもですね、一定の裁量の中で対策を実施させていただくとすれば、これは私は、はばタンPay+などのデジタル商品券事業が一番合理的だと思いますし、そのあたりは要望していきたいというふうには思いますね。
神戸新聞：
文書問題2点だけ。
先日、職員と話しているとですね、告発文書があったから職員と知事の関係というのが見直される機会があったというふうな、そういう話をしていたんですけども、知事にとっては、あれは告発文書じゃなくて、誹謗中傷性の高い文書であったかもしれないんですけども、職員との意思疎通に関しては、感謝を述べる機会が少なかったとか反省の言葉を述べられていると思うんですけども、今、振り返ってみて、文書問題、文書がもたらした影響について、適切、適切じゃないとかということ以外に、プラスになったことというのは何かあるんでしょうか。
知事：
文書問題については、誹謗中傷性の高い文書ということで、県としては対応してきたということです。
私自身としては、様々なご指摘、ご批判をしっかり受ける形で、職員の皆さんとのコミュニケーションなどをしっかりやっていくということは、かねてより申し上げてきたというところですし、そこはしっかり引き続きやっていきたいというふうには考えています。
神戸新聞：
再選後の初登庁のときに、「耳の痛い話こそ聞く」というふうにおっしゃっていたかと思うんですけども、第三者委員会とか百条委員会の方でも異なる意見に耳を傾けるべきだというふうなことを指摘されていたかと思うんですけども、自分の評価として、今それはできているというふうに思われますでしょうか。
知事：
自分自身としては、しっかり日々の業務をですね、職員の皆さんに協力いただきながら、実施させていただいているというふうに思っています。
今回の9月補正も、ご質問いただいたはばタンPay+他ですね、本当に必要性のある予算編成をしっかりできましたし、創造的復興サミットなどですね、必要な事業、施策というものは、着実に実施させていただいております。
これは、職員の皆さんなどですね、ご協力の賜物だというふうに思っていますので、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
読売新聞：
本日の週刊文春の報道についてなんですけれども、9月4日に元検察官の郷原氏と神戸学院大学教授の上脇氏の連名による知事に対する追加の告発状が神戸地検の方に提出されたというニュースがありました。
罪名は公職選挙法違反の特定者の利害誘導罪ということで、知事がPR会社に対する71万5000円の発注によって、PR会社の女性社長が選挙運動をするように誘導したという趣旨のニュースです。
これに対して受け止めをお願いします。
知事：
詳細は承知していません。
代理人にお尋ねしていただきたいというふうに思います。
選挙については適法に対応してきたという認識には変わりはありませんし、今後捜査に協力を求められた場合にはしっかり協力していきたいというふうには思っています。
読売新聞：
話題が変わりまして、知事への不信任決議案が全会一致で可決されてから19日で1年になります。
各会派に改めて1年前の不信任決議について聞いて回っていますと、適切だったという意見が多くあります。
知事自身、1年前の不信任決議について、現在どのように評価しているのか教えてください。
知事：
不信任決議案は地方自治法に基づいて、県議会がご判断されるというものですので、私がそれの是非をコメントする立場にはないというふうには思っています。
先般、不信任決議案が全会一致で可決されまして、私自身は結果的に失職という道を選ばせていただきました。
そして、その後の選挙において、県民の皆さんのご負託を得て再選をさせていただきましたので、しっかりと県政を前に進めていくということが私の努めだというふうには考えています。
読売新聞：
明日18日から県議会の方が開会します。
知事は昨年11月に再選された際に、議会とのコミュニケーションを改善する考えを示していたと思います。
ただ、最近複数の県議へ取材する中で、改善したという意見もある一方で、改善していないという意見も多く聞かれます。
議会とのコミュニケーションを改善したか知事のご意見、自己評価を教えてください。
知事：
大事なのは政策だと思いますので、今回の補正予算もそうですし、今後の来年度の政策提言ですね、そういったところも先般、各会派との意見交換もしっかりやらせていただきましたので、そういったところの意思疎通は着実に進めながら、来年度の予算編成や、各種の施策にはしっかりつなげていきたいというふうには考えていますね。
