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令和7年度2月補正予算(案)（2026年2月19日（木曜日））

【発表項目】

1. 令和7年度2月補正予算(案)（PDF：2,419KB）

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知事記者会見内容

令和7年度2月補正予算（案）についてご説明をさせていただきます。

2月20日、明日、県議会に追加上程するということを予定しております。

年度間の進捗などを踏まえた精算補正と合わせまして、国の経済対策を踏まえた補正予算というふうになっております。

早速、中身の説明に入らせていただきます。

2ページになりますけれども、金額としては、補正予算の規模としては、こちらのとおりとなっております。

現計予算から560億円の減となる見込みです。

主な内容としては、中小企業制度資金貸付金事業の実績減です。

実績に伴った減少によりまして、歳入・歳出ともに減となっております。

また、財政基金につきましては、令和6年度の実質的な決算剰余金29億円及び、令和7年度の収支余剰金60億円を積み立てるということによりまして、令和7年度末の財政基金残高は後年度の精算分を除きまして、236億円となる見込みになります。

そして、先日、令和8年度当初予算（案）でも説明申し上げたとおり、この236億円のうち129億円を当初予算で活用させていただくという形になります。

次が国の経済補正等への対応という形になりますが、重点支援地方交付金などを活用しまして、事業者の経済活動の安定化に向けた取組み、そして県民の安全安心に向けた取組み、さらには鳥インフルエンザ対策を重点的に実施いたします。

5ページが、賃上げ環境の整備など事業者の経済活動の安定化に向けた支援になります。

まず、稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業に21億円ほどを計上いたします。

企業における持続的な賃上げ環境の整備を促進するため、収益力向上に資するような中小企業の設備投資を支援していきたいと考えています。

中小企業、そして小規模事業者に対して、それぞれ2分の1、そして3分の2、補助上限500万円とさせていただきまして、生産力の強化や商品の差別化、ブランド化、販売チャネルの拡大など、そういった収益力の向上に繋がるような設備投資を促していくと。

そしてそれが中小企業などで働かれる方の賃上げ、収益の向上と賃上げが促進されるということに繋がる、稼ぐ力の最大化に向けた取組みを支援していきます。

補助件数は想定ですが、700件を予定しております。

それから、経営指導体制の強化になりまして、伴走型支援の対応ということで、専門家チームの派遣などをしていくということ。

さらには県立の試験研究機関の機能強化を行っていくということになります。

それから6ページが賃上げ環境の整備促進ということで、障害福祉サービス事業所の工賃アップに向けた対策に3億3,000万円を計上させていただいております。

特に、県内の就労継続支援B型事業所ですね、ここについては平均工賃が月額で兵庫県の場合44位という形になっています。

額でいうと2万664円、全国平均が約2万4,000円となっていますので、全国の中でも低い状況になりますから、工賃アップに向けては販売の販路拡大、それから高付加価値型の商品開発などによる工賃向上支援していくということが大事だと思います。

そのための事業所における設備投資を支援していきます。

通常分として、商品開発や改良経費、それから生産設備の更新や修繕の経費、さらには職場環境改善経費など、そして加算分として専門家による経営状況の分析やマーケティングの指導をしていくということで、設備投資を中心にした障害福祉事業所の賃上げ向上に向けた支援を応援していくという形になります。

事業所1ヶ所当たり20万円ですね、そして加算分として10万円、最大で30万円の支援をしていくという形になります。

それから7ページが中小企業への支援ということで、日本酒製造の事業者に対する支援になります。

兵庫県の日本酒の生産量は全国で一位という形になっていますけれども、酒米の高騰などですね、経営状況には影響が出てきています。

酒造会社における酒米購入費の一部を支援させていただいて、安定的な供給に繋げていくということをさせていただきたいと思っています。

それからもう一つが公衆浴場をサービスの継続支援ということで、8900万円を計上させていただいております。

我々の日常生活において、最近は自宅にお風呂があるということが通常ですけれども、今でもやはり地域住民にとって重要な、いわゆる街中の銭湯ですね、について、現在、物価高騰の影響によって経営が厳しい状況にあるということです。

