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知事記者会見（2026年4月9日（木曜日））
【発表項目】
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知事記者会見内容
1番目は、｢兵庫県ふるさと納税カワノ（株）・神戸松蔭大学・兵庫県の産学官が連携して開発した返礼品の提供開始｣です。
昨年4月の定例会見でもお知らせをしましたが、ふるさと納税における県の取組として、学生がマーケティングから商品企画、そしてデザイン提案などを手がけ、産学官が連携して返礼品の開発を行う取組を、令和7年の4月からスタートをさせていただいております。
地域連携のさらなる強化を目指す、神戸松蔭大学からは、ファッション性やデザインを先行する11名の学生さんが参加し、学生目線での発想のもと、地場産業の活性化に取り組む、神戸の長田のシューズメーカーであるカワノ（株）さんと連携をして、返礼品開発を行ってまいりました。
この度、商品の開発を終えまして、本日から返礼品の受け付けを開始することといたしました。
資料の下の方にありますように、学生さんにはシューズに関するマーケティングに関する講義の他、開発に必要な知識、市場のニーズなどを学んでいただくとともに、実際に工場にも赴いて、製造ラインの視察やプレゼン発表など、主体的に商品化まで進めていただいたというふうに伺っております。
次のページですけども、完成した婦人靴はピュアモードというもので、トレンドであるサンダルをベースに自分らしいスタイルを叶えるために洗練されたデザインに仕上がったということになっています。
装飾のバックルが学生目線での要素を加えた商品となっておりますので、主に20代から30代の女性をターゲットに開発したものというふうに伺っております。
また靴の素材としては、姫路やたつので生産された革を使用し、地域の地場産品にも根差した商品となっております。
本日より県のふるさと納税のポータルサイトで受け付けを開始するという形になります。
このたび、産学官が連携したふるさと納税の返礼品の開発は、県では初めての取組となります。
今後も、関心のある大学や高校、そして企業とともに、新たな連携を積極的に模索をしまして、本県ならではの特色ある返礼品の提供にもつなげていきたいというふうに考えています。
そして令和8年度になりましたが、令和7年度の実績についてお知らせをいたします。
ファンドレイジングに本格的に取り組んで、4年目という形になりますが、令和7年度の実績見込みについてはですね、個人版ふるさと納税では、過去最高となります昨年度を38％上回る、15.3億円という形になっております。
企業版ふるさと納税の2.4億円、ネーミングライツなどを加えますと、22億円ほどの税収以外の財源の確保ができたというふうに考えております。
今年度は目標をもう少し高めて20億円ほどという形にさせていただきながらですね、ふるさと納税のさらなる拡充の他、クラウドファンディング型の寄付の募集の導入も視野に検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
2番目は、「有機農業アカデミー開講！～第1期生の学びがスタート～」です。
昨日開講式を行わさせていただきましたが、県では、経営として成り立つ有機農業を担う人材を育成するために、実践的なカリキュラムに沿って、知識と技術を体系的に学ぶことができる有機農業アカデミーを開講させていただきました。
第1期生となる学生さんがですね、学びの門を叩いていただいたということを改めて感謝申し上げたいと思います。
昨日、開講式、そして入学式を実施しまして、6名ですね、20代から60代までの幅広い世代の方が入学をいただきました。
県内に加えまして県外からもお越しいただいております。
多様な学びに意欲ある方に入学いただいたものというふうに感謝申し上げたいと思います。
今後、様々な経験を持つ受講生が集い、有機農業を初めとする環境創造型農業を本格的に学ぶ場が完成し、スタートいたしました。
兵庫県の有機農業そして環境創造型農業を新たなステージへと進めるというものになると思います。
カリキュラムについては次のページですけども、学生一人一人に割り当てられたハウス、それからほ場ですね、その中で栽培を、オーダーメイドで実習できるということです。
学生さんがアカデミーを卒業後、農業に従事される際に、どういった品目を経営していきたいかと、栽培していきたいかということを意識してですね、やっていくということです。
例えば、ハウスですとミニトマトであったり、あとは露地だとほうれん草とかですね、にんじんとかもそうですけど、市場で比較的人気があったりとか、栽培のしやすさに応じて栽培実習をやっていくと、そして、流通販売の目線も大変大事ですから、有機農業の販売関連の講義などを、座学、実習を通じて1年間やっていくという形になります。
4月から前期の講義と栽培実習が始まりまして、4月、5月下旬からは、県内の有機農家への実習も予定しているというものになります。
こういった派遣実習を行うことで、現場での栽培技術の取得に加えまして、在学中から、農家の皆様や地域との繋がりを築いていくということを目的としています。
6月以降は2週間に1回での1日での派遣という形になります。
10月からは後期の講座ということと、11月には隣の農業大学校との合同で収穫祭を行っていくということと、あと就農計画を作っていくという形になります。
有機農業は温暖化を踏まえまして、環境への配慮という観点からも社会的な関心が高まっています。
一方で有機農業を持続的に広げていくためには、担い手の育成や、経営として成り立たせることが重要になります。
有機農業アカデミーはこうした課題を踏まえまして有機農業の技術を学ぶ場のみならず、兵庫県において、経営として成り立つ有機農業を実践できる担い手を育成する拠点として設置させていただいております。
今回は定員の10名に対して、6名という形になりましたけども、初年度ということで、やはりPRであったりとか、いろんな面というのは改善すべき点があると思いますけども、それでも6名の方が、志を持って門を叩いていただいたということは大変大きな第一歩だと思います。
学生の皆さんとともに、良い講義や、学びの場をですね、作り上げていくということが大事だと思いますので、そういったことを通じて、今年の事業カリキュラムを充実させながら、来年度以降にもつなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
質疑応答
読売新聞：
項目内から1点、お伺いいたします。
有機農業アカデミーについてなんですけれども、先ほど知事からも、経営として成立させることが重要だというお話がありました。
現状の経営として成立させるための課題というのはどういったところにあるとお考えでしょうか。
知事：
有機農業については、兵庫県は先進的に進んでいる自治体ではあります。
オーガニックビレッジについても、全国で一番多い自治体が今手を挙げていただいているということですので、全国的にはそういった有機農業の土壌というものは広がっていると思いますけども、それでもなお有機農業というものは、ご案内のとおり農薬とかを使わない栽培になりますから、栽培の苦労であったり、あとはロットがそこまで大きくできないということや、流通網がまだまだ確立していないということなどあって、生産だけじゃなくて流通販売までをしっかり確立していくということが大事だと思います。
そういった農家もおられますので、アカデミーではそういった栽培技術だけじゃなくて、流通や販売までも見据えた学びをですね、しっかりやっていただくということが大事だと思います。
読売新聞：