読売新聞
十分改善しているという、そういう認識と捉えていいんでしょうか。
知事：
コミュニケーションの取り方というのは様々あると思います。
私は政策対話というものが重要だというふうには考えています。
議員の皆さんの中にはそれ以外の食事を行ったり、飲みに行ったりとかですね、議員が所望するようなイベントに出たりということを、コミュニケーションというふうに捉える方もおられるかもしれないですけど、それはひとつの考え方として、私は大事なのは、政策に関する対話をですね、様々な形でしていくということが大事だというふうには思っていますね。
読売新聞：
議員の方からは、現時点で辞職を求めたりとか、再度の不信任決議案を検討しているという、そこまでの声は聞かれないですが、ただ先ほど申し上げたように、議会とのコミュニケーションは改善していないというふうな声もあります。
こういう状況を打開するために、今後、さらにどうしていくべきか知事の考えを教えてください。
知事：
どういった形のコミュニケーションがあるべきかというのは、これは様々なご指摘があると思います。
飲みに行ったり、飲み食いしたり会食するというのが1つのコミュニケーションで、そういった意味で私はそんなに会食をする方ではないので、1期目のときもそんなにご一緒するということはなかったとは思います。
それは、それまでの県政と比べると、斎藤は全然飲みに行かないよねというご指摘なども多分あったとは思いますけども、そういったご指摘は真摯に受け止めながらですね、コミュニケーションのあり方としては何が大事かということで、やはり政策に関するコミュニケーションですね、そういったところを対話していくということが大事だと思いますので、そういった機会というものは、引き続き、大事にしていきたいですし、それが代表質問や一般質問などですね、そういった議会の場を通じてコミュニケーションしていくということも私は大事だというふうには思いますね。
朝日新聞：
今週末、創造的復興サミットが開かれると思います。
複数の被災地の首長たちが参加されまして、創造的復興の理念を「ひょうご宣言」として発信するということです。
その一方で創造的復興という理念が提唱されてから30年が経過をするということになると思います。
今年、震災から30年が経つ今年ならではというかですね、今年だからこそ発信できる創造的復興というものにはどんな要素があると知事はお考えでしょうか。
知事：
大変大事なご指摘だと思います。
20日に創造的復興サミットを開催させていただきまして、被災県などから多くの方々に来ていただきます。
改めて感謝申し上げたいと思います。
災害前よりもよりよい社会を作っていくという、このコンセプトが創造的復興の考え方です。
兵庫においても、創造的復興の理念に沿ってですね、ボランティア活動の活性化であったりとか、文化芸術ですね、そういった防災拠点の創造とか、様々なハード・ソフト面での対応をしてきたという形になります。
その後の被災地においてもですね、災害前より、よりよい社会を作っていくということが、1つのコンセプトとして繋がってきましたので、ただそこには、人口減少社会の中で様々な課題や実情もあると思いますから、そういったところをやはり20日の会議で皆さんが議論を共有する形で、創造的復興というものが今後どういうふうな形としてあるべきかということを考えていくことが大事な機会だというふうには考えていますね。
ちょっと抽象的になってしまいましたけど。
サンテレビ：
今のお話の中にもありましたけれども、復興する一方でも人口減少という課題があるということで、若者の人口流出についてお聞きしたいんですけれども、兵庫は就職時に東京や大阪に若者が慢性的に流出しているという状況になっていまして、同じ構造が神戸市でもありますけれども、神戸市の学生のアンケートでも志望する企業がないという声が最も多いんですけれども、知事は教育に力を入れて、発信もされて認知もある程度あると思うんですが、せっかくそれで育った若者が経済の担い手になるときに外に出てしまうのはもったいないと思うんですけれども、産業で若者を引きつける施策とか、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
知事：
働く場の施策というものは、複合的で長期的な取組みが必要だというふうに思いますね。