価格については、これは公定の上限価格になりますので、一定、県の改定の中で対応させていただいておりますけれども、やはり引き続き経営は圧迫しているということですし、施設の老朽化や経営者の後継ぎ問題など、様々な課題があるのが街中の公衆浴場、いわゆる銭湯になります。

この銭湯がこれからも快適な施設環境維持できるように、施設の整備や修繕に要する経費を支援していきたいと考えております。

補助上限として1施設あたり100万円を計上させて支援させていただいて、様々な備品であったりとか老朽化した施設の修繕に充てていただきたいと考えています。

それから8ページが観光関係で、インバウンドに対する海外OTA、いわゆるマーケティングの対応を1億円ほどです。

それから首都圏における県産品の販路拡大ということで1000万円を計上させていただいております。

それから9ページが地域公共交通・建設事業者への支援です。

物流や交通事業者が2024年問題ということで、我々の生活や利便性を支えていただいている交通事業者や物流事業者への取組みを支援していきます。

具体的にはバス、タクシーにおいてはキャッシュレスの決済機器の導入支援ですね、トラックにおいては車両の効率的な運行のための各種経費やシステムの導入を支援していくということなどになります。

それから建設事業者に対しては、測量機器など生産性向上に関する支援などをしていくということになります。

それから10ページが農林水産事業者の支援になりまして、ここでマガキの養殖の継続支援ということで8000万円を計上させていただいております。

今年、西播磨地域でのカキの不漁が大きな影響を及ぼしていますけれども、来年度以降、操業を継続していただきたいということで、特に事業者の方からも声もありました種苗の購入費、いわゆるタネになりますけれども、それを広島以外のところから今後、仕入れする必要があって、かつ、価格が高くなっていく可能性が高いということになりますので、県内のマガキ養殖業者の種苗購入支援を、1経営体あたり100万円を支援させていただきたいと考えております。

それから11ページが農林水産事業者への支援ということで、各種省エネの支援、それから畜産関係についても支援をしていくという形になります。

さらには12ページからは、教育環境の充実ということで高校生向けのコンピューター端末についての更新を行うということ、そして、私立学校の緊急修繕の支援で8億5000万円を計上させていただいております。

これまで私立幼稚園に対しましては、小規模な修繕費用を支援させていただいておりましたけども、私立学校全体ですね、小学校、中学校、高校もそうですけれども、そこでもやはり経営が物価高騰の影響で圧迫する中、子どもの生徒の安全安心の確保をするために、エアコンであったりとか防犯カメラですね、こういった教育現場でのニーズに対応する小規模な設備、備品の導入であったり、修繕というものが必要になってきていますので、こういったところを今回、補正予算で支援させていただいて、私立学校の環境改善にも繋げていきたいと考えております。

それから次のページが13ページで県民の安全安心の確保になります。

通学路のカラー舗装の更新に3億円を計上させていただいております。

これは歩道のない道路において、そこが生徒の通学路になっている場合に、特に小学校、中学校において、その通学路の安全を確保するためにカラー舗装ということで、写真にもありますけれど、緑の歩行するゾーンを塗らしていただいていまして、歩行者のみならず運転する方にとっても注意をしていただきたいということで、カラー舗装が県内で多く舗装されております。

そんな中で、40%以上の摩耗率、要は消えかかっているというところが全体でたくさんありますので、全体で言いますと54㎞ございますので、カラー舗装全体でいうと137㎞あるんですけれども、摩耗率が40%以上なのが54㎞ありますから、その54㎞を今回すべて塗り直しさせていただきたいと思います。

