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知事記者会見（2026年4月15日（水曜日））
【発表項目】
- プレミアム付デジタル券「はばタンPay+」第5弾 申込状況と対応（PDF：320KB）
- 土砂災害に関する新たな情報の発信（PDF：1,177KB）
- ひょうご建設業環境整備支援事業の実施（PDF：861KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、｢プレミアム付デジタル券「はばタンPay+」第5弾申込状況と対応｣です。
4月12日日曜日で、はばタンPay+第5弾の申し込みの締め切りとさせていただきました。
今回申込者数が、118万人という形になりました。
過去最高の申し込みをいただいたという形になります。
当初はですね、予算ベースでは93万人ほどを想定しておりましたが、もともとは想定を超える申し込みがあった場合には、当選口数を調整などして、対応させていただくと、4口のところを2口にするとかというふうに予定しておりましたが、やはり現下の中東情勢そして物価高が、県民の皆さんの暮らし、家計を直撃しているということ、そして県民の皆さんの暮らしに影響を及ぼしているということを鑑みまして、今回特例的な措置として、県民の皆様の生活、家計を支援するため、できるだけ多くの方の希望に応えるように、申し込み全員を、希望口数とおりの当選とさせていただくことにいたしました。
今後のスケジュールとしては、申込者の申請内容の確認などをさせていただいた後、来週23日に当選通知を行うという形にさせていただきます。
そして、24日からアプリへのチャージが可能になりまして、7月31日金曜日までご利用いただけるという形になります。
日々の生活や県内消費の後押しとして、是非多くの皆様にご活用いただきたいと思います。
そして予算については、令和7年12月補正予算で、約103億円を計上させていただいておりましたが、申込者数の増加に伴いまして所要額が129億円、約130億円になりまして、26億円の不足という形になりました。
ここはですね、他の予算からの流用をさせていただくということにして、議会にも説明させていただいています。
そして直近の補正予算で、財源更正を行うという形にさせていただきます。
財源としては、物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金をですね、使わせていただくと。
まだ一定残余がありますので、それを財源として使わせていただくということにしたいと思います。
県議会にもご理解いただいたということを、改めて感謝申し上げたいと思います。
多くの皆様の家計を支えられるようにですね、物価高対策など、これからも齋藤県政として、議会とも相談しながら、しっかりと県民の皆さんの暮らしを支える対策をですね、講じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
2番目は、「土砂災害に関する新たな情報の発信」です。
それに先立ちまして、先般の神戸加古川姫路線の歩道の崩落、通行止めについて、説明をさせていただきます。
4月10日に当該路線の張出し歩道が崩落しまして、現在も全面通行止めとなっております。
2月26日深夜に、実は張出し歩道付近に亀裂があるということが警察から連絡を受けまして、2月27日から、安全のためにですね、車道は片側通行、そして歩道は通行止めにして、迂回をしてもらっておりました。
また、ブルーシートを敷くなど保護をしていたというところでございます。
そんな中で4月10日に、亀裂部から、道路の盛り土、そして張出し歩道が崩落したということになりましたので、12時30分から、車道も全面通行止めとさせていただきました。
事前に通行規制を実施していたということもありまして、けが人や物的被害というものもなかったという形になっております。
原因は調査中でございますが、張出し歩道の基礎部分が、これはため池の中を通っているところですので、別々の部分の、ため池のいわゆる浸透水の影響などによって今回の事案が出たという形が想定されます。
1日8,000台の交通量がある一定の幹線道路でありますが、現時点では迂回路に大きな渋滞などの混乱は生じてないという形になっております。
今後の対応ですけども、4月11日から仮設道路を設置するため、池の水のポンプの排水を開始いたしました。
今後被災状況を確認しまして、土のう設置、仮設道路の設置を進めていきます。
そして、本復旧に向けた工事の工法についても検討を進めると。
まずは5月下旬を目途に仮設道路の設置をして、片側交互通行で供用し、通行止めを解除したいと考えております。
本復旧も実施しながら2車線を確保し、できるだけ早い時期に、歩道も通行できるようにしていきたいというふうには考えております。
住民及び利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いしたいというふうに考えております。
歩道含む道路の管理については、日頃から点検や修繕を行っているところでございます。
引き続き、県民の皆さんの安全のためにですね、適切な管理を継続していくということをしてまいりたいというふうに考えておりますので、皆様のご理解をよろしくお願いします。
その上で、土砂災害などの新たな災害への対応というものも、やはりこの道路と同時にですね、対応が大事なことになります。
土砂に関する新たな情報の発信についてのご説明になりますけども、令和8年度から、県独自の取り組みとして、新たに、更なる避難を呼びかけるために、土砂災害警戒区域ですね、いわゆるY区域というところになりますけども、そこにお住まいの方に避難を呼びかけるための情報発信を、強化していきたいというふうに考えています。
新たな情報発信としては、資料の上段にもありますけども、県のWebサイトで従来から公表している地域別の土砂災害危険度を改良するということになります。
避難の必要性が高まっている区域を地図上で点滅させることで、必要な情報の視認性を高めまして、お住まいの方が避難の必要性を、よりわかりやすく認識できるようにしたいと考えております。
これは神戸大学の沖村孝名誉教授が考案したシステムの判定結果を利用させていただいております。
沖村教授には改めて感謝申し上げたいと思います。
現在新たな発信に対応している区域は、9市4町ということで、これから順次拡大もしていきたいと考えております。
2ページになりますけども、新たなシステム導入に当たりまして、実際に斜面崩壊が発生した令和4年7月の丹波地域における豪雨事例を用いて検証したところ、斜面の崩壊が発生した区域では、点滅表示がされるということも、実証されるということになっております。
お住まいの方にはですね、このWebサイトを、土砂災害発生が高くなるような大雨時などには、ご確認をいただいて、必要に応じて避難行動していただくということにつなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
3番目は、「ひょうご建設業環境整備支援事業の実施」です。
やはり地域の、今回の歩道の崩落や、そういった地域のインフラ整備のために、崩落への対応や、災害対応そして地域のインフラ整備には、建設業の力というものが大事になっています。
一方で、人手不足や高齢化が進む中、建設業の生産性向上や働き方改革を推進するために、対応が必要になります。
今回、兵庫の建設業環境整備支援事業というものを実施させていただいて、ICT機器の導入や職場環境の整備に対する補助を新たに創設しまして、建設業者への支援を実施していきたいというふうに考えています。
このICTの導入支援では、生産性向上のために、これまで人の力で行ってきた測量などの業務をドローンでやるための経費、それから遠隔で業務を行うための、ウェアラブルカメラの導入支援をしていきたいと考えています。
またスマートシフト支援では、働きやすい環境づくりのために、Web会議の環境整備、それからトイレや更衣室の整備改修などの支援も行いたいというふうに考えております。
次のページにありますけども、第1期としては7月1日からの申請開始となりますので、あらかじめアナウンスさせていただくことで、できるだけ多くの企業の皆様に応募していただきたいというふうに考えています。
実施時期は、（交付決定から）令和9年1月29日（まで）の間で対応していくということになります。
県内の建設業の中小企業を補助対象として想定しております。
今回は予算としては、200社前後を見込んでおります。
県内の該当企業というものは、中小企業の建設業で4,000社ほどありますので、5%ほどの対象という形になりますが、今回先駆的に取り組んでいただいている企業を、まずはモデル的に支援をさせていただくということにしたいと思います。
