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知事記者会見（2025年10月1日（水曜日））
【発表項目】
- 2025年⼤阪・関⻄万博における「ひょうごEXPOフィナーレ」の開催（PDF：294KB）
- 「技能グランプリ＆フェスタ2025」の開催（PDF：1,046KB）
- こどもまんなかフォーラムの開催（PDF：183KB）
動画
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知事記者会見内容
司会：
冒頭、私の方から一言、会見の時間についてお伝えさせていただきます。
これまで、知事定例会見の時間については、原則15時からとして行って参りました。
昨今の県庁周辺の状況を鑑みて、近隣小学校の児童の下校時の安全確保の観点から、各方面から対応を求められているところでございます。
それを受けまして、県政記者クラブの方から提案があり、調整の上、児童の帰宅時間にかからないように、本日の会見より、前倒しで実施することとさせていただくことをお知らせいたします。
なお、本日、時間は1時間程度と予定していますので、皆様、円滑な進行にご協力よろしくお願いします。
知事：
1番目は、「2025年大阪・関西万博における「ひょうごEXPOフィナーレ」の開催」です。
大阪・関西万博は、現在大変多くの人たちが訪れており、閉幕まで残り2週間を切ったということになります。
閉幕を迎えるにあたり、兵庫の万博を締めくくる「ひょうごEXPOフィナーレ」というものを開催させていただくということになりましたので、お知らせをいたします。
万博は、約160の国や地域、そして国際機関、数々の企業や団体が関わり、「いのち輝く未来社会の実験場」というコンセプトを具現化するために、展示やイベントが様々な垣根を越えて展開されております。
兵庫県内の企業も、食やものづくりなど様々な分野で出展をしておりまして、これらの企業とともに、半年間の万博を振り返り、次世代への期待や未来社会への思いを語るイベントを、10月11日（土曜日）に、万博会場の関西パビリオン兵庫県ゾーンで開催したいと考えています。
ひょうごフィールドパビリオンプレーヤーの皆さんにもご登壇いただきまして、万博期間中の地域での取組みや、今後の展望といった視点からも発信をしていきたいと考えています。
参加者は川崎重工業はじめ万博会場に常時出展している企業のうち、調整の整った8社、そしてフィールドパビリオンとして淡路での観光関係者をはじめ3社を予定しております。
県からは私も出席する予定でおります。
イベントの内容としてはこちらに書いておりますとおり、現在、調整中な面もありますけれども、参加予定の方には分野別に分かれていただいて、取組みの説明、それから各社の思い、万博期間中での取組みに対する思いをプレゼンテーションいただいて、1時間程度でそれぞれ対応していくという形になります。
発表内容として、パビリオンや取組みの姿を説明していただいて、プレゼンテーションでは、万博に思いを込めたところやフィールドパビリオンの現地での活動など、テーマごとに各社からメッセージを発信する企画を考えております。
詳細については決まり次第、ホームページでお知らせしたいと考えています。
万博が間もなく閉会という形になりますが、会場にはこれまでに多くの方が来場いただき、兵庫県が出展する関西パビリオンの兵庫県ゾーンにも40万人もの方々に足を運んでいただいております。
「ミライバスの映像体験に感動した」という声など、来場者からも届いておりますので、万博は一旦区切りという形になりますけれども、引き続きひょうごフィールドパビリオンをはじめとした取組みを着実に推進し、シビックプライドの醸成、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。
2番目は、「技能グランプリ＆フェスタ2025の開催」です。
「きて、みて、ふれて、みんなで楽しむものづくり」をテーマに、職人の方々などが一堂に集まって、ものづくりの体験や匠の技の実演など、ものづくりの体験を通じて、子どもたち、そして親子でものづくりの楽しさやすばらしさを身近に感じていただくイベントということで、これまでも開催してきました「技能グランプリ＆フェスタ2025」を開催したいということです。
このイベントは、ものづくりに関する技能を向上・促進し、また県民の皆さんに知っていただく、理解をしていただくということを踏まえて、ものづくりというものの機運をより高めていく、醸成していくということを目的として平成4年から毎年実施をしているというものです。
今年度は各種組合連合会、ものづくり関係の組合など、県内の39団体や7つの施設に出展していただくことを予定しています。
日時は10月25日、26日の2日間を予定しています。
神戸国際展示場で開催をします。
主催は、兵庫県や神戸市、そして各種連合会などが実行委員会として実施します。
内容としては大きく4つを予定しております。
1つ目が県内の46団体、施設のものづくりの第一線で活躍をいただいている技能者、いわゆるものづくりの職人さんなどが、直接子どもたちなどにものづくりの指導をする「ものづくり体験」を実施するというものです。
子どもたちから大人までシルバーリングの製作であったりとか、左官の方には壁塗りの体験など、これも毎年やっていただいていますけれども、ぜひ実際に体験するという取組みもしていくということです。
それから2つ目として、ステージイベントとしては工業高校の学生さんや服飾関係の方々の団体によるファッションショーなども開催したいと考えています。
それから3つ目としては、ものづくり子ども絵画展の優秀作品を展示するということです。
また、4つ目として、技能競技を通じて日頃から研鑽を積んだ技能を競う技能グランプリの表彰式も行うということで、そのグランプリに輝かれたものなどの成果物も展示をしていくことになります。
あわせて、「ひょうご特産品フェア」や「ひょうご工業教育フェア」、「ひょうごSDGsフェスタ」を開催するということで、大変見どころの多いものとなっております。
兵庫県は、ものづくり県として世界にも誇る数多くのすばらしい技術や製品が溢れています。
今後は、こうした技能に対して理解を深めること、そして後継者を発掘・育成していくことが大切だというふうに考えています。
特に次世代を担う子どもたちにものづくりの大切さ、そして楽しさやすばらしさを感じていただくことが大事だと考えております。
ぜひ、今回のイベントも子どもたちが気軽にものづくりに触れて楽しんでいただける内容となっていますので、ぜひご家族連れでお越しいただきたいと思います。
特に予約とかはいらないというものになっていますので、ぜひ国際展示場に足を運んでいただきたいというふうに考えています。
3番目は、「こどもまんなかフォーラムの開催」です。
昨年度末に、兵庫県として「ひょうご子ども・子育て未来プラン」の改定をしまして、2025年から2029年の取組みを定めさせていただきましたが、それの普及促進を図るということとともに、子どもや子育て世帯を社会全体で支えていくという機運を高めていくということが大事だというふうに考えています。
ですので、「こどもまんなかフォーラム」というものを今回開催したいと考えています。
