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知事記者会見（2025年11月28日（金曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「インフルエンザに関する注意喚起」です。
県内のインフルエンザの発生状況につきましては、11月10日から11月16日の第46週において、定点当たり40.57ということになりました。
警報レベルが30ということになりますので、警報レベルを超えているということになっております。
これは、昨シーズンに比べて5週間早いという状況になっています。
さらに、11月17日から23日の第47週では、定点あたりが49.04ということで、さらに増加しているという状況になっています。
例年よりも早いペースで急速な伸びという形になっておりますので、インフルエンザが非常に大きな流行期に入っているというふうにも言って過言ではないと考えております。
今後、12月に入りますので、忘年会等で人と接触する機会も増加するということになります。
例年、これからさらに流行のシーズンが本格化するということになりますので、県民の皆さんにおかれては、改めて基本的な感染対策をお願いしたいと考えております。
手洗い、手や指の消毒、それからマスクの着用を含む基本的な感染対策、また、換気を適切に行うなど、日常の感染対策を心がけていただきたいと思っております。
また、体調に異変を感じたら休みをとるということもお願いしたいということと、早めにかかりつけ医などにもご相談をしていただく、受診をしていただくということも大事だと考えております。
特に高齢者、そして基礎疾患を有する方や妊婦の方、そして小さなお子様は、重症化するリスクが高いとされておりますので、人が多く集まる場所への外出をなるべく避けていただき、やむを得ない場合にはマスクの着用なども検討いただきたいと思います。
そして、予防接種についても1つの有効な手段だとされております。私も11月25日に接種をさせていただきました。
私自身もインフルエンザに罹患することが多い体質でございますので、毎年受けさせていただいておりますけれども、予防接種を希望される方においてはですね、重症化予防などにも寄与するということですから、予防接種も検討していただくということもお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、インフルエンザが警報レベルを超えて流行期に入っておりますので、県民の皆さんにおかれましては、十分注意いただくようによろしくお願いします。
2番目は、「国際シンポジウム「ネイチャーポジティブの実現と地域循環に向けて」の開催」です。
昨今の気候変動、そして生物多様性の危機が深刻化する中、私たちの暮らしの足元から自然を再生する道を考えていく必要があるというふうに考えています。
近年では、ネイチャーポジティブという新しい価値感の下、生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せていく考え方も広まっているということで、生態系が豊かになる経済活動へ切り換えていく取組みが推進されております。
この度、行政や住民団体などの主体が連携して環境保全に取り組むとともに、セミナーやシンポジウムを推進するなど、生物多様性の保全に先駆的に取り組んでいる方々、県で言いますと、丹波県民局と国際的な研究を支援するAPN、アジア太平洋地球変動研究ネットワークが共同で企画をして、丹波市でネイチャーポジティブの実現に向けた国際シンポジウムを開催することとさせていただきましたので、お知らせをさせていただきます。
シンポジウムは来年の1月30日に県立丹波の森公苑で開催を予定しております。
当日は、会場での参加とオンラインのハイブリッド形式で行いまして、事前お申し込みが必要ですので、申し込みをいただきたいと思います。
内容の詳細については、2ページ以降になりますけれども、まずは県から昨年度に策定した「生物多様性ひょうご戦略」についてのご説明を行わさせていただいて、国際シンポジウムということもありますので、ベトナムのホー・ゴック・ソン、タイグエン農林大学の教授から国際的なネイチャーポジティブの方向性をご説明いただくという形になります。
そして、神戸大学大学院の准教授である清野未恵子先生から、丹波地域からのネイチャーポジティブの取組みについてご講演をいただくということになります。
そして、事例の発表については次のページですけれども、NPO法人の高橋隆治さんですね、NPO法人バイオマス丹波篠山理事長から、森林資源の利活用と地域循環について、そして、足立龍男さんというFOREST GROUPという森林関係の取組みをやっておられる方から、地域循環と経営理念についての事例発表いただくということを予定しております。
その後、パネルディスカッションで小嶋公史さんという公益財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センターの所長代理の方のコーディネートでパネリストの意見を統合しながら、世界の視点と地域の視点を結んで、ネイチャーポジティブ実現に向けて国際協力の可能性を探っていただくということを予定しております。
最後に、地域代表としての丹波県民局、そして世界的視野の研究を進めているAPNから、ネイチャーポジティブの実現に向けての今後の取組みを宣言という形で結んでプログラムを終えていくという形になります。
このプログラムは国内外の専門家と地域団体が集い、ネイチャーポジティブの考え方や地域での事例を海外とも共有するというものでございます。
地域での生物多様性の保全、回復に向けた動きを加速し、持続可能な社会づくりを促進するとともに、国境を越えた連携協力に繋げていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご興味ある方はご参加いただきたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
読売新聞：
ネイチャーポジティブに関する国際シンポジウムなんですけれども、ネイチャーポジティブという言葉、あまり聞き慣れない言葉でもありますけれども、県内では何度かこういったシンポジウムっていうのは開催されているのかっていうところと、あとは、今回丹波でやられるということですけれども、丹波でやる理由などあれば教えてください。
知事：
ネイチャーポジティブという言葉は、私自身も、普段そこまで聞き慣れる言葉ではないと思います。
皆さんもそうだと思いますけども。
日本語で言うと、自然再興、再び興すということになって、生物多様性の損失を止めて、自然を回復軌道に乗せていくということを指すということで、私たちの暮らしや社会経済活動を持続可能な形にしていくためにも重要な考え方だというふうにされています。
最近は、やはり生物多様性が毀損されつつあって、海の生物についても獲れなくなったりとか、そういったことにもなっていますし、非常に速い速度で生物が、種が絶滅していくなどですね、そういった危機的な状況にあるという中で、やはり社会経済活動からですね、持続可能な形でこのネイチャーポジティブ、自然を再興していこうという取り組みをしていくということが大事な潮流になってるということです。
県では、生物多様性に関するシンポジウムなどはですね、これまでも各地で、令和4年にも、丹波でやらせていただいてまして、生物多様性と外来生物の関係であったりとか、あとは木質のバイオマスのエネルギーの活用であったりとか、テーマごとに、様々なシンポジウムなどをさせていただいております。
今回、丹波地域でやらせていただきますけども、これまでの丹波の地域では、こういった取り組みが広がってきたということ、特に森林が多く、林業が盛んな地域ですから、多様な生物が生息しているということで、平成25年になりますけども、丹波地域環境パートナーシップ会議というものを複数の団体で構成する形で環境保全を行ってきたという実績がありますので、今回、丹波県民局が中心となって、丹波地域で実施させていただくということを予定しているというものです。