知事から先ほどお話あったような有機農業については国も推進をしていて、化学肥料の使用量の30％低減であるとか、あと耕地面積における有機農業の面積を25％まで増やすと目標値掲げているんですけれども、兵庫県としてそういう将来的な目標値であるとか、ビジョンというものはお持ちなのかということと、あと重複するかもしれないですけど、それらの実現に向けて今後求められる取組どのようなところになるでしょうか。
知事：
兵庫県としても、国のみどり戦略というかですね、そういった方向に沿って、有機農業をはじめとする環境創造型農業の耕地面積、それから生産額を伸ばしていくということが大変大事なポイントだと思います。
それに向けてしっかりやっていくということが重要だと思いますので、すでにコウノトリを育むお米とか、環境に配慮した農業というものは但馬地域を中心に非常に先進的に進んでいる面があると思いますので、それに加えてですね、有機農業をしっかり増やしていくと、そして大事なのは、一般的な慣行農業というものも、やはり農業を安定的に食料生産を支える農業として大事ですから、有機農業と慣行農業をバランスよくやっぱりやっていくと、そのためにも担い手を増やしていくということが大事だと思っていますね。
読売新聞：
ありがとうございます。
項目外からお伺いします。
県庁舎の整備事業において、先日、策定支援業務委託先が決まり、またイメージの概要というものも示されました。
提案されたイメージ図と聞いていますけれども、知事の所感をお願いいたします。
知事：
県庁舎の再整備に向けて、1歩ずつ踏み出しているということだと思います。
今回、基本計画等をつくっていく際のパートナーとしての事業体がプロポーザルの末決めたという形になります。
これから具体的な基本計画や基本設計に向けた歩みを進めていくということになります。
イメージ図でも一定示されましたけども、コンパクトで機能的な庁舎を目指していくということが、私としては大事だと思っていますので、もともとの予定されていた高さよりもですね、半分程度に抑えるということができそうだということとか、景観にも配慮しつつ、民間の複合ビルというのもやめさせていただいて、現実的に可能なカフェとか地域コミュニティにも資するような、そういった施設にすることによって、災害時にも強い、そして普段の県民の皆さんにとっても利用いただきやすいような、そんな庁舎にしていきたいというふうに考えていますね。
読売新聞：
庁舎整備に関しては、元町駅の北側、そのにぎわいづくりという観点をにらみながら進めてこられたというふうに伺っています。
また今後、民間施設の誘致っていうのが検討されるエリアもあるというふうに聞いていますけれども、改めて地域のにぎわいづくりという点において、この県庁の周辺の土地が持つポテンシャルであるとか、それを生かすためにどういった役割を持つ民間施設が望ましいのかという、現時点でのお考えあればお聞かせください。
知事：
いろんな手法があると思いますけども、大事なのは先ほど申し上げたとおり、県としては、本当にシンプルでコンパクトで機能的な庁舎をつくっていくということが大前提だと思います。
その上で、それが職員の働き方であったり、災害対応にも強い庁舎にしていくということが大きな前提ですので、そのプラスアルファとして、民間の提案施設というものも募集して、基本的には民間が設置・運営するという形でやっていかれると思いますけども、その際にも、もともと案であった大きな複合ビルとかですね、そういったものではなく、それはむしろ採算性が取れない可能性もありましたから、そうではなく、本当にカフェであったりとか、そういった地域のコミュニティ、住民の皆さんに根差したような、採算性が十分に見込めるような、そんな施設が来ていただければ、このエリア一帯の普段からのにぎわいに繋がると、また緑の広場を含めましたスペースもですね、一定確保できれば、そこを使って、公館もありますから、週末にイベントをするなどですね、例えば先ほど紹介しました県内の有機農産物をはじめとする県内の産品を販売するマルシェをするとかですね、そういった使い方ができることによって、土曜日、日曜日ですね、平日だけじゃなくて、そういったところも含めた住民目線でのにぎわいづくりができればいいと思っていますね。
読売新聞：
ありがとうございます。
このほど策定された県庁舎整備基本構想の中でですね、県庁周辺について、道路管理者の神戸市とも連携しながら、ウォーカブルな空間を形成していきたいというような方針が書かれています。
現状、この県庁周辺一帯の歩行者空間において、どのような課題があるというお考えなんでしょうか。
知事：
これから神戸市さんと、基本計画などをつくっていく過程での議論になると思いますけども、県庁舎と南側に東西に通っている道がありますけども、ああいったところが、例えばイベントの際には歩行者専用の道路にして一体的にイベント運用ができるようにするとかですね、そういったところはぜひ議論をしていくということが大事だと思いますね。
それが週末などのイベントとして、この地域を使うことができれば、元町駅の北側の、この山手のにぎわい創出にも繋がっていくというふうに思っていますね。
読売新聞：
いわゆる時期や用途を踏まえて、歩行者天国みたいなのにするってことも1つの案っていうことですね。
知事：
はい。
そうですね。
NHK：
項目内から、ふるさと納税のお話なんですけれども、これ過去最高になった要因の分析と、あと学生さんとのコラボ返礼品以外でも、改めてしっかり集めていきたいという意気込みをお願いしてもいいでしょうか。
知事：
今回、神戸の地場産業であるシューズメーカーさんとのコラボレーションで、若い女性向けの商品開発を県内の大学生との連携でつくることができたというものは、大きな一歩だと思っています。
こういったことを通じて、ふるさと納税の商品開発、返礼品の開発のみならず、それが地域の地場産業の振興にも繋がっていくということをですね、県としても、着実にやっていくということにつなげていきたいと思っています。
それから、個人版のふるさと納税の寄付額は、今回、昨年度15.3億円ということで過去最高になっていますけども、返礼品の充実であったりとか、いろんなPRとかをいろいろさせていただいた結果として、金額が上昇したというふうに考えていますので、このあたりは引き続き、積極的に県としてもですね、やっていきたいと思っています。
NHK：
ありがとうございます。
項目外から、中東情勢ですけれども、2週間程度の停戦となってはいますけれども、それでも先行きは経済界としては見通せない状況が続いていくわけですけれども、相談窓口、県も設置されていますけれども、県内企業からの相談内容であるとか、また、それらを踏まえて先手を打って施策を打っていくのか、どういうふうにするのかという検討状況なんかはいかがでしょうか。
知事：
今回、停戦合意がされたということは、国際情勢の緊張の高まりを一旦は回避し、そして平和解決に向けた1つの動きだというふうには受け止めています。
一方で、原油価格の高騰など、コスト増加や原材料の調達の困難さという、先行きを不安視する声も多いので、企業活動などへの影響というものも大変懸念されるというところです。
県としては3月18日に特別相談窓口を設置させていただきました。
現時点で20件弱の相談がきておりまして、内容としては今後の状況をですね、懸念されている企業さんがおられるということだと思います。
制度融資の要件を確認したいとかですね、原油の供給不足に対する今後の見通しとか、そういったものが相談窓口に寄せられたというふうに報告を受けています。
県内企業からも電力や価格、それから医療製造メーカーからも、中長期的な場面での資材価格や原材料の不足が懸念されている面もありますので、そういったところは、政府もしっかり対応していただいているとは思いますけども、県としても引き続き相談窓口での状況をしっかり聞き取りながら、必要な対応を講じていきたいというふうには考えています。
それから県民生活の影響という意味では、はばタンペイ＋ですね。