今回のフォーラムは、兵庫県が主催として開催させていただきますが、こども家庭庁にも協力をいただき、自治体と国が連携して開催するというものになります。
「こどもまんなか」というものはまさにご案内のとおり、子どもたちにとって何が良いかということを考えて、健やかに成長できる社会を実現していくということです。
「こどもまんなかアクション」として国が中心となって推進していくということで、兵庫県としてもその趣旨に賛同して取組みを広げていきたいと考えています。
具体的な日時はここに書かせていただいているとおり、11月25日、これは「秋のこどもまんなか月間」というものをこども家庭庁が設定して推進しているものですので、この日にやりたいと考えています。
内容としては、まず「ひょうご子育て応援賞表彰式」を執り行います。
先導的な取組みや地域性を生かした子育て支援活動など、少子化対策や子育て支援で尽力されている地域団体やNPOなどの活動や功績を表彰したいと考えております。
また、長田区の幼稚園の園児にも来ていただいて、合唱をいただきたいと考えています。
第1部の最後では、こども家庭庁が進める取組みに賛同し、私自身が「こどもまんなか応援サポーター」に就任させていただくということを予定しています。
兵庫県としては、今回のプランの改定で、子どもの最善の利益を図るということを、新たな目標に位置付けたということに加えまして、フォーラムでは子ども・子育て支援の先進的な取組みを行う団体を顕彰・表彰するということになりますので、その活動を称えるとともに、応援するという気持ちを込めて、このフォーラムで就任宣言を行いたいと考えております。
第2部では基調講演を行ったり、パネルディスカッションを行うということで、各種有識者の皆様にご参加いただくことを予定しています。
募集方法は、申し込みフォームから二次元コードなどありますので、そこから先着で150名の参加を予定しております。
ぜひ多くの皆様に申し込みをいただきたいと考えています。
児童虐待やいじめ、不登校の増加など、コロナ後、そして現在もSNSなどで子どもを取り巻く環境は変化する中で、子どもたちにとって心から安心して過ごせる居場所づくりというものが求められております。
このため、国の「秋のこどもまんなか月間」で社会全体の機運が高まるこのタイミングで、本フォーラムを開催していただくということで、「こどもまんなか」の大切さを発信し、1人でも多くのお子さんや子育て世代を応援する意識を県民全体で持っていただくという機会になればいいなというふうに思っていますので、ぜひ多くの皆様にご参加をよろしくお願いします。
私から以上です。
質疑応答
NHK：
まず、万博に関する話題が出ましたけども、関西パビリオンにも40万人もの方が来てくださったというところで、イベントとしてはよかったんだなというのは重々わかっております。
一方で、万博の県内の事業者への波及効果というところを取材していますと、例えば、旅行業関係者からちょっとプラスの影響は全く感じられなかったとかというのを取材を通して聞いております。
県として投じた費用とですね、県内への波及効果についての検証について、いつごろどのような方法でお出しになるのかというお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事：
万博は本当に半世紀ぶりに関西で開催されるということで、ビッグイベントですから、兵庫県としても、関西パビリオンの出展などを含めて、あとはひょうごEXPO TERMINALであったり、楽市楽座、それからフィールドパビリオンなど、様々な取組みを意欲的にやっていくということが大事だということで、これは我々としてもしっかりやっていくと、県議会や各会からもですね、やはり万博を生かして地域活性化の取組みをしていくということは、本当に強い期待としてあったということで、この数年間準備を重ねてきたということです。
事業などに一定の県費の負担というものはありますし、当然、これは万博が終わった後に、それぞれの誘客や活性化にどういった効果があったのかというのをKPIの設定もしていますから、そういったところはきちっとやっていくということが大事だというふうに思います。
観光面については、今回の補正予算でも提案させていただいているとおり、万博によってですね、フィールドパビリオンとかいろいろなところに、それまで行ったことない方が行かれたという面もあったんですけど、観光という観点でいうと、バスに関して、運転手やそういったところが万博の方面に多く担われたということで、バスツアーへの影響が大きかったということがありますので、バス観光というものが一定減ったということが、これはかねてより、観光関係者から聞いていたと。
先日も出石でも、観光関係者からもそういった声もありましたので。
ですので、そこはしっかりと受け止めて、バスの誘客事業に今回も5000万円ほど計上させていただいておりますけども、そこでしっかり取り組んでいきたいというふうに思っていますし、あとはレガシーとして、フィールドパビリオンをはじめですね、万博後の体験型のツアーや、周遊観光の促進にも努めていきたいというふうには考えています。
NHK：
今のご回答でなんですけど、いつごろとかというそこの目途感というのはいかがですか、検証について。
知事：
万博全体としてもおそらく万博が終わった後の検証をしていくということ。
これは万博協会であったりとか、国の方もしっかりやっていくと思いますので、そういったところと合わせてですね、今後評価をしていくということが大事だと思いますので、できるだけ早く、しっかりと評価をして、数字上の結果、それから見えてきた課題というものを整理して、できるだけ早い時期に整理できるようにしていきたいとは思っていますね。
NHK：
情報漏えいの問題を受けての斎藤知事の給与の削減の条例の改正案についてお聞きしたいと思います。
昨日の総務常任委員会で、この条例改正案について、継続審議となる公算が高まってきております。
まず、この受け止めをお願いいたします。
知事：
今回情報漏えいというものが生じたということに関して、私自身も組織の長としての管理責任というものを重く受け止めて、そして、自らの身を処するということで、給与の減額割合を30％から50％、これは副知事（15％から25％）も含めてやらせていただくということで、条例案というものを6月議会に提出をさせていただいたということになっています。
今回の議会でも本会議などでもですね、質疑がありましたとおり、様々なご指摘があるということも事実だというふうには思いますけども、提出させていただいた状況ですので、議会の方が、まずはこれからご審議、判断いただくということだと思います。
我々としては、本会議や委員会などで、できるだけの説明というものをしっかりしてきたということではありますので、引き続き説明をしていくということだというふうに思います。
NHK：
そこで言いますと、例えば、減額の割合をさらに高めるであるとか、例えば、副知事の削減というのを外すとかですね、議会の方からもいろいろな意見や要望が出ている中で、改めて知事が修正案として出す、そういったお考えはお持ちではないということになりますか。
知事：
それの予定は現時点ではないですね。
