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知事記者会見（2025年10月8日（水曜日））
【発表項目】
- パラスポーツ王国 HYOGO&KOBE 夢プロジェクト2025の開催（PDF：3,504KB）
- ひょうご生物多様性シンポジウムの開催～特定外来生物と30by30への取り組み～（PDF：4,537KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「パラスポーツ王国 HYOGO&KOBE 夢プロジェクト2025 の開催」です。
障害のある方、ない方すべての方がスポーツを通じて相互理解の促進を図るとともに、昨年開催されました神戸2024世界パラ陸上のレガシー等を継承するため、兵庫県と神戸市が共同してパラスポーツを学び、体験できるイベントとして、パラスポーツ王国HYOGO&KOBE夢プロジェクト2025を開催したいと考えています。
日時は11月9日ということで、場所は神戸市北区のしあわせの村で開催をしたいと考えています。参加無料ということになっております。一部を除いて予約不要ということです。マラソンとユニバーサルリレーについては予約が必要だということです。
実施内容としては大きく3つございまして、1つがパラスポーツの体験会というものになります。あらゆる方々が、パラスポーツというものを知っていただいて、そして体験することによって、パラスポーツの意義や魅力について知っていただけるということになると思います。今回も芝生広場や体育館などで、フライングディスクやボッチャ、それから車椅子バスケやゴールボール、そしてデフサッカーなどを体験することができるということになっています。
2つ目が、特別支援学校の高等部の生徒さんたちが中心となって、いわゆる青空市場というマルシェを開催していただきます。そこでは喫茶や陶器、それから木工製品、それからクッキーなどの販売を行っていただくということになっております。
それから3つ目が、障害の有無に関係なく参加できるFUNラン＆ウォークというものの開催、それから車いすを利用されている方々や、その他の障害のある方を対象としたマラソン大会、それから障害者と健常者でチームを組んで参加するユニバーサルリレーを実施したいと考えています。当日はオリンピアンの市川良子さんや、パラリンピアンで神戸2024世界パラ陸上にも出場いただいた北浦春香さんにもお越しいただくということで、走り方教室や車いすレーサー体験を通じて、参加者と交流できる機会を設けたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、マラソン大会とユニバーサルリレーは事前申し込みが必要ですので、QRコード（QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です）からお申し込みいただきたいと考えております。
結びになりますけれども、パラスポーツの振興や理解促進のためには、障害のある方、ない方がお互いの理解を深めていくということが大切だと考えています。今回のイベントを契機にして、スポーツや交流を通じて意識醸成が進めばいいと考えています。子どもの方から大人まですべての方が楽しめる内容というふうになっておりますので、ぜひ多くの方にお越しいただき、パラスポーツへのご理解を深めていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
2番目は、「ひょうご生物多様性シンポジウムの開催～特定外来生物と30by30への取り組み～」です。
兵庫県では、生物多様性を守り、その持続的利用に向けて取り組むべき行動指針である「生物多様性ひょうご戦略」を令和7年3月に改定しております。この基本戦略の1つに、豊かな自然環境の適切な保全というものを位置付けておりまして、そのための具体的な行動目標として「30by30の推進」や「特定外来生物の早期発見・早期防除」というものなどを掲げております。生物多様性を守り、豊かな自然を未来に引き継いでいくためには、若者世代や企業、NPO、団体など、多様な主体による取り組み推進が不可欠だと考えております。このため、今回、県内の高校生や大学生、そして企業やNPOなどを対象にしたシンポジウムを開催しまして、30by30の実現に必要な取り組みの強化と、特に生態系、そして農業などに影響を及ぼす原因として顕在化しています特定外来生物の拡大防止に向けた普及啓発を強化するということにしましたのでお伝えをします。
日時は12月19日13時半から、場所は県立大学の神戸商科キャンパスの講堂で開催を予定しています。参加費は無料で、事前申し込みが必要という形になりますので、ぜひこちらにあるQRコード（QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です）から申し込んでいただきたいと考えております。
シンポジウムでは、全国的にも有名な国立環境研究所の特命研究員である五箇公一さん、様々なメディアにも出演されている方ですけれども、その方から特定外来生物に関する現状とその脅威についてお話をいただきます。そして、兵庫県立大学の三橋さんから生物多様性ひょうご戦略の概要や、国が定める30by30の目標に向けての取り組み事例についてもご講演いただきたいと考えております。また、若い世代向けの環境学習の取り組みに主体的に取り組んでいただいている企業を代表して、株式会社自然回復の谷口さんからご講演をいただくということになっております。その後、アライグマの被害状況と対策事例について県立大学の栗山氏から、明石市の石ケ谷公園におけるクビアカツヤカミキリの防除対策について県立明石北高校の生徒の皆さんから、ご講演をいただくということを予定しています。講演会終了後に「特定外来生物拡大防止Hyogo宣言」を行いたいと考えています。
先日も県として特定外来生物の対策本部会議を開催させていただきました。全庁的、横断的に県民局なども一丸となった体制整備を図っていくということにしております。今回のシンポジウムには、一般県民の皆様、とりわけ県内の高校生や大学生、そして企業やNPOの皆様に参加いただいて、生物多様性や特定外来生物について考える機会にしていただきたいと考えております。一層のご理解、そしてご協力をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
神戸新聞：
生物多様性シンポジウムの最後に予定されている特定外来生物拡大防止Hyogo宣言の採択、この宣言というのは、具体的にどのような内容にしようとしているか、今分かる範囲で教えてください。
知事：
現在、関係者と宣言の内容については、調整中だというふうに伺っておりますけども、豊かな自然環境の適切な保全のためには、森林をはじめとする生物の多様性をしっかりと保全するということとともに、今大きな課題となっております特定外来生物の早期発見と防除というものが重要だと考えています。
これは行政だけではなくて、行政以外の多様な主体ですね、若い世代の方や、NPO、企業など、多様な主体が連携して防除に取り組んでいくということが大事だと考えておりますので、そのあたりをしっかりとRRするためにもですね、今回、特定外来生物の拡大防止Hyogo宣言を採択して、発信していきたいと考えていますね。
神戸新聞：
確認なんですが、4日に自民党の総裁選が行われまして、高市さんが新たな総裁になられました。
この受け止めをまずお聞かせください。
知事：
今回、自民党総裁選で5名の方が立候補されまして、様々な政策議論などを繰り広げられた結果ですね、先般の総裁選の結果、初の自民党の女性総裁として、高市早苗さんが選出されました。
高市新総裁におかれましては、これまでも総務大臣など、要職を歴任されたということで、豊富な経験とリーダーシップを備えておられるということもございます。