4月12日までの募集という形になりますけども、多くの県民の皆さんが、申し込みをいただいておりますので、我々としては、できるだけ多くの県民の皆さんに利用いただけるように、予算の確保を含めてしっかりやっていきたいというふうに考えています。
NHK：
分かりました。
あと、電力の価格についても5月使用分ぐらいから上がっていくというふうに見通されていますけど、県庁内での節電であるとかですね、エネルギー消費の削減みたいな、何かそれはどこぐらいまで議論進んでいるんでしょうか。
知事：
現時点では、そこまでやっているという状況ではないです。
国の方も、需要調整についてはまだ踏み出しているわけではないということもあると思いますので、そのあたりは、引き続き、通常ベースから、電力、電気やガス、水道など、電気等の利用については、節約をしていく節電をしていくというものは、通常ベースからありますので、そこをしっかり引き続きやっていくということが大事だと思っています。
毎日新聞：
項目内の話で、ふるさと納税、今回3割増収で15.3億円ってことなんですけれども、昨年度の目標28億円だったと記憶しているんですが、伸び悩んだ背景はどう分析されていますか。
知事：
ふるさと納税の目標額ですね、一定掲げさせていただきましたけども、やはりそこはですね、我々として、最大限努力した結果だというふうには考えております。
毎日新聞：
具体的に何かメニューが多過ぎたとか、そういった背景や分析はまだしていない。
知事：
そのあたりは、今後ですね、しっかり分析をしていくということが大事だというふうには思っています。
毎日新聞：
この制度、だいたい県民が前年度に県外にふるさと納税してしまった分で流出した分と相殺して、大体赤字になるというケースが多いんですけれども、概算確か29億円の赤字だったと思うんですけど、今回どうでしょうか。
知事：
だいたい県の控除額、ふるさと納税、外に出る額として140億円ほどというふうに見込まれていますので、今回15億円として、100億円ちょっとですね、未措置分があるということですけども、交付税で一定措置されますので、差し引きすると約20億円の流出超過というものはまだ続いているということですね。
毎日新聞：
流出超過額は少し下がったわけですね。
知事：
そうですね。
毎日新聞：
地方自治体の首長としてこの制度についてですね、思うことってありますか。
知事：
兵庫県は流出が超過しておりますので、このあたりは県としてはやはり、そこは、県財政に与える影響というものはあるということです。
ただ、それを（手を）こまねいてもいられないので、数年前から、できるだけのことをしようということでさせていただきました。
県内の市や町にとってはプラスに働いているところもあると思いますので、そこは県だけじゃなくて、いろんな自治体の全体を見たときの、今の制度の是非というものはあると思いますね。
毎日新聞：
PR効果ということですね。
知事：
そうですね。
毎日新聞：
項目外なんですけど、SNSによるデマや誤情報の拡散についてなんですけども、災害時、こうした虚偽の情報が拡散してしまって、人命救助だとか自治体の対応に支障が出るという事例が相次いでいるという報道がありました。
全国で法規制を求める声も自治体を中心にあるんですけれども、一方で表現の自由の萎縮というものを懸念する声もありました。
知事はこの災害時のSNS上のデマというのをどのように認識されていますか、どんな課題であると認識していますか。
知事：
SNSにおける、災害時の発信というものは、行政としても迅速できめ細かな発信ができるということで、重要なツールになってきていると思います。
一方で、事実と異なることの発信･拡散により、災害対応での支障が出るということも懸念されている、指摘されているというところだと思います。
現在、そのあたり含めまして総務省の有識者会議で、しっかり災害時の情報の対応について、議論がなされるというふうに承知しておりますね。
県としても、SNSに関する条例制定を施行しまして、その中でも、やはり事実と異なる、情報の発信、拡散というものはすべきではないという理念も、やはりありますので、そういったところの適切な周知、啓発をしっかりやっていきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
啓発のみですかね。
鳥取県は、平時から虚偽情報の把握をする専門チームを設置しているわけですけれども、これは、即時発信する体制であったりとか、兵庫県として体制は整備されませんか。
知事：
SNSに関する条例をまず制定させていただきましたので、それに基づいて、まずは予算などですね、普及啓発をしっかりやっていくということが大事だと思っています。
毎日新聞：
SNS条例の条例っていうのはネット上のトラブルの条例であって、人命災害対応に関わる危機管理上の条例ではないんじゃないかと思うんですけど、あれで十分でしょうか。
知事：
県民の皆さんに対して、やはりSNSの適切運用、啓発呼びかけていくということがまずは大事だと思います。
それが災害時における冷静な対応にも繋がっていくということだと思いますので、条例の適切な運用をしつつですね、あとは、やはり災害対策の部署などとしっかり連携しながら、災害時に行政が、これは県だけじゃなくて市や町もそうですけど、正確な情報を的確に出していくということを、まずはやっていくというふうに努めていくことが大事だと思っていますね。
毎日新聞：
災害時具体的に何かをするというお話はなさそうですか。
デマを打ち消すとかせずに、正確な情報を発信するだけで足りるんでしょうかということなんですが。
知事：
一応、フェニックス防災システムの機能として、災害時等における、情報をチェックするというシステムや体制というものはあるということなんですけども、それで本当にしっかりやっていくということが大事だと思いますけども、大切なのは、やはり平時からSNSの適切な運用を、県民やSNSを利用される方にしっかり啓発をしていくということが、大変大事だと思いますので、平時からの取り組みを、条例等に基づいて、着実に実施していきたいというふうには考えています。
神戸新聞：
項目外の話なんですが、明石市の県立明石公園にある旧明石図書館についての質問です。
明石市は建物を取り壊してですね、新たな施設を建設する計画なんですけれども、この前の市議会の3月議会ではですね、整備計画の関連予算が否決されまして、修正案が可決されました。
市が、県に示した整備スケジュールが、変更される可能性があるんですけれども、土地を所有する県として知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：
明石市の旧市立図書館跡地の問題ですね。
県立公園の中にあって、これまで設置管理許可を出しながら運営してきたというものが、事実上今閉鎖状態になっているので、そこをどうしていくかというのが、明石市が今取組を進められるということです。
ご指摘のとおり、予算については、一部修正されたということになっておりますので、県としては、そのあたりはしっかり事務レベルでもですね、連携はしていますので、引き続き、市がそのあり方をどのようにしていくのか、住民の合意形成を丁寧にやっておられると思いますけども、それを経た上で、できるだけ早く予算措置や予算の執行や、事業進捗をしていただけるってことが大事だと思いますので、まずはその状況を、我々としてもしっかり注視をしていきたいというふうに考えていますね。
朝日新聞：
項目内のことなんですけど、昨日、有機農業アカデミーの開講式行かれていたと思うんですけれども、農機具倉庫にはたくさんのトラクターなど並んでいてですね、一方で、県立農業大学校は100年を超える歴史を持つ学校ということで、知事としては、今後有機農業アカデミーが末永く続いて、有機農業を担う人材がずっと育っていってほしいなという、そういう継続性に対する思いというのは、どのようなものがありますでしょうか。