今の案で我々としても、組織の管理という観点から、私と服部副知事の2人で、他県の状況などを踏まえてですね、一定の割合ということで示させていただいておりますので、この案で議会にご理解いただけるようにしていきたいというふうに思います。
NHK：
知事がご提案されたものなので、もちろん、しっかりとした手続きを踏んで、知事も提案された内容だというのは承知しているんですけれども、ただ一方で、可決をさせるということも大事なんじゃないかなと思うわけです。
それでも、やはり修正しないというのは、どういったお考えを持って、そのようにお考えなのかというのをお聞かせいただけますか。
知事：
50％ですね、私の場合は。
そして副知事の場合は25％ということで。
それを3ヶ月間、実施させていただくということですから、情報漏えいに関する管理責任としての、1つの責任の取り方として、我々が考えた案ではありますので、県としては、私としてもですね、この案でいかせていただきたいというふうに考えていますから、現時点では修正は考えていないということですので、その旨は、議会には既にご説明させていただいていますけども、理解いただけるように努めていきたいというふうに思いますね。
NHK：
理解いただけるように努めたいというのは、改めてご説明をされる機会を設けるとかそういったことも含めて、やられた方が良いのではないかなと思うんですけれども、そこはどう捉えたらよろしいでしょうか。
知事：
今回の本会議の質疑でも、やりとりもありましたし、いろいろな指摘もあれば、この案で良いという指摘もありました。
それから先日来の委員会などでも閉会中も含めて、ご審査の中で、県当局側からも説明をしておりますので、そういった内容を引き続き説明していくことで、理解を得られるように努めていきたいというふうには思います。
神戸新聞：
項目内関連といいますか、ひょうごEXPOフィナーレの関連なんですけど、ひょうごミライバスの展示、アフター万博を見据えて、いろいろなパビリオンの展示とかそういうのを期間が終わった後、万博終わった後に、再展示するという計画がいろいろ動いていると思うんですけど、その中でひょうごミライバスの再展示の場所とか、再展示の仕方とかそういうのはて、現時点で決まっていますでしょうか。
知事：
40万人近い方が今回、兵庫県ゾーンにも来ていただいていますし、見られた方にはですね、兵庫のこれまでの取組みがよくわかったり、震災後の復興やコウノトリの野生復帰など、兵庫のやってきたテーマ性が良く分かるもので、引き続き万博が終わった後も、いずれかの形で見たいという声があるということも事実だということだと思います。
具体的な今後どういったところで万博後も見ていただけるようにしていくかというのは、今後調整だと思いますけども、大きなスクリーンがいるということだとですね、例えば、兵庫津ミュージアムの中には、大画面のゾーンがありますので、そういったところで引き続き放映するというのも、ひとつの考え方と思いますので、あとはモニターでも映せる面もあると思いますので、そこは柔軟に考えていきたいというふうに思います。
神戸新聞：
先ほど項目外でNHKのご質問の関連なんですけど、知事の給与カット条例案が再び継続審議になる公算が大きくなっているというところで、その1つの要因としてですね、第三者委員会の報告書でも指摘されていたように、知事が漏えいを指示したかどうかというところが、まだはっきりしていないというところがあったと思うんですけど、先般、本会議の一般質問で、その点、前総務部長は知事から指示を受けたと思っていると、知事は指示をしていないと。
この2つは、双方に誤解が生じていれば、その食い違いというのは成立するんじゃないかという、そういう趣旨の質問があったと思うんですけど、知事としては指示はしていないということはこれまでもおっしゃられていますけど、誤解が生じたというような、そういう認識というのはおありなんでしょうか。
知事：
第三者委員会からの報告、そしてそれを受けて、人事当局が懲戒処分の検討にあたって、整理をしてきたというものもあると思います。
私としては、かねてより述べさせていただいているとおり、私自身はこれまでの認識のとおりですね、漏えいに関する指示をしていないということですから、そこは私の認識として、これまで述べさせていただいているということですね、そこには変わりはありません。
一方で、漏えいという結果を招いたということで、ここは、組織の長としての管理責任というものをしっかり果たしていくということで、給与の減額という形で責任を果たさせていただきたいということで、条例の改正案を提出させていただいたというところですから、そこは様々な議会でのご指摘はあるとは思いますけども、その管理責任として一定の責任を果たす意味で、給与のさらなる削減というものをしていきたいということではありますね。
神戸新聞：
今、現状ですね、知事が指示していないというご主張と前総務部長が「議会に何らか情報共有をしといたら」というふうに指示を受けたというその主張とどちらか食い違っているので、どちらかが嘘をついている可能性があるというようなところで、事実解明が先決だと議会側が言っていると思うんですけど。
その誤解が生じたという、それぞれの主張は正しくて、その2人の中で誤解が生じたという、そういう認識は知事はおありなんですか。
知事：
そのあたりは、第三者委員会などで指摘されていることだと思いますけども、私自身としては、もちろん私はこれまでの認識述べさせていただいているとおり、漏えいに関する指示をしていないということですから、私自身は、ヒアリングなどを受けた立場としては、それを述べさせていただいているということですね。
神戸新聞：
結局、知事が指示をしていないか、前総務部長の処分理由になっている、指示を受けたと信じこんでいるという前総務部長証言のどちらかが正しいか、あるいは、どちらもその主張は正しくて、そのやりとりの中で誤解が生じたかという、その3つしか多分選択肢がないと思うんですけど、その中で、知事は誤解が生じたとは思われていないというそういう理解でいいです。
知事：
私は本当に繰り返しになって申し訳ないですけど、これまでの認識どおりですね、指示等はしていないということですね。
ただ一方で、結果としては漏えいしたということで、元総務部長については懲戒処分をさせていただいた。
そして、結果として情報が漏えいしたということについては、管理責任というものがやはり組織の長としてありますので、そこは、給与カットということで責任を果たさせていただきたいというふうには考えているということです。
神戸新聞：
同じく告発文書問題なんですけど、これも先の議会の本会議で、代表質問の中で、県の文書に対するその初動対応について、知事の答弁の中で「県の正当な利益が不当に害される恐れがある他、真実相当性が不明確な場合に、作成者を特定して、さらなる事実関係の調査・確認をすること、文書内容が真実と信ずるに足りる相当な理由があるかを確認することは、法律上禁止されているとは考えておりません」とこのように答弁されていたんですけど、この法律上という法律という言葉は、これは公益通報者保護法を指すという理解でよろしいですか。
知事：
これまで、そこは述べさせていただいたというとおりですね。
法令については適切に対応させていただいているというとこですね。
