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知事記者会見（2026年5月26日（火曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業-第1期公募の開始-」です。
中東情勢の緊迫化によりまして、そしてまだ先行きが不透明という状況になっております。
原材料調達の問題など、企業活動に様々な課題が生じている状況であります。
中長期的にいかに生産力、そして収益力を高めていくかというのが重要な視点だと考えています。
特に、中小企業の経営者の皆様が直面している人手不足、そして物価高騰などの厳しい環境を乗り越えられる経営基盤を整え、稼ぐ力の安定強化を図るということ、そしてその利益を賃上げにつなげていくということが重要だと考えています。
そうした収益力の向上、そして賃上げに繋がるような設備投資、導入に対し支援を行うこととさせていただいておりまして、ここにありますとおり、昨年度の2月補正で21億円ほど計上させていただいたということです。
それに関する公募をスタートさせていただきますので、今日発表させていただくということになります。
事業の対象者は中小企業者、そして小規模事業者でございまして、商工会議所の経営指導の結果、設備投資の導入が賃上げの促進などに繋がると見込まれる会社という形になりまして、補助上限は最大で500万円ということ、そして補助率は、中小企業が2分の1、小規模事業所が3分の2以内という形になっております。
そして対象経費としてはここに書いていますとおり、収益力の向上に繋がると認められる設備の導入に要する経費という形になります。
例えば生産力の強化、そして商品の差別化、ブランド化、販売チャネルの拡大など、さらなる収益に繋がる取組であれば、広く対象としたいと考えております。
募集件数は21億円予算計上させていただきまして、700件程度を予定しているというものであります。
公募は2回を予定しておりまして、1点目が6月から7月7日まで、公募をさせていただいて、8月の上旬に採択を予定するという形になります。
そのあとの予算の執行状況を踏まえながら、第2回目の公募としては、9月1日から9月の末までを予定しているということになります。
事業の採択は先着順ではなくて、審査会を経て決定するということになりますので、十分にプランを練っていただいて申請いただきたいと考えています。
それから次のページですけども、申請書類は電子メールによる提出という形になります。
問い合わせ先としては、ここに書いていますとおり、コールセンターですね、0120-850-271の方に問い合わせいただきたいと思います。
受け付けは9時から17時という形になります。
また産業労働部地域経済課にも、何かあれば問い合わせいただきたいと、コールセンターの開設は6月8日から予定しているので、それまでの間には部局の方に問い合わせいただければと思っております。
結びなりますけども、兵庫経済のさらなる活性化のためには中小企業、そして小規模事業者の活性化というものが、成長が大事でございます。
中東情勢の状況を着実に見極めながらも、中長期的な視点に立った経営基盤の強化につなげていきたいと考えておりますので、積極的なご申請をよろしくお願いします。
2番目は、「高校生のための保育の仕事体験参加者募集」です。
保育現場というものは仕事をしながら子育てをしていくというためにも、大変大事な保育の現場でございますが、やはり人手不足、人材不足というものが課題になっています。
人材確保を促進していくために、これは令和7年度から、高校生が保育の現場の仕事体験をしていただけるという機会を作らせていただいておりまして、今年度も継続して実施をすることとします。
そして、今回改めて高校生の参加者の募集開始をしておりますので、お知らせをいたします。
この事業を行う背景としては、保育所を巡る人手不足の状況が背景にあります。
有効求人倍率を見ると、全業種の倍率が0.94倍となっているのに対して、保育の現場において、保育士においては、2.72倍という形になっています。
指定保育士養成施設の卒業者や、保育所への就職者も年々減少しているという形になっていますので、やはり、保育人材の現場における不足感が高まってきています。
保育所を目指すかどうかの分岐点の1つが、やはり卒業後の進路選択でありますので、高校生に早い段階から、保育の体験をする機会を提供しまして、保育の仕事の魅力ですね、そういったやりがいを感じてもらうことで、将来の人材確保につなげていきたいという趣旨になります。
今回5月11日からすでに募集開始をしておりまして、6月12日までという形になります。
参加費は無料となっておりますので、ぜひ、多くの高校生の皆様にエントリーをしていただきたいと思います。