申請は電子申請となりますので、ホームページ等でご確認をいただきたいと思います。
新たな技術と、働き方環境の改善を通じて、建設業の魅力を高め、若者や女性など、多様な人材の職場への参入ですね、働く方の確保につなげていきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。
質疑応答
NHK：
はばタンPayに関連して、こちらも中東情勢の影響や物価高というところで、今回判断されたというところだったんですけれども、改めて、この原油高騰の影響を続くことを想定しての県内企業や業界への支援の検討状況というのはいかがでしょうか。
知事：
今回、はばタンPay+を第5弾の実施という形になりまして、現在の緊迫している中東情勢は変わらず、そして4月から多くのスーパーなどでの買い物でもですね、多くの物が値上がりをしました。
県民の皆様や中小企業をしっかり支援していくということが、県としての大きな責務だというふうに考えています。
はばタンPay+については、今回予算を増やさせていただいて、希望者全員の希望とおりに購入いただくことにして、家計の応援をですね、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
また、企業に対しましては、すでに特別相談窓口を設置させていただいておりますが、現時点で20件ほどですね、相談が寄せられているという形になっています。
特に、県内の資材メーカーとかからはですね、シンナーなどの建築用材などの入手が難しくなってきているということとかですね、県内の地場産業からも、ガス、LPガスや灯油などを含めた燃料調達が大変高くなったり厳しくなっているという状況を聞いていますので、引き続き相談窓口においての相談を受けながら、必要であれば、資金繰りの支援ですね、これはすでに用意させていただいておりますので、そういったところへのご案内とか、そういったフォローをですね、経済界・業界団体と連携しながら、しっかりやっていきたいというふうに考えています。
NHK：
ありがとうございます。
改めて、追加的に聞きます。
おそらく5月の電気の使用量ぐらいから、徐々に電気代というのも高くなっていくと見られているんですけれども、改めて県庁内とか県保有施設での節電なり、その原油対策みたいなところは、いまのところはまだ。
知事：
普段から県庁内の節電ですね、あとはできるだけそういったところを気をつけていくということは、もう、職員の皆様は十分ご留意いただいているというふうに思いますので、今後の状況に応じて、必要な対応というものは検討していきたいというふうには考えています。
読売新聞：
発表いただいた土砂災害の情報発信のところについてお伺いいたします。
こちら県独自の取組として始めるということなのですけれども、こういった取組は他府県に先駆けての取組になるんでしょうか。
知事：
私が報告を受けた限りでは、他府県で同様なことをやっているところはおそらくないという話で、今回、神戸大学の沖村先生のシステムと判定結果を利用させていただくという形になりますので、兵庫県が、ある意味、独自で先駆的にやらせていただくという形になります。
読売新聞：
ありがとうございます。
こういった発信、新しい発信方法を検討したきっかけですとか、何か背景などありましたら教えてください。
知事：
これまでからも、神戸地方気象台が発表している土砂災害警戒情報は、県民の皆様や住民の皆さんにとっても大変重要なものだったと思いますけども、一定広い地域での、何とか市というので発表されますので、実際具体的にどこの地域かというのが、県民の皆さんや住民の皆さんからすると分かりにくいと。
なので、自分のところではないかな、ということで避難が遅れたりするというケースも可能性として指摘されておりましたので、今回、割と具体的なメッシュでですね、ポイントでリスクを提示することによって、より早い避難行動につなげるということができるんじゃないかなということで、県内も豪雨災害ですね、それから河川の氾濫などですね、様々なリスクがある地域が多いですから、今回しっかりやらせていただきたいということで、土木部を中心に準備を進めてきていただいたということです。
神戸新聞：
項目内になるんですかね、加古川の県道の歩道崩落についてなんですけど、復旧時期は未定ということなんですが、同じような構造とかで、県が管理する県道、それに付随する歩道とかで、構造が似ているからとか、整備時期が一緒だということとかで、同じように点検する類似の場所であったりとか、そういうものが把握されていたりするんでしょうか。
知事：
県管理の張り出し歩道というものは、施設箇所数でいうと233ヶ所、長さでいうと約13キロあるというふうにされています。
ここについては、5年に1回程度ですね、定期点検を行っているというところで、直近では令和4年12月に点検を実施したというところです。
こういった定期点検をしっかりやっていくということがまず大事だというふうに思います。
それをしつつ、今回も2月の時点で警察等から一部ひびが入っているという情報が来たということで、早期の措置がとれたということありますので、このあたりは定期点検とともに、普段からの現場の土木事務所の職員さんの情報収集をしっかりやることによって、必要な対策というものを講じていくということが大事だと思います。
神戸新聞：
分かりました。
なので、この事象を受けて緊急点検とかそういうのは実施されないということですね。
知事：
そうです。
まずは今の、今回崩落起きた場所への復旧をですね、重点的にやっていくということが大事だと思いますし、必要があればですね、緊急的にも土木事務所というものは普段からしっかり巡視していただいていると思いますので、改めて実施をするということもですね、考えていきたいというふうには思いますね。
神戸新聞：
分かりました。
別の項目内の関連なんですけど、はばタンPayの第5弾に関してで、関連の質問にはなるんですけど、公式ホームページの方に3月27日付けでなりすましのアプリにご注意くださいというお知らせが更新されていました。
実在するアプリになりすまして別サイトへ誘導する事案が発生しています、とあるんですけども、具体的に件数が相次いでいるとか、そのホームページに注意喚起をされたところなので、どういう事象なのかというのがもし把握されていたら教えてください。
知事：
今、手元にその関係の資料がないので、また担当の部局から説明をさせていただきたいというふうに思いますが、こういったアプリなどへのなりすましやフィッシング的なものというものは、注意喚起をしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、これからもですね、デジタル社会の進展によって、こういった事案が、行政がやるものについても出てくると思いますので、しっかり注意喚起しながら、被害防止をしていきたいというふうには考えています。
神戸新聞：
分かりました。
項目外でお聞きします。
文書問題に関連することなんですけども、先週も会見で質疑がありました3月末で退任された服部元副知事が、退任会見でですね、文書問題の県の当時の対応について、第三者委員会の報告書などを踏まえて、報告書にもあったとおり、一定冷静な対応が望ましかったのではないかというふうに言及されました。
第三者委員会の報告書、去年公表されてから1週間ほどですかね、知事が見解をまとめて、それに対する会見を開かれるまで1週間ほどあったと思うんですけども、その間ですね、服部元副知事と齋藤知事の間で、県の見解をまとめるにあたって協議されたりとか、そういう話をされたことというのはあったんでしょうか。
知事：
服部元副知事が、退任会見で様々なご指摘をされたということはですね、私としても、しっかり受け止めていきたいというふうには考えています。
改めて、長年の県政へのご尽力に感謝申し上げたいと思います。
ご指摘の件についてはですね、第三者委員会の報告についても真摯に受け止めさせていただいております。
県としての対応というのは、適正にやってきたという、従来の、これまで述べさせていただいているとおりです。
それに当たりましては、県庁内でもですね、様々な検討を踏まえた上で、県知事としての判断をさせていただいております。
神戸新聞：
今おっしゃった、「県庁内でも様々な」という中に、服部元副知事との協議というのは含まれているのでしょうか。
知事：
はい。
それはもちろん第三者委員会からの結果等が出た上でですね、県としての判断ということをしていく上で、もちろん服部元副知事を含めた関係当局との協議というものはしております。
神戸新聞：
その服部元副知事と協議をされたのであれば、おそらくその第三者委員会の報告書に対して、服部さんとしては、一定当時冷静な対応が望ましかったのではないかというふうに見解を述べられてました。