知事：
有機農業アカデミーが、昨日スタートをいたしました。
今年からのスタートという形になりますので、講義内容やメニューや、学校運営とかアカデミー運営のあり方については、これから共に作りながら、継続的にできるようにしていくということが大事だと思いますね。
農業大学校についても、今年度も2年制ですけども、しっかり40名弱の学生さんが入っていただけるということになっていますので、その方との連携とかですね、そのあたりもこれから大事だというふうに思っています。
朝日新聞：
有機農業に対する期待というのは、北米やヨーロッパの市場が大きいというのがあって、中国も非常に拡大していると思うんですけど、そういう輸出まで見据えたものを考えていらっしゃるのか、それとも国内の需要を満たすような農家をまずはということを考えていらっしゃるのか、その辺はいかがなんでしょうか。
知事：
私の思いとしては、やはり県内需要ですね、ここを中心とする国内需要への提供が大事になると思います。
県民の皆さんの中にも、有機農業や環境創造型農業へのご関心は消費者としても大変高まっていますし、学校給食などへの利用とかですね、そういったニーズもあります。
それから農業を目指される方の中にも、特に若い方を中心に有機農業されたいという方も増えていますので、農業というのは、全般的に後継者不足とか厳しい状況がありますけども、有機農業については1つの道筋がある分野だと思いますので、基本的には県内需要を、国内需要を中心に取組を進めていくということになると思います。
朝日新聞：
項目外のことなんですけれども、政府は7日にデジタル教科書の正式採用を閣議決定したんですけれども、この辺、デジタル教科書が導入されて無償配布の対象になるということに対しての知事の所感と、差し支えなければ、ご自身の子育て経験などの中で、デジタルのものを子供から遠ざけたりしたようなことがあったりとか、もしくは自分自身が遠ざけられたこととか、昔あったのかなとちょっと思いまして、その辺いかがでしょうか。
知事：
デジタル教科書については、やはり今のDXの時代ですから、いろんなメリットもあれば、子供の近視の問題とか、あとは教科書に直接書いたり、メモをどういうふうにしているのか、デジタルペンでやれる面はあると思いますけど、そういったいろんな指摘もあるとは思いますけども、DXの時代ですから、子どもさんがたくさんのリュックを背負って、重いかばんを持っていくということがあると思いますけども、デジタル教科書によってそこが負担軽減するというところもですね、1つのメリットとしてあるんではないかなというふうには思っていますけども。
私自身は、小学校の時とかデジタル世代ではないので、紙の世代でしたけども、今、県庁の仕事も、こういったタブレットを使ってやるというのが主流になっていますから、やはり時代の趨勢であるというふうには考えていますね。
時事通信：
全国知事会がとりまとめました選挙制度のあり方に関する報告書案について、お尋ねします。
SNSを使用した選挙運動についてですね、候補者への誹謗中傷や誤情報の拡散などの課題があるというふうにこの報告書の中で言及されておりまして、関連する規制の見直しが急務だというふうに指摘されている他、統一地方選の日程の再統一など、様々な論点が提起されているんですが、この報告書の中身について知事は承知しているかというところと、もし見られているようでしたら、どのように受け止められたかというところをお聞かせ願えればと思います。
知事：
全国知事会の地方自治・民主主義の確立に向けた研究会の中で、第4回の研究会が4月8日に行われまして、報告書の概要などが議論されたということです。
若年層の政治参画や、投票率の向上など、そういったテーマの他、インターネット選挙運動におけるSNSの活用などですね、時代や社会情勢の変化に伴った制度の改善があるべきだということが提言されたというものだと思いますので、引き続き、全国知事会において、このあたりを踏まえて、政府与党などに提言書を提出して、あとは政府や国会などで、議論いただくという形になるんじゃないかなと思っています。
時事通信：
承知しました。
知事の意見として、受け止めとしてですね、選挙活動におけるSNSの発信なんかにおいて、例えば誤情報とかデマとかに関しては、一定の規制が必要だというふうにお考えになっているんでしょうか。
知事：
そこは最終的には法規制等になるのであれば、政府与党の方がしっかり議論していくということが大事だと思いますので、私としては利用される方が、これは候補者や、それ以外の方も含めて、SNSを適切に利用・活用していくということが大事だというふうに思っています。
時事通信：
分かりました。
もう1点、この報告書で統一地方選のお話がありまして、なかなか統一率というか、行われる率が少なくなっているってことで、日程の再統一を求めるような記述もあったんですが、この点について知事はどのようにお考えになっているかというとこも併せてお聞かせください。
知事：
統一選は来年4月迎えていますけども、そこでやる選挙もあれば、それ以外に個別にやるというケースもありますので、もちろん最近は、県内の自治体でも、議会解散をする形で、首長選挙と同一で、市議会議員選挙をやるというような事例も出てきたので、統一的に複数の選挙をやるということが、一つの選択肢として出てきているというふうに思いますので、そういった中で知事会の提言においても、さらに統一化をするということが重要だということは、選挙事務の効率化、そして財源の節約という観点からも、重要な論点だというふうに思いますので、あとは任期の問題とか、いろんな解決すべき論点はあると思いますので、そのあたりはを含めて政府与党の議論を注視していきたいというふうに考えています。
時事通信：
最後別件で、7日に参院の方で当初予算が成立しました、令和8年度の。
今回暫定予算を組むというような形になったりとか、あと審議期間が短かったりとか、いろいろ例年とは違うような国会運営になったかと思うんですが、この辺のところを知事、どのように見られたかというところも、併せて伺えればと思います。
知事：
4月7日に当初予算が国の方で成立したということは、暫定予算が一時繋ぎでやられましたけども、まずは当初予算が無事に成立したということは、自治体としてはよかったというふうには考えています。
引き続き、中東情勢とか、県民の暮らしや事業所、企業の運営に与える、経営に与える影響というものありますので、しっかり政府の方で、当初予算などによって、機動的に予算執行していただきたいというふうには考えています。
産経新聞：
先月の話になるんですけども、はばタンPayの情報漏えいに関する検証委員会の報告書が公表された件についてお伺いします。
システム開発面においては、委託業者のヒューマンエラーなどが指摘されていましたけども、兵庫県の方についても、システムを変更した際の懸念点を業者に提出させることだったり、事業を分割して発注するということが提言されていたかと思います。
こうした報告書を受けて、改めて注意喚起をするとか、何か全庁的な対応をされるのかというところと、報告書を今後どのように生かしていきたいかお伺いします。
知事：
はばタンPayについては、情報について、外に出てしまったということが昨年度ありました。
それについては利用されていた方に対してですね、改めて大変申し訳なく思っております。
県から当然、委託業者そして再委託業者との関係がですね、しっかり検証させていただく中で、再発防止ということをやっていくということが大事だと思いますので、やはり委託内容の確認ですね、やらなくていいと言ったものをやっていたりとか、そういった委託内容や発注内容、指示内容の確認を、しっかりメールや文書等でやっていくということなんですね。