受け入れ施設としては県内各地の331施設になります。
体験期間は夏休み中の3日間という形になりまして、受け入れ施設が指定する日になりますので、そのあたりは調整をするという形になります。
体験内容は、室内遊びやお散歩、そして給食や昼寝のサポートなど、子供たちと常に体験する、接する体験に加えまして、現役の保育士さんとの座談会というものも予定しております。
高校の方にチラシやポスターをお配りしておりますので、QRコードから申し込みいただきたいと思います。
昨年参加された方の9割以上がとても満足した、というふうに回答されておりますので、満足度の高い事業となっております。
結びになりますが、将来保育士を目指している人に加えまして、保育士の仕事に興味があるという方ですね、幅広い方に参加していただいて、この体験会が将来の進路選択を行う際の1つのきっかけになれば良いというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
日刊工業新聞：
項目の方で、稼ぐ力強化の方なのですけれども、株価高騰もある中ですけれども、一方で原材料高騰ですとか、物流費高騰もある中で、知事の方も県内中小企業を回られているところもあると思うんですけれども、改めて県内中小の景況認識というところの方では、どのように捉えていますでしょうか。
知事：
ご指摘いただいたとおり、現在の中東情勢によりまして、中小企業を中心に、特に資材価格の高騰や、そもそも資材が入らないという状況が続いてきていますので、工場などで操業を調整したりとかということで、収益に一定の影響が出ているという状況もありますし、そもそも物価高騰や人手不足ということで、企業環境を巡る状況というのは、大変厳しさが続いているという状況にあります。
その中で、将来に向けて経営構造改革をされようとする企業をしっかり後押しをしていくと、これは中長期的な意味での企業の成長、そしてそれが働いておられる方の賃上げにも繋がっていくということになるということで、今回の事業をさせていただいておりますので、補正予算これからですね、編成していく中で、さらなる中小企業の支援をしていったりとか、先般お伝えした資金繰りの支援をするなど、総合的な対策をしっかりやっていきたいというふうには思っていますね。
朝日新聞：
稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業で、対象者として挙げられているものがあって、賃上げの促進に繋がると見込まれるものということなのですけれども、これは知事としてはどういうイメージというか、具体例というかですね、こういう形で活用されたら有効的なんじゃないのかみたいな、イメージっていうのはどういったものになってくるんでしょうか。
知事：
それぞれの経営現場によって違う状況がありますので、実際にどのような設備投資をしていくかというのは、様々な状況あると思いますけども、例えば検品作業をですね、これまで目視や手作業で行っていた工程について、DXを入れたりして機械化をするとか、そういった製造ラインの増強や効率化に資するような設備投資というものが、1つイメージとしては言えるかなというふうには思いますね。
朝日新聞：
機械化と考えると、単純に考えると、それによって職を失う方も考えられるのかなと思うんですけれども、そこよりはむしろ個々人の在職している方の収入を上げていきたいと、そういうベクトルということなのでしょうか。
知事：
そもそも中小企業を取り巻く状況としては、人手不足というのが指摘されている点はご理解いただけるとは思いますけども、人手不足の中でできるだけ人の作業で行っていたものなどを、DXやデジタル化、そして機械化することによって、できるだけ人手をかけなくてもできるような工程を少しずつ入れていくということが、この人手不足の中での対応としては重要だと思いますので、その省力化によって生まれた収益であったりとかを、賃上げに振り向けていくというようなサイクルができればいいなとは思っていますね。
朝日新聞：
項目外なんですけれども、政府は26日の閣議で7月から9月の電気・都市ガス代の補助のために、予備費を支出することを決めたと報道でもありました。
これについて、知事の方で何かコメント等あればお願いします。
知事：
政府の方が今般、予備費の支出を決定されて、そして電気代などもですね、支援をしていくということを表明されたというふうなかたちです。
また、補正予算の編成についても検討を進めているという形になります。
県としても、5月11日に連絡会議を開催して、中小企業への支援としての貸付の枠の拡大などを、5月18日からさせていただくなどしているという状況であります。