既存の兵庫県の中にもですね、大企業・中小企業・地場産業、すばらしいものがありますから、そういったところの競争力を強化していく形で県内の学生さんとのマッチングをしていくと。
これは地道な取組みとして重要ですし、また市街化調整区域の規制緩和などを通じて、さらなる企業誘致をしていくということを産業立地条例の改正による補助もそうですね。
それからスタートアップということで、女性の起業を中心として学生の起業の促進をしていくということで、様々な重層的な雇用の場というものを作っていくと。
一部の地域みたいに大きな半導体関連の工場が来て、一気にバブル的な活況を要するというのもひとつのやり方ですけども、やはり1つの産業だけではリスクもありますから、兵庫県としては幅広い裾野の広い産業育成の中で、雇用の場をしっかりと作っていって、そこに学生さんやUターンやIターンで来られる方をマッチングしていくという施策が大事だというふうには思いますね。
サンテレビ：
例えば人口が増えている福岡なんかではですね、先ほど知事が規制緩和ということもありましたが、規制緩和をしてビジネスをしやすくする国家戦略特区とスタートアップの政策を市長も積極的に発信していたりしていますけれども。
この国家戦略特区について兵庫県は特区指定されていますが、今年、内閣府が公表した評価では兵庫県は、2年連続規制緩和の提案がないと活用に努めるようにと指摘されています。
規制緩和ですべて解決するわけではないんですけれども、あまり知られていないというような声も聞きますし、活用できていないのはもったいないと思うんですけれども、ビジネス創出に繋がる国家戦略特区の活用については、今どのようにお考えでしょう。
知事：
国家戦略特区はかつて県内でも養父市が農業特区（正しくは中山間農業改革特区）とか、先進的な面を走ってきましたけども、養父市の取組みもなかなか課題がいろいろあるということだと思います。
兵庫県としては引き続き、国家戦略特区の指定区域にもなっていますので、いろいろな形の活用はですね、これからもしっかり模索していきたいというふうに思います。
1つの観点としては、土地の利用規制として、阪神間には市街化調整区域の指定を外せないというような法の規制もありますから、そういったところも、特区による規制緩和の1つの材料として、アイデアとしてあるんじゃないかなというのはかつてより考えてはいますので、それも含めて様々な形での特区の利用促進というものは、しっかりやっていきたいというふうには思っています。
関西テレビ：
先週の会見の最後の方で、次の公務があるということで、ちょっと尻切れトンボで終わってしまった質問というのがありました。
県による刑事告発ですね、つまり、最初の方の（週刊）文春であるとか、立花孝志氏に対する情報漏えいをした者を、被疑者不明だけでも刑事告発はした。
その後、前総務部長の件については刑事告発をしなかった。
それについて、それぞれ顧問弁護士との面談記録を、情報公開請求をしたところ、前者の方は公開されたけれども、後者の方は公開がされなかった、なぜですかという質問で、あまりお答えが深まらないまま、会見終わったのですけれども。
改めてお伺いしたいのが、井ノ本前総務部長の時の刑事告発をしなかった理由については、先週、知事からご回答ありましたけれども、その時の顧問弁護士との意見交換というのは、どういうような形であったかということ、言える部分言えない部分あると思いますが、この辺はやはり適切な対応をとられているということであれば、しっかりと説明されるべきと思いますので、ちょっとそのあたりを教えていただければと思います。
知事：
前総務部長への刑事告発の対応については、先般よりお答えさせていただいているとおりですね。
顧問弁護士とのやりとりについては、直接は人事当局の方がしていると思いますので、そちらが答えられる範囲で答えられるものを答えてきたということだとは思いますね。
関西テレビ：
なかなか人事当局が我々の取材に対して答えられる部分というのはかなり限られてくると思うので、やはり知事という職にある方が、ご自身のひとつ政治家としての判断も含めて、ご自身の対応、県の対応が適切だとおっしゃるんであるならば、その辺は県民が安心するような材料を与えるということも重要なことではないかというふうには思いますが、いかがでしょうか。
知事：
行政の長ですから、人事関係に関するものについては、お答えすることができるものとできないものがあることはご理解いただけると思いますので、その観点で、私も人事当局も説明などをさせてきていただいておりますので、ご質問の件については、人事当局の方が答えられるものをしっかり対応して、適切に対応しているということだとは思います。