神戸新聞：
法律の名前を明言しないことは、何か理由があるんでしょうか。
知事：
公益通報者保護法等ですね、法令に対して適切に対応してきたということだと思います。
神戸新聞：
公益通報者保護法に照らすと、県の初動対応は違法だったというふうに第三者委員会は結論付けていますけど、そこは真っ向から反論されるということになりますか。
公益通報者保護法に照らしても、合法だというご主張だということですか。
知事：
そうですね。
今回の初動から懲戒処分にかかる対応については、法令等については、適正に含めてですね、適切に対応させていただいているというのが、これまでの我々県の見解ですから、その見解に変わりはないということですね。
読売新聞：
冒頭にも説明がありました、会見時間の変更についてお尋ねします。
冒頭にもありましたように、近隣の小学校の下校時間を避けた時間帯に変更となりました。
時間変更という対応になったことについての受け止めをまずお願いします。
知事：
記者会見中の、県庁周辺の状況について、近隣の小学校の児童や保護者など、そして、神戸市や神戸市議会からも、不安の声が寄せられているというふうに伺っています。
もちろん表現の自由というものは尊重されるべきものであり、私自身も知事という立場ですから、様々な批判やご指摘というものは真摯に受け止めていくということが大事だと思います。
一方で、通学時の児童や保護者の不安を解消するということも大切なことだと思います。
冒頭、広報広聴課長から説明させていただいたとおり、今回の会見時間の変更については、記者クラブからの提案を受けて、県としても児童や保護者、住民の皆さんの不安解消の観点から、13時15分からの開始とさせていただいたというところですね。
読売新聞：
今おっしゃられたように、児童や保護者にとって不安の声が寄せられているということなんですけど、不安の声が上がっていることについては、知事はどのように受け止められているんでしょうか。
知事：
下校中の子どもたちの通学路、下校路になっているということで、児童や保護者からですね、不安の声が寄せられているということは、しっかり受け止めていかなきゃいけないというふうに思います。
表現の自由というものは、尊重しなきゃいけない面もありつつ、我々としては、不安を解消するということも大事だと思いますので、そういった意味から、今回の時間の変更をさせていただいたという点でご理解いただきたいというふうに思います。
読売新聞：
しっかり受け止めるというのは、知事としてはこの現状、どう捉えていらっしゃるんでしょうか。
知事：
様々なご批判やご指摘を、私自身は知事という立場ですから、真摯に受け止めていくということは大事だというふうに思いますが、やはり児童や保護者ですね、それから住民の皆さんが不安に思われているという点もですね、やはりありますので、そこはしっかり受け止めて、そして不安解消のために、今回対応させていただいたというところですね。
読売新聞：
告発問題に関しての質問なんですけれども、先ほど質問ありましたように、昨日も委員会があって、継続審議の意向を示す会派が多数ありました。
これまで知事は説明されてきたということだったんですけれども、議会側の懸念の1つとして、今回の給与カットは、情報漏えいの管理責任ということで提出されていると思います。
ただ、今後、告発されている刑事事件の結果などを受けて、例えばその指示があったか、なかったかみたいなことについて、新たな事実が出てきて、新たに知事が責任を問われることになった場合、知事が給与カットは切り離して、別に責任を取られるのかどうかというところが、これまでの説明では不明確なのかなというふうに思っているんですけれども、今後、新たな事実が明らかになった場合、給与カットとは別に、責任を取られるのかというところをお示しいただけますでしょうか。
知事：
私としては、これまでの認識のとおり、漏えいに関する指示をしていないということです。
現在、告発はされているという報道ベースで承知しておりますので、今後の捜査などについて必要があれば、協力をしていくということだとは思いますね。
一方で管理責任としての責任というのは明確化しなきゃいけないということもありますので、今回給与カットの条例案を提案させていただいていますので、そこでしっかりと説明を尽くして、議決いただけるようにしていきたいというふうには思っています。
読売新聞：
議決を得るためにも、管理責任と、管理責任以外の部分の知事ご自身の責任を、どう取られるのかというところで、議会側も判断しかねているという部分もあると思うんですけれども、管理責任以外で、今後、責任を取られるのかどうかというところを、教えていただきたいという質問だったんですけれども。
知事：
行政の長としての管理責任が、今回の漏えいに関して最も重要なことだというふうには思っていますので、ですから給与カットという形で、責任を示すということにさせていただいているという点は、議会側にもご理解いただきたいというふうに思います。
読売新聞：
国会議員への予算要望の説明会について、知事は取りやめるというか、見直すという方針を7月の会見で示されたかと思います。
例年、年3回開催されていて、通常であれば11月にも開催していたかと思うんですけれども、この11月の説明会については、もう知事は参加されずに、事務局側で開催するということで何か決定はされたんでしょうか。
それともまだ、説明会については、その時期含めて検討している状況なんでしょうか。
知事：
11月は、おそらく来年度予算案の編成にあたっての方向性であったり、ということを説明させていただく会だというふうに思いますけども、現時点ではその会を開催するということは予定していませんね。
方針としては先般伝えさせていただいたとおりですね。
必要があれば、関係資料については事務方などからですね、しっかり関連する国会議員に説明をさせていただくということになると思いますね。
読売新聞：
それは事務方レベルでの説明会も、開催の予定は今のところないということですか。
知事：
説明会という形はしないとは思います。
個別で回らせていただくというのを、今回やらせていただいていますので、そういう形になるんじゃないかと。
もちろん、何人か併せて説明を聞きたいというご要望があれば、そこは適宜対応するとは思いますけども。
関西テレビ：
今、質問が出ておりました知事給与の減額の条例案についてですけども、知事、今もう10月になっています。
この条例案自体は7月8月9月の給与を削減しようというそういうものだったと思いますが、もう既に過ぎてしまっていると。
なかなか遡及適用はできない性質のものという説明も、委員会の中でもありましたけれども、新しい条例を出さないということを先ほどおっしゃいましたけれども、これは議会が納得して採決が行われて通った場合は、知事は返納するのかどうするのか、どういうふうな対応になるんですか。
知事：
そこは議会側の今後の議論を踏まえていかなきゃいけないというふうに思いますけども、私としては、この30％から50％に給与削減をして、それを3ヶ月させていただくということをさせていただきたいというふうに思いますので、もちろんそれは条例の今の建付けだと、そこが、今後、違う期間になるというのであれば、それは適宜、議会側で修正いただくのか、こちらから月の修正をするのというのは今後の検討課題だとは思いますね。