このカラー舗装によって通学路上の安全安心の確保というものをハード面でもソフト面でもしっかりやっていくということをやっていきたいと考えています。

それから14ページが特殊詐欺対策になりまして、自動録音装置の普及促進に4500万円になります。

引き続き特殊詐欺の被害というものは過去最悪を更新してきていますけれども、高齢者にとって対策として有効なのが、自動録音装置を固定電話に外付けで付けるということになります。

今年度の予算で7000台ほど無償配付させていただいておりますけれども、一定、効果が期待できるということになっていますので、今回、補正で1万4000台、倍増させていただいて、外付の自動録音装置を無償で配付させていただきたいと考えています。

65歳以上の高齢者に対して配付するということを予定しております。

それから出産・産後ケアの充実ということで、今回、5600万円を計上させていただきまして、出産・産後ケアをしていただいている助産院であったり、助産所の設備や備品の更新を支援したいと考えております。

県内には出産・産後ケアの施設というものは出張のみを行う施設を除いて施設ベースで373施設ございますが、現場で日々ご対応いただいているという中で、施設の老朽化とか備品の更新というニーズがありますので、その373施設すべてを一応対象とさせていただいて、希望があれば支援をさせていただきたいと考えています。

それから15ページが鳥インフルエンザ対策になります。

養鶏農家への支援、そして情報発信をさせていただくというものになります。

以上が補正予算の全体像になりまして、明日予定されている県議会において追加上程を予定しているということになりますので、よろしくお願いします。

 

以上です。

質疑応答

毎日新聞：

一般会計の話なんですけれど、マイナス補正額としては、例年並みぐらいのマイナスという理解で良いでしょうか。

 

知事：

そうですね。

例年ベース並みだと思います。

特に、この中小企業への貸付事業については、実績に応じて枠を用意してて、実績に伴って減少をさせるということがよくありますので、そういった意味では、通常の精算をしているということになります。

 

毎日新聞：

財政調整基金が236億円と近年で最多ということなるわけですけれども、来年度以降はこの積み上げが難しくなるといった点でよろしいでしょうか。

 

知事：

そのあたりは、今後の税収であったり、国の地方交付税措置とか、それから歳出の面も、歳出は一定バッファをもって組んでいるところもありますので、そういった歳入・歳出の実績に伴う増減によって、決算剰余がどれぐらい出てくるかというところ次第だとは思いますね。

できるだけ、歳出改革や歳入確保などをしながら、財政基金については、引き続き積み立てをしていくということは努力したいというふうには思いますね。

 

毎日新聞：

政府が示している中長期での今後の見通しですね、高成長ケースという見通しもあると思うんですけれど、その場合での試算というのはお手元にありますか。

 

知事：

我々としては、今、成長ケースについては、過去投影ケースということで、固めの試算でさせていただいている。

これは兵庫県、これまでさせていただいているというものですので、今回についてはその試算に基づいて、令和8年度の成長率、そしてその後については、その成長率や金利がですね、低減していくということを踏まえて、させていただいているということになりますね。

 

毎日新聞：

どのケースを使うかによっては、税収が増えることになり、金利が上がるかも分かりませんけど、財調基金も積めることになるかもしれないというお話ですか。

 

知事：

財政調整基金については、まず今年度は130億円弱をですね、来年度予算では活用させていただくという形になります。

これについても、一定、安定的な財政運営のために、いわば当初予算時においては、暫定的に活用させていただくということにしております。

今後の税収動向や交付税とかですね、あとは歳出の状況次第では、財政基金の活用についても、縮減したり取り止めていくということもあり得るということですので、そういった場合には、この200億円近くまでの残高というものが、引き続き確保されるということにもなりますし。

それプラスですね、それ以外の税収やその他の状況によって決算剰余が出た場合には、結果的には積み立てをするということにもなるかもしれないんで、そのあたりは、令和8年度中の財政状況の見通しなどを踏まえながら、適宜対応していくという形になるんじゃないかなとは思いますね。

 