なので、そこは知事の見解との相違がその時点であったということになると思うんですけども、それを踏まえて、知事として最終、県として適切だったという見解は知事の判断でされたと、そういう理解でよろしいですか。
知事：
最終的な判断にいたっての過程というものは、人事対応などにも関するということですので、詳細のコメントについては控えさせていただきますけども、いろんな意見がですね、当然検討される中で、最終的には私の、兵庫県知事としての判断として、対応を決定しているということですね。
神戸新聞：
分かりました。
最後1点、その関連で、その告発文書への当時の対応、2024年3月から5月に元県民局長懲戒処分するまでの、その初動対応、この時もですね、服部元副知事、当時副知事2人体制で、片山元副知事は協議に入っていたけども、服部元副知事はその協議には入っていなかったと認識しています。
ここで服部さんが協議に入らなかった、服部さん以外で協議された理由というのは何かありましたでしょうか。
知事：
そこは当時の県庁内の体制の中で、適宜対応をさせていただいた、対応の検討をさせていただいたということです。
文書問題への対応については、初動から懲戒処分決定にいたるまで適切だったというふうに考えています。
神戸新聞：
今おっしゃった当時の県庁の体制ということで、服部元副知事は副知事なのでナンバー2・3になると思うんですけど、当時、文書問題で、文書で疑惑を告発された当事者、利害関係者でないので、通常であればですね、行政機関である県としては、利害関係者以外が協議に入ることで、対応が適切だということの客観性の担保になるので、県としてはメリットしかないように思うんですけども、それでも服部元副知事が協議に入らなかったことの理由というのは、何か、県としてのメリットは何かあったんでしょうか。
知事：
当時の対応については、適宜、県庁内において、対応を検討してきたということです。
初動の対応から懲戒処分の決定まで、弁護士等にも相談しながらやってきましたので、対応としては適切だったというふうには考えています。
神戸新聞：
服部元副知事と片山元副知事の2人体制で、管轄のラインが違うとかそういう事情とかって何かあったんですか。
知事：
すべての事案について両副知事が協議等に入っているというわけでは、これは他の自治体も含めて兵庫県もそうですので、それはその時の状況やその事案に関して、スタッフがですね、適宜、協議等に入ってくるということだと思います。
日経新聞：
項目外から失礼します。
昨日衆院の方で防災庁の創設する法案が審議入りしたかと思うんですけれども、拠点の県内設置などもご要望されたことあると思うんですが、改めて受け止めをお願いします。
知事：
防災庁の設置法案が、審議が、国会においてスタートしたということですね。
やはり、災害時の防災減災対策、そして南海トラフ地震を踏まえた対応していく際に、国として防災対策を強化していくということは、大変大事なポイントだと思います。
そういった意味で、前石破総理の時からの検討になると思いますけども、防災庁の設置というものが本格的にスタートするということは大変望ましいことだというふうには考えていますね。
兵庫県としては、関西広域連合としても、出先機関の設置というものを要望しておりますので、その推移を見守りたいというふうには考えています。
毎日新聞：
項目内のはばタンPayの申込者の居住者とか年代とか、第4段までのリピート率といったものは分析されていますでしょうか。
知事：
おそらくそのあたりはまた分析をですね、これからさせていただくという形になると思います。
現時点でもしデータがあればですね、後程担当部局の方から説明させていただきたいと思いますけども、これまで30代、40代、50代は一定申し込みが多かった一方で、若年層や高齢者層は、利用が少なかったということがあると思いますけども、今回、広報啓発をしっかりやらせていただいたということもありまして、おそらく高齢者の方の利用は一定伸びたんじゃないかというふうには考えています。
毎日新聞：
ちょっと公平性が議論になっていましたけれども、それも解消に向けて動いたということですね。
知事：
そうですね。
毎日新聞：
他の事業から予算をこちらに振り向けるということだったんですけれども、その他の事業というのはどんな事業からですか。
知事：
確か同じ産業労働部内の既存の枠で、金融支援をしている枠が、大きな規模のものがありますので、それの歳出枠を利用させていただいたということで、技術的な対応にはなります。
職員：
財源につきましては、制度融資の貸付金の預託金事業になります。
知事：
制度融資貸付金の預託事業ですね。
これは3,700億円ほど予算の枠がありますので、それの歳出を一部流用するという形になります。
これ実質的には、制度融資の預託事業に影響は全くないんですけども、一旦歳出というものを流用させていただいて、それで財源更正をして、恐らく6月補正予算で、国の交付金を活用して、その2、30億円弱をですね、財源を交付金に変えていくということにするということになります。
毎日新聞：
もう1つ項目内で、土砂災害の危険度情報発信というのがあったと思うんですけども、2つのシステムを組み合わせることで実現したというふうに聞いていますけど、この9市4町にこのシステムが広がっていないというのは、なぜでしょうかと、これから広げる考えというのはあるでしょうか。
知事：
スタートしたばっかりということになります。
これはですね、新たな情報発信として、先ほど申し上げた、神戸大学の沖村教授が開発した、ある意味システムの判定結果を活用していくということが必要になりますので、そのシステムを導入していくということが必要になります。
なので一定、各市町内において、システムのいわゆる改修のコストや手間、手続きが発生するという形になりますので、まずは、お声掛けをする中で、13市町がやりましょうという手を挙げていただきましたんで、今後やはり、市や町もですね、一定、手続きやコストがかかるということで、しっかり検討していただいた上で、より多くの自治体に入っていただけるように、引き続き声掛けはしっかりやっていきたいというふうには考えています。
毎日新聞：
市町の費用負担がネックだったということですかね。
知事：
ネックというか、やはり一定、システムの改修になりますので、それぞれの自治体でのシステム改修にかかる状況ですね。
予算や、あとはスタッフも一定要るでしょうから、そこは他の自治体の状況も見ながら、判断していくというところもあるんじゃないかなとは思います。
毎日新聞：
項目外の方なのですけども、財政難についてちょっと伺いたいんですが、以前に平成20年代の行革期においても、投資規模が類似団体に多かったというお話があったと思います。
すなわち削減の余地があるというお話かなと思って聞いていたんですけども、 その当時の報告書を読み込むとですね、通常の投資事業は、すでに大幅に圧縮されていてですね、県単独事業なんか特に強く圧縮されたと思うんですけど、防災、減災、土砂災害対策と言った、その辺は別枠で、従来どおり確保されてきたというのがあったと思うんです。
今後有識者の検討会で、その原因究明を進めるとしてですね、具体的にどの分野の削減余地があるというふうに、知事はお考えでしょうか。
知事：
ご指摘いただいたとおり、平成20年前後はリーマンショックがありましたので、いろんな自治体も財政が厳しくなっていたという状況があると思いますし、一方で国の方も大きな補正予算とかですね、巨額の補正予算などしてきたという時期でもあると思います。
兵庫県としては、これまで述べさせていただいてると思いますけども、投資規模というものが類似的な団体と比べて、多い状況にあったということです。
ここはやはり、公共事業というものが一定の必要性がある中でやってきたという面はもちろんありますので、そこはしっかり認めつつですね、一方で、財政が金利上昇によって厳しくなってるということがありますから、今後、8月目途でですね、許可団体に移行する中で、計画づくりを総務省と協議しながらやっていかなきゃいけない中で、そこが総務省の方の、ある種の同意というか、了解とる意味でも、一定の投資的経費をどうするかというとこですね、議論をしていかなきゃいけないというふうには考えていますけども、具体的にどのレベルまでどういった内容でやっていくのかということはですね、これから検討会が開催される中で、議論をしながら、その水準というものを議論していくということになると思います。
毎日新聞：
公共施設の長寿命化とか、そういったことまで踏み込みますかというのをお聞きしたかったんですが。
知事：