関西テレビ：
その議会の議論の進展によっては、例えば7月8月9月ではなくて、他の3ヶ月間を対象にするということがあり得るのか。
あるいは、7月8月9月について後から自主返納するということになるのか、その辺を聞きたかったんですが。
知事：
自主返納ということが、私の立場としてできるかどうかというのは、確認はしなければいけないですけど、基本的には3ヶ月間のカットというものをきちっとさせていただくというのが、責任の果たし方だと思いますので、そうなるように、条例上の月の再修正が必要であれば、そこは適宜対応させていただくと。
それは、執行部側からの修正という形になるのか、議会側の方で修正議決いただくのかというのは、これはその際の対応として適宜対応していくということだと思いますね。
関西テレビ：
ここまで継続審議が続いている、今回の議会でもおそらくそういうことで採決が行われないだろうという感じになっていますけれども、やはり今の説明を引き続き続けるというふうに先ほど知事おっしゃいましたけども、今までの説明の仕方が足らなかったからこの状況が続いているわけであって、説明の仕方、内容を、いろいろこれからもっと違う、もっと1歩進んだ説明をしないと、納得してもらえないということが、たぶん明白になったんだろうというふうには見えませんか。
知事：
今回の議会でも、そして常任委員会などでも、我々の考えとしては、説明はさせていただいていますので、その考えを引き続き説明させていただくことで、議会側のご理解をいただけるように努めていくということが、私の考えではありますね。
関西テレビ：
引き続きが駄目だったから、今こうなっているんじゃないですか。
やはり説明をもっと進まないと、議会は納得しないという状況に今なっているわけで、ここでまた引き続き同じ説明をされても、議会が納得するわけがないと思うんですが、いかがですか。
知事：
継続審議ということに、6月議会からなっていますので、継続審議ということは引き続き審議ということですから、当局側としての、私としての考え方を引き続き述べさせていただいて、理解をいただくように努めていくということが大事だというふうに思いますね。
案については、現行のままで、やらせていただきたいという考えには変わりありません。
関西テレビ：
それからこの条例案についての説明の文言といいましょうか、言い方を見ていますと、50％ということを言われています。
実際、今までの分と含めたら50％なんですけれども、このうちの30％というのは元々、おそらく当時推薦した維新の会との合意事項だったんでしょう。
身を切る改革的な、知事は身を処す改革というふうにおっしゃっていましたが。
給与の3割カットというのは元々あって、今回の件というのはそれにプラスで2割だったはずで、今回の県の監督責任というのは、単に2割だと思うのですが、もちろんその条例の建付け上は、足して5割という条例の建付けなんでしょうけれども。
やはり5割、5割というふうな打ち出し方をされると、何かすごく騙された感があるというか、やはり2割なんですよ、そこの部分はというのは、もう少し言った方がよくないですか。
知事：
受け止め方はそれぞれだと思いますので、30％だったものを50％にしますということはこれまで述べさせて、今日も述べさせていただいていますし、先日来の本会議でも述べさせていただいておりますので、私としては十分説明を、そのパーセンテージについてはしているというふうには考えていますね。
関西テレビ：
よく受け止め方それぞれとか、知事おっしゃいますけども、いろいろな受け止め方を、県民がしていると。
なので、やはりいろいろな考え方、受け止め方をする県民にしっかり、最後までわかってもらえなくてもある程度わかってもらえるまで説明を尽くすのが、知事の責務ではないでしょうか、その辺いかがでしょう。
知事：
おっしゃるとおりですね。
やはり、情報漏えいに関しての結果としての生じてしまった、そしてその組織の長としての監督責任というものをやはり果たすということが大事だということで、県民の皆さんに、そして議会にもご理解いただけるように、引き続き努めていきたいというふうに考えています。
関西テレビ：
先ほど来、その監督責任ではない新たな事実が出てきたときには、他の説明責任の取り方はないんですかという質問に対して、明確にお答えにならなかったですが、改めて私からも伺いたいんですが、いかがですか。
知事：
告発されているということは報道等で承知していますので、そういったところについては必要があれば、捜査等には協力していくということだと思いますね。
やはり、その中で情報漏えいが生じてしまったという監督責任というものはしっかり果たしていかなければいけないので、給与カットの条例案を提出させていただいておりますから、そこをご理解いただけるように努めていきたいというふうには考えています。
関西テレビ：
質問の中身を理解されていないと思うんですが、監督責任じゃない事実が新たに出てきたときに、別の責任を取るのですかと聞いています。
知事：
仮定の質問にはお答えしかねます。
私としては、これまで述べさせていただいている認識のとおり、漏えいに関する指示はしていないということですね。
関西テレビ：
会話を成立させたかったですが、残念です。
終わります。
朝日新聞：
先日、政務活動費を巡りまして、不適切な処理があったということで、県議が議員辞職されたんですけれども、2014年のときの野々村氏の事案ではですね、県議会側が刑事告発をするということになりました。
それで、今回も刑事告発を視野に入れた協議が進んでいるというふうには聞いているんですけれども、一方ではその他の自治体ではですね、同様のケースの場合に、当局として刑事告訴するというような事例もあるようですが、現状、県としての考えが何かあれば教えてください。
知事：
県議が不適切な政務活動費の対応によって辞職をされたということですが、それに伴う対応については、現在県議会側が検討されているということですので、その対応は県議会の方でしっかり考えていくというものだというふうに思っています。
朝日新聞：
フェニックス共済についてお伺いします。
住宅耐震改修工事の補助金申請の際に、フェニックス共済の加入を義務づけていたというこれまでの運用をですね、これを廃止する方向で事業を見直すと、この間、服部副知事が答弁されましたけども、改めてこの加入義務の廃止の狙いを教えてください。
知事：
これは県議会ですね、維新の会の飯島議員などから、フェニックス共済のそもそものあり方の検討をすべきだと。
大災害時の財政的なリスクをやはりしっかり見据えて制度改善をすべきだというご指摘がありました。
また一方で、そういった助成制度についてはですね、他の自治体では、共済の義務づけをしていないというのが大半の中で、兵庫県だけが加入促進をしたいという趣旨の中でするということは、これまでの判断としてやってきたものの、やはりそこは分けて考えるべきだというご指摘もありましたので、我々としては、他県の状況とかも踏まえた中と、それから共済の趣旨や助成制度の趣旨を踏まえた中で、この紐づけというものを今回改めるということで、判断させていただきたいというふうには考えていますので、共済は共済で、震災後、兵庫県独自で培われてきた1つの制度ではありますし、耐震に関する助成制度というものも1つの大切な制度ですから、それぞれがしっかり持続可能な形で、続くように、検討していくということが大事だというふうには思っています。