関西テレビ：
そのあたりの判断の時というのは、常に判断の経過といったものは、すべて斎藤知事は把握されているのか。
あるいは、斎藤知事が一種指示したかもしれない当事者と、もしかしたらそういう可能性もある中で、その判断の場すべてに立ち会っていないのか、このあたりはいかがなんでしょうか。
知事：
人事に関する対応については、もちろん人事当局がしっかり対応を検討していくと、そして必要に応じて、顧問弁護士などとも相談しながら、対応を進めていって、そしてそれを最終的に決裁権者として必要な対応があれば、知事に報告、決裁をするという形で進めてきているというものですね。
関西テレビ：
今回の件は、決裁権者は知事なんでしょうか。
知事：
ちょっとそこの詳細は今手元に資料がありませんけども、適切な決裁権者が適切に判断していると。
そして、決裁権者じゃなかったとしても、必要に応じて知事等に報告、相談というものがあるものだというふうには、これは認識していますね。
関西テレビ：
手元に資料がなくても分かりませんか。
かなり重要な案件の、しかも右腕のような存在でした、井ノ本さんという方は。
その方の、刑事告発に関することなので、覚えていないわけないと思うんですが、いかがですか。
知事：
ですから、人事上の対応ですから、適切に判断、対応をさせていただいているというものですね。
情報公開などの手続きについては適切にされたものに対して、人事当局などが規定に基づいて、適切に判断されているというふうに思いますね。
関西テレビ：
今回の件については、知事はどのような説明を人事当局から受け、そして、人事当局が刑事告発しないということまで、方針として知事に上申してきたものを知事として了とするというかそういうような形のなのかなと思うんですが、そのあたりは知事としてはどういう判断をその時されてどういう話をしたのかというのは、さすがに手元に資料がなくてもそんな大事なことは覚えていると思うんですが、いかがですか。
知事：
ですから、これまで述べさせていただいているとおり、前総務部長への対応については、懲戒処分という処分を受けて、社会的な制裁を受けられているということを踏まえて、刑事告発はしないという判断を、県としてしたということですね。
関西テレビ：
情報漏えいというのは、やはり犯罪なんですよね。
それを3カ月の停職で、もう社会的制裁されたからOKということなのですか。
兵庫県って、そういう甘い組織なんでしょうか。
知事：
ご指摘はご指摘として受け止めますけども、県としては適切に人事行政については判断させていただいているというところになりますね。
フリー記者A：
先週に引き続き、ちょっと先ほど質問が出ました、創造的復興サミットが今週末あるということで、震災関連の話をちょっと伺いたいんですけれども。
まず、「創造的復興」という言葉の、震災前よりもよくするという話をされたんですけども、今度のサミットに参加する、招致するですね、被災地は先ほどおっしゃっていたように、本当にいろいろな地域事情であるとか、それから災害の中身であるとか、それから被災後の地域状況、あらゆる条件の違うところが集まってきます。
しかも、ウクライナという今、現在も戦禍が続くウクライナからも参加される。
「創造的復興」、災害前よりもよくという非常に抽象的な概念は何となく分かるんですけれども、それを取りまとめる「ひょうご宣言」というのは、斎藤知事の中でどういうイメージがあるんでしょうか。
何を要するに盛り込もうとしているんですか、様々な被災地を集めて。
知事：
「創造的復興」という考え方が、兵庫から生まれたということになっています。
東日本大震災の各自治体、政府の復興計画もそうですし、熊本地震や今回の能登半島地震でも、創造的復興というのが、復興計画の中に、織り込まれているというところが、やはり1つの大きなポイントだと思いますね。
ですから、その創造的復興というものに関して、各自治体などの方々が一堂に会して、そして、各地域における復興における課題や実情などを共有する形で、この創造的復興という考え方を改めて考えて、共有して、そして、震災の経験と教訓を国内外に発信していこうということで、皆さんご賛同いただいて、今回集まって議論するということですね。