ぜひ、私としてはですね、議論の中で、物価高対策として地方自治体向けの交付金の創設と配分を一番に挙げておられたというふうになっています。
これについては、先般のはばタンPay+の追加実施のときからですね、物価高対策として、国にもしっかり対応して欲しいと。
そのために、具体的な即効策として、臨時交付金の早期の追加配分、大幅な追加配分というものを兵庫県としても要望していましたので、それを掲げていただいたということは、大変期待できますし、早期の補正予算の成立に向けて、政府、そして国会議員の皆さんにおかれても、ぜひご尽力いただきたいと思っています。
それから、神戸大学も卒業されておられて、神戸・兵庫ゆかりということもありますし、私自身も、総務省に勤務していたときに、大臣をされていたということなどですね、大変兵庫などにも、個人的にもゆかりがありますので、ぜひ、この日本のこれから未来に向けてですね、ぜひ、国政運営しっかり邁進していただきたいというふうに思っていますね。
神戸新聞：
告発文書問題に関して、今開会中の定例会の代表質問の中で、県職員公益通報制度の実施要綱があると思うんですけども、公益通報に関連して、条例を制定して、新たに作って、公益通報の取り扱いの透明性とか独立性とかそういうのを高められないかという質問に対して、その実施要綱の改定をもって対応するというふうに答弁されたと思うんですけど、この実施要綱の改定、今の改定状況と具体的にどの点をどういうふうに変えるかというのも、もし、ある程度固まっていましたら教えてください。
知事：
要綱で、しっかり対応させていただきながら、あとは研修なども実施していく形で、公益通報の趣旨、そして、今般の法改正の趣旨などを踏まえて、兵庫県としても、しっかり対応していくということを、やっていきたいという趣旨で、兵庫県としては考えています。
具体的な要綱の内容などについては、今後、法改正を受けた国のガイドラインや、他県自治体や企業などの状況も踏まえながら、要綱改正をしっかり議論しながら、改正をしていくということになるんじゃないかなというふうには思っていますね。
神戸新聞：
法改正を踏まえての要綱の改正ということなんですけど、それによって、現行法上の兵庫県の実施要綱、運営・運用の仕方と大きく変わる点というのは何かあるんですか。
知事：
公益通報者保護法というのも大切な制度ですので、そういったところを、兵庫県も県庁という組織としてですね、しっかりその制度の趣旨をですね、県庁の職員の皆様はじめ、しっかりと理解をしていくと、そして現在、内部通報制度として、窓口が設けられてやっていますけども、そういったことも含めて、制度の趣旨を理解して、運用をしっかりやっていこうということだというふうに理解していますので、それに沿って、適宜、要綱の改正をしていくものだというふうに考えています。
神戸新聞：
もう1点、告発文書問題関連なんですけど、先週の会見の、議会の代表質問の答弁で、告発文書の作成者を特定したことは公益通報者保護法上、その通報者を探索する行為は禁止されていないという趣旨で、ご回答いただいていたと思うんですけど、これは公益通報者保護法上、告発文書で疑惑を告発された当事者、利害関係者が通報者を特定・調査していいという根拠っていうのは、公益通報者保護法上、どこを根拠に、そう判断されたんでしょうか。
知事：
文書問題に関するご質問については、これまでも会見や議会の場の答弁などでご説明してきたとおり、文書問題については、県として適切、適正そして適法に対応してきたというふうに答えさせていただいております。
その答えを繰り返させていただきたいというふうには思っています。
神戸新聞：
一応、時系列としてなんですけど、告発文書を入手、知事が把握されて、通報者を特定した、作成者を特定・調査した。
その後の4月1日に、県の特別弁護士に、ここで初めてその公益通報者保護法に準じてその対応が適切かどうかというのを初めて検証しているはずなんですけど、最初の初動の時点での県の初動対応の法的根拠っていうのは地方公務員法になるんですか。
知事：
ですから、文書問題に関する対応については、先ほど来、申し上げましたとおり、これまでもずっとお答えさせていただいているとおりですね、適切、適正そして適法に対応しているというのが県の見解でございますので、その点を繰り返させていただきたいというふうに思います。
今回についても、議会等でもお答えさせていただいているとおり、文書の内容について、企業名や個人名も多数含まれている中で、放置しておくと著しい不利益が生じることなどからですね、対応させていただいたということで、初動対応から懲戒処分まで、弁護士などとも相談しながら対応してきたということで、適切だったというふうに考えていますし、それを繰り返させていただく旨、ご理解ください。
神戸新聞：
誹謗中傷性が高い文書なのでということは、これまでも繰り返しおっしゃられているのは理解しているんですけど、誹謗中傷性が高いから、作成者を特定して、処分して良いっていう、そこの法的な根拠がどこにあるのかというところだけは、具体的に教えていただけたらと思うんですけど。
知事：
ですから、これまで議会等で述べさせていただいたとおりの対応をさせていただいておりますので。
最終的にこの問題は、第三者委員会などの報告などは真摯に受け止めますけども、我々としては、適切、適正、適法に対応してきたということに変わりはありませんし、最終的には司法で判断される場ということですけども、我々としては、適切、適正、適法に対応してきたということでございます。
NHK：
今のご質問の続きなんですけど、適切、適法というのは分かったんですが、今の質問というのは、何を根拠にというところを、多分お伺いしたかったのかなと思うんですけど、その点はどうなんですか。
知事：
ですから、個別の論点については、様々なご指摘があるということはこれまでご質問にもあったとおりですけども、この問題については、もう県として適切、適正、そして適法に対応してきたということが、我々のこれまでの、私の考えとスタンスですし、これも変わりはないということですから、それを答えさせていただいているということです。
NHK：
何を根拠にというよりかは、もう県としては、適法・適切だったと。
知事：
そうですね、はい。
最終的には、もう司法で判断されることではありますし、この件については、我々としては、適切、適法そして適正に、判断、対応させていただいたということを繰り返させていただく旨、ご理解ください。
NHK：
文書問題の中の給与カット条例の方にちょっとお話を伺いたいんですけども。
先週でもお伺いしましたけども、確認なんですが、一応今のところ77号議案についても、現状の議案をそのまま通すということにお考えはまずないでしょうか。
知事：
そうですね。
現在、議会でご議論いただいておりますので、我々としては現在の案ですね、ご議決いただくようにしていただきたいというふうには考えていますね。
NHK：
知事の方も会見とか本会議の場でも、ご理解いただきたいというふうに述べられているっていうのは存じ上げているんですけども。
一方で、議会の方でもそれでなかなか受け入れられないですよといったような態度を示して、継続審議になる公算が高まっていると。
先週の総務常任委員会でもありましたけども。
そうした状況中で、これも繰り返しますが、どのようにして、まさにどのようにしてその状況を打開していかれるんでしょうか。
知事：
繰り返しになりますけど、我々としては今の77号議案が、我々が、私がですね、副知事も含めて、組織の長として、果たすべき責任のとり方だということですので、それをご理解いただきたいというふうに思いますね。
NHK：
ただ現状、私が伺っているのは、どのようにしてそこをやられるのかなという。
知事の思いとしては、理解してもらいたいっていう思いはすごく伝わってくるんですけども。