毎日新聞：

分かりました。

あと、新年度予算に含めても良いぐらいの大型の新規事業が結構並んでいるかと思うんですが、実際に新年度予算で公表されていたものもあると思うんですけど、今回こうした大型事業が並んだのは何か背景があるんでしょうか。

 

知事：

重点支援地方交付金を活用させていただくということになりますので、そうしますと、通常、補正予算でやらせていただくというものも出てくるということとか、それぞれの事業については、当初予算か補正予算かということで、それぞれ状況を勘案しながら、計上させていただいたりということにしていますので、今回については、国の経済対策における地方交付金を活用させていただいて、補正予算として対応すべきものを計上させていただいているという形になります。

 

毎日新聞：

財源となる交付金を年度内に使う必要があってという、年度内に付ける必要があってということですね。

 

知事：

年度内に計上させていただくということが必要だということで、実質的には繰り越しをして、来年度執行になっていくというふうには思いますね。

 

共同通信：

5ページの賃上げ環境の点について伺いたいのですが、知事もいろいろと県内を回ってると思うんですけれども、この中小企業の賃上げに関して、実際に県内企業からどういった声が寄せられているというものがあるんでしょうか。

 

知事：

先日、政労使会議を兵庫県の方でさせていただきました。

企業経営者側と労使双方が揃って、そこに行政が一緒になって、会議をした中でも、やはり大企業と違って中小、小規模事業者というものは、なかなか賃上げというものがすぐにできる状況ではないという声もいただく中で、やはり賃上げというものはできるだけ進めていく必要があるということが、ある意味合意されたということですけども、そういった流れを作っていくためにもですね、兵庫県としても、政策的にできるだけのことをさせていただきたいということで、ここは設備投資を応援する形で、収益力の向上が図られて、それが、稼ぐ力から賃上げの向上に繋がるというふうな、中長期的な形での支援をしていくということが大事だというふうに考えていますので、こういった経営者サイドなどからのですね、声も踏まえて、今回、設備投資の支援ということで、20億円以上の予算というものを、ある意味ここは大胆に、国の交付金を活用するという形になっていますけども、措置をさせていただきたいというふうに考えています。

 

共同通信：

説明にもあったんですけれども、設備投資だけじゃなくて経営指導員とか、DXコンサルタント、各種コンサルタントなどによる経営指導の強化も予算に入っていると思います。

この部分の狙いとか意図みたいな部分を教えてください。

 

知事：

このあたりは、これまでもDX支援とかGX支援とか、いろんな取組みは商工会議所や経営指導員などとセットでやってきましたけども、やはりまだまだ引き続き、そこの中小企業小規模事業者への底上げというか、そういった伴走型の支援というものは、引き続き重要、特に、ここにも書いていますとおり、人材確保などを喫緊の課題が、特に中小企業の場合は深刻になりますから、そういった中で、最近で言いますとAIの活用とか、そういったことをしっかり取り入れていただくためにも、経営指導員のみならず、中小企業診断士とか、マーケティングのコンサルタントとかですね、そういった方々に伴走型での支援をしていくというところを強化していくということが、上の稼ぐ力の強化に向けた支援とともに、中小企業の成長にも繋がるというふうには考えています。

 

共同通信：

DXとかGX、AIというのは、分野として中小企業で馴染みが薄いという側面もあると思います。

DX化が進みにくい原因ですかね、知事がどう捉えていて、この事業のメリット、事業をどう活用していってほしいかみたいな部分があればお聞かせください。

 

知事：

中小企業にとっては、DXなどの導入については、やはり人材がいない、それからノウハウが無いというところもあると思いますので、そういったノウハウや人的資源の提供をしていくということが大事だと思いますので、そういった意味で経営指導体制の強化をさせていただくことによって、中小企業の稼ぐ力の最大化に繋がるような、AI活用など、DX支援、GX支援をしていくということが大事だと思っています。

 