そういった再発防止を、きちっとやっていくということが大事だと思いますし、これは県庁内全体でもですね、システムの適切な運用についてはやはり大事な観点ですから、様々な機会を通じて、庁内にも周知をしていくということを、努めていきたいと考えています。
産経新聞：
あと情報漏えいが起きた際に、毎回検証委員会を立ち上げたりするという対応はされてないかなと推察するんですけど、今回そうした対応を取った理由を教えてください。
知事：
委員会などを立ち上げるということは、その漏えいの事案の内容や状況等に応じて、個別に判断するものだというふうに考えておりますので、今回については、そういったところを全体的に勘案して、今回の対応になったというふうには考えていますけども、引き続き、適切な情報管理について、しっかり努めていきたいというふうには考えています。
関西テレビ：
先日知事のXで書かれていましたが、兵庫県職員の採用活動というのがスタートをしておりまして、事務系職種のSPI枠、早期SPI枠ですね、については昨年度から約100名の増加となったということを記載をされていました。
私も拝見をいたしました。
ただですね、受験をする人が増えても、実際に兵庫県の職員として入る人がいなければ、何の意味もないことになるので、ちょっと私の手元に衝撃的な数字というのがございます。
今年の4月入庁の大卒程度の総合事務職として、86人が入庁しました。
去年行った試験では、総合事務職、大卒制度、早期SPI枠と通常枠を足しまして、合格者209人を出しています。
早期123人、通常枠86人でした。
この内、辞退者が123人いました。
早期SPI枠は81人、通常枠は42人ということで、これ計算しますと、辞退率は58.9％でした。
前の年は46.0％でしたから12.9ポイント上がっていることになります。
この結果についてはどのように捉えてらっしゃいますか。
知事：
早期SPIについては現在、応募が終わりまして、趣旨としては、多くの皆様に、兵庫県の行政を志す、手を挙げていただいたということに対する感謝と、採用活動など、頑張っていただきたいという趣旨で、お伝えをさせていただいております。
今年度の採用における辞退についてはですね、やはり早期SPIの採用枠を増やしたことなどですね、あと最近はSPIによって、いろんなところを受けやすくなっているというところもありますから、辞退率を踏まえて、多めに合格を出させていただいているというところがありますので、そういった影響からですね、辞退者、そして辞退率が増えたというふうには考えていますね。
関西テレビ：
SPIを導入すると受けやすくなるというのはそれはそのとおりで、兵庫県の場合は特にSPIの枠と通常枠の併願ができるということで、公務員試験のいろいろ教えている人なんかに取材しますと、兵庫県の場合はとりあえず受験しておくという人が非常に多いんだというふうに聞きました。
とはいえですね、近隣とは非常に大きな差が出ていまして、例えば大阪府、行政職大卒程度、これは通常枠のみなんですけれども、SPI枠っていうのはないんですけれども、辞退率が30.3％。
京都府はSPI枠みたいなものもありまして、通常と合算しまして辞退率は45.5％ということで、このSPI枠がある京都府と比べても相当大きな開きがあって、兵庫県突出して多い。
このことはどういうふうに捉えてらっしゃいますか。
知事：
それぞれの自治体における採用状況において、それぞれの辞退状況というものがあるんだと思いますので、そのあたりは、しっかり受け止めていくということが必要だと思いますので、大事なのは、今年も多くの職員さんが、新入職員として入っていただきましたので、その方々がですね、しっかりこれから、今研修を受けられていると思いますけども、未来の兵庫県政を担う人材として育っていただくということが大事だと思いますので、それと来年度以降の採用活動については、やはり今どの自治体や民間企業も、人材確保というものは苦労されていますので、そんな中でも我々としてできることを精一杯やっていくということが大事だと思います。
関西テレビ：
｢大事なのは｣という言葉で話を逸らすのは本当にやめていただきたいんですが、現実を直視していただきたいんですけれども、いろいろ我々も、公務員試験講座をしているところの取材をしました。
ある大学生協の担当者によるとですね、兵庫県に合格した学生からこんな声が聞こえてきたんだと。
兵庫県に入庁することに、学生が不安を訴えているということをおっしゃっていました。
それからですね、親から、「やめておけ、他のところにしておけ」と、親が学生を説得して止めるケースというのも目立つんだ、ということもおっしゃっていました。
これはどう捉えるべきなのか、これを改善するために何をしていくべきとお考えですか。
知事：
採用に際しては、それぞれの状況やそれぞれの実情に応じて、あくまでご本人が判断するということですので、それはいろんな考え方や選択肢があるんだというふうに思いますね。
我々としては兵庫県というものが、これから県政を、働き方改革などもしっかりしながら、職員の皆様が志を持って、働きやすい、そんな職場づくりに向けた取組をこれまでも、そしてこれからもしっかりやっていくということが大事だと思います。
関西テレビ：
知事、今働きやすい職場が大事というお話されました。
知事は若者のZ世代の支援ということを普段から訴えておられますので、非常によくご存知なんだと思うんですけども、最近は若者が勤務先に求める働きやすさというもののレベルが非常に上がっています。
一方で兵庫県の場合はですね、その内部告発をしたら、公益通報保護法なんかどこ吹く風ですね、公開の場でトップに罵詈雑言を浴びせられる職場であったり、大幹部にプライベートの情報をあちこち言いふらされる職場であったり、最後には命を落とすまでですね、街頭とかネット上で追い詰められていく、そういう環境、兵庫県ってそういう職場環境なんじゃないかというふうに言われております。
知事は適正、適切、適法というふうにおっしゃっている、そのつもりなのかもしれないですけども、もう今の若者って他に働く場所の選択肢が非常に増えているんですね。
そんな今の若者が、この兵庫県という職場を選んでくれるのだろうか。
非常にこれ重たい問題だと思うんですけれども、知事はどう変えていけばいいと思いますか。
知事：
少なくとも今年度もですね、多くの新入職員の皆様が、兵庫県の門を叩いて、県政を志す想いを持って、入っていただいたということに本当に感謝を申し上げたいと思います。
今年度の採用活動もスタートしておりますが、やはり多くの若い世代の方に選んでいただけるように、私としては引き続きですね、県政というものは本当に大事な仕事ですから、そういったものをしっかりPRや、働きやすい職場づくりをしっかりやっていくことによって、より志のある若い世代の方が、兵庫県で働いてみたいというような職場づくりをしっかりやっていくということが大事だと思います。
関西テレビ：
本当に数字っていう結果がすべてなんです。
知事が、自分が正しいと強弁するだけでは、分別ある若者ほどどんどんその職場から離れていくということは申し上げておきたいと思います。
いかがですか。
知事：
やはり今年度もそうですけど、志ある本当にしっかりとした新入職員が、兵庫県に入っていただきましたので、志のある新入職員ですね、未来の県政を担っていただけるように、本当に大きく育っていただきたいと思いますし、これからもやはり優秀な、そして意欲ある若い世代の方が働いていただけるような、そんな兵庫県を作っていくということが、私の最大の責務というふうには考えています。
フリー記者A：
西播磨県民局長の私的情報が複数の県議らに漏えいした問題で、神戸地検は27日、地方公務員法違反容疑で刑事告発を受けて捜査していた斎藤知事、片山元副知事、元総務部長を不起訴としました。
このうち元総務部長は起訴事由が、理由が、起訴猶予ということで、警察庁が手持ちの証拠で起訴できる、つまり、犯罪行為をやったってことが司法の場で明らかになったわけなんですけども、こういう結果を待たずに、懲戒を行ったことは拙速だったのではないでしょうか。