読売新聞：
項目外で伺います。
来週には12月議会が始まります。
9月議会で、議長の方から閉会の挨拶で、審議に対する答弁などにおいて一部議論が深まらなかった側面があったことは否定できず、議会として決して本意ではないというふうに述べられていました。
2馬力選挙に関する代表質問に対して、斎藤知事がはぐらかすような答弁があったことを念頭に置いた発言だったということですけれども、来週から始まる12月議会では、どのような答弁をされていくというふうに考えていますでしょうか。
知事：
来週から12月議会が開会します。
12月補正予算についても、現在編成予定で、それ以外にも、重要な条例なども上程させていただくということになります。
しっかり補正予算や条例ですね、政策の審議を議会とともにやっていくということが大事だと思っていますし、それにあたっては、私自身もしっかりと、議会側からの質問に対して、自分なりに答えられるように努めていきたいというふうには考えています。
読売新聞：
継続審議になっている給与カット条例についてです。
議会側からは、改正案を一旦取り下げること、それができなければ、改正案にカットの理由として、情報漏えいの管理責任と明記するように申し入れている状況だと理解していますが、これに対してはどういうふうに対応していくつもりでしょうか。
知事：
議会側からそういった提案が一部あったということは、報告は受けております。
12月議会に向けて、今後どのように対応していくかということは、法制上の観点なども踏まえながら、検討していきたいというふうには思っていますね。
日刊工業新聞：
項目内について、インフルエンザの感染拡大についてなんですけれども、兵庫県の定点当たりの患者数は、関西の他地域に比べてかなり高かったと思うんですが、この分析は今されてるんでしょうか。
それから、これからピークをまだ迎えるという予測が立ってらっしゃるんでしょうか。
知事：
そうですね。
例年より早い段階で、5週間ぐらい早い段階で警報レベルを超えているという状況になります。
例年だと、年明けの1月ごろから2月がピークということですので、これからピークがさらに高まっていくということが懸念されますので、一層県民の皆さんにはご注意いただきたいというふうには思っています。
兵庫県は、関西各地と比べると比較的、警報、定点観測のレベルが高いということですけども、このあたりは様々な要因があるんだと思いますけども、県内で言いますと、特に豊岡や宝塚、丹波あたりが70を超えているという状況になっていますので、非常に地域によっても差があるということです。
淡路などの一部地域では、もう30を切ってるということですので、地域ごとにばらつきがあるという状況ですので、一概になぜ兵庫県が高いのかというのはなかなか言えない、分析が難しいところもありますけども、いずれにしても、県民の皆さん一人一人においては、特に基礎疾患を有する方や高齢者の方においてはですね、罹患を防ぐために対策を講じていただきたいというふうには思っていますね。
日刊工業新聞：
項目外から1点です。
カキ業者への支援策を12月補正予算に盛り込むというお話があったんですけれども、それ以外の緊急経済対策として、何か検討されているものはあるんでしょうか。
知事：
12月補正においては今現在編成中という形になっています。
まずは、先ほどご指摘いただいた西播磨地域を中心とするカキの不漁に関する資金繰り支援とか、そういったものを1つ編成していくということを予定しておりますけども、それ以外の項目については、政府の経済対策が取りまとめられまして、閣議決定されて、概ねの内容が見えましたので、それを踏まえて対応していくということになるかなというふうには思います。
2兆円の重点支援交付金が決定されましたので、それを踏まえて、どのように12月補正で対応できる部分についてはどこなのかっていうのは、今鋭意検討しているところですし、それ以外にも、各省庁の公共事業であったりとか、そういうところをしっかり整理しながら、現在編成作業しているという状況ですので、またこれは別途、12月補正予算については、ご説明させていただくということになろうかなというふうには思いますね。
神戸新聞：
今の質問の関連で、昨日、播磨灘の養殖カキの大量死をめぐって要望に生産者団体さんとか来られましたけれども、金利水準ですね、求められた低利融資について、どれぐらいの水準をお考えなのかということと、今のお答えと関連するんですけれども、12月議会への提出予定の議案には、現在はもちろん含まれてはないんですけれども、どのタイミングで出されるかというお考えがあれば伺いたいと思います。
知事：
マガキの被害策に対する支援については、昨日も、まずは資金繰りの対応をお願いしたいという強い要望が、会長の川端さんなどからもありましたので、そのあたりは、しっかり今の制度の中で災害資金というようなものもありますから、そういったものをしっかり活用しながら対応していくということと、やはり過去の事例から見ても、一定無利子にさせていただくということは大事だと思いますので、そのあたりの利子補給というものをどのようにするかというのを現在検討しているという状況です。
それから、提出のタイミングについては、おそらく冒頭ではなくて、途中での、現在国の経済対策も示されたところですので、それを踏まえて、現在作業中ですので、冒頭ではなくて途中での提案になるんじゃないかなというふうには思っています。
神戸新聞：
もう1つ、物価高対策に関してなんですけれども、国の交付金を受けた対策として、はばタンPayをお考えということなんですけれども、その他に県として何か対策として行われる、行われたいことがありますでしょうか。
知事：
そうですね。
そのあたりは、現在、国の経済対策の内容をしっかり精査しながら対応していく必要があるというふうには考えています。
あとは、重点支援地方交付金を活用して、どういったことをやるのか。
はばタンPayのような物価高対策を、現在は子育て枠でやらせていただきましたけども、一般枠で新たに販売するということもですね、1つの方法としては、十分検討していかなきゃいけないというふうにも思っています。
それ以外にも、国の方からも示されている電気代・ガス代に関して、県でこれまでやってきたのはLPガスの支援とか、そういったこともありますし、あとは、医療機関や福祉施設への物価高対策の支援金というものも、国の方でも交付金でやるのか別途やるのかというのはこれからまた示されると思いますけど、そのあたりを見ながら、一般の県民の皆様、それから事業者などへのですね、物価高対策というものをしっかり講じていくべく準備を進めていきますけども、12月補正でどこまでできるのか、場合によっては2月補正になるのかっていうのは、これからの編成過程の状況、それから国や他の状況などをちょっと踏まえながら、検討していくということになると思います。
神戸新聞：
最後に1つ。
先立ってひょうご経済・雇用戦略推進会議が開かれて、産業用地のニーズが高い一方で、供給が追いついていないということが議論されました。
何かしら県として、対策なり、今後の方針としてお考えがあれば教えてください。
知事：
兵庫県は、企業誘致件数ともに全国の中でも比較的上位なところにあります。
そういった意味で、これからもニーズは高いと思うんですけども、問題は、企業誘致をするための土地の確保という、産業用地の確保というものが大事になってくるというふうに思います。
臨海部については、なかなかこれはすぐに対応できるというものでもないですし、かなりのコストがかかる面もあるので、ここは一定対応については慎重な検討が必要かなというふうには思います。
それから、県が中心となって産業用地を造成するということは、企業庁の地域整備事業でかつてやっていましたけども、それについては、なかなか今の時代で言うと、行政が中心となって産業用地を開発するということは、なかなか難しい面があると思いますので、このあたりは、民間との連携の中でどのような形ができるかということを模索していくということになると思います。