政府の方がこういった電気・ガス料金の支援をしていくということになりますので、県としても6月補正において、どのように対応していくかということがポイントになりますけども、おそらく去年もそうですが、こういった政府が電気・ガス料金の支援をする際には、ガスの場合に、都市ガスが通っていない地域はLPガス、いわゆるプロパンガスですね、利用されている方々もおられますので、そういったところの支援を国の交付金なども活用させていただきながら、実施していくという形になるというふうには考えています。
読売新聞：
発表項目の高校生の保育仕事体験についてお伺いをします。
資料をつけていただいているとおり、県内で保育人材が不足する状況というのが続いているかと思いますが、まずこの背景にはどういった課題があるというふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
知事：
いろんな要件がありますけども、教育課程においては、保育士の養成課程が大学などでもあるという形になっておりますが、それが学ばれた後に、実際に保育現場に行くかどうかというときに、保育現場に行く方もおられれば、他の業種にいられる方もおられるとか、いろんな要因があるのだと思います。
子どもの頃の、大人になったらなりたい職業アンケートにおいては、例えば令和8年度に保険会社が実施したものだと、幼稚園の先生とか保育士というのが5位になっているということで、比較的上位にあるんですけども、それが実際の就職に結びついているかというところが今課題になっていると思いますので、そういったところがこれから大事なポイントになってくると思いますね。
読売新聞：
項目外から伺います。
先週の金曜日に幹部向けの研修があったと聞いています。
知事、こちらでどのようなことを学ばれたのか教えてください。
知事：
これは昨年同様に実施させていただいて、風通しのよい職場づくりのための県幹部研修として、2回目として実施をさせていただきました。
知事、副知事、それから政策会議の構成員を対象とした研修ということで、私も受講させていただきました。
チームビルディングであったりとか、個人情報の対応をはじめとした組織マネジメント力の向上をするための研修、それから公益通報者保護制度の研修の2部構成で実施をされまして、大変有意義な研修になったというふうには感じていますね。
読売新聞：
今回の公益通報者保護制度についての講義の中で、知事はどのようなことを学ばれて、どのように受け止められたかというのを教えてください。
知事：
制度の概要などですね、しっかり改めて公益通報者保護制度の基礎知識を説明いただいたということですね。
それから、外部窓口の設置であったりとか、そういった基礎的なところを改めて講師の先生から教えていただきましたので、しっかりそれを受けて、同制度の適切な運用に向けて、県としても対応していくというふうに考えています。
読売新聞：
この研修の中で、文書問題を巡る県の対応についての指摘というのはあったんでしょうか。
知事：
今回の研修というものは、公益通報者保護制度の基礎的なところ、それから実務上の運用点について説明いただきましたというところですね。
読売新聞：
関連してもう1点だけ。
チームビルディングと個人情報の対応をはじめとした組織マネジメント力というお話があったので伺うんですが、今年度に入ってからですね、県による個人情報の漏えい事案というのが複数発表されています。
こうした状況の原因をどのように分析しているかということと、今後どのように防いでいきたいかというのを教えてください。
知事：
個人情報の管理に関する、改めて組織的、そして職員一人一人の意識づけをしっかりやっていくということが大事だと思いますし、あとはシステム上でそういった事案が発生しないような、システムそのものの工夫、それからチェック体制の工夫とか、そういったことをしっかり引き続きやっていくということが大事だというふうには思っています。
産経新聞：
県内保育士の人材不足を巡る状況のところから1点、項目内で質問させていただきます。
保育士のなり手不足というところで、1つ、原因としていろんなところに挙げられているのが、厳しい労働環境に対する給料の低さというところがあるかと思います。
齋藤知事、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
知事：
やはり保育士の現場における就業環境ですね、そこをしっかり良くしていくということが大事だと思います。
そういった意味では、まずは賃上げというところ、そういったところもやはり大事なので、このあたりは国の方が様々な制度の中で賃上げに結びつくような制度改正をしていただいているというのがあると思いますし、もう1点は、保育現場においても、先生の働きやすい環境づくりに向けて、室内環境やいろんな対応をされていると思いますので、そういったところも県が後押しをさせていただきながら、就業環境の改善や、よりよくしていくということが大事だというふうに思っています。
