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知事記者会見（2025年12月3日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「障害福祉サービス事業所で製作された商品の愛称・マスコットキャラクターの決定」です。
7月に記者発表を行いまして、7月中旬より公募をさせていただきました、障害福祉サービス事業所で製作された商品の愛称等について、これまで審査をさせていただきました。
10月下旬に行われたユニバーサル社会専門分科会において審査を行い、決定させていただいたというところです。
障害福祉サービス事業所での商品については、＋NUKUMORIマルシェをはじめとして、多くの皆様にご愛顧いただいているということを感謝申し上げたいと思います。
そんな中で、わかりやすい商品に関する名称、そして、マスコットキャラクターというものも作ってはどうかということを各方面からもご提案いただいたことを踏まえて、今回公募などをさせていただいたと言うところです。
商品の愛称やマスコットキャラクター、そしてキャラクターの名称の3点を公募しました。
愛称には200点を超える応募がありました。
応募いただいた皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
愛称とマスコットキャラクターの名称は、「ここいろひん」というものになりました。
キャラクターと愛称がセットになったもの、そして愛称のみのもの、複数のロゴマークを用意させていただきまして、今後はこのロゴマークと愛称を使わせていただきたいと考えています。
次のページになりますけれども、応募いただいた方は西宮市に在住の方となります。
意図としては、“こころ”と“いろ”というものを組み合わせた名前で、人それぞれが持つ「こころの色」、いわゆる個性が大切にされ、誰もが自分らしく関われる社会を願って名付けられたということでございます。
そして、マスコットキャラクターを応募いただいたのは尼崎市在住の方だということです。
兵庫県の多様性や兵庫五国をイメージした調和としあわせを運ぶ妖精のようなイメージを表していただいたというところで、はばタンはもう一方で、キャラクターとして兵庫県にはありますけれども、はばタンは大空を羽ばたく闊達なイメージに対しまして、今回の「ここいろひん」については、雲のように空に浮かび、ふわふわと優しく包み込むようなキャラクターをイメージしたというものになっています。
今後はこの「ここいろひん」を普及させていただくとともに、より身近に親しんでいただくように取り組んでいきたいと思います。
これから障害福祉サービス事業所で作られたものを授産品と名称させていただくことから、愛称として「ここいろひん」の活用をするように、県内の市や町にも周知させていただくとともに、イベントなどでこの愛称やマスコットキャラクターを周知していきたいと考えております。
各事業所が、商品のパッケージなどにこの愛称やマスコットキャラクターを活用できるような登録制度も創設していきたいと思っております。
いずれにしましても、この障害福祉サービス事業所で作られる商品やサービスについて、ぜひ多くの皆様に＋NUKUMORIマルシェはじめ、様々な機会で買っていただいたり、食べていただくということで、それが事業所で働く方の工賃、いわゆる給与のアップなどに繋がりますので、ぜひご理解をよろしくお願いしたいと思っております。
2番目は、「ケアリーバー応援企業の認定」です。
児童養護施設等を退所された方については、ケアリーバーというふうになっておりまして、社会や進学した後に孤立、孤独を深められる方も一定おられるというふうになっております。
そういった意味で、行政もそうですけれど、NPOなどもケアリーバーに対する支援というものはされておりますけれども、一方で、民間企業のご理解、応援というものも大変大事だということで、「ケアリーバー応援企業」というものをこれまで制度として創設させていただいて、認定をさせていただいていました。
現在4社を認定させていただいておりまして、今年度改めて8月から募集をさせていただいたところ、応募があった企業の中から学識者などによる審査を行った結果、10社を今回新たに認定させていただくということにしました。
この認定制度は、ケアリーバーとして児童養護施設等を退所された若者や、社会的養護への理解があり、ケアリーバーの就労定着に向けて、積極的な取組みを行う企業などを認定する制度でありまして、社会的養護やケアリーバーに対する理解促進、そして児童養護施設との繋がりを作っていただいたり、それからケアリーバーが安心して働ける社内体制の構築などに取り組む企業を認定させていただくものでございます。
このたびの認定で、すでに4社認定と合わせて14社の認定となります。
今回認定する企業は、ここに書いていますとおり、株式会社アルファ、そして有限会社井上晴登建設、株式会社GROUND ROCK CASTLE、そしてJFEスチール株式会社西宮工場、株式会社関仲、株式会社FOREST DOOR、マシナリ・オオツボ、株式会社稜旺、有限会社六岡建設、株式会社ワークスタッフ神戸営業所の10社になります。
認定した理由は様々な点がございますが、各社においてそれぞれの取組みをされているということで、児童養護施設入所中の児童生徒の職業体験であったり、工場の見学の受け入れ、それから行事等を通した施設との交流、そして社会的養護やケアリーバーに関する社内研修の実施などの取組みが評価されたというものです。
いずれの取組みにも敬意を表させていただきたいと思っております。
今回、認定企業に対しては、さらにですね、これからもご活躍いただきたいと思っておりますし、さらに現在は14社になっておりますけれども、さらに多くの企業がこの認定制度に応募いただいてですね、そしてケアリーバーの働きやすい環境づくりやケアリーバーを応援していくという社会全体の機運の高まりに向けて、引き続き尽力していきたいと思いますので、引き続き多くの企業の皆様のご理解ご協力をよろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
朝日新聞：
まず、項目内です。
ケアリーバーに関してです。
今回ですね、新たにどのぐらいの応募があって10社追加ということになったんでしょうか。
知事：
15社応募がありまして、それで10社を認定させていただいたということです。
朝日新聞：
もうすでに6月にですね、4社が認定されたと発表いただいてると思うんですけども、その4社からはどのような課題というかですね、が上がってきているのか、知事の今ご認識されているケアリーバーへの支援という意味での課題っていうのは、どんなところがあるんでしょうか。
知事：
6月に4社を認定させていただきました。
着実に今回、10社前回よりも増えまして、制度の浸透と広がりが進んでいるということを感じています。
一方で、認定させていただいている4社の企業からは、企業と児童養護施設が連携して支援に取り組むことができる体制構築の必要性が指摘されたというところですので、各企業は企業で受け入れをしていただいたりしていますけども、そこに行政が間にしっかり入ることなどによって、企業側と施設側の連携をですね、より促進していくということが大事だというふうには考えていますね。
朝日新聞：
それから項目外です。
県庁舎整備についてです。
少し前になりますが、総務常任委員会で、財政フレームへの影響が示されたと思います。
指標についてはR15ですね、令和15年までの見通しとしては、収支不足が40～80億円とか、実質公債費比率が最大0.1％悪化するですとか、見通しだということだったんですけども、この影響に対する評価とですね、県民生活にどのような影響が考えられるのかというところ、現状を教えてください。
知事：
そのあたりは、昨日開会した県議会の中でも、一定これから財政フレームに関する議論というものはされると、財政フレームだったり、兵庫県の財政状況に関する議論というものはされるというふうには思います。
兵庫県は、阪神・淡路大震災からの復旧復興にあたりまして、当時は、政府の方針としてはですね、被災した自治体や企業が自分の努力でまずはスタートしなさいということで、学説等によりますと後藤田ドクトリンというふうな指摘がされているんですけども、当時の後藤田氏のですね、趣旨も踏まえて、まずは自分で対応していくということが主軸になりました。