そして、3点目としては、やはり土地の利用規制緩和というものが大事なりますので、具体的には、市街化調整区域や農地の転用をですね、しっかりやっていくということだと思います。
特に市街化調整区域については、1期目の就任の時からですね、県民の皆さんからやはり市街化調整区域の規制緩和の問題については、大変各地でご指摘いただいてましたので、都市計画の審議会などの場でですね、議論を進めまして、令和8年度から、加西市においては、市街化調整区域の県による線引きを廃止するということにして、加西市が土地の利用をハンドリングしていただくという形にさせていただきますので、それでしっかり例えばインターチェンジの近くであったりとか、市街地の隣接地域とかで、開発をするニーズが十分にあり、かつその地域の都市政策において、インフラの整備とかで十分マッチするということがあればですね、積極的に企業誘致のための用地に転用するとか、そういったところをしていただけるようにしていくということが大事だというふうには思っていますね。
共同通信：
台湾有事を巡る高市首相の答弁について伺います。
まずもって、高市首相の台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になりうるとした発言についての所感や受け止め等があればお願いします。
知事：
そこはですね、我々は地方自治体の首長という形になっていますので、国家間、それから国の防衛や国家政策に関するものについて、コメントをするということは控えておきたいというふうには思います。
共同通信：
一連の発言は把握されているということでよろしいですかね。
知事：
それはニュース等で拝見はしております。
共同通信：
この発言を受けて、日中関係の悪化をもたらしているという指摘もあり、中国は日本への渡航自粛を呼びかけるなどしています。
県内の観光や事業などに影響がすでに出ている面があれば、現状の認識をお伺いしたいんですけれども。
知事：
中国からの渡航者、それから輸入の水産物等の停止というものがされておりますけども、現時点では、県内の主要な温泉地や宿泊施設に確認をしてもらったところ、影響というのは限定的だということです。
兵庫県は、中国以外にも台湾や韓国などですね、他のアジア圏からのお客さんも多数来られているということと、個人旅行が9割を占めているということですので、今のところは、影響は限定的だというふうには聞いていますけども、引き続き状況を注視しながら、観光施策についてはしっかり、神戸空港の国際化もされましたので、東アジアを中心に、誘客を神戸市と連携しながらしっかりやっていくということと、滞在型の観光コンテンツですね、そういったものもしっかり提供しながら、中長期的な観光戦略をインバウンドについてはやっていくということが大事だというふうには思っています。
共同通信：
限定的ではあるが影響は出ているのかなというお話だったと思うんですけれども、今後、例えば対策窓口を設けるとか、相談窓口を設けるとかですね、何かこれに関して対策を考えていること等あるでしょうか。
知事：
そうですね。
一部キャンセル等は出ているというふうに聞いていますけども、もともと中国からの団体旅行というものが少なくて、個人が中心だということなので、影響は限定的だというのが今の各地からの回答、声ですけれども、当然引き続き、状況を注視しながら、必要な対策についてはしっかり講じていくと。
中国がこれから中長期的に限定されていくのであれば、他のアジア地域、もしくは欧米からの観光客の誘客をですね、これはしっかり分散していくということと、あとはやはり国内の観光客ですね、関西を中心とする日本の方の観光誘客をしっかりやっていくということの合わせた形でやっていくということが大事だというふうには思いますね。
共同通信：
先ほどの幹事社の質問で、給与カット条例について話が出ました。
知事、これまで議会が、改正案については議会が決めることというふうに述べていたと思うんですけれども、先ほどの回答では、どう対応するかは検討する、議会側の要望にはどう対応するかは検討するとおっしゃっていたと思うんですけども、これはお気持ちが変わったという理解をすればいいでしょうか。
知事：
変わったというか、議会側からのご指摘も踏まえて、技術的な点も含めて、どのように対応していくかというのは、法制上の観点もありますので、12月議会に向けて検討していくということになろうかと思います。
共同通信：
法制上の観点っていうのは、どの部分を指していて、今どういう検討が進められるっていうのは。
知事：
これから、内容は検討ですけども、例えば、月が違うとかですね。
そういったところです。
技術的な観点です。
共同通信：
何かをプラスで明記するというよりは、微修正みたいなそういうイメージをされているという。
知事：
そのあたりも含めて、議会側からのご指摘もありましたんで、現在対応については検討しているというところですね。
毎日新聞：
昨日のですね、関西学院大学の講義の件で伺いたいと思います。
2つお聞きしたいんですけど、まず学生さん相手にですね、主に政策の話をされたというふうにお聞きしますけれども、その授業自体の手応えというか感想というのが1点と、もう1点はその中で、政策の話ではなくて例えば選挙だったりとか、あと文書問題であったりとかそういう内容に触れたかどうか、そのあたり2点をお願いします。
知事：
昨日、関西学院大学の法学部の授業での講演そして意見交換をさせていただきました。
主なものは私から、現在の県政の施策ですね、特に若者・Z世代応援パッケージや防災・減災対策を中心に、県政の講演をさせていただいたということです。
そのあと、学生さんからグループディスカッションというかグループで研究したテーマについて、発表いただいたということです。
1つが、観光施策ということで、但馬、丹波、西播磨、こういった地域でどのようにこれから誘客・観光施策をしていくことが大事かということからですね、例えば、京都などと連携した広域的な観光連携をすべきじゃないじゃないかという指摘とかがありました。
それから、もう1点が、県内の大学等を卒業された方の県内定着についてのアイデアについて、もうひとつのグループからいただきまして、奨学金の返済支援制度の拡充であったりとか、そういったところの提案をいただきましたので、大変学生さんも県政に対する理解を深めていただいて、かつ、若者の自由な発想による意見や提案をいただいたということで、大変気持ちのこもった、良い提案だったというふうに思いますので、改めて学生さんや関係者の皆様には、感謝申し上げたいというふうに思っています。
基本的には政策の話を中心にさせていただいたということで、それ以外については特になかったということです。
毎日新聞：
特に触れていないということですね。
知事：
はい。
毎日新聞：
引き続きなんですけれども、その授業自体を巡ってはですね、当初、先週の記者会見で、報道にも公開するというような発表があって、それが抗議活動だったりいろいろあるということで非公開になり、授業自体も対面ではなくて知事が別のキャンパスからオンラインでやるという形になったりとかですね、大学を巻き込んで大きな騒ぎになっています。
その原因としてですね、先週の会見で、元々は一教授の授業のゲストスピーカーという形で招かれているはずなのに、それを大学から招かれたと受け取られるようなそういう発信を、事実と違うような発信をしたことが、誤解を招いて騒ぎになったんじゃないかというふうにこちらは考えるんですけれども、知事はそのあたりどうお考えですか。
知事：
今回のミーティングについては、法学部の教員からということですけども、大学の授業の一環として、そして単位認定もされるという授業ですから、こちらとしては大学側からの、地方自治体の政策の現状を学ばせたいという依頼を受けて実現したというもので、そのように、説明させていただいたというところです。