ただ一方で、議会はそれじゃ受け入れられないという中で、どのようにしてというところを。
知事：
継続審議ということですから、引き続き議会側で継続的に審議をいただくということで、我々としては、本会議などで、今の考え方を述べさせていただくと、そしてご理解いただくように努めていくということに尽きると思いますね。
NHK：
これも確認なんですけど、その77号議案に関しては、漏えいの責任を知事自ら責任を取るものとして、知事自ら、特に議会が出せっていうものじゃなくて、知事自ら、意思として出されたということでよろしかったですよね。
知事：
そうですね、はい。
NHK：
そうなると、知事がその責任の取り方として出すと決めたもの、だけどもそれは受け入れられませんよというふうに議会の方は言っているんですけども。
であれば、この平行線の状況が続く中で、結果として、それって、この漏えいの責任を取るということになるのだとお考えでしょうか。
知事：
ええ。
結果として漏えいを招いてしまったということは、組織の長としての責任があるということで、条例案を提出させていただいておりますので。
ぜひそれを、私の考える責任の果たし方ということを示させていただいておりますので、後は議会側がこの条例案をどのように対応されるかっていうのはご判断いただくということになると思いますね。
NHK：
私が伺っているのが、それがずっと続いているっていう中で、責任を取りたいって知事おっしゃる、だけど議会は受けられないって中で、それがずっと続くんであれば、この漏えいの責任を取るということには、責任を取るということが果たされないのじゃないかなと。
知事：
条例の最終的な判断、議決権は議会にありますから、それは最後は議会がどう判断されるかということだと思いますけども。
私としては、条例案の中で示させていただいているとおりの内容で、責任というものを果たさせていただきたいというふうには思っていますね。
NHK：
これも知事としてのお考えを伺いたいんですけど。
この77号議案のこの案を議会側が受け入れられないですというふうに言っている原因というか、そこら辺は何にあると思われますか。
知事：
それは議会側で様々なご議論があると思いますので。
成立するか、否決するか、継続審議にするかという、議会側が一般的に、条例案などに対するご態度の示し方というものは様々あると思いますので、それを引き続き検討をしていく中で、継続審議というものを、前回の議会ではご判断されたということで、今回の議会でも引き続きご審議をいただいた結果どうなるかということだというふうに思いますね。
NHK：
知事の中で何か例えば説明が足りていないとか、こういった理由があるから、受け入れられないというふうに思われているんだろうなって、そこら辺の考えってあったりしますか。
知事：
私としては、説明は一定させていただいている中で、引き続きご理解をいただけるように、説明していきたいというふうに思います。
神戸新聞：
すみません。
不規則発言だけ控えていただけたらありがたいんですけど。
そういうふうな意見も出ていますので、まずなるべく質問に対して、答えていただけるようにしたいというということは改めて（お願いします）。
知事：
はい、ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
朝日新聞：
躍動カフェについてお伺いします。
先月、県内の全県民局・県民センター管内一周したと思います。
これまで県民の方々とお話された成果についてお聞きしたいんですけども、かなり長期間に渡ってされていることだと思うんでですけども、具体的にどういった声があってですね、それを基に今後具体的にどういったことに取り組みたいかということを、今お考えが具体的にあるものについて教えてください。
知事：
躍動カフェについては、県民の皆さんですね、かつ、農業であったりとか地域づくりとか、様々な分野で活動されている皆様との直接の意見交換を通じて、県政への反映をしていきたいということで、先般より開催をさせていただいているというものです。
1つ1つの会というものは限られた時間ですけども、私自身もできるだけ多くの皆さんと直接意見を交わせるようにしていくということにしてまいりました。
テーマごとに様々な意見がある中で、大変貴重な意見などもありましたし、例えばですけども、但馬地域では子どもたちがですね、いろいろな但馬地域での企業や職業を体験できるような場づくりをして欲しいという声もありました。
いわゆる但馬版キッザニアを作って欲しいという声であったりとか、先般も東播磨ではですね、特に子育て支援の中で産後ケアにおいて、助産院の役割というものが大切で、助産院に産後ケアで相談に来るお母さんが、1人目2人目というときに、1人目のお子さんと一緒に産後ケアを受けられる場合に、1人目を見守っているという活動をされている団体の方等がおられましたけども、そういった産後ケアにおけるお子さんをですね、1人目のお子さんなどを見守る活動や支援というものも大事だというふうな意見なども伺えましたので、産後ケアの充実に向けて、そういったアイデアもですね、しっかり取り込んでいきたいというふうに、すでに関係部局などとも話をしています。
こういったそれぞれのプレーヤーの皆さんや県民の皆さんの1つ1つの提案やお話がですね、私にとっても県政への気付きになって、県政課題をさらに改善したりとか、施策を深めていくために、大変重要な機会だというふうに思いますので、こういった躍動カフェのような、県民の皆さんから直接話を聞く機会というものはこれからも充実させていきたいというふうには考えていますね。
朝日新聞：
今、お話ありました、多くの県民と話す機会を持てたらいいというお話だったと思うんですけども、参加者の選び方についてなんですが、これまで、各県民局と日頃関わりある方々ですとか、各市町からの紹介といった方々が主だったというふうに聞いておりますけれども、躍動カフェ2周目も計画されていると聞いていますが、例えば公募ですとか、より広範に県民の声を聞くような、そんなお考えは今のところいかがですか。
知事：
いろいろなやり方があると思いますので、これまでは県民局や躍動カフェの担当部局などが中心となって、参加される方の選定というものは進めてきたというふうに思いますけども、ご指摘いただいた公募であったりとか、そういった多様なやり方というものはこれからもしっかり検討していきたいというふうに考えています。
産経新聞：
万博関連で何点かお伺いします。
楽市楽座についてなんですけど、集客に苦戦した時期もあったかと思いますが、8月末以降来場者数も増えたということで、5000人以上集まった日もあるとお聞きしました。
事業自体は今週末で終了すると思うんですけど、事業全体を通しての手応えだったり評価を教えてください。
知事：
楽市楽座、間もなく万博も終了しますけども、趣旨としてはご案内のとおり、パークアンドライドが尼崎に駐車場ができましたんで、そこに多くの方が来ていただけるだろうと。
その際に、兵庫の魅力を知っていただこうということで、開設をさせていただきました。
スタート当初は、まさにご指摘のとおり、集客がなかなか苦戦していたということがあります。
理由は2つありますけども、1点目はやはり天候が梅雨の時期などもあって雨があって中止になったということと、もうひとつがパークアンドライドの利用者数もですね、かなり少なかったですから、そういったこともあって利用が伸び悩んだということがありましたけども、後半にしたがって、楽市楽座というものも関係者の皆様のご尽力があって、万博に来る人、来ない人に対しても、一定の周知が進んできたということと、パークアンドライドの利用者も増えてきたということですね、それから花火大会であったりとか、先般も私行きましたけども、そういった万博の関連イベントによって大きく誘客が伸びてきたということもありますので、最終的には一定の誘客が図られた面はあったかというふうに思いますので、しっかり、その後の検証をやることによって、また次に繋いでいきたいというふうに考えています。