産経新聞：
もう1点項目外からお伺いしたいのが、先ほども出ました幹部向けの研修につきまして、昨年度実施されたときは一部公開という形でやられていたかと思うんですが、今年は完全非公開での実施となりました。
この点は、今回完全非公開にされた理由等は何かございますでしょうか。
知事：
昨年は第1回目ということで、ご関心も、一定、県民の皆さんなどからもあったということで、一部、研修の状況を公開というふうにさせていただきましたが、そもそも幹部研修というものは、職域ごとに、職域っていうのは幹部も課長級も班長級とか、階層別に研修を実施しておりまして、それはそもそも非公開という形になっておりますので、今回からはもう、これまでの通常とおりですね、原則非公開という形で、実施をさせていただいておりまして、これは来年度以降も同じようにしていくということになると思います。
神戸新聞：
先ほど産経新聞さんからもありましたけれども、保育人材の確保についての、人材確保の部分の一方で、保育従事者の待遇改善の部分についてもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
先ほど、賃上げについては国の方が様々な制度を作って、ということでしたけれども、県の方でこの賃上げ、もしくは室内環境とかの整備について、自治体を後押ししていくような形で、何か考えておられることがあれば教えてください。
知事：
これまで保育士の処遇改善については、国の制度などと連動しながら、適宜実施してきたという形になっています。
引き続き、やはりこれは報酬を改定していくためには、国の制度改正が必要ですので、そういったところは引き続き保育士の協会などと連携しながら、現場の声をしっかり届けていきたいというふうには考えています。
それから、執務環境の改善ということで言えば、これは保育の現場のお子様の環境改善にもなるんですけれども、先般よりこども園など保育施設における、小規模修繕の予算というものを、令和6年度の補正予算などで計上させていただきましたので、やはりクーラーの設置とか水回りとか防犯カメラとか、そういった子供たちの環境改善に繋がるようなものは、一方で保育士の皆様の働く現場での環境改善に繋がるということですので、そういった賃金面の支援とともに、働く環境整備ということで、そういった小規模修繕の支援なども重要だと思っています。
神戸新聞：
それは今後も引き続き、一過性ではなく、引き続き何年度かにわたってやっていかれる予定でしたか。
知事：
小規模修繕の事業は物価高騰などを受けて、なかなか現場で手が回らないという面があったので、国の交付金を活用させていただいて実施しているものだと思います。
今後また、国の交付金の配分状況などを踏まえてですね、現場の声を聞きながら、もちろん実施をしていくということにはなると思いますね。
神戸新聞：
では項目外からお聞きします。
来年の4月に統一地方選が行われ、県議選も行われます。
これについては、齋藤知事の県政運営というのが大きな争点の1つになると、今のところ予想されています。
少し先の話ではあるんですけども、齋藤知事の応援を掲げる候補予定者が出てきた場合、知事が自ら支援を表明したり、実際に選挙戦を応援したりというふうなことを、どうお考えかというのを今の段階で教えてください。
知事：
その点については、確かに来年の4月に統一地方選挙が実施される予定で、兵庫県議会議員選挙も予定されているという形になると思いますが、実際どういった候補者が出るかというのはこれからまた、状況が出てくるんだと思います。
仮定の状況になりますので、今のところは対応をどうするかというコメントはなかなか難しい面もありますけども、やはり県政をよくしたいという思いをお持ちの方、そして私は知事としてさせていただいておりますので、齋藤県政に対して改革や、若者支援などですね、実施するに際して、やはり一定の力をですね、議会側が車の両輪でもありますので、そういった力をいただけるということは、大変、私にとっては、重要なことだと思いますので、今後どういうふうな形にするかというのは、今の段階ではなかなかコメントは難しいと思います。
神戸新聞：
その中で、先日、片山元副知事が、次期県議選に出る意向を固めたという報道が各社からありました。
まず、報道についてどのような感想を持たれたかというのを教えてください。
知事：
報道では承知はしております。
直接お伺いしたわけではないので、なかなかコメントは難しい面があると思いますが、選挙に出る、出ないということはですね、やはりご本人の判断だというふうには思います。
副知事はじめ兵庫県において、県職員として長年経験や実績を積み重ねてきた方ですから、やはりその力を県政のさらなる推進、改革や様々な施策ですね、そこに生かされたいという強い思いを持たれたんだと思いますので、そういったところはご本人の判断だというふうに思います。