ですので、行政だけじゃなくて企業もそうなんですけど、復旧復興にあたっては、自分で借り入れをしていくということが原則になったということです。
ですので、兵庫県もですね、1兆3000億円を超える借金をする形で復旧復興に取り組んできたということになります。
その償還がやはり大変大きなポイントに、重荷になってきたということですね。
それから、県債管理基金という起債を償還するための積立金も取り崩しをせざるをえなかったということがありましたんで、実質公債費比率などの指標というものはやはり悪いという状況が続いています。
これから震災の借金については、まだ1000億円を超える規模が残っていますので、かつ金利の水準が上がってきていますから、こういった公債費っていうんですけども、元金償還と金利ですけど、ここの負担が大きくなってくるということになりますので、実質公債費比率などの財政指標にも大きな影響を与えていくということになります。
ですので、兵庫県としては、先般、政府主催の全国知事会議でも、総務大臣にもお伝えしましたが、兵庫県としては震災の影響で財政が厳しい状況が続く中で、我々としても、財政運営の健全化に向けた努力は最大限やりますけども、それでもやはり厳しい状況がありますから、政府においても、実質公債費比率の努力と、それから、収支不足のところに対して、しっかり最大限の配慮をしていただけるように要望したというところです。
阪神・淡路大震災以降の東日本大震災などの被災自治体に対しては、現地の自治体の財政状況が弱いというところもあったんですけど、基本的には地元負担がほぼなくて、全額国費っていう形で復旧復興事業が支援されたというふうなことになっています。
阪神・淡路大震災とのそういったバランスも踏まえてですね、当時の判断としてはいろいろあったんだと思いますけど、これからの兵庫県としては、県庁舎の再整備ですね、これは防災対策もしっかりやっていかなきゃいけないですし、若者への支援も、これから投資が必要ですから、そういった財政健全化と未来への投資の両立を図っていくためにも、政府においても国においてもですね、配慮していただきたいというふうには思います。
朝日新聞：
それから今、防災対策の話出ましたけれども、県庁舎整備にあたっては1号館・2号館で勤務する職員が来年度から順次移転をするということで、本庁舎機能分散型になるということだと思います。
それで県庁としてのBCPについてなんですが、今の現状のBCPは、現在の庁舎を前提にしたものというふうに聞いていますけども、庁舎完成は2030年代前半ということで、分散勤務というのは10年近く続くことになる可能性もあるということで、その間に大規模災害が起こった場合の対応っていうのは、現状課題対応策っていうのを今、どのように考えてらっしゃるかお願いします。
知事：
そうですね、重要な指摘だと思います。
来年度以降から、県庁舎においては1号館、2号館から順次退去しますので、当面の間は分散型の庁舎になるということです。
そういった意味でも、平時の業務継続をしっかりやっていくということのみならず、災害時におけるBCPですね、そのあたりを、引き続ききちっと作っていくということが大事だと思います。
知事部局の中で、総務であったりとか企画とか、ヘッドクォーターになるような機能は、基本的に3号館、知事室もそうですけど、に入居するという形になりますので、大きな意味でのヘッドクォーターというものは、きちっと3号館に配置するということになります。
それとですね、災害時のいざというときの参集体制というものは、しっかりこれからも作っていくということになりますので、オンライン、それからリアルな形で、どのように体制構築していくかということ、公館については、今改修工事していますけども、改修後はですね、大規模な災害対策本部が設置される大きなスペースも、大会議室ありますから、そういったところも加味しながら、体制構築をしっかりやっていきたいというふうに考えています。
ラジオ関西：
2点ほど項目外なんですが、昨日、議会始まりまして、終わってからのあくまでも囲み取材ですので、今日公式な会見ですので、給与カットにつきまして、知事はいわゆる漏えい指示はしていないというお話でした。
ただ、かいつまんで見るならば、やはりその漏えいがあったことに対しての首長としての結果責任をとるという認識、これで間違ってないでしょうか。
知事：
そうですね。
6月議会に上程させていただいた77号議案の趣旨でもですね、説明させていただきましたが、今回、県保有情報が漏えいしたということで、組織の管理上の責任というものはあるというふうに考えていますので、それの責任を果たさせていただくという形で、給与のさらなる減額というものをさせていただくというふうに考えています。
ラジオ関西：
あともう1点なんですが、万博です。
これ閉幕してもうすぐ2ヶ月になるんですけれども、目に見えるもののレガシーってのはいろいろ移設など分かるような形になってるんですけど、ノウハウ的なもんですね、特に兵庫県は推進局中心に非常に少ないマンパワーの中で頑張られました。
非常に評価が高いです。
広域連合の中で見ても、京都、奈良、和歌山に比べても、非常に斬新であったし、わかりやすいアピールをされているということで、特に関経連あたりもですね、レガシーの継承は非常に大事だということは発破はかけているんですけれども、今、検討会っていうのも実際動いている状況なんですか。
知事：
万博を受けたレガシーですね、ソフトレガシーが私は大事だというふうに言っておりますので、まず、もともとフィールドパビリオンなどの企画のための有識者委員会がありましたので、それをある意味、発展改組する形で、検証委員会という形でスタートさせていただいております。
会の開催はおそらく節目節目で数回程度になると思いますけども、実際内容をどのように整理していくか、取り組みの検証と課題の整理と、次につなげていくということは、随時、事務局と委員の間で協議しているというふうに考えていますので、しっかり運用、動き出しているというふうには理解しています。
ラジオ関西：
特に、兵庫の場合、立ち位置が難しくてですね、大阪の隣県ですので、もう一緒じゃないかというふうな、そんな声もあったんですね。
そこで独自性を出すっていうのが、とても大変だったと思うんですが、そのあたり、終わられての受け止めはどうでしょう。
知事：
特に、ひょうごフィールドパビリオンっていうものを中心にさせていただいたということで、ゼロからのスタートで、260を超えるプログラムが集まっていただきました。
このゼロからの価値を生み出したということは、大きなことだと思いますので、今後その生み出した価値を次の交流促進や観光振興ですね、それから県民の皆さんにもシビックプライドの醸成ということで、フィールドパビリオンに行っていただくというふうな流れを作っていくということに、これから力を注いでいきたいというふうには思っています。
ラジオ関西：
終わってまだ2ヶ月で間なしですから、なかなか実感としてね、こういう手応えがあったよっていうのは感じにくいかもしれませんけど、どうですか知事のなかでは。
知事：
万博本体の入り込みというのは大変活況だったということですけども、今回の万博の1つの趣旨である会場周辺に延伸というか、広がっていく拡張型万博っていうのが、今回の万博の趣旨でもあったんですけど、1つのですね、それがどのように達成できたかということは、これから兵庫県としてもしっかり検証分析していかなきゃいけないというふうに思います。
バスの団体旅行であったりとか、課題が見えたりしていますし、一方でうまくいった面もあると思いますから、それをしっかり整理して次につないでいけるようにしていきたいというふうには思っています。
読売新聞：
まず、発表項目から1点伺います。
このここいろひんについて、お伺いしたいんですけれども、知事から見て、ここいろひんという愛称、それからこのキャラクターについて、どういったところがお気に入りポイントといいますか、どんなふうに評価されているか、それからこれからどういったところで、どういった活躍を期待されるかというのをお話いただけますか。
知事：
今回、県民の皆さんからご要望いただいたということで、大変親しみやすい愛称とキャラクターになったというふうに思っています。