サンテレビ：

今回の国の経済対策ですけれども、特に力を入れた施策ありますか。

 

知事：

中小企業の賃上げ環境の整備ですね、ここに向けた取組みに重点的にしていくということです。

5ページに、先ほど来も質問いただきましたが、中小企業の賃上げ促進を促すために、成長をしていただくためにも、設備投資の支援をしていくということで、21億2000万円計上させていただきましたので、こういったところに力を入れていくということが大事だと思います。

そして、中小企業の中に入ると思いますけども、6ページですけども、障害福祉サービス事業所の工賃アップですね、ここはA型B型などですね、そのサービス事業所における工賃アップに繋がる取組みというものを、これまでは、消費拡大とか消費喚起という形で、「ここいろひん」というネーミングをさせていただいたり、マルシェを実施させていただいたりしていますけども、そういった消費拡大のみならず、やはり、サービス事業所における設備改善とか、そういった専門家の商品開発力へのサポートとか、そこを構造的に支援していくということを、新たにさせていただきたいというふうには考えています。

 

サンテレビ：

この設備投資支援事業は、これまでも補助金がいろいろあったかと思いますけれども、特に大きな、今までの中でも大きな方という感じなんでしょうか。

 

知事：

そうですね。

金額としても20億円させていただいていますので、一定大きな金額だというふうには考えています。

 

サンテレビ：

今までも、補正予算では、個人向けの物価高対策で「はばタンPay」をされていたと思います。

今回そういったメニューがないというところの理由を教えてください。

 

知事：

先ほどの質問の前後になると思いますけども、これまで、一般の県民家計を応援させていただくということで、「はばタンPay+」などを中心に、実施をさせていただきまして、第5弾ですね、子育て枠の実施、そして4月からは、新たに「はばタンPay+」をですね、一般枠で50%のプレミアムを付与させていただくということで、一定の取組みというものは進んできているということです。

そんな中で、一方で、やはりベースアップとしては、賃上げ環境の整備というものが大事な面もありますから、ここは、企業や経営者側に対して、あとは障害者の事業所向けに対して、構造的な支援をさせていただくということもやっていくということですね。

「はばタンPay+」については、来年度以降この重点支援交付金の残余分などを活用して、また追加的に実施するということも、引き続き検討はしていきたいと思っています。

 

神戸新聞：

13ページの通学路のカラー舗装更新についてお聞きしたいんですけども。

こちらがですね、毎年実施する通常の5km分に加えて一気に49km分を増やすということになってると思うんですけど、これが更新完了するのは大体いつぐらいになるのかというのと、今回の補正予算で実施することになったきっかけみたいなものがあれば教えてください。

 

知事：

更新の時期については、今回3億円を計上させていただいて繰越をしますので、来年度中には、塗り直しを完了するという形になります。

それから、今回の実施の経緯ですけども、2点ありまして、1点目が、交通事故全体は減少してきているという傾向にありますけども、お子さんが関係する交通事故というものは一定程度続いているということです。

割合で言いますと、ここ10年間で4.5%前後ですね。

交通事故全体に占める割合というものが横ばい状況にあって、下がってないという状況があります。

通学路の見守り支援というものは、自治会や老人会の皆様などですね、保護者の皆様などが、活動していただいておりますけども、そういった中で自治会やコミュニティーの、やはり担い手不足が、弱体化が進んでいる中もありますから、そういったところもある中で、ハード面での交通事故リスクというものを、安全対策としてしっかりやっていくということが大事だというふうに考えた、というのが大きな背景にありますね。

それから、きっかけとしては県議会の方で、丹波篠山の地域において、県道における通学安全確保について、地元県議会議員からの質問もあった中で、カラー舗装の摩耗問題については、まだやはり課題としてあるんだということを改めて認識をして、全県的な対応で確認したところ、やはり54kmほど、摩耗しているというところがあるということが分かりましたので、すでに過去の補正予算で、横断歩道などの塗り直しについては1万箇所やらせていただくというので、7億円ほど計上させていただいて、一斉にやったことがありますけども、それでもまだカラー舗装についてはできてないということでしたので、今回、国の補正予算の対応と同時に、県としても、これは一般単独財源を投入してでも、子供たちの安全安心を確保するためには不可欠だということで、実施をさせていただきたいと思っています。