神戸新聞：
片山さんといえば、齋藤知事の1回目の選挙の前から、ずっと齋藤さんを支えてきた、最側近というふうに言われています。
告発文書問題をめぐっては、この時に「混乱を招いた責任は誰かが取らなければいけない」と、いわば知事を守る形で副知事という重責を退かれました。
この方が、再び、今回に際して言うと、齋藤知事の県政改革を応援していきたいというふうに話されています。
改めてお聞きしますけれども、この片山さんが出られた場合、今のお話もありますが、齋藤知事として応援されるかどうかというのをお聞かせください。
知事：
かつて私が知事になった直後からですね、最初は荒木さん1人だったということですけども、その直後に2人目の副知事として、任についていただいて、齋藤県政の1期目を支えていただいたということです。
そのご尽力や、その間の対応について、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
先ほど申し上げたのと少し繰り返しなりますけども、あくまで報道で承知しているという状況ですので、詳細なコメントはなかなか難しい面があると思いますが、ご本人が、これまで県職員などとして培われてきた経験などですね、県政のさらなる発展に生かされたいという強い思いを持たれているということだと思いますので、ご本人の判断だというふうには思いますね。
私は、今後4月の統一地方選挙に関してどのような対応するかということは、ちょっと先のこと、仮定の話になりますので、そこもちょっとコメントは難しい面はありますね。
共同通信：
明日でちょうど漏えい問題の報告書が提出されて1年となります。
改めて報告書についての受け止めと、あとご自身の責任について、現在どう考えていらっしゃるか、改めてお聞かせできますでしょうか。
知事：
県保有情報が外部に出てしまったということについてはですね、やはり組織を管理する立場である者として、責任を感じているということは、これまでも申し上げさせていただいたというところです。
今後個人情報などの県保有情報の管理に関する対策ですね、研修の強化であったりとか、システム上の問題をしっかり改善していくということなどを通じて、しっかり対策をしていきたいというふうには考えています。
共同通信：
報告書によると、元総務部長は知事から指示があったという趣旨の発言をされているんですけれども、知事ご自身としては、現在も指示はされていないというご認識でしょうか。
知事：
私の認識は、もうこれまで伝えさせていただいているとおりでございます。
共同通信：
報告書の提出から1年の間で、何か改善された面だったり、改善に向けて進める点があれば教えていただきたいです。
知事：
県のシステム改善については、その後しっかり様々な形で改善していると思いますし、研修についても、先般私も受けさせていただきましたが、個人情報の取り扱いなどですね、県保有情報の管理についてはしっかりする旨を職員の方に意識、徹底をするように、研修等をさせていただいておりますので。
一方で、先ほど読売新聞さんからも話があったとおり、引き続き、事案というものは続いている面もありますので、そういったところは、やはりしっかり改善すべきところは改善しながら、引き続ききちっと実施をしていきたいというふうには考えています。
毎日新聞：
項目内の話で、中小企業の稼ぐ力の最大化というお話で、設備等の導入ということだったんですけども、もうちょっとかみ砕いて言うと、つまり、従来の設備の更新とかパソコンの更新とかじゃなくて、新しく何かしらの設備であったり、パソコンの増設であったりをする必要があるということでしょうか。
知事：
そうですね。
先ほど申し上げたとおり、例えば手作業で行っていたもの、それから目視で行っていたものを、例えばDXということで、AIなどを活用したカメラなどで、選別チェックしていくような、そういった製造ラインの新たな設備投資というものとかですね、そういった経営の効率化に向けた設備投資というものが中心になってくるというふうに思います。
毎日新聞：
実際もっと地味な話で、例えばパソコンの増設とか、新規ソフトウェアの導入とかそういうものも対象になるという理解でいいでしょうか。
知事：
そこは、これから内容が出てきて審査をしながらの状況になると思いますけども、やはり、今は、今申し上げた事例でいう工場などの生産ラインの改善だけじゃなくて、やはり、AIなどを活用した、例えば、営業の状況とか経営内容の管理とかですね、そういったものも1つの経営改善のポイントになると思いますので、いわゆるソフトウェアの導入などというものも、対象になるかどうかってのは、今後の審査の過程で、しっかり検討しながら実施していくという形になると思います。
県職員：