具体の中身は、これからになると思いますけども、まずは大枠の中で、計画づくりというものをしていかなきゃいけないので、それをしていきながら、個別の事業については、これから財政当局とですね、各部局の方が、しっかり協議をしながら、どういった形で投資的事業の適正化をしていくかということを議論していくという形になると思います。
毎日新聞：
知事ご自身が力を入れていた、若者・Z世代の応援といったようなことは、この文脈ではあまり言及されてなかったと思うんですけど、そういったことも含めての、聖域なき削減という枠はおありでしょうか。
知事：
投資的規模全体を見直していく中で、やはり一定メリハリというものも大事になってくると思います。
私としては、県立高校や特別支援学校など、教育への投資、それから先ほどの土砂災害の話もありましたけども、県単の土木においてですね、日常的な道路のメンテナンスや、河川の改修といった、そういった住民の皆さんのニーズや要望や、安全安心に直結するようなことというものはしっかりやっていくということは、大事なんじゃないかなというのが今の私の考えではあります。
朝日新聞：
先ほどお話があった県道の、神戸加古川姫路線の崩落に関してなんですけれども、理想的には、崩落する前に改修をしたりなんなり修繕したりなんなりってのが、理想なのかなと思うんですけれども、これまでの補修であったりとか点検状況について、知事としては、問題はなかったというようなご認識でしょうか。
知事：
そうですね、問題なかったというふうに考えています。
2月26日に警察から連絡ありまして、まずは、通行止めの措置を行ってブルーシートの対策などをしっかりやらせていただきました。
3月の上旬から対応の検討のための地中検査、それから調査のボーリングなども実施しているというところで、対策はきちっとやっていくということをやっていたというところでもありますので、結果的に、今回、一部崩落してしまったということはですね、住民の皆様などにご迷惑かけたということはありますけども、県としてはやるべき対応というものはきちっと土木部局、現場がですね、しっかりやっていただいたというふうには考えています。
朝日新聞：
ありがとうございます。
続いてなのですが、土砂災害に関する新たな情報発信というところで、よりきめ細やかな情報発信ができるのかなと思うところなのですが、例えば、保育園とかだと、その保育園がある場所自体は普通に考えて危なくないよねというところに、その区域が、全体としていろいろ情報発信された結果、休園になってしまうみたいなことが、現実として起こったりもすると思うんですけれども、保育園とか保育所に関してですね、こういう情報を活用してよりきめ細やかな休園措置であるとかというのを実施するような構想みたいなものがあったりするんでしょうか。
知事：
そこは、今後ですね、県とこのシステムに参加された市や町が連携しながら、具体的にはやはり市や町がどのように具体的な避難情報とかですね、住民の皆様、さらにはそこにおられる施設等の皆様に発信や声かけしていくかというのは連携しながら、対応を検討していくという形にはなると思いますけども。
趣旨としては、今までのようなこの大きなエリアで、危ないですよということを発信してですね、それぞれの判断に任せるというやり方に加えて、もう少し具体的なエリアポイントで、注意喚起をすることによって、未然に防止していくということが趣旨だと思いますので、もちろんそういったことの目的としては、土砂災害などによるリスクをやっぱり軽減していくということだと思いますので、その目的に沿ってですね、各個別の住民や施設へのアナウンスや、対応の仕方については、現実的にどのようにできるかということは、これからしっかり検討していくという形になると思います。
共同通信：
項目内から、はばタンPayなんですけれども、知事として、この申し込みが増えた理由、要因みたいなものは、どうお考えになってるでしょうか。
知事：
やはり今の物価高ですね。
そして中東情勢によって、直近で言いますとガソリンの値段が急激に上がって、若干ちょっと政府の対応によって、落ち着きをしているということありますけども、まだまだ予断を許さないという状況になっていますし、スーパーなどでもやっぱり買い物をする際に、物の値段が高くなってるということがありますので、県民の皆さんの家計がですね、やはり苦しくなってるということだと思います。
そして我々の方も積極的に今回、担当課の方で広報活動もさせていただきましたので、一定多くの方に認知が広がったということが、要因だというふうに思います。
共同通信：
ありがとうございます。
中東情勢の物価高対策という側面が強いような気もしていて、一方で6月補正なので、現状の情勢が見通せない中で、中小企業とかが、今後さらに苦しくなっていくというところもあると思いますが、その6月補正で新たに、例えば中東情勢に関わる支援策を打ち出すとか、その辺はお考えいかがでしょうか。
知事：
我々としては、県民向けのはばタンPay、それから中小企業向けの制度融資などですね、やれるべき対策というものは一定、今講じさせていただいておりますので、今後どのような対応が必要かということは、また状況を注視しながらですね、対応を検討していくということになると思います。
今回交付金を活用してはばタンPayも30億円ほど予算増にさせていただきましたけども、やはり政府におかれましてもですね、物価高対策をさらにしていくということが必要だというふうに思いますので、できればこの臨時交付金のさらなる増額配分というものをですね、私としては、強くお願いしたいというふうには考えています。
共同通信：
ありがとうございます。
項目外なんですけれども、毎日新聞さんからもありました県の財政について伺います。
先ほど言及があった、公債費負担適正化計画を提出する予定だと思いますが、先ほど言及のあった有識者会議ですね、いつ頃設置して、どういう日程感で進めていくのかという、現状の見通しがあれば教えてください。
知事：
現在どのようなタイミングで、有識者会議の設置をしていくかというものは、検討しているという状況になります。
夏頃までには、総務省との協議をですね一定していかなきゃいけないというスピード感にもなっていますけども、一方で、来年度予算以降に、どのように実際の計画に基づいて、公共投資、公共事業投資の規模感をどうしていくかということをやっていかなきゃいけないと思いますので、そう遠くないうちに、検討会の設置と開始をしたいというふうには考えています。
共同通信：
この会議体は、例えばオープンになるものなのか、非公表で、その結果を最終的に報告書なりそういうものが公表されるのか、どういう見通しなのでしょう。
知事：
原則としてはオープンにしていくということになると思いますが、財政状況の中のやはり機微に触れるものとかあるのであればですね、そこをどういうふうに、非公開にして後程議事概要を公開していくとか、そのやり方についても、現在検討しているという状況になると思います。
共同通信：
分かりました。
最後1つだけ。
県の方では、今回の、財政悪化についての金利の上昇が大きな要因だと説明されていると思います。
今月13日には長期金利の指標となる新発10年債の利回りが一時2.49%となりました。
20数年ぶりの高水準だそうです。
背景には中東情勢があって、先行きが不透明な中、金利の上昇傾向は続くという指摘もあるんですけれども、このあたり県の公債費含めて、県の財政の影響や懸念点をどう考えているか教えてください。
知事：
やはり、今回、収支不足が拡大した要因としては、1つ金利の上昇があったということ、もう１つは人件費の増というものなどもありますけども、やはり金利の上昇というものが大きな影響を及ぼしているということで、今回、当初予算からですね、折り込みをさせていただいていますけども、ご指摘のとおり金利上昇というものが現実的に高まっていますので、そのあたりは引き続き、しっかり注視をしていくということが大事だと思いますし、予算運営においても、そのあたりは緊張感持って対応していくということが大事だと思います。
共同通信：
緊張感を持つというところで、当初、今年度の予算案の発表のフレーム、財政フレームでは、想定金利2.3%としています。
来年度以降は金利を下降傾向と想定していると思うんですけれども、すでに長期金利は少し県の想定よりも高まっている。
これに上振れという状況なのですけど、これに関しては危機感というかそういうところあるんでしょうか。
知事：
やはり金利が今の中東情勢などを踏まえてですね、上昇局面になっているということは、大変県財政に与える影響というものは、留意していかなきゃいけないというふうには考えています。
我々としては、とはいえ、という中でもやるべきことはですね、今、着実に進めていますので、まずは検討会の中で議論をしながら、県民の皆さんにできるだけオープンにしながらですね、そして投資的経費や、来年度以降の財政の対応をですね、しっかり検討していくという道筋を、作っていくことが大事だと思いますので、今の取組の内容を着実に推進していきたいというふうに考えています。