心の「こころ」と、様々な個人の個性というもの「いろ」があるということで、それを組み合わせた愛称というふうになっていますんで、今、事業所で作られたサービス商品についてはNUKUMORIマルシェの場で販売させていただいたりしますけども、心のこもったクッキーであったりとか、お菓子とか、そういったぬくもりのあるものっていうイメージがこれまでありますので、そういった意味でも、ぬくもりのあるキャラクターのイメージとして、発表できてよかったなというふうに思っています。
読売新聞：
それから項目外で何点か伺います。
まず、昨日の県議会の方に、来年度新しく開校する特別支援学校をですね、こちらを設置するための条例案が提出されました。
特別支援学校の現状について、今どのような問題意識があるのかというのと、新しくできるかこがわ清流特別支援学校をどのような学校にしていきたいかという意気込みをお願いします。
知事：
昨日の提案理由説明でも説明させていただきましたが、次の4月から県立かこがわ清流特別支援学校を開校します。
これは東播磨地域において、特別支援学校に在学する児童生徒がやっぱり増加しているということで、狭隘化ですね、教室が人数が増えるに伴って狭くなってるという課題がかつてから問題になっていました。
ですので、地元の市や町と連携しながらですね、今回の清流特別支援学校をはじめとして、狭隘化対策を順次やらせていただいているという状況です。
今回は、加古川市にご協力をいただきまして、旧加古川市立平荘小学校の校舎をですね、改修させていただいて、整備させていただいております。
こういった形で、新しく整備するもの、そして現在使われているところを拡張するものなどですね、順次対応していくという形で、できるだけ早く、狭隘化対策をしっかりやっていきたいというふうに思いますし、それとともに、地域にとっても、にぎわいや集まり、交流ができるようなスペースにしていくということが大事だと思いますので、児童生徒さんが作ったクッキーなどをですね、提供するようなカフェであったりとか、あとは私がかなりちょっとお願いしていたんですけども、障害者の方が自らつくられるアートですね、障害者アートというふうに、こないだの阪神の優勝を記念して片山工房さんが贈呈していただきましたけど、そういった障害者アートを展示するスペースも、施設の壁などに作っていただけるようにしていますので、そういったにぎわいであったりとか、障害者の芸術文化の発信拠点に、この特別支援学校が、一方でなっていくということも、目指していきたいというふうには考えていますね。
読売新聞：
それから県内で被害が出ている養殖のカキについてですけれども、こちらの支援の検討状況について教えてください。
12月議会で何らかの措置っていうのが提案される予定でしょうか。
知事：
そうですね。
改めて今回、播磨地域のカキについては、8割近い状況でへい死をしているということ、先日、赤穂の現場も視察させていただきましたけども、やはり漁業者の皆さんにとっては、大きなダメージが出ているということです。
意見交換の中でもいただいた要望を踏まえまして、現在、この12月議会中に追加提案という形で、補正予算を出させていただきたいというふうに考えています。
具体的には、当面の資金繰り支援であったりとか、原因究明の対策の検討のみならず、今後、観光誘客への支援などをですね、パッケージとして12月補正で盛り込んでいきたいというふうに考えています。
読売新聞：
あと1点だけお伺いします。
77号議案の修正についてです。
こちらについてですね、知事の方に県議会側から修正を求める声というのがいつどのように伝わったんでしょうか。
それから、その際にどのようにお考えになって、これまで修正はしないとしてきた中で、どのような心境の変化があったのかというのを教えてください。
知事：
77号議案という形で6月議会に上程させていただきまして、本会議や総務委員会の場などを通じて、議員の皆様と議論を積み重ねてきました。
その間、いろんな意見がございまして、今回、議会側からですね、条例本文中に減額理由としての管理責任というものを明記すべきだという提案も受けまして、それとともに減額期間の内容も含めて、技術的な対応を検討した結果、今回、修正をさせていただいたというところです。
議会の方には、この間ですね、6月議会から真摯に、この条例内容についてご協議、議論いただいたということは、感謝申し上げたいというふうには思っていますね。
共同通信：
大きく2点伺います。
幹事社からも防災についてありましたが、防災庁について伺います。
政府が防災庁の本庁を来年11月にも設置し、地方拠点を2027年度以降に2ヶ所設けるとする報道がありました。
まずもってこれに対する受止め等あればお願いします。
知事：
前政権の時からですね、石破政権の時から、防災庁の設置というものが、政府の大きな方針として掲げられまして、骨太の方針などにも明記されて、着実に進んできているというふうに受け止めています。
先日の高市総理の所信表明においても、防災体制の抜本的な強化を図るべく、来年度の防災庁の設置に向けて、準備を加速しますというご発言もありましたので、これから政府において、本庁のみならず、地方拠点の設置について、議論が図られていくものだというふうには考えています。
共同通信：
これまで知事も兵庫県に地方拠点を設けるように、誘致に向けて働きかけしてきたと思うんですけども、これによってその1年でさらに議論が加速する方向なのかなと思います。
今後も、県として国への働きかけ等、何か考えていることがあればお願いします。
知事：
すでに内閣府などに対しては、関西広域連合としても要望していますし、兵庫県としても、先般、内閣府の瀬戸副大臣に要望させていただいています。
趣旨、内容については十分伝わっているというふうに思いますけども、引き続き、防災庁の地方拠点の機能や、設置場所については、国の動向をしっかり注視させていただきながら、必要に応じて積極的に提案をしていきたいというふうには考えています。
共同通信：
現状、詳細にこういうことを想定しているとか、いつ頃にとか、そういうのはまだ検討中みたいな、そういう状況でしょうか。
知事：
すでに要望の内容の中で、兵庫県としては阪神・淡路大震災以降ですね、創造的復興というコンセプトの中で、主に神戸市内のHAT神戸に、防災に関する学べる拠点、それから防災の研究や研修ができる拠点もHAT神戸に作らせていただいていますし、また三木の方にも、災害に関するE-ディフェンスであったりとか、消防関係の施設も配備していますし、そういったハード、ソフト面での機能が充実しているということは、お伝えしておりますので、そういったところを踏まえて、政府の方が、どういうふうにこれから設置について検討していくかというのを見ていきたいというふうに思います。
共同通信：
この件に関しては、県選出の国会議員であるとか、地元の議員の方とかが積極的に働きかけしてきたと思うんですけども、これからそういう国会議員の方と意見交換するとか、そういう予定等はあるんでしょうか。
知事：
必要に応じてしっかりやっていきたいと思いますし、政府要望というものは常にやらせていただいていますので、そういったものもしっかり県選出の国会議員にも伝えさせていただいていますから、県選出の国会議員などとも、きちっと連携しながら、必要に応じて対応はしていきたいというふうに思います。
共同通信：
先ほど来挙がっている146号議案、給与カット条例についてです。
昨日、修正案が上程されたんですけれども、県議会側からは、第三者委員会が知事の指示の可能性を指摘していて、刑事告発されている状態で捜査も進んでいることから、あくまでも減給条例案は漏えいに関する責任、管理責任であって、指示があったかどうかその分は別であると区別するような趣旨の付帯決議を検討している会派もあるようです。
この動きについて、何かお考えとか受け止めがあればお願いします。
知事：
漏えいに関する指示については、もうこれまでの認識のとおり私はしてないというふうに変わりはありません。
今回の条例案については、77号議案の時からですね、県保有情報が漏えいしたという管理責任をしっかり果たさせていただくということで、提案をさせていただきましたので、今回は議会側からのご指摘も受けて、その趣旨を条例本文に明記させていただくということで、そこの明確化をさせていただいたというところなど、技術的な修正もさせていただきましたけども、趣旨としてはこれまでどおり、情報の管理上の責任をしっかりとるということであります。
議会側には、これまで6月議会以降、真摯に我々と協議をさせていただいたと、議論させていただいたということには感謝申し上げたいというふうに思います。
共同通信：