毎日新聞：
その発信を巡ってですね、法学部の法学部長さんからですね、いや大学としては招いてないという、X上で発信があったりとか、こちらの方が大学広報で確認してもですね、大学が招いたんじゃないというように否定されたりとかですね、知事が情報発信を微妙にちょっと事実と若干違うような形で、発信されることがですねこれまでにもあったと思うんですけども、今回もこういう騒ぎになったんですが、情報発信する場合、もう少し精査してですね、慎重にされた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、何かお考えありますでしょうか。
知事：
今回については、今申し上げたとおり、これは大学の授業としてやるというものですから、関西学院大学側からのやっぱりご依頼があったというふうに説明させていただいておりまして、それについては、きちっとさせていただいたというふうには思います。
開催の方法や報道の関係については、これはあくまで主催者側が関西学院大学側ですから、それのご意向を我々も踏まえて、対応してきたということです。
私どもはですね、かつてから学生未来会議というものも、過去7回ほどさせていただいて、今回は、学生との意見交換ということになりますので、それにも位置付けさせていただくということにさせていただいていますので、そういった意味で、これまでの学生未来会議の開催と同様に、会見の場等で発表させていただいたというところです。
主催の方法については、関西学院側の判断だったというふうに思います。
しっかりそれに踏まえて、我々としては対応してきたということですし、いずれにしても、学生さんとの意見交換、本当に各グループが一生懸命発表していただいた、調べていただいた内容を、こちら側もしっかり聞けて、それについて意見交換した、学生さんたちが一人一人一生懸命調べていただいたということは大変すばらしいものでしたし、その内容が良かったというふうに思いますので、良い会だったというふうに思いますね。
毎日新聞：
つまるところ、ご自身に非はなかったということですか。
知事：
ですから、我々としては、関西学院側からの依頼に基づいて、今回の会をさせていただいて、実施のやり方についても、先方のご意向を踏まえて、対応してきたということですね。
学生さんとの意見交換、本当に有意義でしたし、学生さんと私との間でですね、いろんな政策に関する対話ができたということは大変素晴らしかったというふうに思っています。
NHK：
今の質問に関連して、最初の質問の感想、受け止めの部分をもう少し具体的に伺いたいんですけども、感謝申し上げるという言葉ありましたけども、具体的に学生さんとか、県政に対する思いとか姿勢とか、知事から見られるとどういうふうに感じられましたか。講演、意見交換を通して。
知事：
法学部の学生さんで、公務員志望の方も一定おられるということでしたので、やはり政策に対する関心というものが、非常に高い学生さんだというふうに思いました。
観光についても、非常にデータに基づく分析をされていてですね、それから提案についても、例えば観光地に対して、インバウンドも大事なのだけど、国内の観光客が、夫婦お2人でゆっくりと温泉地などに旅行するような、そういったターゲッティングも大事なのじゃないかとかですね、県内学生の定着支援についても、1、2年生をターゲットにする施策を我々は1つやっていたのですけど、それについては、学生の就職の窓口でそういった会があるということを説明していたのは、そういったところには3、4年生しか来ないから、基本的に就職活動だから、それはそういった県の取組みについては1、2年生の授業などで、PRするってことも大事なのじゃないかという、本当に学生さんの目線に、視点に立った、本当に良いご指摘をいただいたというふうに思いますので、そういった意味では大変充実したミーティングだったということで、感謝申し上げたいと思っています。
NHK：
実際具体的にその学生さんからの提案とか、何か今後県政の方に施策とかに反映していくとかっていうのを考えられたりしているんですか。
知事：
そうですね。
十分反映させていただくべきものが沢山あったというふうに思います。
特に観光において、夫婦間の旅行をターゲットにしていくというご指摘とかですね、あとは先ほど申し上げた、県内就職においては、1、2年生をターゲットとして、早く県内企業の魅力や仕事の内容を知っていただくためには、授業をしっかり活用してやっていくこととかですね、あとは奨学金の支援制度も、給付だけじゃなくて税の活用したやり方をすべきだとかですね、本当に実践的な提案をいただきましたので、実際にそれが実現できるかどうかはこれからの検討にはなりますけども、私としては、いただいた提案を、実際の事業の政策編成過程において、議論は是非していきたいというふうに思っています。
NHK：
先ほども質問出ましたけれども、改めて伺うんですけども。
とはいえですね、やっぱり一定、SNS上でこの件については賛否が分かれた部分は事実としてあると思います。
先ほど質問があったみたいに、法学部長はじめとしてですね、知事の関西学院大学の出席について、SNSの賛否が分かれてしまっている。
この状況については、知事はどういうふうに思われましたか。
知事：
私はそこは詳細は承知していませんので、コメントは差し控えますけども、今回の知事とのミーティングについては、大変有意義なものだったというふうに思いますね。
開催の手法とかそういったやり方については、あくまで主催者側の意向があって、その判断に我々としては、対応したということです。
NHK：
やはり知事としては元々本当は対面でやりたかったのではないかなって思いとか、そういったところもあるんですか。
つまるところ大学側はですね、対面で、とオンラインを併用してっていうところ、SNSの議論を受けてですね、大学側もトラブルを回避するための授業の方法を変更したといったような弊社の取材でもお答えになっています。
そのあたりについてはどう受け止められていますか。
知事：
主催の方法については、大学側の判断だというふうなことで、それはそれに対して対応させていただいたということですね。
私としては昨日、学生さんと直に、対面で政策に関する議論や、彼らの考えを受け止めることができましたし、彼らも大変最初は緊張していたと思いますけども、徐々に自分なりの考えをしっかり述べながら、最後はみんなで笑顔で、終えることができたというふうに思っていますので、実現できてよかったと、実施できてよかったというふうに思っています。
NHK：
ちょっとしつこいようなんですけども、とは言えやはりこういった、直前に、授業方法を変更するその背景にはSNS上での賛否ってところがあって、なぜこれほどのこういった事態になったというふうにお考えですか。
知事：
それは様々な考え、様々な視点を持たれる方がおられるのだというふうに思いますね。
私としては、今回については、大学側の意向に基づいて、対応してきたということで、結果的にも本当に良い会が、学生さんと直接話をすることができたので、大変よかったというふうに思います。
NHK：
大学側に取材をすると、知事が定例会見で授業に出席すると発表した後、SNSの投稿などを踏まえ、学生の安全確保を最優先に考え、トラブルを回避するために授業方法を変更したと、大学側からコメントしていただきました。
大学からのこのコメントについてはどういうふうに受け止められていますか。
知事：
大学側のコメントについてこちらが指摘する立場にはないというふうに思いますけども、今回については、先ほど申し上げたとおり、関西学院大学側からのご依頼で実施をさせていただいたというものです。
こちらとしてはこれまで、学生などとの意見交換というものは、学生未来会議ということでも、これまで7回ほどやらせていただいていましたので、今回の会についてもその学生未来会議としての位置付けもですね、こちらとしてはさせていただいたということです。