産経新聞：
ひょうごフィールドパビリオンについてですけども、万博を通して以前よりはマシになったけれども、知名度がまだ上がっていないんじゃないかという声も聞いています。
今後の事業を継続すると思うんですけど、どのように知名度を上げていくのかお考えがあれば教えてください。
知事：
ひょうごフィールドパビリオンは、約3年程かけて準備をしてきまして、最初は全く何をするかから、皆さんのご理解を得るために進めてきた、ゼロからスタートしてきましたけど、おかげさまで260を超えるプログラムまで育ってきたという形になっています。
万博の期間中は、それぞれの取組みをされている方によって、取組みに伴う、そして、お客様の入込みにはいろいろなばらつきもあったかとは思いますけども、全体としては、万博を機に誘客のプログラムをきちっと準備するきっかけとなったことなどですね、参加者の皆様からは一定のご理解と評価をいただいているもんだというふうに思っています。
問題は万博が終わった後が大事だと思っていますので、これから来年度予算などでもですね、このひょうごフィールドパビリオンをアフター万博のレガシーとしてどう繋いでいくか、PRの仕方とかブランディングの仕方ですね、そこをしっかり、今、議論を進めているというところですので、その中で2027年のワールドマスターズゲームであったりとか、神戸空港の2030年の定期便就航、それから、一般的にも、国内の特に関西圏域の方に、日頃からフィールドパビリオンに来ていただけるような仕組みづくりというものに、しっかり取り組んでいきたいというふうには思っています。
産経新聞：
今後が勝負だというお話ありましたけども、今後の庁内の体制についてお伺いしたいんですけど、万博推進局はなくなると思うんですけど、フィールドパビリオン推進課の拡充であったり、今後の庁内の体制については、どう考えていますか。
知事：
万博が終了すれば万博担当部局の規模というものは、一定縮小していくということになると思いますけども、フィールドパビリオンなどはですね、万博後も継続していくものになると思いますので、そういったところはおそらく、企画部の地域振興の部局にヘッドクォーターを置くなどして、あとは観光部局などと連携しながら全庁的に対応や取組みを進めていくということになると思います。
毎日新聞：
楽市楽座の関連でご質問します。
楽市楽座なんですけれども、これまでの結果で見るとですね、実際には万博から、流れてくる方というのは大体2割程度だったというふうに聞いています。
来場者の9割ぐらいが県内から来ているというようなことなんですけれども、そうなってくると当初は万博の帰りの方を迎える、迎えるというか、そういう想定だったと思うんですが、そういう当初のもくろみとは違った部分だったんじゃないかと思うんですけれども、その点について、知事、現状どういうふうにお考えでしょうか。
知事：
パークアンドライドの会場の駐車場の隣に敷設するということで、万博に来られる方を対象に、当初はメインターゲットとしてさせていただいていました。
万博がある意味、9時、10時まで、夜まで、万博イベントというものがやっている中で、万博が終わってから来られるとですね、楽市楽座自体も終了しているということになっていますので、そこの時間帯の面というものも一定あったんじゃないかなというふうには思いますけども、それでも、2割近い方が、今ご指摘いただいたとおり、来ていただいていることは大変ありがたいと思いますし、元々駐車場も、パークアンドライドとは別に無料の駐車場をオープンしましたので、そういった意味では万博に来られる方だけじゃなくて、万博に行かない方でも一定数来ていただきたいというふうにはしていましたので、そこは、これから、終わった後に検証していくということで、楽市楽座の取組みについても、しっかり検証していきたいというふうに思っています。
毎日新聞：
もう1点、今検証作業というふうにおっしゃいましたけれども、検証作業自体というのは万博に対してですね、兵庫県として多額のお金を支出していると思うんですけれども、それのトータルのことを検証するということなのか、それとも、フィールドパビリオンに限ってということなのかそのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
知事：
万博ではフィールドパビリオン以外にも、楽市楽座やひょうごEXPO TERMINALをはじめとする取組みをいくつかさせていただいております。
これは関西パビリオンの兵庫ゾーンもそうなんですけども、そういったところの取組み全体の集客であったり、集客の内容、そしてそれがどう繋がっていくかということですね、KPI設定もさせていただいていますので、そのあたりは全体を通じて、検証していくということが大事だと思います。
毎日新聞：
検証作業なんですけれども、どういった形でいつやるかということなんだと思うんですが、例えば何らかの検証委員会的なものを会議体などを設けてやるのか、それとも庁内で関わった人たちがやるのか。
それでもう1点その検証結果というのを、例えば報告書みたいな形で出すものなのか、内々で県庁内で蓄積というかですね、引き継いでいくものなのか、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
知事：
これからだと思いますので、やり方については、体制やその結果の公表も含めて、検討していきたいとは思いますけども、万博については今フィールドパビリオンの方については企画委員会ということで、有識者の方が入っていただくものもありますし、そういったものもベースにしながら、外部の視点も入れて、検証していくということが大事だと思いますし、結果については、一定の公費を負担させていただいていますから、何らかの形で県民の皆さんにオープンにしていくということを考えていきたいとは思いますね。
時事通信：
幹事社から質問ありました自民党総裁選についてちょっと追加で伺いたいと思います。
高市総裁が首相に選ばれるかどうかはちょっと不透明な情勢ですが、総裁選の論戦の中で高市さんは年収の壁の引き上げだったり、ガソリン暫定税率の廃止であったりに前向きな姿勢を示されたかと思います。
これらの施策が進むことで、地方にとっては減収になるということになるかと思うんですが、そこら辺の政策の地方財政への影響みたいなところをどのように考えていらっしゃるか。
全国知事会などを通じて要望などされるかもしれないんですが、そこら辺のところをちょっとお聞かせ願えればと思います。
知事：
物価高対策でガソリン関係、軽油関係そしてそもそもの消費税含めて、それから年収の壁などの手取りを増やすという議論というものは盛んにされておりますし、それは、政策としては、一定の有効性とそれから国民の皆さんが選挙などを通じて、求められている施策であれば、しっかりやっていくという意義はあると思いますけども、やはりご指摘いただいたとおり、いずれのものについても、地方ですね、県や市町村にとっては貴重な財源ということになりますので、その財源の確保というものをしっかりやっていただくということが、大前提ということになりますので、そういったあたりは、しっかりこれから政府、与党などの方でですね、議論していただくということが大事だと思いますし、安易に、例えば臨時財政対策債に振り替えて、いわゆる、交付税が100％補填される借金によって、その財源を穴埋めしていくということではなくて、やはり歳出改革であったりとか多様な財源確保によってですね、増税増収分もありますから、そういったところで、しっかり真水の一般財源として穴埋めをしていただくということを、ぜひしていただきたいというふうには期待しています。