この書きぶりについて、議会が慎重になっている理由の一つとして、捜査が進んでいて、仮にその知事の指示の有無などが明らかになった場合に、別で責任が問われるべきだということなんだと思うんですけれども、このあたりについては、改めてその新たな事実が出た場合に、別で責任をとるお考えがあるのかそのあたりはどうでしょうか。
知事：
現在刑事的な対応が進んでいる中で、私としてはこれまでどおり、ちょっと繰り返しになってしまいますけども、漏えいに関する指示をしてないという認識に変わりはありませんが、捜査等で必要があれば、しっかり協力していくということですね。
神戸新聞：
先ほどの質問の関連なんですけど、知事の給与減額の修正案について、管理責任ということで、今回明記されたのがポイントだと思うんですけど、今回2つの第三者委員会の報告書、情報漏えいに関する報告書を受けての管理責任ということで、前総務部長による漏えい行為の、これの管理責任というのは、具体的にもうちょっと細かく、どういう意味での管理責任かというのを教えてください。
知事：
ですから、県が適切に管理すべき情報ですね、そこが、結果的に管理できなかったということに関する責任を取らせていただいたということになりますね。
神戸新聞：
前総務部長の情報漏えいに関しては、前総務部長ご自身がすでに懲戒処分を受けておられて、県は処分にあたって、指示があったかどうかっていう点については、前総務部長に関しては、指示があったと受け止めていたということで懲戒処分をされています。
知事の方は、指示はしていないという認識で、ということなんですけど、食い違いについては、議会の方で、常任委員会で、人事課の答弁として、知事と前総務部長の間でミスコミュニケーションが生じたものということで答弁があったんですけど、今回の管理責任にはそのミスコミュニケーションが生じた、生じさせたということの、その責任も含まれているというふうに考えていいのでしょうか。
知事：
前総務部長に関する処分については、もうこれまでちょっと繰り返しになってしまいますけども、人事当局において、適正に調査等をした結果として処分をさせていただいているというものです。
それから、今回の給与減額措置については、繰り返しになってしまって申し訳ないんですけども、県保有情報が、結果として適切に管理されなかったことに対する責任を明確化するという意味で、3ヶ月の給与のさらに20％減額をさせていただくというものでございます。
神戸新聞：
前総務部長の情報漏えいの件に関しては、もともと、最初告発文書を知事が見られてですね、その作成者について調査するようにという指示をもともとされた中で、その流れで起きていることだと思うんですけども、こっちの件についても、あくまでも管理責任ということになるんですか。
知事：
ちょっと繰り返しになってしまって申し訳ないんですけども、結果として、県が保有している情報が適切に管理されてなかったという責任を、やはり組織の長である私及び副知事において、果たさせていただくということを明確にさせていただくために、77号議案からですね、提案をさせていただいたということです。
今回については、趣旨を、議会側からの提案も受けて、より明確にする形で、再提案させていただいたということですね。
神戸新聞：
こちらも繰り返しになってしまうんですけど、そのミスコミュニケーションを、現在の県の見解として、ミスコミュニケーションが生じた結果、漏えい行為が行われたと。
そこに関しては、知事と前総務部長の間でのミスコミュニケーションということで、知事はその当事者にはなるわけなんですけども、それは今回の給与カットには、そこの管理責任っていうのは、そこの責任というのは含まれていないというふうに考えていいんですか。
知事：
ちょっと繰り返しになってしまって申し訳ないんですけども、今回については、あくまで結果として、やはり県保有情報が外部に出てしまった、適切に管理できなかったということを、組織の長としての責任を明確にする形でさせていただいております。
神戸新聞：
関連で、9月の総務常任委員会で、自民党会派の継続審議の意見を開陳する際に、再発防止が重要であって、根本的な原因が分からない状態ではその防止策を講じることが困難だというふうに話されていたんですけども、この件については、第三者委員会の報告書が公表されてからもう半年ぐらい経っているんですけども、この情報漏えいの根本的な原因っていうのは、現状何だったというふうに、知事の中では思われていますでしょうか。
知事：
やはり、若干繰り返しになってしまう点があって申し訳ないかもしれないですけど、県保有情報が適切に管理できていなかったという点、これは職員の方にもですね、これ改めて、情報管理の意識の徹底を、通知や研修という形でさせていただくということが大事だと思います。
もう1点が、システム上の対応ということで、機密的な内部、人事関係の情報を含めまして、県保有情報が適切に管理できるような情報システムをしっかり構築していくということが、課題だというふうに考えておりますので、その2点をきちっとこれからやっていくということが大事だというふうに思います。
時事通信：
ふるさと納税について伺いたいと思います。
政府与党がふるさと納税の控除額について上限を設ける方向で調整が入ったとの報道があります。
現行制度が、富裕層への優遇担当の問題意識を受けての改正だと思うんですが、この点についての知事の受止めと、あと県内では、寄付の受け入れよりも流出の方が超過しているっていう状況があるかと思います。
この上限を設けることによって、この状況が改善することに繋がるかと思うんですが、そこら辺の知事の所見を伺えたらと思います。
知事：
ふるさと納税については、もともとの制度の趣旨は、都会などから、例えば自分の故郷であったりとか、ゆかりのあるところに寄付をすると、そして、それがその地域の、地域活性化であったりとか、いろんな事業に使えることによって、実質的にふるさとに納税しているという形になるということが、制度の趣旨のスタートだったというふうに思いますけども、やはりその流れの中で返礼品というものが、大きな注目を集めていて、そして返礼品獲得競争になっているという面が指摘されております。
返礼品についても、県産品であったりとか地元産品を、今原則にしていますから、そういった意味では、一定の地域活性化に資する、経済を活性化する効果というものは十分あるというふうに思いますが、政府与党が、これからですね、ふるさと納税についても、順次、これまでも時代の流れや課題の指摘に応じて修正をしていますから、今回、与党税調などにおいて、ふるさと納税について、富裕層の問題をどう解決していくかということを議論されていくということだと思います。
兵庫県としては、ご指摘いただいたとおり、ふるさと納税に関しては、県としては外に出てしまうというものが、超過になってしまいますので、それによって一定、やはり県財政への影響もありますから、兵庫県としては、これまでからふるさと納税それから企業版ふるさと納税も、より受け入れをしていくべく、内容の充実、ここは返礼品という形になってしまいますので、今申し上げたことと若干食い違う面もあるかもしれないですけども、そうは言うものの今の制度の中で、返礼品というものをしっかり充実していく形で、ふるさと納税の流出額をできるだけ緩和していくということと、地域の経済の活性化の両面を目指していくべくやってきまして、おかげさまで、過去については、順次、かつての数億円の時代から比べると、2桁億円まで、ふるさと納税などの寄付金は増えていますけども、引き続き、そういった努力をしていきたいというふうに思います。
時事通信：
納税の控除について上限を設けるってことについて知事の考えですね、ふるさと納税の控除額に上限を設けるっていう話が出ているかと思うんですが、そこについての知事のお考えをちょっと伺えたらと思ったんですが。
知事：
現行2000円という実質的な負担の中で、高額の寄付ほどその控除幅が大きいということになっていますので、これはふるさと納税をする一定の資金の余裕がある方がやれるというふうなことが、課題として指摘されているんだと思います。
そこは、政府与党の方で、今後そのあたりをどう考えていくのか、今のルールのままでいくことがいいのか、それはそれぞれの所得の幅によって、寄付の自由というものも、一定あると思いますので、そこを上限をどのように設けていくのかというのは、政府与党においてしっかり議論していただきたいというふうに思います。
産経新聞：
読売新聞の質問に関連するんですけど、給与減額の条例改正案について管理責任を明記する形で修正してほしいという話は、いつ頃知事のもとに届いたんでしょうか。