共同通信：
神戸市長選挙について、任期満了に伴う神戸市長選が10月12日に告示されます。
現職含め、複数が立候補を表明しているんですけれども、現状、知事として、特定の候補を応援するとか、支持するとかそういう考えはあるでしょうか。
知事：
神戸市長選挙間もなくという形になります。
現職の久元市長が再選を（目指し、）決意されて出馬されると。
それ以外にも複数の方が出馬されるということが報道でも出ております。
私としては、特定の候補を応援したり、支持するということは現時点では考えてはいませんが、これまで、兵庫県と神戸市は、県・市協調ということで市街地の再開発、そして、神戸空港の国際化に向けた取組みですね、様々なことをやってきましたので、そこがしっかり県・市協調路線というものが継続され、神戸市、そして兵庫県の発展に、より繋がっていくようになるということが大事だというふうには考えていますね。
共同通信：
今、いくつか挙げられていたんですが、候補者の公約も出揃っているのかなと思っていて、何か注目している政策とか、どんな論戦を期待するのかとかその辺はいかがでしょうか。
知事：
タワーマンションの規制というものは、1つの神戸市のまちづくりのあり方として大変大事なポイントだというふうには思っています。
首都圏や大阪などでタワーマンションがかなり多く出ている中で、人口増の1つのあり方としてはありますけども、一方で、その管理ですね、長期的な管理であったりとか、神戸の街並みにとっての景観の観点から、やはり慎重に考えるべきだという指摘もあり、今の神戸市政の中ではそこは後者の方でやってきたということですので、私もやはりタワーマンションに関する管理であったりとか、あとは景観に関する影響というものは大変重要な視点だというふうには思いますので、タワーマンション規制というものが、どのように今回の市長選挙を通じて議論されていくのかというのも注視したいというふうに思いますね。
共同通信：
今のお話だと、タワーマンション建設規制、いわゆるタワマン規制のものに関しては、まず賛成であるというふうなお考えということなんでしょうか。
知事：
そうですね。
私個人としては規制すべきだというふうに思います。
共同通信：
そうなると久元市長が規制を訴えていて、撤廃と訴えている候補が複数いるやに認識しているんですけども、その面では久元市長を支持している、そういうことになるんでしょうか。
知事：
タワーマンションの政策については、私もやはり、景観の観点、それから管理の観点からすると、神戸市においてはですね、一定何らかの規制というものは必要だという考えではいましたので、それは私個人としても同じ思いではあります。
共同通信：
先ほど来出ている77号議案、知事の給与減額条例についてです。
昨日の総務常任委員会では、議案の可否判断ができない理由として「処分内容が過大でも過小でもある懸念がある」という意見が出ました。
知事としては、この自身のカット、50％、20％ですかね、について、事案から見て処分の軽重についてはどう考えなんでしょうか。
知事：
ここは様々なご指摘はもちろんあると思いますが、検討にあたっては、30％から20％さらに深掘りをして、50％にさせていただくということで、これは他の自治体の事例などを見ながら、私としても一定の管理責任を負う考え方として、提案をさせていただいていますので、それは軽重については様々なご指摘はあると思いますけども、そこは真摯に受け止めてはいますけども、私としてはこの案で対応させていただきたいというふうに思っていますね。
共同通信：
昨日の県側の答弁では、今おっしゃられた他府県の例として、福井県の国の補助金手続き不備による知事の月額30％カットと、北海道の交付金活用事業の支払期限誤りによる知事の15％カットの2例が示されたんですけれども、これらの処分も管理責任とされてきたということで、今回の漏えいの処分内容も、こういう自治体を参考にした、そういうことでよろしいでしょうか。
知事：
管理責任として、プラス20％でさせていただいて全体として50％で対応させていただくというのが、今回の考え方ですので、それは様々な自治体の状況も踏まえつつ、今回はこれでさせていただきたいというふうに最終的に私が判断したということですから、そこはご理解いただけるように努めていきたいというふうに思いますね。
共同通信：
この2例も、参考にしているというでしょうか。
一応、昨日の答弁ではあったんですけど、そういうことですか。
知事：
そうですね。
ちょっと今手元に資料ありませんが、ご指摘いただいた部分なども含めて、様々な自治体へのケースは判断にあたっては見ていますので、他の自治体の複数の事案を勘案しながら判断させていただいています。
産経新聞：
給与減額の条例改正案についてお伺いします。
今議会でも、引き続き継続審議になる公算が高いとのことですけど、知事のご認識として、なぜ本議会においてもそのような方向になっているのか、どう思っているのか教えてください。
知事：
ここは、我々としては、条例案を、予算案を提出させていただいた後は、我々としても、様々な説明は尽くしつつも、最終的には議会側のご判断ということになりますので、本会議でのご指摘や、昨日来の委員会でも様々なご指摘がある中で、議会側としては、これから最終的に判断されるものだというふうには受け止めていますね。
産経新聞：
どうして議会側が今回もそういう判断になったかという点についてはどう考えていますか。
知事：
議会側としては、継続審議も含めて、これから最終的にどういうふうに判断されるかということだと思いますけども、継続審議に仮にされるとするんであれば、そこはやはり継続審議にすべきだというようなご判断だというふうには思いますね。
そこは我々としてもしっかり受け止めて、引き続き、先ほど来申し上げているとおり、30％から50％にするということですね。
そこの管理責任を果たさせていただきたいということを、しっかり説明に努めていきたいというふうには思いますね。
産経新聞：
別件でお伺いします。
昨日で知事が失職されてから1年となりました。
その後再選されましたけども、いまだに文書問題に関しては様々な指摘があって、9月議会においても、追及があったと思います。
知事として、こうした状況を収束させるためには、何が必要だと思いますか。
知事：
県議会から不信任決議を全会一致で受けまして、失職を選択して、11月の選挙で再び負託を受けて、再度知事の任を担わさせていただくということになりました。
今回の議会でも、政策に関する議論、そして文書問題に関する議論もあるということは事実でございます。
この間、各種予算や政策など、政策運営は着実に推進しておりまして、躍動する兵庫の実現に向けた歩みは、全く停滞することなく、前に進んでいるという点で、この件に関しては、職員の皆さんや県議会そして、県民の皆さんにも御礼申し上げたいというふうに思っています。
引き続き、今回の議会でも指摘されましたコミュニケーションを密に図りながら、風通しの良い、職場づくりに向けて、しっかり取り組んでいきたいというふうには考えていますね。