時事通信：
関連してもう1点、臨時国会の招集についてなんですけども、今、元々10月15日に予定されていたのが遅れるとかというそういうような話が報道で出ているかと思います。
国会の招集日が遅れると、補正予算の成立も遅れてそれに伴って県民、国民への支援も遅れるということになるかとは思うんですが、その辺、知事はどのように見てらっしゃるかというところも、あわせてコメントいただければと思います。
知事：
やはり、新体制になって新政権の中での国会というものは早くやっていただくことが不可欠だと思います。
特に、所信表明や一般質問などをやっていただくことも大事ですけども、やはり我々としては、補正予算ですね、経済対策というものが1日でも早く、まずは政府内での案の作成からですね、しっかりやっていただくということが大事だというふうに思いますので、早くですね、経済対策の中身、特に地方向けの臨時交付金の創設であったりとか、医療機関など含めた、物価高騰対策をどのようにされていくのかですね、そういったメニューを早く示していただくということが大事だと思います。
そうじゃないと我々も、おそらく2月補正になると思いますけど、そこに間に合わないという形になりますので、これは当初予算編成にもやはり影響が出てきますから、できるだけ早く、政府としての案を作っていただいて、示していただきたいというふうに思いますね。
読売新聞：
総裁選に関して、お尋ねします。
高市氏が総理となった場合には、これまで県がずっと防災庁の誘致を続けてこられたと思うんですけれども、例えば首相が変わることによって、何かそこで防災庁の誘致に関して懸念される点などあるのか。
また、変わるタイミングでまた要望などを行う考えがあるのか、教えてください。
知事：
防災庁の議論についてはいずれの候補者もですね、一定前向きなスタンス、少なくとも否定的なスタンスではないというふうに思いますし、政府の方でも確か6月ごろの骨太の方針にも、一定明記もされていますから、これは新総裁、新首相の下でもしっかりと議論は継続されていくものだというふうには理解していますし、設置要望については、これまでも兵庫県としても、そして関西広域連合としても、設置要望についてはさせていただいていますので、それの対応でまずは、しっかりやってきたというふうに思いますので、あとは、政府の方の、引き続きの議論を見守っていきたいというふうに思っています。
読売新聞：
あとは別の質問なんですけれども、出産に関する政策でお尋ねします。
この10月1日から東京都で、無痛分娩について最大10万円の補助が出るという政策が始まりました。
同様のタイミングで茨城県取手市というところでも同様の助成を始めているんですけれども、兵庫県としては「子どもを産み、育てやすい兵庫」ということで、不妊治療とか、産後ケアの政策にも力を入れていると思うんですが、この無痛分娩についての助成について、知事の考え方と兵庫県でも同様の助成というのは何かお考えあるのか教えてください。
知事：
出産・子育て、出産の前からの不妊治療を含めて、私としてはしっかり支援をさせていただくということでこれまで取り組んできました。
特に不妊治療の支援については、出産の前の妊娠される前の段階で、経済的支援、それから企業の働き方との両立、プレコン（プレコンセプションケア）含めて、条例の制定などしてしっかりやらせていただいたということですので、そういった取組みは引き続きしっかりやっていきたいというふうに思います。
産後ケアについても大事なところですので、市や町にとってばらついてたものを集合契約という形で、広域的に助産院などを選択できるようにしたということも、出産後のケアという形になっています。
ご指摘いただいた無痛分娩については、これは東京都の方などがされたということですけども、兵庫県としては、現時点では予算などの対応するということは考えてはいませんが、出産の費用負担ですね、ここは政府の方も出産費用のいわゆる負担軽減というものも議論されているというふうに思いますし、無痛分娩されるかそれとも無痛分娩じゃないかということは、あくまで個人、お母さん方の選択の問題もあると思いますので、引き続き、多様な議論をしていくということが大事だというふうに思います。
兵庫県としては現時点では考えてはいません。
関西テレビ：
大阪・関西万博が間もなく閉幕になりますけれども、これと、時を同じくしてですね、JR加古川線の西脇市から北のほうでですね、実証実験が行われていまして、増発をするであるとか、接続する福知山線の谷川駅の方に特急を停めるであるとか、そういうようなことをすることによって、お客が増えるのかどうかというのを、実験をしているようです。
まだ、実際に輸送人員が増えたかどうかというデータは出ていないんですけれども、非常にこれの結果が思わしくなければ、廃止の議論が高まってくる可能性もあるし、これで乗客が増えているようであれば、その辺の議論は免れるということになるのであろうというふうに言われておりますけれども、この実験についての知事がご認識されているかどうかというのと、それから加古川線のそういった問題についてはどういうふうな認識なのかというのをお聞かせください。
知事：
加古川線については、JR西日本が乗客数2000人でしたかね、区間あたりのラインを一定示して、コロナ禍での経営悪化をきっかけに、一定の議論を進めてきて、我々としても、JR、沿線自治体を含めた任意の協議会の中で、議論を進めてきたという経緯があります。
そんな中で、JRからの提案などもあって、万博期間中に一定の増便をしていこうということをしてきましたので、それは今後、どのような結果が出るかということを踏まえて、沿線のさらなる活性化をしていくということが大事だというふうには思っていますね。
ただ、コロナ禍でJR全体の収支が悪化した中での議論ではあったんですけども、現在はJR西日本はですね、黒字が過去最高規模を記録しているという状況になっていますので、状況は大分変わっているんじゃないかなというふうには思っていますね。
赤字路線であっても、それは黒字であったりとか他の不動産収益の収支などをもって、ユニバーサルな全体としてしっかり沿線の維持、確保していくということが、旧国鉄であるJRに課された責務だというふうには思っていますので、我々としては、沿線自治体の首長などと連携しながら、引き続き、加古川線については、維持、活性化に向けて取り組んでいくということが大事だというふうに思っています。
関西テレビ：
万博によって、今回ローカル線の話ですけども、兵庫県内に誘客ができているかどうかについてはなかなか思わしくないような状況になっているという話は、以前の会見でありましたけども、今度可決の補正予算の中には、バスツアーについての助成というのが5000万円計上されておりますけども、こうした加古川線含めたローカル線の活性化を見据えたですね、鉄道利用も含めた何か活性化策であったりとか、そういうことというのは、今後何かお考え等々、構想等々あるんでしょうか。
知事：
バスを使った誘客ツアーというものは今回の補正予算で計上させていただいています。
これは万博後の、アフター万博を見据えた観光の活性化とフィールドパビリオンのツアー造成というものも見据えたというものです。
ご指摘いただいた鉄道路線を使った誘客や周遊促進というものも大変大事な取組みだと思いますので、これは、万博期間中などもですね、関西MaaSであったりとか、あとは沿線自治体などと連携して協議会の中で、誘客のための取組みというものもしておりますので、そういったところをこれからもしっかり鉄道を使った観光集客というものにもしっかり取り組んでいくということが大事だというふうに思っています。
関西テレビ：
先ほどJRの収支が非常に良い状況であるという話も出ましたけれども、知事として、兵庫県におけるこうした鉄道のローカル線については、現状どういうふうに将来あるべきというふうなお考えなのでしょうか。