なので、学生未来会議については、これまで7回やりましたけど、記者会見の場で、そのうち6回が発表させていただいておりますので、その形で対応させていただいたということです。
産経新聞：
まず、昨日のカキの養殖の要望があった件ですけれども、これ来年以降も同様の事態が起こるということへの心配の声ってのは非常に強くあるように見受けられました。
県に対してですね、どうしてこういう事態が起きたのかということの究明を求めるっていうところもあったかと思いますが、具体的に何か県としてできることが決まっているようであればお聞きしたいなと思います。
知事：
やはりカキの業者さんにとっては、今年だけじゃなくて来年度以降のカキの養殖に対する不安が高まっているというふうに認識しています。
当面は資金繰りの対応について、やらせていただきますけども、中長期的にはやはり来年に向けての対策ということで、まずは、昨日の要望の会でもありましたけども、原因究明ですね、ここをしっかりやっていくということが必要だというふうに思います。
このあたりは広島や岡山やそれから国とも、しっかり連携していくということを3知事間でも確認をしたというところですけども、県としては、やはり緊急的に播磨灘の海域の調査をしたりとか、マガキの生育状況がこれまでと今後どうなっていくのかっていうことを改めてきちっと把握していくというモニタリングがまずは大事だというふうに思いますし、あとは水産技術研究センターや学識者のお話を聞きながら、どういったことが原因なのか、そしてそれは、県として何かできる手立てがあるのか、それともそれ以外の対応でしなきゃいけないのかというところの、原因と分析をしっかり学術的にも体系的にやっていきたいというふうに思っています。
産経新聞：
施策の関係ですけど、孤独・孤立に関しての対策のプラットフォームっていうのが立ち上がりまして、支援団体の方々が横の繋がりを持つようなものが兵庫県版として立ち上がってきたということがございました。
孤独・孤立の問題に関しては阪神・大震災のときにですね、仮設住宅で、孤独死が相次いだということで、兵庫県としてはもう他の自治体に先駆けて30年前から取り組んでこられた問題だろうと思います。
この孤独・孤立の問題に関して斎藤知事がどのような問題意識を持っておられるかというところと、今後の取組み何かございましたら教えていただけたらと思います。
知事：
高齢者のみならず、あらゆる世代や立場の方の孤独や孤立というものは、大変、コロナ禍を経て、深刻な課題になっているというふうに思います。
おっしゃっていただいたとおり、阪神・淡路大震災後もですね、避難所や災害公営住宅などで、孤独に陥る方の状況がやはり発生しまして、見守りの支援であったりとか、ボランティアなどによる協力を経ながら対応してきたということですけども、現在は地域のコミュニティというものが薄れていく中で、かつ、高齢者世帯の、特に独居世帯というものが増えているとかですね、様々な孤立、孤独を生む要因というものは、高齢者のみならず、様々な立場の方であるというふうに思いますので、このあたりは、やはり福祉関係のNPOや団体の皆さんともしっかり連携しながら、兵庫県は今ご指摘いただいた枠組みに加えて、ほっとかへんネットということで、福祉団体の方々が、あらゆる立場にある方をしっかりサポートするっていう枠組みも、これまでつくらせていただいておりますので、そういった行政それから福祉団体や民生委員など、様々な方々と連携しながら、そういった対応をしっかりやっていくということをこれからもやっていきたいと思います。
産経新聞：
文書問題に関してもお伺いいたします。
斎藤知事は最終的には司法の場の判断だというふうにこれまでおっしゃっていただいてきたかと思いますけれども、これについては会見でもですね、公益通報者保護法違反の質問に関してそのように答えていただいてこられたと思います。
ただ一方で保護法違反の判断については、判断できるような裁判体が今の時点で立ち上がっていないということもあるかと思うんですけれども、知事はこの司法の場っていうのは、今ないわけですけれども、どのようなイメージして、何を、どういった司法の場をイメージしてこの言葉を使われたのかというところを教えていただきたいと思います。
知事：
ですから、この答えについてはちょっと繰り返しになってしまいますけども、兵庫県としては、この問題については適正、適法、適切にやってきたということで、最終的に法令の対応、保護法への内容については、司法の場で判断されるべきものだというふうに答えさせていただいております。
産経新聞：
ただ一方で、司法の場というのは、立ち上がらない可能性もございますが、その場合っていうのはこの県政の中にですね、違法の指摘と斎藤知事がおっしゃっている適法という考え方が、併存する状況というのがずっと続いていくことになろうかと思いますけれども、一方で兵庫県としては2号通報の通報先でもあるということですけれども、その違法の指摘が残り続けるということに関しては斎藤知事としてはどのようにお考えなんでしょうか。
知事：
第三者委員会などの指摘については真摯に我々も受け止めていまして、それに基づいて、様々な対応策を講じていくということです。
それから今回の件については、元県民局長さんが、懲戒処分を受けたということで、元県民局長さんがその内容について不服等があればですね、人事委員会や次の司法の場に行くということができたわけですけども、最終的なご判断でそれはされなかったということですから、その点についてはある種確定しているということです。
産経新聞：
ご遺族がですね、裁判をするという可能性もあるんじゃないのかなと思いますけれども、司法の場が立ち上がるにあたっては、立ち上げることができる期限というのもあったりしてですね、斎藤知事の今のご説明を聞いていると、司法の場がこの先も立ち上がらなかった場合、その司法の場が立ち上げられる期限が過ぎたら、それをもってですね、兵庫県の一連の問題っていうのは、県の対応はそれで問題なかったというふうに受け止められるという、そういうふうに考えたら良いんでしょうか。
知事：
私としてそして県としては、これまで説明してきたとおり、対応については適正、適法、そして適切だったということに変わりはありません。
日経新聞：
先ほども質問がありました台湾有事を巡る高市首相の発言についてです。
ご説明の中で、影響もあるけれどもかなり限定的だというお話がありました。
これを例えば、もうちょっと様子を見て、例えば12月補正冒頭ではなくて途中で上程する可能性がある、そこに予防的な策として何か、例えば、中国ではない別のアジアの東アジアの地域の観光プロモーションへの補助施策であったりというものが、入れようか入れないかというような議論というのは、今、庁内であるんでしょうか。
知事：
現時点では、今の観光各地へのヒアリングを踏まえたところ、影響は限定的だということからですね、特段議論は進んでいないと、していないというのが今の状況です。
今後、神戸空港での南京線の運休などもありますので、そういった状況もしっかり見定めながら、検討していくということは必要だというふうに思います。
現時点では特に対応について具体的なものをしているという状況ではないです。
日経新聞：
今までお話がありました各地域、宿泊施設だったり、観光地の方へのヒアリングの内容とかというのは今後、何かしらの形で公表、例えばこういう答えがあったとか、影響があった、なし、全体何事業者中、何％がそう答えたとかそういう調査結果が出てくる、公表する予定というのはありますでしょうか。
知事：
そこまで詳細な個別アンケートをしているわけではなくて、主要な観光地の方に定点的にヒアリングをしたという、まずはざっくりとした状況だというふうに思いますけども、特に聞かせていただく対象の方も、各地域の観光協会などのある意味中心的な方々ですから、そのエリアエリアの総括的な状況をご説明いただけたということで、ヒアリングをさせていただいた結果として、そこまで今は大きな影響が出ていないということです。
いずれにしましても、状況は引き続きしっかり、影響は見定めていかなきゃいけないと思いますし、必要に応じて必要な対策は講じていきたいというふうに思います。