産経新聞：
県議会の一部の方はですね、文書問題はもう終わっているんだという方もいらっしゃいますけど、知事のご認識として、文書問題は終わったのか終わってないのか、どう考えていますか。
知事：
今回の本会議でも一部の議員の方から、文書問題に関する質疑もあったということで、そういった点に関しても、質疑の中で、適宜答えさせていただいてるということだと思います。
引き続き、文書問題の中で、百条委員会などから指摘された点は真摯に受け止めて、改善すべきところをしっかり改善して、改めていくべきところは改めていくと。
特に、職場内のコミュニケーション、そしてより良い政策をつくれるような、組織を作り上げていくということが、県民の皆さんからのご期待に沿うことにもなると思いますので、そういった点は引き続き、地道に取り組んでいきたいというふうに思いますね。
産経新聞：
知事としては文書問題に関する質問などに関して、説明を尽くされているというご認識だと思うんですけど、なぜ、いまだに文書問題に関して指摘や批判があると思いますか。
知事：
様々なご指摘やご批判というものはしっかり受け止めなければいけないというふうに思います。
大事なのは、県政を前に進めていくということが大事で、予算や条例については着実に、今回の補正予算も議論いただいて、成立に向けて引き続き努力していきたいというふうには思っていますけども、改善すべきところは改善し、改めるところは改め、着実に県政を前に進めていきたいというふうに思っています。
フリー記者A：
神戸学院大学の上脇教授が本年8月15日の公務について、情報公開請求をされたところ、8月15日の公務、知事日程というのが公開されて、時間は出なかったんですけどね、終日、公務打ち合わせ、時間適宜という文書が出てきたんですけれども、Arctimesの記者が、8月26日にここで質問されたときは、知事はプライベートで行かれたというふうにお答えになってたと思うんですけれども、この書面だと丸一日公務の打ち合わせしていたようにしか読めないんですけど、これどう理解したらいいんですかね。
知事：
適宜、公務打ち合わせということですから、特別職である知事として、様々な形で県の業務に関するやりとりをしているということですね。
なので、適宜、公務打ち合わせということです。
フリー記者A：
プライベートの時間というふうに知事がここでおっしゃられたので、それ公務じゃないですよね、それは。
その時間が、これだとわからないんですけれども。
知事：
ですから、適宜、公務打ち合わせという形にさせていただいているということですね。
フリー記者A：
知事日程という書類と、知事活動記録という書面と2つ出てきているんですけど、全く同じで、1行だけ公務打ち合わせ、時間適宜しか書いてないんです。
上脇先生は、文章の作り方がおかしいというふうにおっしゃられるんですけれども、情報公開を所管する総務省のご出身であられる知事は、この文章の作り方おかしいとは思っておられないですか。
知事：
適切だというふうに思っています。
フリー記者B：
冒頭、質問の前に、要望があるのですが、毎回の記者会見で、冒頭の発言、実質的に知事、書いている紙読み上げているだけなんですね。
普通の生産性とか効率性という概念があると、普通の企業の記者会見、民間であると、事前に資料を配布して、項目内の質問を冒頭から受け付けるということが一般的なやり方だと思うんです。
知事、公務が多忙だそうで、記者会見の時間が1時間に制限されているわけですから、もう書いていることを読んでいるだけの冒頭の15分が極めて生産性低いと思うので、これは記者クラブの方に申し上げるべきなのかわかりませんが、書いてるもん読んでいるだけの質問であったら、事前に資料配布していただいて、紙を読んだ上で質問を受け付けるように、我々も事前に読んできますので、そのように運営を変えていただけるとありがたいな、という要望をまず申し上げます。
これはご回答不要です。
質問なんですが、前回の記者会見で、フリーの記者から、昨年11月の知事選挙の対応について聞かれた際に、「選挙は適法に行った」というご回答されておられるんですが、その回答に変更はないですか。
知事：
そうですね。
前回の11月の選挙については、法令にのっとって適法、適切に行ったという思いで変わりありませんね。
フリー記者B：
分かりました、ありがとうございます。
過去1年間の記者会見全文を再度読み込みまして、昨年の県議会の議事録も再度読み込んだんですが、知事、文書問題は、県の対応は適切だったという回答に変更はないですかね。
知事：
適法であり、適切に行ってきたということですね。
フリー記者B：
実を言うと、過去1年間で、今回文書問題について適法だとおっしゃったのは、今回が初めてなんですよ。
これまでなんで適法とおっしゃっておらなかったんでしょうか。
知事：
適切に行ったということは、法令にのっとったことも適切に行ったということですから、適法、適切に行ったということです。
フリー記者B：
知事がおっしゃる適切という言葉の概念の中には、適法であるということが含まれているということでよろしいですか。
知事：
適切、適法に法令の趣旨にのっとって、適切に対応してきたということで、適法、適切、いずれもきちっとやってきたということだと思います。
フリー記者B：
分かりました。
では、文書問題は、どの法律の適法なんですか。
法律名を教えていただけません。
知事：
先ほどお答えさせていただいたとおりですね。
地方自治法などですね、法令に対しても、適切に適法に対応してきたということだと思います。
フリー記者B：
地方自治法だけですか。
知事：
あとは公益通報者保護法も含めてだと思います。
フリー記者B：
公益通報者保護法の観点から見ても、適法であるというふうにおっしゃるわけですね。
知事：
適法、適切に対応してきたというふうに考えています。
フリー記者B：
分かりました。
では、最後の質問なんですが、今日の記者たちの質問に対しても、第三者委員会の出した答えに対して、私の認識ではそうではないというふうにおっしゃっているんですが、適法というのは、知事のご認識ということでよろしいですか。
知事：
そうですね。
これまでの様々な事案に関する対応については、適法、適切に対応させていただいているという認識で変わりありませんね。
フリー記者B：
その適法、適切の認識が、知事のものなのか、知事以外の何か公的機関や法的根拠のある人たちの見解に基づくものなんでしょうか。
知事：
私は、行政の長でありますから、知事そして県としての判断ではあります。
フリー記者B：
知事の判断が、事実認定に優先されるとするのであれば、何のための第三者委員会だったんですか。
知事：
第三者委員会からのご指摘というものは真摯に受け止めていくということだと思います
フリー記者B：
問いと答えが、整合取れてないんです。
私が問うているのは、知事の認識が、事実認定より優先されるのであれば、3つも立ち上げられた第三者委員会は、何のためにあったんですか、とお伺いしているんです。
知事：
第三者委員会の設置の趣旨については、本会議も含めてこれまでも述べさせていただいたということだと思いますね。
フリー記者B：