共同通信：
最後に１つだけ。
知事は先般の県議会の答弁などで、その金利の上昇によってその経済が上向いて税収が増えるという、収支が改善するという説明もされていると思います。
ただ金利の上昇は経済が成長していると捉える一方で、物価高騰の圧力などによる上昇は、景気の停滞を招くという指摘もあります。
知事としては現状の金利上昇をどのような要素からきているものと捉えているのか、現状の受け止めをお願いします。
知事：
景気に与える影響というものは、これからの状況を見ていかなきゃいけないとは思います。
企業の倒産件数というものも増加しているということ、一方で、県内の百貨店においても売り上げが過去最高を更新、過去最高というか一定の売上高になってくるとかですね、個人消費の堅調な面も見えてるというところがあると思いますので、そのあたりは、経済情勢というものはしっかり状況を注視していきながら、県としての財政に与える影響とかですね、そのあたりは冷静に分析していきたいというふうには考えています。
共同通信：
現状の金利上昇は、例えば中東情勢によるものなのか、その経済の成長によるものかというと、どう見ておられるかというところは。
知事：
そこは両方の面はあると思いますけども、前者の影響がやはり一定大きいんじゃないかなという気はしますけども。
関西テレビ：
最近、新聞報道が相次いでおります神戸市西区にありますパラスポーツの拠点の整備、凍結していたけれども検討が始まるという話。
これについて、検討の再開をしたことについての理由などをちょっとお聞かせいただければと思います。
知事：
私が知事就任した時点でこのパラスポーツの拠点整備の計画がありました。
当時の計画はですね、トレーニング施設と、あとはプールですね、そういったものを加味した施設を作ろうということでですね、特にプールについてのランニングコストを考えると、年間で億単位の支出が必要になってくるというような試算もありましたので、これは財政状況厳しい中では難しいだろうということで、一旦、凍結をさせていただきました。
その後、パラスポーツとかですね、県内でも世界大会が行われるなど、パラスポーツを巡る機運というものは高まっている中で、検討会で議論していただいてですね、一定プランを合理化していく中で、議論を再開していくということも望ましいんではないかという話もありましたので、国の有利な財源というものも活用するということを、見据えながらですね、もう一度検討していこうという判断になったということです。
関西テレビ：
4年前に凍結をしたわけですけども、これ俯瞰で見ると、その間にこの物価がぐんと上昇している、資材も人件費も上がっているという中で、結局あの時凍結したことによって、やっぱり建てますってなった時に、様々な事業費、建設費等々が上がってしまう結果になる。
この結果についてはどういうふうに捉えてらっしゃいますか。
知事：
大事なのはランニングコストのところもあると思います。
先ほど申し上げたプールのところがですね、かなりコストがかかると。
特に今、燃油高騰とかで、エネルギー価格が高騰している状況になると、ますますそこが、コスト増になっていたということがありますので、そこをやっぱり見直すということが、私は一番大事なポイントだと思いますので、それを一旦、計画を凍結させていただいて、議論をする中で、やっぱりランニングコストが持続可能な形でやっていくという方向で、見直しをしていくということをですね、できたということは、適切だったというふうには考えていますね。
関西テレビ：
凍結、適切だったということで承知しました。
それからですね、また話題変わりますけども、昨日、検察審査会の方の申し立てがありました。
情報漏えいの問題ですけれども、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけれども、知事の指示があったのかどうかについての、実際どうだったのかというのを教えてください。
知事：
検察審査会の件については昨日、コメントさせていただいたとおりで、報道等で承知しておりますが詳細は承知していません。
この件に関しては、検察当局が十分かつ慎重に捜査等を進めた結果、不起訴という判断を出されたというふうに重く受け止めています。
私の認識としては、これまで申し上げてきたとおり、情報を外に出したことに関して指示、関与等はしてないというものです。
関西テレビ：
毎回気になってるんですけども、今もおっしゃいました。
「私の認識としては、指示等々していない」ということですけども、認識というのはこう思っているということなので、なぜ認識という言葉をわざわざ毎回毎回入れるのかなというのがすごく気になっています。
これ例えば、全くの真っ白の冤罪の人、例えば、私は泥棒してないという人が、お前なんかもの取ったのかって言われた時に、私は取ってないというのが普通だと思うんですね。
私は取ってないと思っているという人はなかなかいないと思います。
知事、そこをですね、やっぱりこれ潔白なんであるならば、私は指示はしていません、と明確に言った方がよろしくないですか。
知事：
私の認識としてこれまで答えさせていただいてるというとおりですね。
捜査当局が、十分かつ慎重に捜査等した結果、不起訴という判断になっているということです。
関西テレビ：
「私の認識としては」というのをつけない方が、潔白の主張になるんじゃないですかというお話をしています。
認識という言葉を使わずに、「私は指示はしていない」ということをおっしゃったらいかがでしょうか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
私としては、これまでの認識どおり、指示等はしてないということです。
関西テレビ：
ちょっと、いや本当に、これ知事のためを思って言ってるんです。
指示してないのに、指示したんだろう指示したんだろうといろんなところに言われる。
検察もですね、嫌疑なしの不起訴じゃなかったんです。
嫌疑不十分という形だったんです。
これ本当に知事が真っ白の潔白だったら悔しいと思いますよ。
嫌疑なしじゃなかったというのは。
そういう気持ちはないですか。
知事：
私のことを思っていただいてるのは、これは感謝したいというふうに思いますけども、私としてはこれまでの認識を述べさせていただいてるとおり、指示等はしていないという認識です。
関西テレビ：
どうして認識って言葉を引っ付けるのかが本当に不思議でならないという話をしているんだけれども、やっぱり認識って言葉を引っ付けるんだなという印象になっちゃうんですよ。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めます。
フリー記者A：
3月24日に、定例会見があった日ですけども、労働組合や女性団体・業者団体等々で構成する憲法が輝く兵庫県政をつくる会という団体でですね、県の総務課に対して、齋藤知事の辞職を求める一言メッセージカードというのを、3,126人分知事あてに提出しました。
その席では、その会の人から時間がかかっても、知事は皆さんの思いを全部読まなくてはならないという当たり前の要望もありました。
それから22日経ちましたけども、知事、3,126人分の一言メッセージを読まれましたでしょうか。
知事：
そういった申し入れがあったということは承知しております。
フリー記者A：
読んでいないということですか。
知事：
そういった申し入れがあったということは承知はしております。
フリー記者A：
要するに読んでないってことですね、申し入れはあったけども。
知事：
そういった申し入れがあったということは認識しております、適宜対応しているというところです。
フリー記者A：
これ、メッセージカードですから、メッセージなんですよ、知事に読んでくださいということを一人一人が書いて、出しているんです。
だから、読まないというのは、極めておかしいと思うんですけど。
知事：
いろんな県政に関するご意見、ご要望というものは来ております。
それについては、真摯に受け止めていきたいというふうに思います。
フリー記者A：
いや、読んでないんでしょ、受け止めようがないじゃないですか。
知事：
そういった要望、申し入れがあったということは承知しております。
適宜、適切に対応していきたいというふうに思います。
フリー記者A：
これまさか、ないとは思いますけどね、これ知事の辞職を求めてその理由と私の思いとか書いているメッセージカードなんですよ、一人一人が。
まさか知事はやめてほしいという、県民の声は聞かないということではないと思いますけども、そういうことないですよね。
知事：
私は知事という立場でありますので、やはり、いろんな応援していただける大きな声もあればですね、ご批判やご指摘というものは当然ありますし、それは私としてはやはり重く、受け止めていくということが大事だというふうに思いますので、様々なご指摘やご批判というものは本当に重く受け止めたいと思います。