ひょうご宣言の内容については、しっかりそういったご議論を踏まえた上で、今申し上げた趣旨などからですね、しっかりと発信していきたいというふうに思いますね。
フリー記者A：
まだバブル崩壊直後に起こった阪神・淡路大震災、30年前の震災と、この間の能登の震災というのは、全く様相も違いますし、その復興後の歩みというものも、この間、石川県に行かれていましたけども、それこそ、県外とかですね、縮減というような、尊厳ある縮減みたいな言い方で、要するに地域を縮小していった方がいいんじゃないかみたいな議論すら出ている状況の中で、全くなんか1つ同じような、創造的復興というですね、曖昧な概念、曖昧というとあれですけども、その概念で何か包摂できるものがあるとお考えですか。
知事：
創造的復興という言葉や概念を皆さん復興のコンセプトとして共有されているということは事実ですから、それぞれの時代や地域や社会情勢に応じて、創造的復興というものの考え方がもちろんそれぞれあるでしょうけど、そういったところも、議論として共有をして、何か共通のもの、もしくはそれをすべて包含するものとしての創造的復興の考え方というものを、しっかり発信していくということに意義があるんじゃないかなというふうには思いますね。
フリー記者A：
とりあえず、当日、その議論は見させていただこうかと思うんですけども。
斎藤知事としての発信、この創造的復興サミットを主催する兵庫県の知事として、30年前の震災あるいは宮城県庁にお勤めだったこともありますし、福島県の飯舘村に行かれていたこともあります。
いろいろな様相の災害を経験されているかと思うんですけれども、斎藤知事にとっての災害の教訓、震災の教訓ですね、個人的にはよくケミカルシューズの家業の体験から、地場産業の復興という話は繰り返し聞いてきたところなんですが、例えば緊急時の災害対応の仕方とかですね、あるいは仮設住宅の運営だったり、孤独死の対策であったり、その後の住宅再建のまちづくりの話だったり、あるいは、若い世代の教訓の継承とかですね、非常に課題は広範に及ぶと思うんですけれども、改めて知事として震災、あるいは災害のこの30年の教訓とは何だったのかというのを、知事の言葉で理念を語っていただきたいんですけれども。
知事：
ですから、創造的復興を掲げて30年、兵庫県としては、多くの方々のご協力とご尽力をいただきながら、復興というものを進めてきたという形になっていますので、様々な課題はもちろんあったとは思いますけど、そういったところを、次に繋いでいくということが大事だというふうには思っていますね。
特に、自治体の立場で言うと、財政的な影響というものが、兵庫県は震災の影響が未だに大きいところがありますので、そういったところは東日本大震災では、自治体の財政負担はほぼゼロに近い形でできたということが、1つのポイントだと思いますけど、そういった経験と教訓を次に生かしていくということが大事だというふうには思っていますね。
フリー記者A：
その様々な中身を伺いたかったんですが、わかりました。
結構です。
しんぶん赤旗：
県政の政策について質問します。
知事はさかんに高校生を応援しているとアピールされておりますけれども、その一方で、斎藤県政は全日制県立高校の統廃合を大規模に推進しております。
今年度、14校統廃合し、うち8校は来年度末に廃校になります。
第二次として、2028年度に6校廃校していく予定でしたけれども、先月、その第二次分の延期と修正は決まったと。
しかし、その理由を見ると、廃校がさらに増える可能性が高いと言えます。
この延期された第二次統廃合が仮に当初計画通り6校廃校だとしてもですね、合わせて14校が廃校になると。
全日制県立高校125校のうち、1割以上を削減する大規模なもので、さらに増える可能性もあります。
今月2日には、高校の教職員や住民らでつくる公立高校守る会から統廃合に反対し、見直しを求める約1万2000人分の署名が知事あてに提出されました。
知事、高校統廃合の弊害をどのように認識されているでしょうか、お答えください。
知事：
少子化の中で、教育現場、そして生徒や保護者の方々自身からもですね、やはり一定の学校規模の中で子どもを学ばせたいという声もあるということも事実だということです。
そういったこともあってですね、兵庫県としては発展的統合という形で前期を今回進めさせていただきました。
関係者の皆さんには大変大きなご尽力と、ご対応いただいたということで、合意形成を図りながら1つずつ進めさせていただいたということはご理解いただけるというふうに思います。