基本的には、知事がお答えになられたとおりなのですが、最終的には審査の中で判断していくということにはなりますが、基本的には汎用性の高いものについては対象外とする方向にしております。
ですので、今言われたようなパソコンというのは一義的にはなかなか難しいのかなと思っています。
以上です。
毎日新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
項目外の話で、すみません、今窓の方からも響いていますけれども、知事の一挙手一投足に対してですね、こういった拡声機を使った抗議活動が、もう1年ぐらい続いているかなと思っているんですが、だんだんエスカレートしているようにも思います。
抗議している側からも、早くこの活動が終われるようになりたいという話も聞くんです。
巻き込まれる形の催しの主催者とか、そういった方の懸念の声も聞かれます。
知事ご自身もですね、どういうふうにとらえていますかというのを1年経って思うんですが。
知事：
かねてより答えさせていただいている点にもなると思いますけども、私は知事という立場ですから、やはりいろんなご指摘やご批判というものを、やっぱり真摯に受け止めるということが大事だと思いますので、そういった面で様々なご主張やご指摘をされるという方はおられるんだろうということだと思います。
毎日新聞：
これまでも様々なご主張・ご指摘があるという話をされていましたけども、例えば、催しの主催者、参加者から懸念の声が出ているっていうのは、それだけ影響が出ているってことだと思うんです。
この状況を受け止めるだけだと何も変わらないと思うんですが、何かされるお気持ちはございませんか。
知事：
行事等については、もちろん県が主催する場合、そして相手方がおられる場合を勘案してですね、どのように対応していくかということは適宜判断していくという形になると思います。
様々なご指摘やご批判は、私は知事としては受け止めないといけないという立場だと思います。
毎日新聞：
直接は難しいと思うんですけれども、第三者を介するとかで、何らかの形で、抗議されている方とやりとりをするということも選択肢だと思うんですけどもそこはどうでしょうか。
知事：
いろんなご指摘はあると思いますけども、私としては、やはり大事なのは、しっかり県政を前に進めていくということですので、今回も6月補正予算の編成などですね、やはり県民の皆さんの生活や、事業実施に資するような、政策をしっかりやっていくということが大事だというふうに思います。
毎日新聞：
県政を前に進めるのは、それは知事としての通常業務というか本来求められている業務だと思うんですが、今のこの状況というのを、これに対して特段の対応をする考えはやはりございませんか。
知事：
様々なご指摘、ご批判があるということは、当然それは知事という立場ですね、それから行政や政治についてはいろんなものがあるということだとは思います。
私としては、しっかり県政を、日々の仕事などを前に進めていくということが、着実にやっていくということが県民の皆さんからのご期待ではありますので、そこをしっかりやっていくということが大事だと思います。
毎日新聞：
分かりました。
日経新聞：
先週金曜日に国勢調査の速報が出されたと思います。
兵庫県の人口の方は明石市と神戸市内の一部を除くほとんどで減少という結果で、兵庫県に限った話ではないと思うんですけれども、現状について知事のご認識を伺いたいです。
知事：
前回の国勢調査が令和2年でしたので、その比較からいうとおおよそで言いますと14万人が減少しまして、すべての地域において減少になっているという状況にはなっています。
ご指摘のとおり一部の市区では、増加が出ているということもあります。
人口減少社会というものが、やはり兵庫、日本が直面している課題だということだと思いますので、これを一挙に改善するということはなかなか難しい面もあると思いますので、市や町と連携しながらですね、一人一人の県民の皆様が、住みやすいようなまちづくりであったりとか、私がかねてから力を入れさせていただいている、若者・Z世代の、若者支援施策の充実を通じて、やはり若い世代を中心に、引き続き県内定着をしていただけるように、社会増減、社会動態では令和7年の実績では、兵庫県は、全国でもトップクラスの大幅な改善を示しているというところもありますので、そういったところもしっかり踏まえながら、やるべき対応、取組をしっかりやってきたいというふうに思います。
フリー記者A：
今日は、大きく2点という形になります。
先ほど来、話が出ている22日のパワハラと公益通報の研修についてなんですけれども、昨年の第1回の時には、6秒ルールを学んだとかそういった話があったんですけど、齋藤知事は第三者委員会に10件のパワハラを認定されているわけですけども、それをなぜそのような行為におよんでしまったかという自己分析といいますか、理由については、どこか今回の研修を受けて改めて省みるところとかはあったでしょうか。