知事：
かねてより申し上げているとおり、赤字という状況が一部あるからといって、直ちに廃止という議論にはならないというふうには考えています。
やはりそれは、これまでのJRの旧国鉄時代からの、ユニバーサルとして沿線をやはり維持していくということの一定の責務もありますし、災害時の対応などを踏まえるとですね、経営全体で黒字と赤字をしっかりバランスをとりながら、経営全体として路線を維持していくということが大事だというふうに思いますので、兵庫県としてはその維持活性化に向けた取組みを、これからもJRと連携しながら、取り組んでいきたいというふうには思っていますね。
共同通信：
県庁の再整備について伺います。
9月の検討会議で新庁舎の縮小規模が明らかになり、10月下旬には総事業費も示される予定です。
知事は、財政状況が厳しいとして凍結した旧計画では、総事業費は700億円で、凍結当時は1000億円ぐらい見込みだったと思います。
改めて、今回の新たな再整備にかかる総事業費の目標、縮小規模の目標等があれば教えてください。
知事：
今回、県庁舎再整備についての一定の方向性を、検討会の場などでも議論しながら、今、最終的なプランというものの方向性を基本構想というものを議論しているというところです。
県庁舎本体についても、元々700億円ベースでの議論で、今の物価高騰を踏まえると、1000億円を超える可能性が非常に高かったということですね。
それで、面積の見直しなども、外郭団体の入居なども見直すことで、取り組んできたということです。
それと、ラグジュアリーホテルを含めた複合ビルについても、これもですね、民間企業もしくは第三セクターがやったとしても、結果的に採算が合わなくて、県が買い取ってリースバック方式などをすることなどですね、大変大きな財政負担が生じていた可能性が非常に高いというふうに思いましたので、それもやめさせていただいたということになります。
そういったトータルでの従前計画の財政的な負担と比べてですね、今回やろうとしている新たな計画というものは、できるだけ国の有利な起債なども活用しながら、できるだけコストの縮減を図っていきたいというふうには考えていますね。
ただ、物価高騰というものが一定出ている中で、そこをどこまで縮減できるかというのはこれからのプランの中でしっかり検討していきたいというふうに思っています。
共同通信：
間違っていたら申し訳ないんですが、昨年の知事選の政策の会見で、500億円規模、500億円にできるのであれば県立高校の建て替えなどに使いたいとおっしゃっていたと思います。
私としてはこの500億円というのが1つの目標値じゃないのかなと認識したんですけど、その辺はいかがでしょう。
知事：
1つの考え方として示させていただきましたけども、実際にはしっかり議論をしながら、必要な機能、そしてできるだけのコスト削減やコンパクトで機能的な庁舎のあり方というものを追求していくということが大事だと思いますし、従前計画との比較でそれを仮に続けていたならば、県庁舎コスト、そして、その他のホテルや複合ビルの将来的なリスクも踏まえてですね、そこから比べて、大幅に縮減できるような、そんなプランにもしていきたいというふうには思っています。
共同通信：
その知事選のときの公約としては、特に500億円前後みたいなものは掲げていなかったということになるんでしょうか。
知事：
街頭演説の中で、縮減の規模感とか相場感というものを示したことはあったかもしれないですね。
そこは、やはり物価高騰、資材高騰がありますので、その金額というよりも、従前計画から比べたときの、それをもしやっていた場合から比べたときのコストの削減を図れるようにということをしっかりやっていくということが大事だという趣旨ですね。
日経新聞：
県の住宅政策について伺います。
今、神戸市が住宅政策、特に空き家の対策を進めていて、それに関連して、県として、例えば空き家の政策に関して、神戸市、並び他の市町の、例えば市長とかとお話をされたり、今後何か連携をするような動きがあればご教示いただければと思います。
知事：
空き家対策というのは大変重要な課題になっていまして、先日、訪問した神河町でも、歴史的景観地区における空き家のリノベーションを、宿泊業であったりとか、カフェとかに活用していこうという取組みがありまして、これはいわゆる地方部においての空き家対策というものも取り組んできましたけども、今、ご指摘いただいたとおり、今後、神戸市など都市部においても空き家というものが対策としては大事な側面になってきます。
兵庫県としては、空き家の改修支援というものは、一定、自治体への連携の中で、補助への連携をしていく中での取組みというものもしておりますし、あとは、子育て促進区域ということで、尼崎市などとも連携しながら、あるエリアを定めて、そこの中古住宅の取得がしやすくなるような、そんな取組みもしていますので、空き家対策というものは、県と市や町が連携してやっていかなければいけないというものになりますので、いろいろな補助であったりとか規制緩和とか、あとは自治体との連携とか、そういったところを全体としてしっかりやっていくということが大事だというふうに思います。
気をつけなきゃいけないのは都市部における空き家対策というものが、他の自治体などで指摘されている民泊によってですね、インバウンド含めて、周囲との調和が取れなくなるということもリスクとしては指摘されていますので、できれば、我々としてはカフェであったりとか、住居とかですね、若い世代の方々が入居していただけるような住居へのリノベーションとか、そういったものを中心にやっていきたいと。
その際には、やはり周りの住民の方との合意形成、調和というものも大変大事なポイントだというふうに思っています。
日経新聞：
この間の神河町の視察とかというのは、事業者とか地元の方と直接お話されたと、拝察しているんですけれども、例えばそれを市長や町長とかと、何か問題意識の共有とかそういう議論の場を設けるようなことを、これまでなさってたりされるのでしょうか。
知事：
空き家対策に関しては、まちづくり部などが中心となって対応していますけども、おそらく実務レベルでの協議の場とか、連絡共有する場というものはしているというふうに思いますので、それを私含めた首長レベルの議論する場まで引き上げていくかというのは、今後の課題だと思いますし、県市町懇話会などもありますから、そういった場を通じて、空き家対策についても、県と市や町が連携していく枠組みづくりというものをしっかり作っていくということもこれからのポイントだというふうに思います。
フリー記者A：
昨年11月の兵庫県知事選の際に、立花孝志が2馬力選挙を展開していた時の話なんですけれども、斎藤知事はこれまで自分の選挙を一生懸命やっていただけなので、立花孝志の動きについては知らないと説明してきました。
しかし、自分の演説の前後に立花孝志が演説をしていて、特に姫路駅前での街頭演説では、立花孝志の演説が終わるのを待っていたはずです。
知らないという説明にはちょっと無理があると思うんですけれども、少なくとも自分の演説の前後に立花孝志が同じ場所で演説をしていたことは知っていましたか、教えてください。
知事：
昨年の知事選挙に関するご質問については、これまでから、私は当事者として自分ができることを精一杯させていただいて、公職選挙法などルールに基づき、適切に取り組んできたというのが私の答えでございますし、今のご質問についても、そこに尽きるんじゃないかな。
他の候補者の動向について、私自身は直接何かそれを確認したりとか、そういったしながらやったっていうものではないということです。
フリー記者A：
知っているか知らなかったかというのを聞いていますが、テンプレートの答えいただきました。