関西テレビ：
兵庫県のホームページには、知事日程というものが記載をされています。
昨日はですね、知事日程のところに午前中「庁内打合せ」というふうに記載がありました。
午前中のこの「庁内打合せ」がどういったものだったか教えてください。
秘書課：
午前中を「庁内打合せ」とは記載しておりません。
関西テレビ：
午前中つまり午後の2つの日程は、午後の時間書いていましたけども、それの前の1段目のところに「庁内打合せ」がありましたが、それはどういった内容でしたでしょうか。
秘書課：
当日、庁内で打ち合わせがある場合は、これまでも「庁内打合せ」という表記をしておりまして、昨日も同様にしております。
関西テレビ：
つまり、昨日の学生との講演会、意見交換というのが「庁内打合せ」というふうに記載しているというわけではなく、別に庁内打ち合わせがあって、学生とのこの講演と意見交換は記載をしなかったということでよろしいのでしょうか、知事お願いします。
知事：
そうですね。
大学側から、今回のミーティングについては非公表としたいということを踏まえて、私どもとしても日程から外させていただくという形にさせていただいています。
関西テレビ：
実際のところ、昨日は西宮北口の関西学院大学のキャンパスに行かれたということと承知をしておりますが、ここには学生も一部は、リアルで来られていたのでしょうか。
ちょっと私が聞いた学生さんは皆リモートの参加だったのでその辺よくわからなかったようなので、ちょっとその辺がどういう感じだったのか教えてください。
知事：
詳細は、関西学院大学側に聞いていただければというふうに思いますね。
学生さんは10名程度おられたというふうに思います。
関西テレビ：
先週の定例会見のトップ項目で、ご自身で発表された、兵庫県としては、最重要項目として先週発表された項目だろうと思いますが、それの実施がその公務日程の中に記載をされていないであるとか、言わないことが非常に多いであるとかというのは、非常に問題があるという指摘はきっとあるんだろうと思います。
学生の発言内容の非公開、学生の発言内容が非公開になるというのは分かるんですよ。
例えば、知事に批判的な質問をしたりしたら、それが公開とかされたらですね、いろいろと誰なんだということで、特定が行われたり批判が行われたりという、多分あると思うんで、それはさすがにかわいそうですけども、知事がどういう発言をしたかというのは、やはりつまびらかに我々は知っておきたいと思いますがその辺はいかがですか。
知事：
まず幹事社さんにお願いしたいんですけど、質問されている方以外の方がですね、大きな声で上げるということは適切なんでしょうか。
関西テレビ：
すいません、私質問中なのでそういう話やめてもらえますか。
後でやってもらえません。
知事：
そこだけお願いします。
そこは前も注意されたと思います。
幹事社：
とりあえず、関西テレビさんの質問が終わってから。
知事：
学生さんとの意見交換は大変有意義だったというふうには思っていますね。
観光に関することとか、県内の定着に関すること、大変有意義に議論をさせていただいたというふうには思っています。
関西テレビ：
有意義なのは、多分そうなんだと思うんですけども、知事がそこでどういう発言をされたかっていう内容は、我々は知りたいです。
学生が何を言ったかというのはいろいろな批判のタネになるかもしれないので、私は聞かなくてもいいですけど、知事がどういう発言をされたのかっていうのは詳細に知りたいです。
知事：
そのあたりは先ほど説明させていただいたとおり、県政に関する今の政策の内容を、私の方から説明をさせていただいて、そのあと学生さんからのプレゼンテーションに基づいて、それに対するコメントをさせていただいたというところですね。
関西テレビ：
この関連ですけども、次の話です。
知事：
今のは。
関西テレビ：
なんですか。
知事：
じゃなくて、質問が終わったら、答えられるっておっしゃっていたので。
幹事社：
関テレさん、終わりでいいですか。
関西テレビ：
まだです。
幹事社：
全部終わってからで。
関西テレビ：
この招いた総務省から派遣されている教授というのは、斎藤知事の総務省時代の後輩であると。
知事も先日弊社の取材に、当然面識があるというふうにお答えになっていました。
ところがこの教授がですね、学生に関係ない質問はしないようにということで指示をしていたということが分かりました。
関係ない質問いろいろあると思います。
選挙のこととか文書問題であるとか、ただ、文書問題というのは今の県政を前に進めるにあたっては重要な内容でありますので、別に関係なくはないと思うんですけども、こうした教授の忖度のような、そういう指示というのは、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：
それは詳細を承知しておりませんので、コメントできません。
私としては、関西学院大学側から自治体の政策の現状を学ばせたいという依頼があったので、伺わせていただいて、県政の今の政策の内容と、学生からの政策に関するプレゼンテーションを聞いて意見交換をさせていただいたということです。
関西テレビ：
詳細を説明してお答えいただこうと思ったんですが、そういうことなのでちょっと一般化しますけども、こういった学生との交流の場において、質問内容を制限するということについては、知事は良いことだと思うのか、悪いことだと思うのか、いかがでしょうか。
知事：
今回については自治体の政策の現状を学ばせたいというご依頼をいただいて、そこで出席をして意見交換をしたということです。
これまでにも、学生未来会議などは複数回開催させていただいて、その中でも、県内経済の活性化とか、ベイエリアの未来であったりとか、SDGsとか、それぞれのテーマで、自由闊達に議論をさせていただいたということですので、そういった場というものは大事だというふうに思っていますね。
幹事社：
ご意見ある方はですね、当たったときに、お願いできればと思います。
フリー記者A：
11月4日の会見で当たったときに斎藤知事の情報発信が自身のアピールに偏っていて、問題があるのではという、総務常任委員会での指摘について聞きました。
知事の答えは問題ないというですね、自己認識だったわけですけれども、昨日の関西学院大学の講義においても、法学部長から知事のパフォーマンスに利用されているようで不愉快だというふうな発信がありました。
これ、同じ内容の指摘を受けていると思うんですけども、まずそれをどのように、受け止められていますか。
知事：
法学部長さんのその内容については承知しておりませんので、コメントできません。
今回については、関西学院大学側からご依頼を受けたので、私としても出席させていただいて、大変、有意義に意見交換をさせていただいたということです。
施策の提案を受けたということですね。
フリー記者A：
承知していないというふうにおっしゃると思うから、こちらは質問の中でこういう指摘をされていますよということをお伝えしています。
それを受けてどう思いますかと聞いています。
知事：
特にコメントする立場にはありません。
大学側からの意向に沿って、今回は大学とのミーティング、学生さんとのミーティングをさせていただいたということですね。
フリー記者A：
先ほども毎日新聞から指摘があったと思いますが、教員との個人的な関係性でのゲスト講義のことをですね、この記者会見の発表の中でも大学からの要請があったというふうにおっしゃった。
その情報発信のあり方というのが、あるいは説明の仕方というのが、問題があるということで、1つ、批判のポイントになっていると思うんですけども、そこについて何か反省というのはないですか。
知事：
今回の知事とのミーティングについては、関西学院大学側からですね、法学部の教員から、自治体の政策の現状を学ばせたいというご依頼を受けて実現したというものです。