知事：
今回議会側とのですね、議論を積み重ねた結果として、議会側から減額理由を、本文中に、条例の中で明記すべきというご提案があったということなどを踏まえて、技術的な修正をさせていただいたというところですけども、議会側との議論ですね、議会側においては、真摯に議論を当局側と重ねていただいたことには感謝申し上げたいというふうに思っております。
議会側からの意見は、これまで本会議や常務委員会で議論を積み重ねていただいたのとともに、先般の代表者会議などで、議会側からそういった管理責任を本文に明記するということの提案を受けたというふうに伺っていますね。
もともとこれは6月の条例制定の時にも、趣旨としては伝えさせていただいてはいましたけども、議会側からのそういった提案を踏まえて、我々としても技術的な修正としてやらせていただいたということです。
議会側のこれまでの議論には改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
産経新聞：
今回その提案を聞いて、これまでのようにですね、現状の案のままで行かせていただきたいと、そうならずに今回修正を呑んだのは、どういった理由なんでしょうか。
知事：
議会側から提案をいただいたということがあります。
そして、内容については、3ヶ月さらに20％減額措置を深掘りするということで、そして明記する内容もですね、これまで77号議案の時に、申し上げていた管理上の責任をしっかり明確化するというご趣旨でしたので、もともと本文にそういった条例の趣旨を書くということが、そこまで前例がないということが理由としてあって、説明などで、我々としては管理責任を明確化するということを申し上げてきたんですけども、議会の方からそういった提案があったんであればですね、そこは真摯に受け止めて、修正をさせていただいたということです。
産経新聞：
知事としては、今回管理責任を明記するところは、どういった趣旨でそうなったと感じていますか。
知事：
これまで77号議案の時から、情報管理責任をしっかり取るということは、説明をさせていただいていますし、条例の趣旨にも、そこは明確にしていましたけども、議会の方からそこを条例本文に書いていくというご意向を受けましたので、それは我々としてはこれまで申し上げていたことと同じ面もありますけども、議会側からの提案を受けて、そこの修正をさせていただいたということです。
産経新聞：
また昨日の囲みで、技術的な修正をして、内容については変わってないという見解を示されていましたけど、今回可決される公算が高いということになっていますけど、知事として、内容は変わってないのに、なぜ今回可決される公算が高いと思いますか。
知事：
77号議案の修正案を昨日出させていただきましたので、最終的には最終日になるとは思いますけども、議会側がどのように審議、そして採決されるというのはこれからだというふうに思います。
我々としては、ちょっと繰り返しなって申し訳ないんですけども、本会議や常任委員会などを通じて、議会の皆様とは真摯に議論を積み重ねてきました。
改めてその議論には感謝申し上げたいというふうに思いますし、今回議会側からの提案を受けて、管理責任の条文への明確化をするのがいいんじゃないかというご提案をいただきましたので、それを法制上の技術的な修正をさせていただいた上で、再提案させていただいたということです。
引き続き、議会においての議論ですね、我々としても質問を受けるなどの形で対応して、最終日において、議決というものを図られるように、努力を積み重ねていきたいというふうに思います。
改めて、議会側のこの間の議論にはですね、感謝申し上げたいというふうに思います。
産経新聞：
また、別件なんですけども、最近公務の移動の際の場合ですね、知事にかなり接近した形で抗議活動されている方もいらっしゃると思います。
そうした形での抗議活動についてはどうお感じになられているでしょうか。
知事：
表現の自由など様々な活動というものは、一定認められている面があると思いますので、その中で、私は知事という立場ですから、いろんな批判やご指摘というものは甘受すべきものがあるというふうには考えていますけども。
職員の方などですね、これはこれまでから、私に対しては様々な危害を加えるという、以前、逮捕事案もありましたけど、そういったこともありましたので、セキュリティについては、従前から警察などとよく相談しながら、対応させていただいているという面がありますので、この点については、引き続き警察とも相談させていただきながら、警備などの対応については適切に対応していくということですね。
産経新聞：
身の危険を感じたりとかは現状特にはないということでしょうか。
知事：
そこは日々の公務を、行事なども、懸命に取り組ませていただいているというところですね。
やはりセキュリティ面については、これは私だけじゃなくて、やはり周りの職員の皆さんですね、秘書課であったりとか、イベントを開催する立場である担当部局、さらにはイベントに参加される一般の方にとっても、セキュリティの面というのは、これは常日頃からしっかり確認をしていく、そしてケアをしていくということは大事だと思いますので、そのあたりは、兵庫県警ともこれまでも密に連携をしていますけども、引き続きしっかり連携している形で、安全確保というものは、県民の皆さんにとっても、住民の皆さんにとっても大事ですから、そこはしっかりやっていきたいというふうに思います。
関西テレビ：
養殖のカキのへい死の問題ですけども、ちょっといろいろ数字の齟齬があるんでちょっと確認したいことがありまして、先ほど知事およそ8割のカキがへい死とおっしゃいましたけども、昨日の県議会の開会のときの議長の挨拶では、9割というふうにもおっしゃっていて、県として今の何割ぐらいっていう数字になってるんでしょうか。
知事：
そこはすいません、幅がある面だと思いますので、およそ8割といったところと、8割から9割ということですね。
関西テレビ：
先日、知事は赤穂市の方に視察に行かれましたけれども、実際に視察に行ってみてですね、県として対策を講じるにあたって、その視察をして、役に立つ部分っていうのは何かっていうことをお聞きしたいのと、あともう1つ今現状として視察をしてみてですね、今想定される最悪のケースというのはどういうことが考えられるのか。
この辺について考えを教えてください。
知事：
先般視察をさせていただいたこと、そして、その前には漁連からも要望をいただいたということで、現地の状況を伺うことができたのは、大変大事なことだというふうに考えています。
特に、現場視察の中で、実際にへい死しているカキの、ある意味塊を見させていただきましたけども、大半のカキが口を開けているという形になって、これは死亡しているということで中身がないという状況になっていましたのと、それから、中身があるものについても、色が薄くなっているんですが真っ白ではなくて少し透明がかったものになっているので、やはり成長状態がよくないということがよく分かりました。
そういったことからやはり状況というものは大きな影響があるということが確認できました。
そして、意見交換の中でも、事業者の方から、まずは原因究明をしっかりやっていただきたいという声を受けまして、これは今後の事態にも関係するんですけども、やはり今シーズンだけじゃなくて来シーズン以降も、こういった状況が続くんであれば、今、播磨のカキというのは人気が高まっているので、後継者の方が安定的に入ってきているということが、農林水産業の中では珍しい分野なので、そういった後継者にとっても安心して操業を引き継いでいくためにも、原因究明とどういった対策ができるかということを明らかにしてほしいということが一番大きな面でした。
それ以外にも、資金繰りの支援であったりとか、利子補給とかですね、それから、来シーズンの種つけ、種苗と言うんですけど、それの確保が、広島が大きな生産地であるみたいなんですけど、そこが、おそらく種苗を確保するということが、これから大きな課題になると思いますんで、そこを行政としても何らかの支援をしていただきたいということを伺いましたから、そういった現場の声を聞いて、必要な対策につなげていきたいというふうに思っています。
関西テレビ：
あらすじはよく分かりました。
お伺いしたかったのは、視察をして県の対策にどこを役立てようということになるのかっていうことと、あともう1つ現状考えられる最悪のパターンで何が想定されますかということを聞きました。