エリア的には各地満遍なくあるんですけども、神戸市内は道路法で政令指定都市が維持管理をするということになりますので、神戸市が対応されるという形になりますけども、エリアで言うと、54kmのうち一番多いのが淡路が17km、それから北播磨がそれに次いで10kmという形で、中播磨が9kmですね。

そういった形で、やはり各エリアとも一定の摩耗している㎞数、カラー舗装帯を更新すべきところがありますので、それを今年度、来年度、すべての塗り直しを、まずさせていただきたいというふうに考えています。

 

神戸新聞：

分かりました。

ちょうど今、知事の方からもあったんですけど、これに関しては重点支援地方交付金ではなくて、一般財源を充てるということですよね。

先日も発表があったんですけど、県の財政が非常に厳しい状況にあるということがわかった中で、おっしゃるように、子供の通学路の安全対策が大事だというの分かるんですけども、他の公共事業の進度調整なんかを今後考えていくという話もある中で、もう少し、3億円を一気にかけずに優先順位の高いところから絞っていくとかいうやり方もあったりするかなと。

もう少し薄く伸ばしていくことも可能なのかなと思うんですけど、そのあたりは、一気にやってしまうというところのお考えをちょっと教えていただけますか。

 

知事：

やはり、今回重点支援交付金というのは、そういったハード整備には使えないという状況がありました。

できれば使いたいという思いもあったんですけど、そこはなかなか難しいということがある中で、では引き続き、少しずつ枠を増やしてやっていくかという判断もあったんですけども、やはりここはいわゆる公共事業的な、単独事業の中でも、先日の会見などで申し上げてるとおり、子供の安全安心や、県民の皆さんの、安全確保に繋がるようなところについては、税財政が厳しい中でも、やはりしっかりやっていく必要があるということをですね、そこは判断として、させていただいたというところです。

背景としては、理由は、先ほど申し上げたとおり、やはり子供の交通事故のパーセンテージが横ばい傾向にある中で、全県的にカラー舗装の塗り直しをすることによって、子供たちの命を守るということに力を尽くしていきたいという趣旨です。

 

神戸新聞：

ありがとうございます。

ちょっと別件でもう1点ですけど、重点支援地方交付金なんですが、前回の12月補正の時でだいたい160億円ぐらいで今回の2月補正でだいたい70億円ぐらい、活用するというふうにお聞きしています。

それでもまだあと100億円ぐらい残る計算になるかなと思うんですけども、これ繰り越しされるということでしたけど、現時点で、使う予定、今後検討しているトピックがあるのか、もし使うとすればなんですけども、使うとすればそういうふうなトピックがあるのか、現時点でのお考えというのがあれば教えていただけますでしょうか。

 

知事：

残余については、今回と前回で合わせて240億円ほど使わさせていただいていますので、まだ100億円ほど残余があるという形になります。

これについては、少し先ほど触れたとおりですね、物価高騰対策ということで、県民の家計を応援するということを中心に使わせていただくということになるんじゃないかなというふうに思っていますけど、これについては、また来年度、引き続き検討していくということだと思います。

 

NHK：

7ページの酒米価格の高騰対策のところでお聞きしたいんですけれども、これ支援の意義とか実施の経緯、兵庫にとって重要だというところかと思いますので改めて教えていただけますでしょうか。

 