後期については、先日来、お話させていただいておりますけども、公立高校を取り巻く様々な状況が変化する中で、一旦延期をして立ち止まる形で、再度検討していこうという形になっています。
少子化の影響がこれから加速的に進む中で、学校の在り方はどうあるべきか、そして、一方で、地域にとっては、特に市や町にとってはですね、学校というものは大事な地域にとっての核となるものですから、そういったところを踏まえながら、これから引き続き、教育委員会においてですね、しっかり議論していくということが大事だというふうに思っていますね。
しんぶん赤旗：
少子化の中でやむを得ないといったような趣旨ですよね。
それと生徒や保護者から一定の学校規模を望む声があるというようなお話でしたけれども、今、行われている高校統廃合の現実を見ますとね、そういう議論が成り立つのかという気がします。
というのは、今の統廃合というのは1学年の、6から8クラスを適正規模だというふうにして、1学年5クラス以下の高校は統廃合の対象とするというのが大方針ですよね。
これは変わっておりません。
井戸県政のときにそれが、決められて斎藤県政が推進しているということですね。
しかし、1学年5クラスというのは、3学年で600人の生徒がいるわけですよ。
1学年4クラスだとしても3学年の480人いると、十分高校として成り立っていると思いますよ。
現に来年度末で廃校になる8校のうち4校が、廃校が決まった2022年度の時点で1年生が、4クラスか5クラスあったわけですよ。
ですから、一定規模の学校関係望む声があるとおっしゃいましたけれどもね、そういった環境があるのにもかかわらず、廃校にしていくと。
これ必要もないことやっているんじゃないでしょうか。
私がちょっと質問したのは、弊害について教えてくださいということをしたんです。
ちょっと一言言いますと、高校統廃合や削減によって、生徒は当然ですね、遠距離通学。
知事：
途中で申し訳ないんですけど、1時間を超えているという状況になっていますので質問をまとめていただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
ですから、それから中学生は高校受験の選択肢が減少します。
知事、遠距離通学の交通費、通学費の公的な補助はどうなっているかご存知でしょうか。
知事：
様々な発展的統合に関する課題というものは、通学の問題とか、あとは地域にとっては、地域の活性化の核となる高校がなくなるということが、地域の活力に大きなやはり課題があるという弊害もですね、指摘されているということも事実で、そこが県内の市や町からも高校の存続を求める声というものも一定あるということですから、そういった声もしっかり受け止めながら、教育委員会としっかり連携して、あるべき高校のあり方というものはこれからも議論を重ねていきたい。
そして、何よりも、生徒にとって学びやすい環境にしていくということが大事だというふうに思いますので、議論を引き続き続けていきたいというふうに思いますね。
1時間を超えていますので、次の質問で最後とさせていただきます。
しんぶん赤旗：
まだ1時間数分じゃないですか。
知事：
元々1時間程度というふうにお願いしています。
これで終わらせていただきますね。
しんぶん赤旗：
通学費の補助のことはご存知ですかと聞いているんですよ。
そのことについては答えなかった。
ちょっと先に言いますとね、高校生の通学費に補助しているのは神戸市だけなんです。
それ以外の統廃合地域のところは、全く補助がないんですよ。
通学費というのは、遠距離通学の通学費は結構かかりますよね。
いいですか、これは生徒本人や家庭の。
知事：
そろそろ質問をまとめていただければ。
この質問を終わらせていただきます。
しんぶん赤旗：
勝手に廃校にさせられて余儀なくされたものなんですよ。
生徒と家庭には何も責任がないのにですね、発生した通学費は自己負担せよということになっているんですよ。
こういうのは冷酷じゃないですかね。
しかもそれについて答えない。
おそらく、関心がないんでしょう。
これはもう冷たいんです、高校生に対して冷たいんじゃないかと思いますよ。
他にもね、ちょっともう1つちょっとありますけども。
知事：
その次の質問で、今回の会見については質問最後とさせていただきますので、よろしくお願いします。
1時間程度でということでお伝えさせていただいていますので。
質問を続けてください、どうぞ質問を続けてください。
しんぶん赤旗：