これは大学の授業として実施しているというもの、そして大学としての単位認定にも繋がるというものですから、こちらとしては関西学院大学側からですね、ご依頼をいただいたということと、それからこれまで大学とのこういったミーティングについては学生未来会議ということで、開催していたものについても、位置付けさせていただくことにしましたので、それについては先ほど申し上げたとおり、これまで7回開いたうちのほぼすべて、記者会見の場で発表させていただいたということですので、対応をさせていただいたということです。
フリー記者A：
情報発信の仕方、あり方とかですね、たびたびずっと、総務常任委員会に限らず、昨年からずっと指摘されていると思うんですけども、知事のご認識としては、ご自身のSNS発信であるとか、親和的なユーチューバーが同行して発信するとかそういうことについては全く問題ないというふうに思われているということでいいですか。
知事：
イベント等における取材については、適宜、適切にオープンにさせていただいて、フルオープンの場などですね、そういったときには取材を受けておりますし、そこは適切に対応しているというふうに思います。
フリー記者A：
自己アピールに熱心な一方で、文書問題対応でありますとか、いわゆる2馬力選挙などに関しては、議会や報道機関とかですね、それから県民からいくら説明を求められても具体的には答えておられません。
定型的な答えに終始をしているという状況がずっと続いておりまして、要するに、自分の出したい情報は出すけれども、熱心に出して、あるいは支援者がいたりとか歓迎してくれるところには行くけれども、厳しい意見には耳を貸さず、目も向けないというその姿勢が、このような外の抗議も含めて、分断を生んでいると思いますし、批判の的になっていると思うんですけども、行政の長として当然求められる説明責任というのを、ご自身は今果たしているというふうにお考えなんでしょうか。
知事：
私は行政の長ですから、様々なご指摘やご批判というものは、当然それは真摯に受け止めていくと、甘受すべき立場だというふうには考えていますし、この会見の場でも記者からの質問に対しては、自分としてできるだけのところで、もちろんそれは、それぞれの受け手の判断・評価というものがあると思いますけども、自分としてはお答えさせていただいてるというところだと思います。
フリー記者A：
自分として答えさせていただいているというのが全く伝わっておらず、真摯に受け止めると言いながら特に何ら改善されず、というところが、さらに批判を大きくしていると思います。
真摯に受け止めて、具体的にどのようにされるかというのはお答えいただけますか。
何を改められるんでしょうか。
知事：
様々な課題について、様々なご指摘やご批判があった場合には、それについて、様々な対応をさせていただいて、対応を検討していくということですね。
フリー記者A：
全くお答えいただけていないと思うんですけど、最後にします。
冒頭に申し上げた、先般の質問のときに聞きそびれたんですけども、そのとき知事は、SNSで県産品とか観光地の宣伝をしているので問題がないという話だったんですけども、投稿を拝見していると、県産品よりもご自身の姿でありますとかご自身の顔の方が大きかったりするようなことがまあまああってですね、わざわざ、県産品とか観光地の宣伝をするのに、ご自身の写真入れる必要がどこにありますかね。
知事：
SNSにおける発信というものも、兵庫県の魅力や地域の産品を発表するために大事なことですので、
フリー記者A：
兵庫県の魅力じゃなくて、斎藤さんの魅力を伝えることになっているというふうに言ってます。
知事：
自分なりの工夫をしながら、させていただいているというところです。
フリー記者A：
昨年の県職員のアンケートでもそのような知事の例えば自撮りの写真であるとか行った視察先での写真撮影を求められると。
非常にそのことについての疑問視する声がたくさんあったと思うんですけども、それ、全く真摯に受け止められていないというふうに思うんですけどもそれはいかがですか。
知事：
様々な形で自分なりに工夫しながら、
フリー記者A：
ご自分の工夫はいいんです。
周りの評価としてそうなっていないですよということです。
知事：
SNS等における発信をさせていただいているというところで、これからも、兵庫の魅力をですね、PRするために努力を重ねていきたいというふうに思っています。
フリー記者A：
これからも自撮り写真を繰り返し撮り続けるということですかね。
県の魅力よりも斎藤元彦のアピールをされるということでよろしいですか。
知事：
適切にSNSなどを活用して、県の魅力、そして県産品のすばらしさというものをしっかり伝えていきたいというふうに思っています。
フリー記者A：
何も変える必要はないというふうな認識と伺いました。
フリー記者B：
全部短い質問で、4項目ほど聞かせていただきます。
先週22日の土曜日、知事ご存知だと思いますが、兵庫県選出の国会議員中心とした視察団が、室津を訪れまして、今年のカキの惨状を視察されました。
末松参議院議員などは、あまりにも悲惨な状態に、言葉をのんでおられたほどの状態でした。
視察の結果、おそらく国会議員の先生方ですから、これから始まる補正予算審議にですね、兵庫県水産業者を守るために、救うために、予算措置を講じるよう国会の中で動いていかれると思います。
そこら辺の国会議員の動きについて、あの視察後、知事の方に何らかの連絡、報告等が公式、非公式を含めてあったでしょうか。
あったのであれば、どんな内容だったか教えていただけますか。
知事：
先日国会議員の先生方が、現地を視察されたということは承知しております。
現地の状況を視察いただいて、これから国政において、補正予算などを含めて、適切に対応していただけるということを期待します。
フリー記者B：
それは僕が言ったことなんですよ。
僕が聞いているのは、視察をした国会議員から、補正予算審議等々でこんなことを国に要求していくねとか、こんなことしたいねとかっていう、報告や連絡や相談はありましたかということを聞いています。
知事：
ですから、今申し上げたとおり、現地視察をされたんだということだと思います。
国会議員の先生方も、その状況を、農林水産省などに伝えていただいて、対応していくと。
兵庫県としては、兵庫県としてできる補正予算などをしっかりやらせていただくと。
その際には、農林水産省ともしっかり連携させていただきながら対応していくということであります。
フリー記者B：
農林水産省ですが、鈴木大臣も現場に行かれました。
国会議員と鈴木大臣、農林水産大臣が行かれているわけですが、知事はいつ行かれるんでしたっけ。
知事：
適切なタイミングで行かせていただくということを予定しています。
フリー記者B：
わかりました。
2点目なんです。
先ほど知事も、日経新聞さんの質問の回答の中で言及されましたが、昨日なんですけども、上海吉祥航空がですね、開港したばかりの神戸空港へのチャーター便を明日11月29日から4ヶ月間停止するという発表をしました。
今年春に第2ターミナルができて、国際チャーター便が離陸するような、到着するような神戸空港にとってはとても重大な損失だと思います。
先ほど来、共同通信さんとか、日経新聞さんからの観光産業に対する打撃があった場合という質問の時に、知事は適切に対応するというふうにおっしゃっておられるんですが、いくばくかでもいいので具体例を教えていただけませんか。
知事：
先ほど日経新聞さんにもお答えさせていただいたとおり、県内における現在の影響については、主要な観光地にヒアリングをしたところ、今のところは限定的だという状況はお伺いしましたけども、引き続き、ご指摘いただいたような路線の運休というものもありますので、引き続き状況を、観光関係者とも連携しながら、必要な対応については、適宜適切に検討対応していきたいというふうに思います。
フリー記者B：
現状想定している具体策って何か、もしあれば。
なければないでいいんですが。
知事：
そのあたりは引き続き状況を確認しながら、適切な政策について、必要があればですね、検討していって実施していくということだと思います。