知事：

兵庫県は日本酒の生産量が日本一ということになっておりまして、大規模から、中小、小規模な酒蔵までたくさん頑張っていただいてるということになっていますが、やはりご指摘のとおり、山田錦をはじめとする酒米の購入費用というものが高くなってきているという中で、なかなかそれが価格転嫁には結びついてないという状況がありますので、ここは様々な業界は他にもありますけども、兵庫県の大切な地場産業でもありますので、一定の支援をさせていただくという判断をさせていただいております。

地場産業については、これまで窯業ですね、瓦とか丹波焼とか、そういった個別の地場産業にもさせていただいております。

一方で、やはり販路については、昨今輸出について、一部の国において、輸出の手続きが、ハードルが上がってきているということもありますので、そういった意味でも、酒造りメーカーを取り巻く環境というものは厳しい状況がありますから、それについては、国内消費ですね、県内消費をどうやって喚起していくかということを、来年度、考えていきたいというふうに思いますし、まずは短期的には、酒米の仕入れ価格の高騰対策支援をさせていただくことで、少しでも兵庫県にとって大切な地場産業である酒造メーカーの応援をさせていただきたいというふうに考えています。

 

NHK：

ありがとうございます。

あと、この2月補正で難しいというのも分かっているんですけど、結局、酒米の高騰というところで言うと、供給量が減るかもしれないというところが高騰の要因だと思うんです。

一時的な緩和というのも大事なんですけども、この対策以外で他に必要なものであるとか、これが十分だとお考えかどうかというところをお聞かせいただけますでしょうか。

 

知事：

2つの要因で、資材価格の高騰などによって、酒米が高くなってるということと、山田錦を中心とする酒米の生産農家が、高齢化ですね、今、食料のお米の価格が高くなってたということで、そっちに流れてきている傾向もあるということで、供給量が制約が出てきているという状況がありますから、これについては、今ご指摘いただいたとおり、中長期的な対応になってくると思いますけども、できるだけ、酒米農家においても、規模の拡大や生産における効率化とか、そういった対応をですね、農林水産施策の中で、十分にやっていくということが大事だと思っていますので、そのあたりは、来年度の当初予算編成、当初予算の中でも、様々な事業メニューがありますから、しっかりやっていきたいというふうに考えています。

 

関西テレビ：

12ページの教育環境の充実のところです。

私立学校等の緊急修繕等の支援ということで8.5億円ということですが、この支援に至る何かきっかけといいましょうか、あるいは知事の方に何か届いた声とか、そういったものがあれば教えてください。

 

知事：

私立学校については、この間、私立学校関係者との意見交換の中で、少子化や生徒の確保に向けて、そして独自色のある教育提供に向けて、様々な課題があって、それをともに協議しながら、解決していこうということで勉強会を去年ですね、開催をさせていただいたという経緯がありました。

そんな中で、いろんな対応策ということで、1つが教員の確保が大事だということとか、それから独自色のあるカリキュラムを提供することが必要だということ、そしてもう1つとして、こういった設備投資ですね、特にLED照明なんかですね、そういった更新が必要な、投資が必要な中で、経営が厳しいからなかなか手が付けられないということとかですね、そういった様々な論点があって、その1つ1つについて、奨学金の返済支援制度の拡充であったり、あとは独自カリキュラムの提供に対する支援とかですね、そういったことをやっていく中の一環として、この小規模修繕の支援をしていくというメニューが整理されていますので、そのパッケージとしての1つとして、今回、補正予算で対応させていただいてるということになります。

 

関西テレビ：

私立学校に通ってるお子さんとか、親御さんとか、今、非常にありがたい話ですし、兵庫県の方も県立学校について、いろいろエアコンの整備とか、いろいろと環境の修繕を進めてきたかと思うんですけども、見る人によってはですね、私立学校に通わせてない家庭、例えば普通の市町の小中学校に通わせてる家庭からすると、そちらの方って何か県の方から、なんかそういうのはないのかなというふうな意見も、もしかしたら出るかもしれない。

そのあたりの、なんか兵庫県の学校全体の環境整備、今後、これからどうしていくかみたいなことについては、何か知事のお考えみたいなのはありますか。

 