フリー記者A：
だからそういう立場であったら、なぜ読まないんですか。
県民の声を聞かないと言ってるのと同然じゃないですか。
せっかくこんな3,000人を超える人達が書いてるんですよ、熱心に。
知事：
そういったご指摘、ご要望を申し入れいただいたということは重く受け止めていきたいと思いますね。
フリー記者A：
これからちゃんと読んでいただけるんですよね、今のお話からすると。
知事：
そういった申し入れは重く受け止めたいと思います。
それぞれの声をですね、いろんな声が、ご要望、ご意見があると思いますので、そこは真摯に受け止めて、県政運営にこれからも邁進していきたいというふうには考えています。
フリー記者A：
いやだからそれを受け止めて、県政運営に生かすんだったら、読まなくちゃ話にならないじゃないですか、何でそれを言えないんですか。
県民の声を聞かないって言ってるのに等しいじゃないですか。
知事：
ちょっと繰り返しになって申し訳ないのですけど、本当に様々なご意見ご指摘というものは真摯に受け止めていくということが大事だと思いますし、いろんなご要望などがですね、あったということも承知していますし、そういった声もしっかり受け止めて、県政運営に頑張っていきたいというふうに思います。
フリー記者A：
分かりました。
受け止めるんだけども、肝心なメッセージそのものを、知事聞いてください、読んでくださいと出している人達のことを読まないと。
もうとんでもないことだと思いますよ、約束しないんですから。
知事：
様々な要望やご指摘についてはですね、しっかり受け止めていきたいと思います。
そういったものについての対応については、適宜適切に、対応していきたいと思いますが、大事なのは、様々なご指摘やご意見をですね、私自身も知事という立場ですから、しっかり受け止めて、県政運営に頑張っていきたいというふうに思います。
フリー記者A：
読まないと約束しないのはもう論外だと思いました。
では次にですね、イラン情勢によるですね、さっきちょっと出てましたね、石油供給不足や、原油高騰について、県民への影響の問題なのですけどもね、知事が先ほどからおっしゃっていたのは、相談窓口に20件ほど相談があって、シンナーの入手不足だとか、燃料不足だというようなことをおっしゃっておりましたけれども、率直に言ってその程度の認識ではね、かなり甘いというかね、非常に不鮮明、ぼんやりしているんじゃないかという印象を私は持ちました。
私どもが把握している事例ではね、例えば兵庫県商工団体連合会という団体がありまして、そこのアンケートではですね、シンナーでいいますとね、一斗缶、3千円だったのが、3倍の値段になって、ネットでは6万円で売られてると、シンナーがなくて塗料が使えないと、これ塗装業者の方の話ですね。
同業者の方はそのシンナーの三缶盗まれたというような事例まで起きていると。
でも値段の予想がつかない、予測ができないから、見積もりも出せずに、仕事が取れないというふうに、悲鳴を上げておられます。
シンナーだけじゃありません。
それから、樹脂の製造加工業の方はですね、塩ビやポリプラスチックがもう入らないと、もう仕事ができないと社員に給料払えないというような声もあります。
それから、様々あるんです。
医療現場ではですね、この保険医協会という会議を中心とした団体が会員アンケートをして、供給に支障があると答えた医師はもう85.2%に上っていると。
その皮膚科麻酔科の医師の方々は、100%の方が、全員の方が供給に支障があると答えております。
特に医療の手袋の不足が深刻だと。
さらに透析の器具ですとかカテーテルとか、医薬品等々にどんどん影響が出てきそうだというふうになっています。
それがですね、神戸に本社がある製造業の名の通った大企業ではですね、今月6日から、操業を一時停止を含めて、社員約400人がね、休業に入っているということまで起きてるんですよ。
その間の賃金は2割カット。
下請け関連会社にも大きな影響があると考えられますよね。
ですからね、相談窓口に寄せられた声だけじゃなくて、積極的に聞きに行って、事態をね、全面的に掴まなくちゃいけないんじゃないかと、それぐらい深刻な事態が進行していると思いますけどもどうですか。
知事：
大変、ご紹介いただいた件もですね、各企業の皆様の資材入荷が厳しくなっているということ、そして、医療機関においても用具がですね、なくなっているということなど、あとは、経営に与える影響が出てきているということなど、大変重要なご示唆、ご指摘をいただいたというふうに思います。
それほど深刻な状況になりつつあるということですので、このあたりはやはり、国際的な問題でもありますので、国の方が、外交努力などを通じてですね、しっかり、原油の安定的な調達をですね、していくということをやりつつ、我々としても、今、記者さんが非常に重要なご指摘をいただきましたので、ご示唆いただきましたので、しっかり相談窓口の意見、そして、現場のですね、経済界などを通じた、現場の切実な意見をしっかり聞いてですね、様々な対策を講じていくということにつなげていきたいというふうに思います。
大変重要なご指摘だと思いますね。
フリー記者A：
ですから、直ちに掴まなくちゃいけないと思います。
私どものほうに寄せられている声は、コロナの時に匹敵するという声が各所からすでに寄せられてるんですよ。
コロナよりもひどいというような声すらありますよ。
だから、そういった声を掴むことが緊急にいるということと同時にですね、対策としてね、さっきおっしゃったのは、はばタンPayの拡大と、それはあるんだけども、苦しんでる業者さん、当事者の方々に対してはね、資金繰りの支援しかいってないでしょ。
前のカキのときも僕言ったんですけどね、その程度じゃね、支援とは言えないんですよ。
国に持続化給付金のような直接助成を求めるとともにですね、県としても様々な補助や直接助成をね、実施する時じゃないんですかね。
何も考えてないに等しかったですよ、さっき聞いたら。
知事：
大変重要なご指摘だと思います。
県としてはすでに補正予算等でですね、例えば、銭湯などへの支援をしていくということとかですね、中小企業の設備投資の支援などはさせていただいておりますけども、やはり、そういったこともしっかりやりながらですね、あとは国の方の、経済対策もですねやはり期待しつつ、できることをしっかり検討していきたいというふうに思っています。
フリー記者A：
最後にお聞きします。
どうしてもこういうときに問われるのはね、こういうときに知事は一体何をやってるのかということなんですよ。
先週から今週にかけてね、こういう事態がどんどん進行しているというときにですね、ぶらり何とかとか言って、食べ歩きする動画アップしてですね、公館が一般公開されたというふうに称して、自分の写真ばかり載せてですね、自己アピールには余念がないと。
そういうね、その苦しみに寄り添うというような姿勢がね、欠片も見られないじゃないですか。
これもう無関心であり、不謹慎だというね、誹りを免れないと思うんですけれどもね、どうですか。
知事：
そういったご指摘、ご批判は本当に真摯に受け止めたいと思います。
私としては個人としてやらせていただいてるものでありますけども、県産品や、県のですね、にぎわい創出に向けて、自分ができることを微力ながら、させていただいているというところはご理解いただきたいと思いますけども、本当に重要なご指摘だと思いますけども、現下の経済情勢や、県民の暮らしや事業所の皆さんの厳しい状況を、自分自身もしっかり把握しながらですね、必要な対策を講じていくということに全力を尽くしていきたいと思います。
フリー記者A：
動画なんかよりもね、そういうことを、おっしゃったような対策こそ、最優先でやらなくちゃいけないときじゃないかなと思っております。
以上です。
フリー記者B：
事態がこうなってくると物価高、多分県政で物価高対策がとても重要だと思うので、まず物価高の対策からお伺いするんですが、先ほど共同通信の記者の方の質問にお答えになる中でですね、県内の百貨店の売上は、過去最高になったみたいなことをおっしゃってましたけど、あれ、今日の神戸新聞一面カタの記事のことを念頭においておっしゃってるんですかね。
知事：
過去最高はちょっと間違えてましたけど、一定、売上の水準がリカバーしてきたということを申し上げました。
フリー記者B：
分かりました。
今日の神戸新聞で一番重要な記事だったと思います。
神戸の経済、兵庫県の経済にとって、なんせ元町の大丸の話をしているわけですから。
あれ、過去最高ではなく、なんぼになったって書いてありました。
知事：
詳細は今手元にないのであれですけど、一定の規模をですね、超えたということだと思います。
フリー記者B：