立花孝志なんですけれども、先日、名誉毀損で訴えられている裁判がありまして、法人に対してデマを撒いたことで、その会社の売り上げが10分の1まで落ちていたことが明らかになりました。
その会社には、1日数十件の無言電話、大量のパンフレット攻撃、口コミの低評価やコメント荒らし、殺害予告や脅迫のメールまで届いています。
一方で、立花孝志との2馬力選挙を黙認したことで、今、兵庫県議の方や職員だった皆さんが同じような被害を受けています。
立花孝志との2馬力選挙を黙認したことが、今の誹謗中傷に繋がっているように見えますけれども、選挙で立花孝志との事実上タッグを組んだような感じになってしまったことに対して、反省や後悔みたいなものはありますでしょうか。
あるかないかをお願いします。
知事：
先ほどお答えさせていただいたとおりですね。
私は自分の選挙を懸命に取り組んできたということです。
フリー記者A：
あるかないかという質問なんですけど、なかなかお答えいただけないので、「はい」か「いいえ」でお答えいただける質問します。
斎藤知事は、日頃、ネットでの誹謗中傷だめだということを、一般論のテンプレートで回答されていますけれども、ネット上での誹謗中傷はだめだという話の中に、立花孝志は含まれていますか、「はい」か「いいえ」でお答えください。
知事：
SNSの利用については、すべての方々が適切に運用すべきだということですね。
フリー記者A：
「はい」か「いいえ」でお答えくださいという質問をしているんですけど、全部テンプレートの答えなんですけども。
この質問だったら答えられるんですか。
斉藤知事、好きな食べ物なんですか。
知事：
はい、全ての食べ物を美味しく食べさせていただいております。
フリー記者A：
この質問にも答えられないということが分かりました。
ありがとうございます。
しんぶん赤旗：
前回、県立高校統廃合についてお聞きしましたけども、十分な回答がありませんでしたので引き続き質問します。
今年度の統廃合で8校廃校、来年度末ですね、第2部の6校廃校を合わせて14校、さらに増える可能性があると。
第2部は延期されましたけどね。
前回、この統廃合によって、自分の責任でもないのに余儀なくされる遠距離通学の通学費の補助についてお聞きしましたけども、答えがありませんでしたので再度をお聞きします。
一方的な統廃合によって発生した通学費の補助がない問題をどう思われますか。
知事：
発展的統合については、少子化の中でですね、一方で、保護者や学生さんの皆様からも、一定の規模の中で学習環境を受けさせたいという声もありますので、その中で、教育委員会が中心となって議論し、対応してきたということだと思います。
学区のあり方についても、様々な論点があると思いますけども、引き続き、教育委員会と連携しながら、適切に取り組んでいきたいというふうに思いますね。
しんぶん赤旗：
違う話をしないでほしいんです。
通学費の補助がない問題をどう思うのかを聞いているんですけどね。
知事：
通学費の補助というものは、1つの教育支援のあり方としてある問題であると思います。
神戸市なんかは対応されているということだと思います。
市や町がですね、対応していくという事例もあると思いますが、兵庫県としては、現時点では財政上の観点から見ても、考えてはいないということです。
しんぶん赤旗：
通学費の補助、考えていないとおっしゃいましたね。
ということは、今年度統廃合で廃校にある8校の人達は、そこの地域の人たちは、今後ずっと自己負担しなければいけないし、第2次の統廃合も自己負担させるということになりますよね。
これはですね、ちょっと冷たいんじゃないですか。前回も言いましたけど。
知事：
通学費のご指摘というものは、保護者や家計に対しての負担はあるというふうには思いますね。
一方で、学区の中で学校の配置運営というものはさせていただいているということですから、その中で、我々としても入学される方などに対して、しっかり丁寧に説明していくということが、教育委員会などがやっていくということが大事だというふうに思います。
しんぶん赤旗：
そこの地域の人たち、高校生はね、別に合意しているわけではなくて、何の責任もないんですよ。
それで自己負担というのはどうかと思いますが。
それに関連しましてね、前回、お答えになってない中で、こういうふうにおっしゃっていたんです。
合意形成を図りながら、1つ1つ進めさせていただいたということはご理解いただけると思いますと、おっしゃっていました。
ちょっとそれ見なおして驚いたんですけどね。
今年度統廃合した高校14校、廃校8校について、どういう人達とどんな合意形成があったんですかね。
知事：
そのあたりは、教育委員会に聞いていただければと思います。
しんぶん赤旗：
聞いたんです、教育委員会には。
そうするとですね、分かりましたけどね、県民の声、特に当事者の声を聞いてはいらっしゃらないんですよ。
パブリックコメントもやってないでしょ。
2022年7月、令和4年7月に、統廃合の高校の名前が発表されてから、検討会というものを地域ごとにやっていきましたけども、そこで住民や保護者ができたというのは、傍聴したことだけですよね。
県は、当該地域の住民や、対象となる当時中学生、小学生あるいはその保護者の意見を聞く機会を設けていないんですよ、確かめましたけどね。
この当事者の声を全く聞かずに、一方的に押し付けだというのは、現実じゃないでしょうか。
知事：
教育委員会の方が適切に対応してきたというふうに思います。
もちろん様々な意見があると思いますし、学校、県立高校というものは地域にとっても大切な1つの核でもありますから、そういった声も受け止めながらですね、少子化の中で、県としては関係者の皆さんと話をしながら、発展的統合というものを、前期を進めてきたというふうには認識していますね。
しんぶん赤旗：
なんか教育委員会の責任にしていましたけどね、知事自身が議会で積極的にやりましょうって答弁しているんですよ。
2022年頃の総合教育会議でも、これからね、理解を得ましょうみたいなことを、熱心に発言されていたんですよ。
だから知事自身の責任はあると思いますよ、推進してきたね。
今言ったような合意ですね、当事者の特に合意がないもとで推進してきたということについて、反省がないということは、第2次統廃合でもまた同じことをするということじゃないですか。
何の合意もないのにね、高校生は遠距離通学させられて、通学費は自己負担だということでね、そんなことで高校生を応援しているなんてとても言えないではないかと思いますけどもいかがでしょう。
知事：
発展的統合というものを、前期はですね、教育委員会が中心となってしっかり、合意形成を図りながら進めてきたというふうに思います。
校区については、先般、朝日新聞からもご質問ありましたとおり、今の状況をかんがみて、しっかりまた議論を継続していこうということになっています。
いずれにしましても、私としては県立高校を初めとする、特別支援学校もそうですけど、高等部もそうですけど、学校環境の改善に向けての予算措置を引き続きしっかり確保しながら、環境改善に取り組んでいきたいというふうに思っていますね。
しんぶん赤旗：
かなりの迷惑、高校生に大迷惑をかけている問題ですよ。
責任逃れの姿勢も今感じましたけどね、ありましたけど、大体、知事のお考えは分かりました。
Arc Times：
知事、冒頭に幹事社からあった部分の話で、通報者の探索行為について、知事は、適切、適正、適法という言い方をしていました。
その適法という場合、何の法律なのかと聞かれても答えませんでした。
これ何の法律なんでしょうか。
行政の長なのですから、行政の長らしく法律名で答えてください。
知事：
先般の記者会見でも申し上げたとおり、文書問題については、県として適切適法、適正に対応してきたということですね。
Arc Times：
法律名言えないということなんですね。
これは何が適法なのか全く分からないんですけれども、公益通報者保護法では違法であると第三者委員会は明確に言っています。