知事：
ですから、今お答えさせていただいて、少し趣旨が伝わらなかったら申し訳ありませんが、視察を踏まえて、当面の原因究明、そして、資金繰りの対策、さらには、来シーズン以降の操業に向けた必要な支援が必要だということの声を伺いましたので、それを、冒頭に別の質問でもお答えしたかもしれないですけど、12月補正予算、これは本議会に追加上程する予定していますので、そこに盛り込むべく、今準備をしているということです。
それから、今後の事態としては、2点ありまして、1点目がやはり、原因究明がしっかりできない中で、来年度以降も、カキの操業というものに、やはり懸念が出てくることになれば、次世代をつなぐ後継者にとっても不安が広がっていくということが1点と、もう1点が、今回やはり広島をはじめとして大きくカキが取れないということが報じられたり、実際そうなっていますけども、それがその地域における観光誘客とかですね、それからもうカキが取れてないんだということで、実際には年明け以降に、生産が回復する可能性もあるかもしれない中で、そういった風評が広がることに対する対応というものも、指摘されましたので、そこも対策として12月補正などの中で、講じられるようにパッケージとしてまとめていきたいというふうに思っています。
関西テレビ：
ただ、視察にですね至るまでの経過っていうのが1つありまして、知事は先日19日の会見のときには、視察は、今現地は大変多忙な状況ということでちょっと消極的なご姿勢でした。
カキの良い時期に販売が軌道に乗り始めた状況を見て視察するということをおっしゃいました。
その後、22日に国会議員や県会議員や市議会議員の視察がありました。
その後、27日に先ほど申し上げました地元の漁協の関係者の方が、遠路はるばる県庁までいらっしゃって、色々要望を受けました。
遠路はるばるいらっしゃいました。
30日に知事が視察ということですけども、やっぱ19日の発言を見ていると、地元に気づかいをされたつもりが、かえって2度手間3度手間かけてしまった感じにはなっていないかという指摘があります。
このあたりはいかがお感じでしょうか。
知事：
それは様々なご指摘は真摯に受け止めたいとは思います。
私が最初に趣旨で申し上げたのは、すぐに現地に行くということもひとつの判断としてはありますけども、やはり現地の状況というものもありますから、やはり8割9割近くのカキがへい死している状況で、地元としてもいろんな対応にご苦労されてる中で行くということが、もちろんそれは、地元の状況を踏まえながら、適切なタイミングで行かせていただくという趣旨で申し上げたので、そこは適切なタイミングで行かせていただくという趣旨で申し上げていますね。
それから、先般、赤穂に行かせていただくということは、従前から現地視察には行くということは、定めさせていただいて、日程調整も進んでいましたけども、その前にですね、県漁連などの方から、要望をさせていただきたいという意向がありましたので、それは先方が要望されたいという意向があれば、それを受け入れたということで、プロセスを一つ一つ積まさせていただいて、今回、現地視察などを踏まえて、12月補正の追加上程につなげていくということになるというふうに考えています。
関西テレビ：
最後にします。
兵庫県はですね、かつて、防災先進県と呼ばれていました。
何かこう初動でですね、対応が、これ大丈夫かと言われることが最近ちょっと増えてるような気がしています。
カキもそうですし、それからはばタンPayの情報漏えいの時もそうでした。
何か初動で動く知事の動きがなくって、うまくことが進んで解決に向かっていくのなんか待ってらっしゃるように見える。
何か正常性バイアスというか、それが非常に強いのではないかというそういう指摘もある。
災害とか県の一大事が色々起こった時に、また同じような初動、ミスと言ってもいいかもしれないですけども、こういう初動をまたされるのか、そのあたりはどういうふうにされていきますか。
知事：
様々なご指摘については真摯に受け止めさせていただきたいというふうに思います。
様々な事案については、自分としても適切に対応させていただきたいというふうに思います。
関西テレビ：
今回のカキのこの対応は初動としては適切でしたか。
知事：
我々としては、私としてもですね、1つ1つの現場の意見を、現地に行く、そして要望を受けるということ、その合間もですね、担当部局などから漁連の状況、漁業の状況というのはしっかり状況把握しながらやってきましたので、大事なのは、今回12月補正という形で、補正をまとめる際に、漁業者側のご意見を十分に酌み取って、また地元自治体の意見も酌み取って、補正予算をまとめていって、対策を講じていくということが大事だというふうに思いますので、その結果というものは、きちんと示させていただきたいというふうに思っています。
Arc Times：
斎藤知事、去年の11月の知事選ですけれども、その際に私も11月15日ですね、選挙前の金曜日に尼崎の駅前に行き、そこで斎藤知事の車が来ているところで、立花孝志、今、被告ですけれども刑事被告人が演説をしていたのを私も取材していました。
そのときもいわゆる2馬力選挙を立花氏はやっていたわけですけれども、斎藤知事はなぜ、立花被告のやっている2馬力選挙に気付かなかったのか、改めてそれをもう一度聞かせていただけないでしょうか。
知事：
昨年の知事選挙に関するご質問についてはですね、ちょっと繰り返しになってしまって申し訳ない面はあると思いますけども、これまでから、私は当事者として自分ができることを精一杯させていただき、ルールに基づいて適切に取り組んできたという旨をお答えさせていただいております。
前回の選挙の結果は、政策の訴えや主張をですね、有権者の皆様にご判断いただいたというふうに考えていますので、それで答えさせていただきたいというふうに思います。
Arc Times：
できることを精一杯やっていたと、自分のことに集中していたというのが、斎藤知事の言っていることですけれども、刑訴法239条、刑事訴訟法ですね、公務員には犯罪があると思われたときには告発する義務があるんですが、斎藤知事はそういうことは、集中しているときは犯罪があるかどうかということも全然、意識しないで、選挙運動やっていたんでしょうか。
知事：
あのとき私は失職したという立場で、一民間人という立場で候補者として、対応させていただきました。
繰り返しになって申し訳ないですけども、前回の知事選挙に関してはルールに基づいて適切に対応してきたというふうに考えています。
Arc Times：
民間人とはいえ、知事に立候補しているわけで、そこには広い意味の責任があると思いますけれども、それは民間人だから責任がなかったということをおっしゃりたいんですね。
知事：
ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、前回の知事選挙に関しては適切に対応してきたということで、繰り返しのお答えになって申し訳ありませんが、それで回答させていただきます。
Arc Times：
知事はずっとですね、選挙に集中していたと言っていてですね、そういう答えですけれども、それは、そういう告発義務があってもですね、気にしていないというのはご自身の公選法違反についても、そういうことを意識しないでやっていたということはないんでしょうか。
集中していたというだけで、法律について考えずにやっていた、だから公選法違反の告発をされるようなことになった。
そういうことはないんでしょうか。
知事：
選挙に関することについては、これまで、繰り返しになって申し訳ないんですけども、適切、適法に対応してきたというふうに考えておりますので、それでお答えさせていただくという旨、ご理解いただきたいと思います。
Arc Times：
答え不十分ですけど、先に行きますが、立花被告ですね、立花孝志刑事被告人が28日に起訴されました。
この前の会見の最後のところでちょっと聞かれていましたけれども、これは、知事がここでですね、功績があったと言っている竹内元県議の生前と死後の名誉毀損、そして死後については初めて起訴されたであろうという非常に重大な事案です。
この立花被告、そして県政に与えた影響も大きいと思いますけれども、今回の起訴についてどう考えているのかですね、きちんとコメントしていただけないでしょうか。
コメントしないのであれば、それは、自らが関わりがあることをですね、立花氏に、認めることになると思いますけれども、コメントいただけないでしょうか、重要な話ですので。