フリー記者B：
わかりました。
これで4分の2、2分の1は終わりました。
あと2問我慢してください。
先ほどのフリー記者質問にあったんですが、知事が県産品のアピールを、SNSでされる際に、知事が被写体の写真が知事のSNSに上がります。
それは、知事のおっしゃるように、知事のご裁量かなと思います。
あれは、個人のSNSなんですもんね。
ただ投稿時間と、県の発表時間を見ていると、どの公務もすべて、知事がSNSにご自分の写真をアップした後、県のHPで同じような写真がアップロードされているんですね。
この時系列が反対になったことってないんですよ。
すなわち県の発表は先で、知事のSNS更新の後ってことがないんですね、これまで。
これ、ごめんなさい、下衆の勘繰りかもわからないですが、県の職員に知事に写真撮らせて、知事が、県の広報等々に、自分がSNSを更新するまで、県のHPを更新するなよという指示や依頼をしている事実はありますか。
これは僕の勘繰りかも分からないです。
広報広聴課：
県の広報のXについて私の方からお答えさせていただきます。
フリー記者B：
ツイッター（X）だけじゃないです。
Webページとかも含めてですけども。
広報広聴課：
そこは、Webページの方は各課の方が、適切なタイミングでアップロードされていますし、即時性を考えて、県広報のXの方で、適宜やっています。
知事の投稿の後にやっているっていう指摘については、そういう指示もないのでよく分かりません。
フリー記者B：
ありがとうございます。
これまで例外なく知事のSNSの更新の方が早かったという、それは偶然そうであったということだけですかね。
広報広聴課：
県の広報のXの方が早い場合もあったと思います。
フリー記者B：
ほぼほぼないんですが。
僕が確認する限り。
知事：
基本的に、SNSに投稿するのは、私が投稿内容を整理して、確認できた段階で投稿させていただいているというだけですので。
フリー記者B：
それはだってSNSは知事のアカウントですもんね。
県のアカウントじゃなくて、知事個人のアカウントですもんね。
そうですね知事。
知事：
そうですね。
フリー記者B：
4つ目に移行します。
今年5月14日に、県政改革課と消費者庁の参事官とのやりとりの応接録が公開されているんです。
そこでですね、3号通報は体制義務の対象であるという認識を斎藤知事は持っていると、県政改革課は消費者庁に答えているんですが、斎藤知事はその認識をお持ちなんですよね。
知事：
これまでお答えさせていただいたとおりですね。
文書問題について、そしてあらゆる問題については適正、適法に対応させていただいたというところです。
フリー記者B：
3号通報は体制義務の範疇なんでしょうか。
知事：
文書問題について、そしてそれに繋がる問題についてのご質問だと思いますけども、県としては適正、適法、適切に対応してきたということでございますので、繰り返しになる旨、ご了解ください。
しんぶん赤旗：
関西学院大学の件ですけれども、法学部長のXの投稿をはじめ大学の広報なども言っておりますけどね、この間明らかになった事実としては、今日もちょっと議論になりましたけど、関学側は、大学として知事に講義要請したと、依頼したというのではなくて、あくまでも総務省出向の1教授が個人的に授業に呼んだんだということを言っております。
しかし、知事は、今日言ったとおり、正式に授業で呼ばれたということはイコール大学から呼ばれたということなんだというふうに強弁されていると。
ここに大きな齟齬があるわけですね。
知事の言うですね、招いた側つまり主催者が大学側がですね、招いていないと言っていると。
なのに、招かれた側が、それは違うんだというふうに実は言ってるわけですね。
つまり、招かれたんだと言っているというのはですね、もうちょっと世間で言うと滑稽な話だと思いますけれどもね、相手側には極めて失礼なことだと思います。
迷惑をかけていると。
先週の発表を訂正して、撤回して謝罪するような必要があるのではないかと思いますが、撤回して謝罪するかどうか意思はあるかどうかお答えください。
知事：
今回のミーティングについては、関西学院大学側から、実際の政策の現状を学ばせたいという依頼をいただいて実現したというものです。
兵庫県としても、学生未来会議の一環として、趣旨に賛同して協力させていただいたということです。
しんぶん赤旗：
法学部長のXの投稿を承知していないと、さっきおっしゃっておりましたよね。
であるならば、じゃあそうおっしゃるんであればね、大学側から招かれたというようなことをですね、大学が招いたんだというようなことはね、相手側とどこかで確認されたんですか、事前に。
知事：
ですから、今回については先ほど来、お答えしているとおりですね。
結果として、昨日、学生との大変有意義な会が無事にできたということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
しんぶん赤旗：
確認されてないということですか。
知事：
今回のミーティングについては、大学側から自治体の政策の現状を学ばせたいという依頼を聞いて実現したというものです。
しんぶん赤旗：
だから大学として招いているんですと、個人じゃなくて。
知事：
これまでお答えしたとおりですね。
無事に昨日大変有意義な会が実現できたということでご理解いただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
繰り返されてるじゃないですが、知事こそ、同じことを。
ということはね、大学から招かれたと強弁しているのは、単なる思い込みなんだということになるわけですよ。
そんないい加減なことを行政の長が言ってよろしいんですかね。
知事：
いや、ですから、先ほど来答えているとおりですね。
しんぶん赤旗：
こういうふうに言うのはなぜかと言うと、大きな問題になってるのはね、関学に対するですね、政治利用の疑いが極めて強いという声がかなりあるからなんですね。
法学部長は、知事のパフォーマンスに利用されている極めて不愉快ですというふうにおっしゃいましてね。
大学の教員、研究者からも、かなりの方々がね、異論をもう大分述べてた、沸き起こったそうです、先週の発表以降ですね。
今回の総務省から出向された担当教授というのは、斎藤さんと親しいと。
斎藤さんはね、大好きな人なんだというようなことも発言されたことがあると、密な関係にあるとされたというような関西学院大学の関係者の声もあります。
よってですね、知事はね、そういうもとで、それに乗っかってやったり、あるいは示し合わせてやったんではないかという話もありますけれども、いずれにしろね、そういう疑念を払拭するためにもですね、きちんと大学側とも改めて確認するなりして、発言を撤回すべきではないかと思いますけども、どうですか。
その疑念に対して、ちょっと言ってもらえますか。
知事：
今回のミーティングについては、関西学院大学側から、自治体の政策の現状を学ばせたいというご意向を受けて、県としても協力させていただいたということで、本当に昨日は、学生さんの本当に心のこもったプレゼンテーションですね、それを聞かせていただいて、私自身としても大変有意義な機会だったというふうに思います。
改めて、学生の皆様そして関係者の皆様には、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
しんぶん赤旗：
巻き起こっている疑念に対して何も答えてないということで終わられたということですね。
はい以上です。
読売新聞：
幹事社の読売新聞です。
代表で1問だけ追加でお伺いいたします。
先ほどですね、県警に名誉毀損容疑で逮捕されていた立花孝志容疑者がですね、神戸地検が起訴したとのことだそうです。
こちらについての受け止めをお願いいたします。
知事：
個別の事案に関してのコメントは差し控えたいというふうに思います。
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