地方公務員法上もそんな規定はありません。
刑法にあるかというと、知事は、刑事告訴しようとしてできなかったわけですよね。
だから何の法律も当たらないわけです。
それでも適法だというのあれば、これは法律がないわけですから、法律を守ろうとしてないということになるわけで、憲法上の法律の擁護義務、知事も負っているわけですけど、それを守ってないことになります。
これ、そうでないということを言うためのちゃんと法律名を言ってください。
言えないんだったら、もう言えない、法律を守ってないんだなというふうに理解します。
知事：
地方自治体の行動ですから、当然、地方自治法に沿って対応しているという面がありますし、今回の件については、適切、適正、適法に対応してきたということです。
この件については、最終的には司法が判断すべき事案であるということは、繰り返し述べておりますし、いずれにしましても、県としてはきちっと対応してきたという繰り返しになるので。
Arc Times：
地方自治法だとおっしゃるんですね。
先に行きますけれども、去年の知事選で、これは今刑事告発されている部分以外のところで伺います。
そもそも、知事選挙が始まる前にメルチュに行ってですね、知事は説明を受けている。
メルチュは、折田社長は、知事とも親しく、そして県とも関係がある、契約関係がある、そういう人物に、今、知事の側の説明を聞くと、ボランティアでやってもらうということが、知事側の奥見弁護士の説明です、全部ボランティアだったと。
それは、県民から見たときに、これは利益相反、不透明だと思われるんじゃないでしょうか。
そこは不適切だったと思わないですか。
知事：
ご指摘いただいた点については、これも繰り返し述べさせていただきましたけども、私としては適切、適法にしてきたという認識には変わりはありませんし、対応については、代理人の方にお願いをしております。
Arc Times：
ですから、知事選の前のところの話をしているわけですけれども、そこについてお答えいただけないでしょうか。
折田さんという県と契約関係がある人にボランティアをさせていたというのはおかしいんじゃないかと、普通の人は思うと思いますけど、それについて答えてください。
公選法違反のことを聞いているんじゃないので、先ほどのテンプレートの答えをしないでください。
知事：
ですから、先般の選挙については、適切に対応してきているということでございます。
Arc Times：
それしか言えないということですね。
知事、公選法違反の方で、知事が聴取を受けたかについて、知事はコメントを差し控えるという言い方をしています。
知事は捜査に協力すると言っているわけですから、別にずっと適法にやったと言っているわけですから、別に聴取されたことを認めてもいいんじゃないでしょうか。
聴取、知事はされたんでしょうか、されてないんでしょうか。
知事：
先日お答えしてきたとおり、捜査機関への協力が求められた場合には、全面的に協力をさせていただいているというところですね。
Arc Times：
この聴取については協力をしたということでいいですね。
知事：
捜査に関することについてのコメントは差し控えたいというふうに思っています。
Arc Times：
なぜここで言えないんでしょうか、やましい点でもあるんでしょうか。
別に適法にやってて、協力要請されたから聴取を受けましたと、ここで言えばいいだけじゃないでしょうか。
知事：
私としては適切に対応してきたということですし、捜査に関することについてはコメントを差し控えるということを繰り返させていただきます。
Arc Times：
じゃあ、それすら認められないってことですね。
最後に1点、国会議員との、新しい高市政権になりそうだと、今、高市氏は総裁になったばっかりですけども、新たにいずれにしても総理が誕生します。
兵庫県は2025年度予算でも、2兆3500億円の歳入のうち3500億円あまり、15％は地方交付税です。
知事は国会議員との面会、3回あったのをやめるというふうに言っています。
県の歳入の15％を占めるボールを握る、国との繋がりで、国会議員と3回会っていたのに会わなくなるというのは、普通考えられないんですけれども、これは、そういうことで知事が言っている県政を前に進めるということができるんでしょうか。
県民に対する裏切りなんではないんでしょうか。
知事：
国会議員との意見交換会については、先般申し上げたとおり、業務改革の観点から見直しをさせていただいているということです。
様々な道路関係の要望会など、接する機会がありますので、そういったところで、県の考え、要望についてはしっかり伝えていきたいというふうに思っていますね。
地方交付税などのご指摘いただきましたけども、これはあくまで総務省などが算定ルールに基づいてきちっとやっているものですから、それは政府、総務省において、きちっと兵庫県への算定というものも、きちっとされてですね、ルールに基づいて、配分されるというものです。
それに基づいて、兵庫県としても、予算編成ですね、今回の補正予算も全会一致で可決いただきましたし、きちっと全く問題なく進んでるというふうに思います。
Arc Times：
知事はこれによって地方交付税に限らずいろいろな事業の国の負担分であるとか補助金であるとか、いろんな交付金あるわけです。
これによって知事が出ていかないことで、予算が減った場合の責任はどうやって取るんでしょうか。
知事：
ですから、交付税についてはルールに基づいて配分されますし、それから道路関係の補助事業についても、事業量に応じて適切に公共事業も配分されていくということですから、それをしっかり、我々としては、配分受けたものに基づいて執行していくということですので、全く問題ないというふうに思います。
Arc Times：
知事は不信任を受けたことに伴う個人的なメンツで国会議員に会いたくない、そういう個人的な恨みつらみみたいなものを、県政に反映させているんじゃないんでしょうか。
だから会いたくないということなんじゃないんでしょうか。
知事：
先ほど申し上げているとおり、国会議員との意見交換会については、やはり年に3回ってのは多いですし、今の時代、業務改革の観点からですね、これを見直すということをさせていただいていますので、そこは県民の皆さんにもご理解いただきたいと思いますし、県政というものは、今回の補正予算も全会一致で成立していただきましたし、全く停滞することなく前に進んでるということですね。
Arc Times：
井ノ本元総務部長の件で、重要な話なので短くですけれども、停職3ヶ月の処分を受けて、にもかかわらず同格で競馬組合に行きました。
これは、普通ですね、懲戒処分で停職3ヶ月を受けて、同格というのは普通ありえないんですけれども、なぜこういう処分なんでしょうか。
知事：
前総務部長については、人事についてはですね、適材適所で、適切に対応させていただいております。
Arc Times：
知事に関係することをしたからですね、甘い処分でもありですね、そして、事実上栄転させたということなんじゃないでしょうか。
これ県民に説明きちんとできるんでしょうか。
知事：
ですから、きちっと説明させていただいているとおり、適材適所で人事の対応をさせていただいているということをご理解いただきたいと思います。
Arc Times：
幹事社にちょっとお願いしたいんですけれども、知事が全く答えないというときには、少し介入していただけないと、どんどん知事が答えないということが今増えていると思いますので、そこはぜひお考えいただけないでしょうか。
特に最初の幹事社の質問に対して答えないのは、私はひどいと思いましたので、県広報広聴課との共催なわけですから、そこをぜひお願いしたいと思います。
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