知事：
ご指摘の件につきましては、捜査当局において、慎重かつ適正に、捜査をした結果のご判断というふうには受け止めております。
フリー記者A：
ただ、起訴猶予ということですね、知事はいつもこの場での司法の場で、司法の場でっておっしゃるんですけれども、刑事司法の場で、犯罪行為に問えるという判断がくだされたことについて問うてます。
やっぱり拙速だったんじゃないんですか。
知事：
県としては、情報が外に漏れたという行為に関しまして、人事課においてですね、調査をした結果として、懲戒処分の対応をさせていただいたと。
フリー記者A：
分かりました。
知事に対する不起訴理由は、嫌疑不十分というものでした、嫌疑なしではありません。
知事が自ら設置した第三者委員会では、知事自身が漏えいを指示した可能性が高いと言われ、刑事司法の場でも白と言ってもらえなかったってことは、やっぱり黒なんじゃないかなあって多くの方が思うと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
知事：
ご指摘の件につきましては、捜査当局において、慎重かつ十分に、捜査をした結果のご判断だというふうには受け止めています。
フリー記者A：
分かりました。
話変わりますけど、3月25日、第374回兵庫県議会で、いろんな方が発言、最後、3月25日の最終日ですね、発言され、退任される副知事のお別れの時などは割れんばかりの拍手だったんですが、知事の閉会の挨拶だけは拍手が全くなかったんですけれども、ちょっと議会とコミュニケーションが図れているのかなあとちょっと心配になったんですけど、その辺、何で拍手がなかったんですかね。
知事：
前回の定例会についてはですね、予算や条例ともに、すべて可決いただいたということを改めて感謝申し上げたいと思います。
閉会にあたっての挨拶として私としては議会への感謝の気持ちなどですね、自分が伝えたいことをしっかり伝えさせていただいておりました。
フリー記者A：
分かりました。
ありがとうございます。
3月31日に服部副知事が退任されました。
その後の会見、私出てないんですけれども、同日の朝日新聞のネット記事で、知事の会見での答弁姿勢について、服部さんが、一般職の気持ちを代弁すると、知事からもう少しはっきりとご説明いただければ、例えば常任委員会などで答弁する一般職員への批判的な意見を押さえることに繋がるのではないかと述べたと書かれています。
この副知事の言葉について、斎藤知事はどういうふうにお感じになられますか。
知事：
服部副知事におかれましては、長年の県政へのご尽力、そして副知事として県政を支えていただいたということは本当に感謝申し上げたいと思います。
副知事のいろんな、これまでもですね。
フリー記者A：
質問はもう少しはっきり説明していただければと副知事がおっしゃったことに関して、どうですかというふうにお尋ねしているんですけども。
知事：
そうですね。
副知事の大変貴重なご指摘はですね、これまでも大変ありがたく承ってましたので。
フリー記者A：
ありがたく真摯に受け止める、ありがとうございます。
私がね、この場で知事の発言についての意図をお尋ねしてもですね、いつも県が県がっておっしゃられるんですね。
前回の質問でも、担当部局は知らないって言ってることも担当部局に聞いてくれとしかお答えにならない。
知事がご自身の言葉に責任を持たずに、部下に尻拭いを押し付けるから、県の職員がネットで責められているところに関してはどうお考えになりますかね。
知事：
県職員の皆様にはこれまでもですね、県政へのお力添え、そして当初予算編成などですね、本当にご尽力いただいてることは、本当に心から感謝しています。
フリー記者A：
分かりました。
県庁建て替えで基本計画支援事業者が決定したと報じられました。
ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけれども、知事は、何で前知事の計画を凍結されたんですか。
知事：
これは前計画というものが、やはり、大きな事業費があるということですね。
これをそのまま行けば、1,000億円を超える可能性があったということ、そして、働き方改革や、そういったことを踏まえれば、コンパクトでスリムな機能的な庁舎にすべきだというふうに考えたということですね。
フリー記者A：
コンパクトにスリム、コンパクトでスリムな庁舎にはなるんでしょうけれども、この5年間の建築資材や人件費の劇的な高騰を考えますとですね、あのときに建てておけば今頃立派な庁舎でつつがなく県政が運営できたんじゃないかなあとみんな思ってると思うんですけれども、結果的に判断ミスだとは、知事はお考えになられませんかね。
知事：
様々なご指摘は受け止めたいと思いますけども、超高層型の県庁舎を建てて、かつ、民間の複合ビルが、この地域に建ったときに、トータルでのメンテナンスやコストを考えれば、合理的な判断だったというふうに考えています。
フリー記者A：
メンテナンスやコストを正確に出して、それが賄えないからコンパクトにしたってことですか。
建築費の高騰の話をお伺いしているんですけれども。
知事：
大事なのはトータルでのコストや管理の合理性だと思いますので、私としては様々なご指摘やご意見あると思いますけど、今回の判断というものが適切だったというふうに考えています。
フリー記者A：
一時期お試しになった、4割出勤が失敗だったからコンパクトな庁舎の建て替えって言い出されたということでよろしいですかね。
知事：
あれはコロナ禍においてですね、働き方改革を目指していこうということで、トライアルをさせていただきました。
それを踏まえて、タブレットや公用携帯の支給などいろんな課題が見えてきてそれを解決するすべも出てきましたので、やってよかったというふうに思っています。
フリー記者A：
やってよかったけどやっぱり建て替えるってことなんですか。
知事：
コンパクトでスリムな県庁舎というものは大事だということで今回進めさせていただいております。
フリー記者B：
先ほどちょっと話が出ました、10日前にこの場所で服部前副知事の退任会見がありました。
私もその場で聞いていたんですけれども、告発文書問題を巡る初期対応についてですね、県の初動対応について、服部前副知事は、「結果論にはなるが第三者委員会の報告書に記載があったとおり、やはり一定、冷静な対応が望ましかったのではないか」ということであるとか、「組織全体として自分も含めてだけれども、公益通報者保護法、特に外部通報に対する理解が低かったということが課題だと思う」というふうに述べられています。
これ、県の初動対応は適正、適法、適切でしたっけ、それをずっと繰り返されている斎藤知事の見解と明らかに異なる捉え方をされてると思うんですけども。
それについてどうお答えになりますか。
知事：
服部副知事のご指摘、ご意見や発言については真摯に受け止めたいと思っています。
文書問題への対応については初動からですね、手続きについては、適正に進めてきたというふうには考えています。
フリー記者B：
真摯に受け止めのテンプレ回答はもうほぼ意味を成してないと思うんですけど、真摯に受け止めるのであれば、ここでこの場でも何度も問われてるような話ですけども、告発者の元県民局長の処分を取り消すとかですね、そういった話になってくるかと思って、真摯に受け止めるとそういうことだと思うんですけども。
要するに受け入れないということでよろしいんですか。
知事：
この文書問題の対応については、県として適正、適切、適法に対応してきたというふうに考えております。
フリー記者B：
あくまでもそのテンプレを繰り返されるということで、服部前副知事は、先ほど申し上げたくだりに続けてですね、外部通報に対する理解が低かった、そういった反省も踏まえて、県の要綱を改正したというふうに言っています。