19年ぶりに1,000億円ということなんですよ。
知事：
はい。
フリー記者B：
大丈夫です、いや、僕何びっくりするかって、齋藤さんって数字苦手なんかなと思ってるんです。
大丈夫ですか、体調悪かったりしますか、今日。
知事：
私自身は、もちろん新聞等はですね、日々読まさせていただいております。体調については大丈夫です。
フリー記者B：
50ぐらいのそこら辺のおっちゃんの話聞きにきてるわけじゃなしに、兵庫県知事の話を僕ら、記者会見で来てて、兵庫県知事が、神戸新聞の一面カタに載った元町の大丸の売上が、19年ぶりに1,000億円に回復したという、基礎的な経済指標が頭に入ってないって、にわかには信じがたいんですけど、僕今夢見てるんですかね、これ現実なんですかね。
知事：
そうですね。
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
いずれにしても、県内のですね、百貨店における、売上高が一定回復傾向にあるというのが、
フリー記者B：
その一定の回復というのが1,000億円だというのが今日の記事の見出しにもなってた基礎数字なんですけど、何でそれが頭に入ってへんのですかね。
知事：
頭に入ってないというよりも、私としてはトレンドとして、その回復傾向があったということは個人消費の回復として大変大事だということですね。
フリー記者B：
なるほど、今のお答えで謎が解けたんですけど、選挙期間中の11月の7日なんですけどね、小野の駅前で、粟生のハローズ前ですね知事こんなことおっしゃってるんです。
齋藤県政で計画を一つ一つ時代の流れに合わないものを変えていく、そして県の財政を立て直してきました。
ようやくこれが今年、30年ぶりに、県の貯金がですね、財政基金というんですけど、これが200億円を超えて、230億円まで積み立てることができましたとおっしゃってるんです。
その3日後の塚口の駅前では、県の貯金が30年ぶりに100億円を超えて、私が就任したときの30億円から100億円積み上がって、130億円になったと言うてるんです。
何で3日で100億円飛んだんですか。
知事：
ちょっとそこは私も今手元に資料もないというか、記憶が大分昔の話になりますが、県の財政調整基金がですね、私の就任前から増えたということをですね、説明させていただいたんだと思います。
フリー記者B：
その数字で何で嘘つくんですか。
知事：
ちょっと記憶が今定かではないんですけど。
フリー記者B：
いや、定かじゃなくて録画に残ってるあなたの発言です。
知事：
財政調整基金がですね、やはり30億円前後しかなかったということは、兵庫県の規模としてはやはり少ないので、努力をさせていただいて、増やしてきたということですね。
フリー記者B：
なんぼ増やしはったんですか。
知事：
コロナ禍のような事象そして、危機管理における事象、そして今回のような金利上昇局面において、県の財政に与える影響が生じるときにはですね、一定県の貯金を準備しておくということが私は大事だというのは、
フリー記者B：
僕、数字聞いてるんです、なんぼ増やしはったんたんです。
知事：
ですから、県の財政のセーフティーネットを考える際に、財政調整基金を、就任時からですね、しっかり増やしていくということが大事だという趣旨を申し上げたということです。
フリー記者B：
趣旨の話で、100億円の差が出たわけですか。
知事：
当時の発言は私ちょっと記憶ありませんけども、大事なのは30億円しかなかったものをですね、100億円ぐらいまでしっかり増やしてきたということをお伝えしたと。
フリー記者B：
100億円ですよ、100円置くんとちゃうんですよ。
いや、めちゃめちゃ大きな額の話をしているんですよ。
で、あなたそんなに数字がアバウトで、今年から兵庫県起債許可団体になったんでしょう。
大丈夫です、兵庫県が起債許可団体になったの、あなたのせいじゃないですか。
知事：
起債許可団体になる見込みだということです。
フリー記者B：
いや、北海道と新潟に続いて全国ワースト３の財政状態なわけですよ。
50を超えたええ大人が知事5年もやってて、どうしますのこれ。
ほんで、100億円の数字、右左あちこち行くような人が知事やってて、今日の神戸新聞の一面カタの記事、ちゃんと読まれへんような知事やってて、大丈夫ですか兵庫県。
知事：
県民の皆さんにとってですね、大事な施策です。
今回もはばタンPay+について、しっかり予算確保して、実施をさせていただくと。
そして、ご指摘は真摯に受け止めつつですね、財政健全化と未来の投資の両立をしていくということをですね、やっていきたい。
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者B：
分かりました、社会に出ると、僕の常識では、3日間で100億円も予算額が変わる経営者は、何を真摯に受け止めても、こいつは適当な、ええ加減なやつやなって処理されるだけやと思います。
あと2つ、手短にごめんなさい。
さっき関テレさんの質問に対して、元総務部長が、検察でも、知事からの指示を受けて情報漏えいをしたと証言していることを踏まえて、関テレさんがご質問されました。
それに対して、知事は、自分の認識ではそういう指示をしていないというふうにおっしゃいました。
知事の認識に間違いがないんであれば、現実でも、元総務部長は、知事が元総務部長にそういう指示を出したということはないんでしょう、ないと思いたいです僕も。
知事がそうおっしゃるんですから、指示を出したということはないわけです、ないんですよね。
知事：
これまで、今日も申し上げさせていただいたとおりですね。
フリー記者B：
ということは、齋藤元彦さんが嘘ついてるとは思えないので、指示がなかったということが真実だとします、だとすると、元総務部長は、神戸地検に対して、偽証しているということになります。
元総務部長、嘘八百並べていますよね、公務員失格ですよね。
知事：
検察当局が、慎重かつ十分に捜査を進めた結果として、不起訴という判断が出たというふうに認識しています。
フリー記者B：
ごめんなさい、元総務部長さん、検察に嘘ついてるはずですよね。
知事：
捜査当局において、捜査について、十分に進めた結果として、不起訴という判断がされた。
フリー記者B：
いや、僕が聞いてるのは、僕が聞いてるのは、ほんまのことを元総務部長が言うてんのか嘘ついてんのかどっちですかって言ってるんです。
知事：
先ほど来申し上げさせていただいてるとおり、ちょっと繰り返しなって申し訳ないですけども、その件については、捜査当局において十分かつ慎重に捜査がされた結果、不起訴という判断がされたということです。
フリー記者B：
ですよね、検察の判断は極めて重いですよね。
その重い判断を下す検察に、元総務部長はなんと嘘ついてるんですよ、噓八百並べてるんです、公務員失格ですよね。
知事：
ちょっと繰り返しになりますけども、捜査当局が慎重かつ丁寧に、十分に捜査をされた結果として不起訴という結果が出た、
フリー記者B：
ごめんなさい、ちょっと能力オーバーすることを聞いてるようなので、要は、どういうことになるかというと、齋藤さんのおっしゃってることは、元総務部長はうそつきである、神戸地検は、その嘘を見抜けない間抜けであるとおっしゃってると、論理的にはそうとしか結論付けられないんですけど、そうおっしゃりたいと解釈してよろしいですか。
知事：
繰り返しになって申し訳ないです、ご指摘いただいた件についてはですね、捜査当局が、十分かつ慎重に捜査をした結果として、今回不起訴という判断が出たものでありまして、重く受け止めています。
フリー記者B：
もう一遍最後に、もう一個最後に質問で、もう一遍最後にこの点重要なので聞いておきますけど、元総務部長は、神戸地検に偽証しているんですよね、噓八百並べてるんですよ、公務員失格ですよね。
知事：
ですから、繰り返しなってちょっと申し訳ないんですけども、捜査当局において、十分かつ慎重に捜査をですね、された結果として、不起訴という判断が出された。
フリー記者B：
なるほど、そこまで優秀な神戸地検が元総務部長の嘘を見抜けないはずがないわけで、おそらく神戸地検の中では、それが嘘であると立証されたはずですよね。
知事：
繰り返しになって申し訳ないですけども、ご指摘いただいた件についてはですね、慎重かつ十分な捜査の結果として、不起訴という判断が出されたというふうに受け止めています。
フリー記者B：
分かりました、すごい手短です、次3問目、すごい手短です。
元西播磨県民長、2024年3月のあなたの記者会見の発言であると、業務中に、業務外の文書を作成してたから公務員失格なんですよね。
知事：
公務員がですね、勤務時間中に業務と関係ないことをするということは、適切ではないということですね。
フリー記者B：
そうですか、もう一遍教えてください、公務員が。
知事：