姫路市の離島家島、ここはね1学年1クラスと、生徒はたしかに少ないんだけれども、島に1つしかない家島高校が、今年度1年生の募集を停止した。
そして来年度末で廃校になるんですよ。
ここはマリンスポーツをカリキュラムに組み入れるなどですね、地元だけではなくて本土からもう一定数の入学者が、毎年あった高校なんです。
少人数で伸び伸びと過ごせるいい学校だという生徒の声があります。
当初、住民はもとより、高校生・中学生からもね、絶対なくしてほしくないという声が上がったそうです。
しかし、廃校にすると。
こういうことをしておいてですね、どうして高校生を応援しているといえるのでしょうか。
この統廃合計画の弊害を正面から見つめるべきではないかと。
ですから、この高校生を応援しているなどという、こういうことやっといて宣言するのはね、高校生と県民を欺くものではないかということを言いたいと思います。
ですからこんな宣伝をXなどで宣伝するのはね、やめるべきではないかと思います。
知事：
真摯に受け止めます。
では、あと一人簡潔にお願いいたします。
フリー記者B：
斎藤知事と同じように、議会で全会一致の不信任決議を突きつけられてもやめない田久保市長はですね、斎藤知事の模倣犯ではないかと揶揄される記事も出ているんですが、この受け止めをお願いしたいんですが。
要は、2馬力選挙など明らかな法律違反をしたのに、居座る姿勢が全国各地にも広がってですね、子どもたち含めて若い世代にも悪影響を及ぼしているんじゃないかと思うんですが、どうお考えになっているでしょうか。
知事：
他の自治体の首長さんに関する対応についてコメントする立場にはありません。
フリー記者B：
あと2馬力選挙についてですね、最近、また話題になっている証拠動画が出てきて、11月15日の姫路駅前で、立花氏の街頭演説を斎藤知事が街宣車で待機していたと。
ここの動画が出てきてですね、前回紹介した、11月5日の個人講演会でサポーターの森田氏が2馬力選挙を広げましょうと訴えたときに、斎藤知事が画面から横に移動するというのと合わせて、今、話題になっているんですが、まだ思い出していないでしょうか。
2馬力選挙、立花氏と一緒に斎藤知事が選挙戦を戦ったという記憶はまだ戻ってこないんでしょうか。
知事：
ですから、前回の選挙については自分としてできることを適切に対応してきたということです。
フリー記者B：
適切じゃなくて、同じ総務省の官僚出身の小西洋之参議院議員はですね、これは、2馬力選挙は明らかな公選法違反だと。
当人の当選を目的にしない候補者が他の候補を応援したら、ビラとかポスターとか他の自営の倍、選挙ができるじゃないかと、選挙運動ができるじゃないかと。
これは不公平だと、明らかな法律違反だと言っているんですが、同じ元総務官僚として、どういう法律解釈をしているんでしょうか。
なんでこれが適切と断言できるんでしょうか。
知事：
繰り返しになりますけども、選挙については適切、適法に対応させていただいているということです。
フリー記者B：
小西洋之参議院議員の解釈とどう違うんです、どこが違うんですか。
どういう理由で、適切というんですか。
知事：
ご指摘いただいた方のご主張は承知しておりませんので、コメントしようがないですね。
フリー記者B：
あと50万円返金についてですね、奥見弁護士が、その寄付した人の取り消しの意向を受けて返金手続きをしたということを先週も聞きましたけど、50万円は寄付される予定のお金が取り消されたということで、知事はもったいないと思わなかったんでしょうか。
その理由を知りたいと思いますよね。
全然、奥見弁護士から聞いてないんですか。
知事：
代理人にご確認いただければと思います。
フリー記者B：
聞いているか、聞いてないか聞いているんです。
知事：
最後の質問でお願いします。
フリー記者B：
奥見弁護士から聞いているんでしょうか。
50万円返金の手続きをしたと。
斎藤知事、もったいないと思っているのか、知事の考えを聞いているんですよ。
知事の受け止めを聞いているんです。
知事：
対応については、代理人の方にお願いしていますし、政治資金については適切に対応しているという状況です。
フリー記者B：
もったいないと思わなかったんですか。
知事：
コメントは差し控えます。
フリー記者B：
つまり理由も知りたいと思わないんですか。
知事：
はい、ありがとうございます。
以上ですね。
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