それに続けてさらに、今後の再発防止策という意味では対応できているというふうにおっしゃっています。
反省とか再発防止という言葉は、当該文書問題の県の初動対応について、やはり、間違っていた、誤っていたということの表れだと思うんですけどもいかがですか。
知事：
文書問題への対応については、繰り返しになって申し訳ないんですけど、適切に対応してきて。
フリー記者B：
適切に対応しているということの根拠は何ですかね。
知事：
これまで述べさせていただいてるとおりですね。
法改正等の趣旨を踏まえて、要綱改正も対応させていただいております。
フリー記者B：
これまで述べてこられた、斎藤さんが述べてこられたことを振り返ると、自分が適切だと思っているから適切ですというふうに、ぐらいしか根拠がないんですが、そういうことでよろしいですか。
知事：
ですから、これまで申し上げてるとおりですね。
フリー記者B：
ですからも繋がってないですしね。
知事：
文書問題の対応については、県としては、適正、適切、適法に対応してきたということですね。
フリー記者B：
分かりました。
ちょっと違う話をします、すいません、もうひとつ。
秘書課の職員さんが撮影した知事公務の写真を、情報公開請求して入手された県民の方がおられます。
その方は2025年、去年の4月から11月まで8ヶ月間で649枚の写真が公開され、そのうち271枚が知事のXやインスタグラムの個人アカウントに使用されていたと。
私の方でこれの撮影目的を秘書課に聞きましたら、主に秘書課の保存目的であり、県政PRのために副次的に知事に無償提供してるという話でした。
ただその県政PRと言いながら県の広報媒体には一切使用されていないんですけれども、使用先はすべて斎藤さんの個人アカウントでした。
これはまず適切でしょうか。
知事：
公務に関する内容について、県政のPRということもありますので、利用させていただくことは適切で問題ないと思っています。
フリー記者B：
適切。
知事：
はい。
フリー記者B：
職員が業務中撮ったものですから公文書に当たると思うんですけど、公文書にあたるこの写真を、知事の個人アカウントに無償で、特に、著作権譲渡とか公文書公開の手続きもなしに提供するということの是非、その辺の疑問があるんですけれども、それはとりあえずおきます。
この県民の方が2025年3月以前の写真も請求したんですけども、それはすでに廃棄されて不存在ということでした。
つまり、請求時点から8ヶ月より前のデータを消去されていたということなんですけれども、さっき申し上げたように、秘書課が主に保存目的で撮っているならば8ヶ月前のデータを消去するというのが、おかしいんじゃないかと思うんですけど。
まず、1年未満で消去されているってことはご存知でしたか。
知事：
そこは秘書課等がですね、それぞれ適切に運営をしているものだと思っています。
フリー記者B：
えっとそれはご存じなかったということですね、1年未満で廃棄されていたということ。
知事：
それは秘書課が適切に運用しているものだと思っています。
フリー記者B：
兵庫県の公文書管理指針というのを見ると、実施機関における意思決定に至る過程並びに当該実施機関の事務及び事業の実施実績を跡付け、また検証するために必要となる公文書とか、それから、保存期間満了後に一般の用に供するための歴史資料として保存すべき公文書、そういうものは1年未満の保存期間ではなく長期保存しなきゃいけないことになっています。
知事の公務の式典とかですね、会議の写真とか、あるいは、いろんな人とお会いになられたときの写真というのは、さっき申し上げたような、保存すべき資料に当たると思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
そこの保存期間を改めるよう指示をされるとかいうことはないですか。
知事：
ちょっと繰り返しになって申し訳ないですけど、秘書室の方で適正に運用しているというふうには思っています。
フリー記者B：
秘書室の見解を後で聞きますけれども、知事ご本人としてどうですか。
知事：
問題ないと思います。
フリー記者B：
なぜ。
知事：
適切に運用しているから。
フリー記者B：
それはなぜ適切だと思いますか。
知事：
そこは秘書室に聞いていただければと思いますけども。
フリー記者B：
あなたの考えを聞いてるんです。
知事：
様々な文書等については、それぞれの職場において、適切に保存管理しているということですから、秘書課の方がそこで適切に管理運営をするということだと思います。
フリー記者B：
そうすると今後も斎藤知事の公務に同行した職員が撮影した写真は、県の媒体には一切使わずに、知事の個人アカウントに無償で何の手続きもなく書類もなく、提供し続けられると、その運用をずっと続けられるということでよろしいですか。
知事：
県政のPRという側面もありますので、基本的にはそういったことはこれからもしていくということが、県政の内容をPRするために大事な側面ですから、適切に運用を継続していきたいというふうには考えています。
フリー記者B：
前に1度だけ聞きましたが、県政のPRではなくて、斎藤元彦個人のPRになってるんじゃないかという指摘が議会でもありましたし、私もそのように指摘をしました。
その運用については、認識は変わらないですか。
知事：
受け止めはそれぞれあると思いますし、そこは真摯に受け止めたいと思いますけど、私としては県政のPRのために、自分ができることをさせていただいてるということです。
フリー記者B：
私としては、県政のPRなのであれば、知事の顔写真がいちいち入る必要はないというふうに思っております、以上です。
フリー記者C：
古い話で恐縮なんですが、2024年、一昨年の12月26日の記者会見の内容なんですが、その時に広報広聴課の方から冒頭ですね、記者会見は基本的に公務なので、公務の質問に限ってもらいたいというご要請があったんですね。
それに対して、当月の、その当時の幹事社さんが、公務と政務を分けるのはおかしいじゃないかという指摘があって、知事は、それはそうだということで、公務と政務の両方にわたって質問を受け答えすると。
ただ、その時に、知事、この記者会見は、冒頭発言等々で分かるように、県の行政としての公務の内容を発表する場であるということが基本であると。
自分の記者会見は、公務として臨んでいるんだというふうにおっしゃったのを覚えておられますか。
知事：
ちょっとそこは記憶はないですけど、記者会見は大事な場だと思っています。
フリー記者C：
この記者会見は、知事の公務ですよね。
知事：
公務だと認識をしています。
フリー記者C：
分かりました、ありがとうございます。
だとすると、2024年3月の元県民局長に対する公務員失格というのも、公務でおっしゃったんですか。
知事：
記者会見の場で発言をさせていただいたものというふうには認識しています。
フリー記者C：
記者会見は公務なんですよね。
知事：
記者会見は、兵庫県知事として出させていただいています。
フリー記者C：
ということは、あの発言は兵庫県知事としての、公務としての発言だったということでよろしいですか。
知事：
記者会見における発言だというふうには認識しています。
フリー記者C：
いや、それはそうでしょう、記者会見の発言だということはみんな知っています。
確認なんですが、2024年3月の元県民局長に対するあの発言は、公務の執行であったのか、あるいは、政務としてのご自分の見解のアピールであったのか、どちらなんでしょう。
知事：
兵庫県知事としての記者会見において、発言等はさせていただいたということです。
フリー記者C：
分かりました。
ということは、兵庫県知事の職務の執行の形態として、あの発言があったということですね。
知事：
ですから、ここの場においてですね、兵庫県知事として、記者会見に出席、そして発言等をさせていただいております。