知事：
その点については従前からのお答えの繰り返しになってしまって大変申し訳ないんですけども、個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
Arc Times：
元々は捜査中の事案だからと言っていましたが、なぜ個別の事案と言い方を変えているんでしょうか。
知事：
個別の事案であり、捜査中であるということからコメントは差し控えさせていただくという従前の趣旨と変わりはないというふうに考えています。
Arc Times：
捜査中だからコメントを差し控えるというのは当事者が使う言葉なんですけども、それは斎藤知事本人の立花氏との関係、当事者性を表していると捉えていいんですね。
知事：
繰り返しになってしまって大変申し訳ないんですけども、個別の事案についての回答は差し控えさせていただくという点でご理解いただきたいと思います、申し訳ありません。
Arc Times：
ちょっと先に行きますが、知事、5月12日にですね、研修を受けられましたよね、これはアンガーマネジメント研修も含めて。
これはアンガーマネジメント研修から知事は何を学ばれたでしょうか。
知事：
やはり、組織において、適切に運営していく際においては、自らの感情やそういったものをしっかりキープしながら、円滑な組織運営に向けて、しっかりコミュニケーションを図りながら、やっていくということが大事だということを学ばさせていただきました。
Arc Times：
知事はその壇上、会見中にその台を蹴っているということはないでしょうか。
我々のマイクにも、ドンという音が入っていまして、後で、動画をチェックしてもですね、蹴る動作をしているとこが何度も見受けられるんですが、その台を蹴っているということはないでしょうか。
アンガーマネジメントできているんでしょうか。
知事：
そういったことはないですね。
Arc Times：
ないんですね。
知事：
1時間近くちょっと立っている状況ですから、足がやはり痛くなったり、凝ってくることがありますので、足をクリクリするということとかトントンするということはありますけども、机を蹴っているということはないです。
Arc Times：
足がぶつかるということはあるんですか。
知事：
それもあまりないと思いますね。
Arc Times：
ドンという音がしてマイクにそれが入っているのはなぜなんでしょうか。
知事：
そこは、ちょっと私は分からないですけども、いずれにしても1時間近く立っていますので、やはり足がかなり疲れてくる面もありますから、足をこうやって動かさせていただいたりするということはありますけども、机を蹴ったりするということはないですね。
Arc Times：
最後に1点だけ。
9月にですね、今日も出てきた情報漏えいの話で、前総務部長は、県の競馬組合の副管理者になっています。
部長級のままです。
ここでちゃんとそのやりとりがないので、ちょっとそれは聞きたいんですけれども、なぜ停職3ヶ月の懲戒処分を受けた人物が降格にならずに部長級のまま、ある意味で栄転をしているんでしょうか。
知事：
その点もこれまで、答えさせていただいた点と繰り返しになって申し訳ないんですけども、人事については、適正、適切に、個人の能力などに応じて、配置をさせていただいているという点で、答えさせていただいていますので、今回も申し訳ないんですけども、同じ答えで、回答させていただきたいと思います。
Arc Times：
便宜を図ることで、ある意味で口封じをしているということではないんでしょうか。
知事：
人事についてはちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、個人の適性などに応じて、適切に配置をさせていただいております。
フリー記者A：
先ほど、時事通信のふるさと納税に関する質問と知事の回答が、全くやりとりとして成立していなかったので、確認したいんですが、知事、自民党の税調が、2026年度の税制改革のために、ふるさと納税の控除制度の見直しをすでに着手していることはご存知ですよね。
知事：
詳細までは承知していませんが、様々な税制改正の議論において、様々な議論がされているもんだというふうには受け止めております。
フリー記者A：
今朝の新聞はまだ読んでおられない。
知事：
各紙についてはざっと目を通させていただくこともあれば、通させていただけてないこともありますけども、それはケースバイケースで対応させていただいております。
フリー記者A：
ふるさと納税の税収が上がったということは功績の1つだと喧伝されておられたんですが、その制度が、今自民党の税調で小野寺税調会長がやる気になって、控除制度を見直すと言っていることはご存知なかったわけですね。
知事：
様々な制度については、様々なタイミングで改正などの議論がされるもんだというふうには思います。
フリー記者A：
分かりました。
じゃあ、ということは今朝これ結構ビッグニュースになってたんですが、それは、まだご存じないということで分かりました。
その中で昨日、小野寺税調会長が、本来であれば自治体の財源として使っていただきたいが、歩留まりが50％強に上っているということを発言しています。
つまり、ふるさと納税で納税された金額引く返戻金にかかったコストをすると半分も自治体に手元が残らない事例があると、小野寺税調会長は心配されておられます。
兵庫県の場合はどうなっていますか。
知事：
返礼品と受け入れの割合については、私今手元にございませんので、必要があれば担当課の方に確認いただければと思いますし、担当課の方で、答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
今、ちょっと手元に資料がなくて申し訳ありません。
フリー記者A：
分かりました。
47都道府県で自分とこの県のふるさと納税の歩留まりを知らないの、斎藤元彦さんだけだと思います。
2つ目、今回の議会の108号議案のインターネット上の誹謗中傷差別等による人権侵害の防止に関する条例についてお伺いするんですが、条例案によると、知事には、特定電気通信役務提供者に対して、削除措置を講じたり、要請することができたりとか、指導または助言を行おうとする者に対して、意見を述べることができると定められています、まだ議案の状態ですが。
これ、確認したいんですが、例えば、今般、立花孝志被疑者が、被告人が、誹謗中傷、名誉毀損で逮捕されました。
こういう事案で、被害者の方が、この条例に基づいて、県にも救済措置を申し込んだ場合、県は、この条例に基づいて、刑事手続きと同時進行的に、例えば、特定電気通信役務提供者に対して削除要請をしたりとかいうことを同時並行的にやるんですかね。
それとも刑事手続きが終わるのを待つんですかね。
知事：
今回の条例の趣旨、内容については、あくまで人権上の例えば特定のエリアであったりとか、特定の人種などを指摘するような差別的なものがあった場合に、県としても条例に基づいて、適切に対応していくというものだと思いますね。
フリー記者A：
はい、分かりました。
それが同時に刑事事件化している場合、県はどう対応するんですか。
知事：
ですから、今回の条例の趣旨というものは、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、特定のエリアであったりとか、特定の人種とか、そういうものに対する差別的なものに対して、県が条例に基づいて適切に対応していくものだというふうに考えています。
フリー記者A：
はい、分かりました。
その差別的な投稿、民族や地域に対する差別的な投稿が、誹謗中傷で刑事事件に問われることもあります。
その場合、県はどうするんですかとお尋ねしているんですけど。
知事：
ですから、そこは条例の趣旨に基づいて、適切に削除要請などですね、これは個人間のものについては個人間でしていただくということを相談窓口とかを整備させていただくということもさせていただきつつ、特定のエリアであったりとか、特定の人種に関する差別的な言動については、条例の趣旨に基づいて、条例の制度の内容に基づいて適切に対応していくということだと。
フリー記者A：
ごめんなさい、ちょっと僕の質問が悪かったかもわかりません。
刑事事件化されている投稿内容を、県が削除要請をかけることはあるんですかと問うてるんですが。
知事：
そのあたりは、条例の内容手続きにのっとって、我々としては、きちっと、
フリー記者A：
ということは、刑事手続きが進んでても削除要請をすることがあるということですね。