今申し上げたとおりです。
フリー記者B：
公務員が、もう一遍言うてください。
知事：
業務時間中に、自分の業務と関係ないことをするということはよくないということです。
フリー記者B：
分かりました。
副知事に登用された守本さん、1回目の選挙のときの政策集を、県庁のパソコンで作ってたことが判明しているんですが、公務員失格ですよね。
知事：
ご指摘の点についてはちょっと今詳細がわからないので、コメントしようがないですけども、
フリー記者B：
客観的な事実なのですけど。
知事：
勤務時間中に適切に、業務を遂行していくということですね。
フリー記者B：
要はあれですか、知事の政策、選挙向けの演説の原稿とか政策集書くのは業務内のことだけども、公務員失格ではないけども、県政の問題点を告発する文章を書くと公務員失格。
神戸地検に対して偽証しても、知事を支持していると、公務員失格でなくて、知事に反対すると噓八百って記者会見で言われて、公務員失格。
そういうスタンダードってことですかね。
知事：
各公務員については、地方公務員法にのっとってですね、それぞれの職務を誠実かつ適切に遂行していく、
フリー記者B：
なるほど元西播磨県民局長に対する兵庫県知事としての、2024年3月のこの場での記者会見の発言は、地方公務員法に準拠してたとおっしゃるわけですね。
知事：
ですから、それぞれ各公務員は地方公務員法等に基づいてですね、それぞれの職務を着実に遂行していくというのが責務の１つ。
フリー記者B：
地方公務員法の名宛人の1人ですよね、知事も。
知事も地方公務員法に準拠しなきゃいけないはずですよね。
最後に確認です、2024年3月のここの場での記者会見の発言は、地方公務員法にのっとった発言でしたか。
知事：
私は記者会見においてはですね、前回の記者会見で述べさせていただいたことと、ちょっと繰り返しなりますけども、兵庫県知事として、出席をさせていただいて、そして、発言等をさせていただいております。
フリー記者C：
やさしい質問しますので、僕のやつにはちゃんと答えていただきたいと思います。
4月10日に加古川市で県道65号線が崩落しました。
突然、道路が崩れ落ちるという事故が起こりますと、県民の皆さんから道路を歩くさえ不安になると思いますが、今日までに、齋藤知事がツイッターで発信した情報は、ふるさと納税の寄付額が最高になった話、はばタンPayの申し込み締め切りが迫っている話、市街化調整区域を見直す話、兵庫県公館が一般公開された話、兵庫県の総合事務職採用試験に防災コースが新設された話でした。 道路の崩壊についての発信がないのはなぜなのでしょうか。
知事：
4月10日に発生した事案につきましては、発生直後に、副知事等からですね、報告をしっかり受けております。
その上で、道路の全面通行止めの開始、そして迂回路対応についても、土木部を中心にしっかりやっていただいておりまして、その報告は受けております。
そして4月13日には今後の道路復旧についてのスケジュール感など、そういった協議報告はしっかり、この間ですね、発生後から私と担当部局等で、適宜報告や協議をしているということです。
当該事案が発生したことによって、住民の皆様や事業者の皆様にはですね、迂回や通行止めなどのご対応をいただいてるということは申し訳ないというふうには思っておりますけども、県としての対応は、適切に対応してきたということです。
引き続き、復旧に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
フリー記者C：
道路の崩壊事故の後、齋藤知事が発信したYouTubeでは、はばタンPayの申し込み期限が迫っていること、兵庫県の公館が無料公開されるようになったことの2つでした。
特に、兵庫県公館の話では、「今日は、少しそこを見ていきたいと思います」とおっしゃって、しっとりとしたピアノのBGMに合わせてスライドショーが始まったのですが、建物の外観、会議室、自撮り、会議室、自撮り、自撮り、噴水、自撮り、自撮り、自撮り、自撮り、自撮り、自撮りでした。
13枚の写真のうち9枚が自撮りだったのですが、県道の崩壊事故の話を横に置いて、自撮りを県民に伝えているのは、道路の状況よりも、齋藤知事のカッコよさを伝えたいという意図なのでしょうか、教えてください。
知事：
ご指摘いただいた点ですね、今回の道路の件につきましては、改めて住民の皆様などにご負担をかけているということは申し訳ないと思っております。
発生後ですね、先ほど申し上げたとおり、報告そして協議ですね、そういったところはしっかり私もさせていただいておりますので、対応としては適切だったと。
そして、本日、これからの見通しをですね、先ほどここでも紹介させていただいたということです。
それ以外の私の個人的にやっているSNSについてのご指摘もありましたが、それは県政に関すること、そして県産品や地域の活性化、にぎわいづくりに向けて、私自身が、個人として、適宜、適切に発信をさせていただいております。
いろんなご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、やはりこれからも、いろんな形で、情報発信をしていくということは大事だと思いますので、頑張っていきたいと思います。
フリー記者C：
道路が崩壊していますという話からのですね、項目内の質問なのですけれども、兵庫建設業環境整備支援事業されるということですが、建設業では中東情勢をめぐり、アスファルトをはじめとした必要な資材が入ってこない状況となっており、そもそも道路を修理できるかどうかが分かりません。
そんな中、トイレの整備、シャワー室の整備のための補助金を出すということですが、こちらもトイレが納入されません。
中東情勢に対応する具体的な政策というのはいつ頃をめどに出てくる見込みでしょうか。
知事：
非常に重要なご指摘だと思います。
道路復旧やこれから建設事業をやっていく際にもですね、やはり資材価格の高騰や入ってこないことによって、公共事業、それから民間の住宅投資においても影響が出てくるということだと思いますので、このあたりは少し先ほどもご説明したかもしれないですが、国際情勢がですね、いち早く安定化していくということを、やはり政府においてもしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
それから、ご指摘いただいた事業は、中長期的な形で建設業の人材確保環境整備をしっかりやっていきたいという趣旨でもあります。
いずれにしましても、建設業というものは、兵庫県のインフラ整備を支える大切な事業ですので、産業の維持活性化に向けて取組を進めていきたいというふうに思います。
フリー記者C：
ちょっと質問の仕方が難しかったかもしれないですけども、中東情勢に対応する具体的な政策はいつ頃をめどに出てくる見込みでしょうかという、いつを聞いていますので、それを教えてください。
知事：
すでに当初予算、補正予算で、今回のはばタンPay＋もですね、追加で補正をさせていただくという形になります。
事業者さんへの支援というものは、これまで、もうすでに相談窓口などを設置させていただいておりますけども、今後どのような対応をしていくかということはですね、これは、もちろん政府の方もしっかり対応を検討していると思いますし、兵庫県としては、まずは資金繰りの支援や相談窓口の設置を通じてですね、状況を把握しながら、今後適切に対応していきたいというふうに思います。
フリー記者C：
いつ頃というのにちょっと答えていただけていないかなと思うんすけど、結構急ぎだと思いますので、例えば、来週の記者会見とかでは、こういった何か追加の政策みたいのが出てくる予定だったりしますか。
知事：
国際的な中東情勢などですね、大きな国際情勢の中での事象になりますので、やはり今現在ですね、政府の方が、各省庁中心となって、物資の調達や原油の安定的な調達ですね、もうしっかりやっていただいてると思います。
そんな中で、県としてもできることをこれから国の状況も注視しながら、対応を検討していくということになると思います。
フリー記者C：
一応、質問としてはですね、来週出てきますかということなので、「はい」か「いいえ」で答えていただけるような内容かなと思うんですけど、今の感じだったら、来週は厳しい感じですかね。
知事：
すでに相談窓口やセーフティネットの支援制度については、実施をさせていただいておりますので、そういったところもしっかり引き続きやりながらですね、必要な対応については、引き続き、国の動向を注視しながら、検討していくということが大事だと思います。
フリー記者C：
分かりました。
兵庫県としては、相談窓口というのが唯一政策ということが分かりましたので、ありがとうございます。
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