フリー記者C：
なるほど、分かりました、ありがとうございます。
あと、もう2点だけお聞かせいただきたいです。
ちょっとここ大事なので、我々も記者会見に臨む側として確認を再びしたいんですが。
この記者会見は、兵庫県知事の公務ですよね。
知事：
兵庫県知事として出席をさせていただいております。
フリー記者C：
ということは、この記者会見での発言というのは、斎藤元彦さんという個人というよりは、その発言の責任というのは、兵庫県知事が負うものだというふうに解釈してよろしいですか。
知事：
質問の趣旨がちょっと理解できなくて申し訳ないところがありますけど、今、述べさせていただいたとおりですね。
フリー記者C：
実際そうで、百条委員会にも、記者会見の想定問答集というのが証拠資料として出されているので、公務でしかありえないですよね。
組織として、この兵庫県という組織として、この記者会見に臨んでおられるんですよね。
僕はそれがダメだと言っているんじゃなくて、むしろそうであってほしいと思ってお伺いしているので、そこちょっと明確にしていただいておけませんか。
知事：
ですから、兵庫県知事として、会見に臨ませていただいております。
フリー記者C：
それは分かっています。
兵庫県知事の記者会見なんで皆来ているんで。
これは公務であると、政務ではなくて公務であるということを、明確にしておきたいだけなんですが、間違いないでしょうか。
知事：
繰り返しなって申し訳ないんですけども、兵庫県知事として、定例会見に臨ませていただいております。
フリー記者C：
なるほど、分かりました。
繰り返しになりますが、元西播磨県民局長に対して発言された嘘八百、公務員失格という発言は、兵庫県知事としての公務としての発言だったんですね。
知事：
ですから、会見の場においてはですね、兵庫県知事として、それぞれの機会で発言等をさせていただいております。
フリー記者C：
逆に聞きます。
一市民斎藤元彦としての発言ではありましたか、なかったですか。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しになってしまいますけど、兵庫県知事として、定例会見に出席をさせていただいております。
フリー記者C：
分かりました。
最後に、もう時間がないんで1個だけ。
刑事訴訟法の248条を見ますとね、刑事訴訟法の248条では、元総務部長は起訴猶予になったんですが、起訴猶予の法的根拠というのは、刑事訴訟法の248条なんです。
248条にはこう書いてあるんです。
犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により、訴追を必要としない時は、控訴を提起しないことができるというふうに、検察に起訴猶予という権限が検察に与えられています。
産経新聞、朝日新聞そして何よりも神戸新聞の報道によると、そして僕も取材したんですが、検察は、元総務部長の行為が明確に犯罪であるとは認めているんです。
ただし、訴追して公判に移行して、その時に証拠資料として、様々なものが出てくると、様々な人々に影響を与えかねないから、公判を開きたくないという理由で、公訴を提起しない、起訴猶予としたというふうになっています。
そこが、知事や片山元副知事とは違うところです。
知事や片山元副知事は、嫌疑不十分、犯罪構成要件がありそうだけれども、証拠がそろわなかったという理由で、不起訴処分になっています。
一方、元総務部長は、明確に犯罪を構成しているが、公判をすることの方が、その犯罪よりも社会的な害悪であるからという理由で、検察は起訴を猶予したわけです。
すなわち、僕は、元総務部長が百条委員会や第三者委員会で、斎藤元彦の指示によってこの犯罪行為を行ったと言っているから、あなたに責任があるなんて、そんなしょうもないこと言おうとしているんじゃないです。
兵庫県警及び神戸地検は、元総務部長の犯罪行為があると認定しているんですね。
あの人は、この県庁の中で、県議会の会議室の中で犯罪を犯したんです。
元総務部長、公務員失格ですよね。
知事：
ご指摘の件については、捜査当局がですね、慎重かつ十分に捜査した結果のご判断だったというふうに受け止めています。
フリー記者C：
今のご発言は、公務としてすごく妥当だと思います。
その上でお伺いします。
2024年3月の元県民局長に対する、公務員失格、嘘八百等々の発言は、あなたの公務の発言だったんですか。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけど、兵庫県知事として定例会見に臨ませていただいております。
フリー記者C：
なるほど。
ということは、先ほどの元総務部長に対するコメントも、2年前の元県民局長に対するご発言も、公務として行われたというふうに解釈してよろしいですね。
知事：
兵庫県知事として、この定例会見にですね、出席をさせていただいております。
フリー記者C：
公務としてあれば、比例原則から考えると、おかしいんじゃないですか。
犯罪を犯している人が公務員失格と言えないのにもかかわらず、何ら刑法に抵触しない者は公務員失格というんですね、兵庫県の行政は。
知事：
ご指摘の件については、先ほど来申し上げていることと繰り返しになりますけども、捜査当局において適切に判断されたものだと、
フリー記者C：
ご指摘の件って、僕、何を指摘しましたか。
知事：
ご指摘いただいた件です。
フリー記者C：
なんでしょう。
知事：
ご指摘いただいた件については、検察当局がですね、慎重かつ、
フリー記者C：
それは元総務部長の件ですね、元総務部長の話ですよね。
僕は元総務部長の話をしているんじゃないんですよ。
元総務部長の話はしていないんです。
僕が言っているのは、検察、神戸地検が犯罪構成要件を満たしていると認定している人物は、公務員失格と言えないのに、なぜ犯罪を指摘されてもいない元県民局長については公務員失格と言えたんでしょう、ということを聞いているんです。
知事：
ですから、懲戒処分の実施に当たりましては、それぞれの事案に応じてですね、人事当局等が適切に調査した結果として、懲戒処分の対応をさせていただいております。
フリー記者C：
先ほど関テレさんの質問で、SPI試験とかで、辞退率が多いという話だったんですが、このままでいくとさらに上がりませんか。
兵庫県庁では、犯罪を犯した人よりも、犯罪を犯していない人の懲戒処分の方が重たいんですね。
知事：
今年度もですね、多くの職員の皆様が、県政を担う門を叩いていただいたことに感謝申し上げたいと思います。
次なる、採用試験についても、しっかり若い世代の皆様に、県政を担っていただけるように、しっかりとPR、そして県政のですね、取り組みをしていく仲間を、やっぱり育っていただけるように、しっかり採用活動はしていきたいと思います。
フリー記者C：
しょうもない人生なので、公務員なんていう立派な仕事に就こうと思ったことはないんですが、そんなしょうもない僕でも、公務員の職務の原則というのは、適正手続きの保障、比例原則、法令遵守、そして人権尊重の4本柱だということは知っています。
適正手続きの保障、比例原則、法令遵守、人権尊重、この公務員の基本4原則から考えて、元総務部長を公務員失格と言えず、元県民局長を公務員失格と言ってしまう根拠は一体何なんでしょう。
知事：
会見においてはですね、それぞれの場面において、発言はさせていただいております。
懲戒処分については、それぞれの事案に応じて、人事当局等が適正に調査した結果として判断をさせていただいております。
フリー記者C：
分かりました。
兵庫県庁というのは、犯罪を犯した人の懲戒処分の方が、犯罪を犯してない人の懲戒処分の方が軽いところであるということがよく分かりました。
ありがとうございました。
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