知事：
条例の内容を手続きに沿って必要に応じて適切に対応していくと。
フリー記者A：
分かりました。
3つ目、あと2つ手短に、短い質問ばっかりです。
不規則発言やめてください。
神戸新聞の質問への回答としてですね、情報漏えいの再発防止のためには、職員の意識改革と研修の実施がまずひとつ重要で、もう1つはシステムの改修とおっしゃってたんです。
前総務部長が紙を持ち出した、情報漏えい事案が今回問われていて、第三者委員会の調査も、紙の情報漏えいについて、調査しているんですね。
要は幹部職員が、クラウドの中にある、クラウドストレージにあるデータをプリントアウトして持ち出して、周りの人に見せて回っていたという事案なんですが、これを防止するシステムの改修って具体的にどんな内容なんですか。
知事：
ですから、今、基本的に人事情報を含めた県保有情報というのは、フォルダであったりとか、システムの方に保存されているケースが大半ですので、もちろん紙のフォルダでも保存しているということですので、それのセキュリティ上のシステム上の強化をしっかりやっていくということです。
フリー記者A：
具体的には。
知事：
そこはしっかりセキュリティ上の強化をですね、これは専門的な観点がございますので、これから人事当局などが、セキュリティ関係の専門家と引き続き協議をしながら体制の強化をしていくということです。
フリー記者A：
分かりました。
最後の質問、これも手短です。
すごい短い最後の質問です。
分かりました。
県議会に真剣に取り組んでおられるので国会の様子をご覧になってないと思うんでご存知ないかもわかりませんが、今回の臨時国会の予算委員会で、高市総理大臣と黄川田担当大臣が、兵庫県知事の発言は改まっていない旨の答弁を、予算委員会でやっているということは、やっぱり僕は重要だと思うんですね。
そこで、毎度のお尋ねで申し訳ないんですが、改正前の公益通報者保護法でも、3号通報に対する体制整備義務は事業者にありましたよね。
知事：
質問ですか？
フリー記者A
ありましたよね？
知事：
公益通報者保護法に関しては、従前から適切に対応させていただいております。
フリー記者B：
先ほど質問が出たネットの誹謗中傷差別等防止条例についてです。
これ、そもそも2023年の10月に、ご自身の明石市長との電話のやりとりが漏れて、それを泉房穂氏のSNS発信で広まったことについて、誤った内容が数十万人に拡散したことが恐ろしいというふうに感じられたことから、制定、動き始めたというふうに認識しています。
この経緯とか当時の知事の発言を読んでいると、今回の条例案というのは当初想定されたものよりも大分異なる、いわば後退した内容になったように思うんですけども、そこの辺はいかがですか。
知事：
今回の条例案については、きちっと検討会の場で、専門家の方々と議論を重ねながら対応してきたというものです。
検討会の皆様には感謝申し上げたいというふうに思いますね。
先ほど質問にもありましたけども、インターネット上における誹謗中傷の中で、特定の地域や特定の人種などに関する差別などについては、条例に基づいて適切に対応していくという趣旨と、もう一方で、誹謗中傷などに関しては、被害を受けられた方が相談や対処していくための体制を構築していくということで、条例案としては、今でき得ることをしっかり踏まえた上でさせていただいた適切な内容だというふうに思っています。
フリー記者B：
削除要請とかですね、そこに対して慎重になるとか表現の自由への配慮とか、行政の介入を抑制するという、そのスタンスというのは理解できるところではあるんですけども、しかし、一方で、担当の部署に聞きますと、パブリックコメントでは、個人に対する誹謗中傷やプライバシー侵害への対応が不十分ではないかというような内容のパブコメが多かったというふうに聞いているんですけども、そのギャップ、県民の受け止め方とのギャップというのはどこから生じるというお考えですか。
知事：
パブリックコメントをさせていただいて、様々な意見があったということは承知しておりますけども、そのあたりもですね、ご指摘いただいた個人間の、そういった案件については、行政がどこまで介入できるのかという指摘もですね、県専門家の方からも話があった、ご指摘、懸念があったということですので、我々としては、そういった方が相談や対応がしやすいような相談窓口の拡充であったり、そもそもSNSなどにおける誹謗中傷などはやはり控えるべきだということをですね、やめるべきだということを啓発していくということを通じて、やっていくということをですね、条例の中でもその趣旨を明記させていただいたというところです。
フリー記者B：
当時の知事の会見での発言等を見ると、主にやっぱり個人間の誹謗中傷とかですね、プライバシー侵害について言及されていてですね、SNS上で非常に誤った情報や安易な拡散、ネット上での誹謗中傷による二次被害など名誉、プライバシーなどの侵害が大きな問題になっているというふうに発言されています。
これは、まさに昨年の兵庫県知事選挙で起こったことであり、斎藤知事を応援した立花孝志被告が竹内元県議についての発信を行っていたことで、今般、逮捕、起訴された内容です。
ところが、先ほどからあるように知事は個別の投稿にはコメントしないとか、知らない、見てないというようなスタンスなんですけれども。
ということは、今回の条例案というのは、あくまでも先ほど申し上げた一昨年の明石市とのやりとりを巡ることを踏まえた条例であって、知事選のことは関係ないということでいいんですか、知事の中では。
知事：
ちょっとすいません、私、ご質問の趣旨があまり理解できていない面もありますけども、そこは申し訳ないんですけども、これまで申し上げてきたとおり、ネット上における誹謗中傷というものは、やはりやめるべきだ、やるべきではないということです。
その上で、今回条例制定をさせていただいた、そして、さらには専門家の皆さんのご意見も聞きながら、条例の範囲として、先ほど申し上げたとおり、繰り返しになって申し訳ないんですけども、特定の地域や人種などに対する差別的な言動について、条例に基づいて対処するという仕組みと、それから、やはりすべての方が、誹謗中傷に関することを投稿などすべきではないという趣旨、そして、被害に遭われた方などがですね、当事者が相談しやすい体制づくりなどですね、そういった趣旨を盛り込んだ条例案として提出させていただいておりますので。
フリー記者B：
ちょっと何をおっしゃるか分からないんですけども。
知事：
今の時代の趣旨に応じた、適切な条例内容だというふうに考えています。
フリー記者B：
ご質問の趣旨が分からないという、非常に挑発的なことを言われたので、分かりやすく言いますと、兵庫県知事選挙を踏まえた、この内容ではないのかと聞いています。
それ分かりますよね。
斎藤さんのご自身の、何か恐怖を感じた、恐ろしく思ったということから始まった条例ですが、その後に起こった兵庫県知事選挙における誹謗中傷、あなたを応援した立花孝志の行為等は、反映されていないということでいいんですかと聞いています。
知事：
前回の選挙について、私自身は、自分ができることを精一杯させていただいたという。
フリー記者B：
全く答えになっていないんです。
知事：
先ほどの答弁のお答えさせていただいたとおりです。
今回の条例については、SNSにおける誹謗中傷が、やはり社会的な課題になっているということを踏まえて、検討会で、繰り返しなって申し訳ないんですけども、検討会の場でしっかりご審議いただいて、その結果として、条例という内容になりました。
一方、その点をご理解いただきたいというふうに思います。
また、私の発言中に質問者以外の方が、大きな声を出されていますけど、その点についてのご見解をよろしくお願いします。
幹事社：
記者の方々の発言というのは、基本的には指名されたときにお願いしたいということを従前からお願いしているとおりですということと、それから、知事におかれましてもですね、我々の質問の趣旨というのは的確に捉えていただいて、率直にご回答いただけるようにお願いいたします。
知事：
これまでどおりしっかり答えさせていただきたいと思います。
また、大きな声を出された方がおられますけど、その点についてはどう思われますか。
今も、大きな声を出されている方がおられますけども。
幹事社：
発言は、基本的には指名されたときにお願いしたいところです。
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