第三者委員会が出した事実認定よりも、知事の認識が優先されるとされる根拠は、地方自治法のどこをめくったら出てきますか。
知事：
ですから第三者委員会、そして百条委員会から報告などは、真摯に受け止めていると。
フリー記者B：
あなたが真摯に受け止めているかどうかを聞いているんじゃないです。
知事：
私自身は行政の長として。
フリー記者B：
僕しゃべり終わっていないので、しゃべらないでもらえますかね。
私、しゃべっているのでしゃべらないでいただけますか。
行儀悪いですよ。
もう一度聞きますが、知事の認識が、第三者委員会の法曹の専門家の出した事実認定よりも優先されるとされる法的根拠がありますか、と問うているんです。
知事：
ですから、第三者委員会などの結果というものは真摯に受け止めながら、これまで申し上げてきたとおり、文書問題などに関する対応については、適切だったという認識でいますので、そのとおりですね。
フリー記者B：
繰り返しますね。
私の問いは、事実認定があなたの認識よりも劣後するとされる法的根拠は何ですかと問うているんです。
知事：
ですから、県知事として、行政の長として、県庁の長として判断をさせていただいている。
フリー記者B：
ということは、県知事の判断は、第三者委員会の答えを凌駕するということですね。
知事：
適切に対応させていただいております。
フリー記者B：
それは不適切だと思いますが。
最後に、「コ・ノ・ホ・シ」のポロシャツを着ておられますが。
知事：
そろそろ1時間を経過していますので、まとめていただければと思います。
フリー記者B：
関係ないですよね。
逃げないでくださいね。
「コ・ノ・ホ・シ」のポロシャツを着ておられるので確認したいんですが、先ほどから報道ベースで告発されていることを確認されているとおっしゃっていましたが、知事が、ご自身が被告人となっている、刑事告発何件あると報道ベースで確認されておられますか。
知事：
告発等については、報道等で承知している面があります。
適切に、捜査について協力の必要があれば協力をして。
フリー記者B：
件数をお伺いしているんです。
知事、僕、件数をお伺いしたんです。
知事：
ですから、司法上の対応については、適切に対応させていただくということですね。
フリー記者B：
これからも警察には真摯に向き合っていくということでよろしいですか。
はい、分かりました。
ありがとうございます。
知事：
お疲れ様でした。
1時間過ぎておりますので、簡潔にお願いをいたします。
フリー記者C：
今質問があったことの関連なんですけど、代表質問で、知事があくまで指示されていないと認識を優先させるのであれば、今後、第三者委員会というものが、兵庫県においては、無効になってしまう、開けなくなってしまう、という指摘がありました。
それに対する、答弁もちょっと正直よくわからない。
結局、適切に対応したということに終始したと思うんですけど。
改めて、知事があくまで指示していないと、その主張も踏まえて第三者委員会は、しかし知事が指示をした可能性が高いというふうに結論付けたわけなんですけど、それを認めないとすれば、先ほど指摘あったように、何のための第三者委員会なのかという話になりますし、何を根拠にその主張を押し通すのかということになりますし、ひいては第三者委員会というものが、検証の仕組みが今後使えなくなるということになると思うんですけども。
そこに対する明確な答えは、今までされていないように思います。
改めてそこにきちっと答えていただけますでしょうか。
知事：
ですから、第三者委員会というものは先日来の代表質問でも答えさせていただいた趣旨で設置をさせていただいたというところです。
その調査結果というものは、真摯に受け止めていくということが大事だというふうに考えています。
その上で、行政の対応、県庁の知事組織の長としての対応については、適切に対応させていただいておりますので、その点はご理解いただきたいというふうに思いますね。
フリー記者C：
真摯に受け止めるということが、情報漏えいについて知事の指示があった可能性が高いという結論を受け入れるということだと思うんですけれども。
それを受け入れた上で、しかし、こちらの主張わかってほしいというのは、成り立たない主張だと思うんですけど。
知事：
第三者委員会からのご指摘というものは、真摯に受け止めていますけども、漏えいに関する指示については、これはこれまでの認識を示させていただいているとおり、私自身はしてはないという認識ですので、それに基づいて答えさせていただいているということです。
フリー記者C：
違法性があった、知事の指示があったというふうに認定されても、それは、自分の認識では認めないので、それは受け入れないということで、これまでと変わりないということでよろしいですか。
知事：
これまで答えさせていただいているとおり適切に対応してきたということです。
フリー記者C：
分かりました。
ちょっと日が経ちましたけれども、9月20日に創造的復興サミットがありました。
これ中核的事業というふうに、おっしゃっていたとおり、非常に立派な会合だったというふうに現地で見ていて思いましたが、一方で、せっかく多数の自治体の関係者が集まった場としては、非常に議論が深まらずにですね、ひょうご宣言の内容も非常に表層的にすぎるという、防災や県内自治体の関係者の話も私聞いています。
つまりは、1つのイベント、セレモニーとしては立派であったかもしれないけれども、あまり意義がなかったのではないかという指摘だと思うんですけど、これについてはどう思われますか。
知事：
ご指摘は、様々あると思います。
それはもう真摯に受け止めたいというふうに思います。
震災から30年という節目の中で、創造的復興というものをもう一度みんなで共有して、それぞれの自治体が本当に大変な思いをされながら、復興・復旧過程を乗り越えたり、現在進行中でやっておられる自治体も含めて、その思いを共有する場として、今回開催させていただいて、会に参加された自治体の関係者からも、ぜひ枠組みというものを、石川県であったりとか東日本でも、またやりたいという思いもお伝えいただいたりしていますので、開催の意義というものは、私としては大きかったというふうには思っていますね。
フリー記者C：
昨日まで石川県議会が開かれていて、震災の検証、復興の取組みについて、話が出たそうなんですけども、特についこの間開かれて、馳知事も来られた創造的復興サミットについても、特に言及もなかった、というふうにも聞くんですけども、この間の会見サミットの後に、各県にもこの宣言持ち帰られてどうしますかという質問があった中で、それが各県、自治体の取組みですという返事でした。
斎藤知事の認識としては、宣言を取りまとめたことに意義があるとか、サミットを開いたこと自体に意味があるみたいな、ご趣旨の答弁だったと思うんですけど。
とすれば、先ほど申し上げた、単なるセレモニーだったんじゃないの、万博関連のイベントだったんじゃないの、という指摘はそのとおりというふうに思ったのですけど。
知事：
それは、記者さんの個人的見解として受け止めておきます。
創造的復興サミットというものは、私としては大変意義深いものだったというふうに考えております。
以上です。
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