知事：

そうですね。

まず、小中高のうち、高校については県立高校が県のある意味、所管ですので、ここについては、当初予算でも計上させていただいてるとおり、クーラーの設置とか、部活動等の応援については予算を十分に、これまでもそうですし、令和8年度当初でも増やさせていただいてるということになります。

小・中学校については、基本的には、ご案内のとおり、市や町の教育委員会が、ハード整備などについては、対応していくということになりますので、そこは各県内の市や町でもですね、今回、予算は大分、出揃ってきていますけども、エアコンの設置を全小・中学校にするとか、そういったハード面については市や町がかなり力を入れてきてるというふうに思いますので、県としては、ソフト面で、不登校児童生徒支援員の全小中学校への配置というものをさせていただくことにしますので、そういったところで生徒の公立小中高に通う生徒の皆さんへの、ハード・ソフト面での支援というものは、県と市や町が連携して、しっかりやってってるというふうに思いますね。

一方で、私立学校についてもですね、やはり、これは公教育の一翼を担うのが私立学校ですから、県の方からも一定の公的な支援というものはこれまでも、運営費の支援とかはさせていただいてるのが、そういった意味もありますので、そういった中で私立学校の実情を踏まえてですね、今回、緊急修繕であったりとか、いくつかの支援をさせていただくことで、公立だけじゃなくて、公教育の一翼を担う私立学校についても、きちっと、児童・生徒のために、環境整備をしていくということは、県としての役割でもあるというふうには考えています。

 

神戸新聞：

5ページの賃上げ環境の整備支援で、確認だけなんですけど。

経営指導体制の強化、伴走型経営指導等の内容というか、スパンなんですけど、伴走型指導ということなんで、大体、期間は比較的、中長期みたいな年間単位ぐらいでやっていくイメージなんでしょうか。

 

知事：

そこはケースバイケースだと思いますけど、経営指導員を核とした指導体制ですので、経営指導員は各商工会議所、商工会などに配置されてる方であるので、そういった意味では、短期というよりも、短期というか、年間を通じて、しっかり支援をしていくということだと思います。

 

神戸新聞：

分かりました。

その伴走型指導が条件となって、上の補助、設備支援の投資の支援の方が、条件になってくるってことですね。

件数としては700件、同じ件数、伴走型指導もするというそういうイメージですか。

 

知事：

そうですね。

いろいろそこはケースバイケースあると思いますけど、基本的にはこの伴走型経営指導を踏まえた上で、賃上げ促進が認められるものに対して、21億円の予算を活用させていただいて、支援をするという形になると思いますね。

 

神戸新聞：

分かりました。

改めてになるんですけど、この伴走型指導が設備投資の補助の条件になっていることの狙いというのは、どういうところにあるんですか。

 

知事：

やはり、経営指導をしっかり受けていく中で、ただ設備投資をする、システムを導入するというだけではなくて、目的とか、あとは効果がより明確にしていくということが、より稼ぐ力の最大化に向けた効果的な対応だと思いますので、そこは一定、経営指導員であったり、マーケティングやデジタルの専門家の指導を受ける中で、ここの強みを伸ばしていくとか、弱点をカバーしていくということを踏まえた上での、何が必要かということを分析しながらやっていくということが、より効果的だということで、そういった条件を付けさせていただくということになっているということです。

 

神戸新聞：

分かりました。

なので、経営指導体制の強化のほうの1.1億円というのは、大体、MAX700件の人件費、コンサルタントの方が付いたり、複数付いたりするんですかね、その方々の人件費に充てられるというそういうイメージなんですか。

 

知事：

そこは、いろんなやり方になるんだと思いますけども、経営指導員の研修であったりとか、専門家チームによる経営指導ということでケースバイケースで、これは、各地域の商工会や商工会議所とですね、しっかり仕組みづくりをしながらやっていくという形になると思います。