知事：
今回、風通しの良い職場づくりのための幹部研修というものを受講させていただきました。
チームビルディングということで、やはり職員の皆さんとの普段からのコミュニケーションをしっかりやっていくということが、大変大事だということを学ばせていただきました。
フリー記者A：
コミュニケーションが取れていなかったという反省を、改めて自省したということでいいですか。
知事：
これから何をすべきかというところを、組織マネジメント力の向上という意味で受講させていただきましたので、組織マネジメント、チームビルディングにあたって、やはり普段からのコミュニケーション、それから世代がそれぞれ幹部クラス、中堅クラス、若手クラスというのがありますので、それぞれの方々との、世代を超えたコミュニケーションをしっかりやっていくということの重要性ですね、そこを学ばせていただいたというところですね。
しっかり研修の内容を、自分の中でも、噛み砕いて理解しながら、しっかり取り組んでいきたいというふうには考えています。
フリー記者A：
そういうなんか一般論ではなく、パワーハラスメントに及ぶというのはかなり個人的な資質とか、個人の対応の問題が非常に大きい部分があると思うんですけれども、ご自身について省みる部分というのはないですか。
知事：
やはり今回の研修で学ばせていただいたことはですね、少し繰り返しになるかもしれないですけど、やはり組織マネジメント力の向上というものが、、
フリー記者A：
自分自身の資質について何かないですかというふうに聞いているんです。
知事：
私自身も、より職員の皆さんとの普段からのコミュニケーションというものをやはり充実させていくということが大変大事だということは、取り組んでいかなきゃいけないという意をですね、強くさせていただいたというところでございます。
フリー記者A：
もう1点、公益通報制度について改めて基礎的なことを学ばせていただいたと先ほどおっしゃっていましたけれども、昨年も同じような講義内容で、公益通報者保護法の趣旨に則ると、通報者探索は絶対あってはならないというような講義があり、しかし齋藤知事はその研修直後の囲みにおいても、県の対応は適切だったと、全く認識を変わってないわけですけども、だとすると何のための研修だったのかということになると思うんですけども、今回は、何か認識に変化ございましたでしょうか。
知事：
今回の研修については先ほど申し上げたとおり、公益通報者保護制度の基礎的な知識を説明いただいて、外部窓口の設置とかですね、運用上の点についても説明をいただきまして、大変有意義な研修だったというふうには思っていますね。
ご指摘いただいた点については、県としては適切に対応してきたというものでございます。
フリー記者A：
2024年3月の通報者探索及び告発者の処分については、何ら認識に変化がなかったということですね。
知事：
ご指摘いただいた点については、もうこれまで述べさせていただいているとおり、県としては適正、適切に対応してきたということでございます。
フリー記者A：
そうすると、先般の研修も、何ら意味がなかったというふうに、私としては理解するのですが、再度、知事はそれでもやる意義があったということですね。
知事：
公益通報者保護制度の基礎知識を再度研修するという意味で、大変有意義な研修だったというふうに思っています。
フリー記者A：
分かりました。
もう1つ、6月議会がまもなく始まります。
再三、前回の議会でありますとかその前からもそうですけれども、議会側から、知事との、例えば答弁に直接正面から答えていないであるとか、あるいは、議会とのコミュニケーションが取れていない、あまりにも接する時間、それから交わす会話の時間が少なすぎるという指摘が、様々な会派、議員から出ています。
これについて、会見などで質問が出た時に、齋藤知事は必ず政策対話が大事であると、私は飲みに行くタイプではないとか、会食をするタイプではないというような話をされるわけですけれども、議会側も別に飲みに行こうとか、会食しようって言っているわけではなくって、まさに齋藤さんのおっしゃる政策対話が全く足りていないということを、私も、個々の議員からも聞いています。
その評価について改めていかがですか。
知事：
議会側から会食の誘いというのはかつては結構ありましたから、、、
フリー記者A：
いやだから会食の話をしているんじゃなくて、会食をするかどうかという話はしていません。
そうではなくって、政策の説明であるとか、齋藤知事は、結果的に議案が通れば、予算が成立すれば、それは政策対話が成立しているのだという話をされるんですけども、議案が否決されることが当然稀なわけで、それに至るまでのコミュニケーションが全くできていないんじゃないかという指摘があがっているというふうに、私は認識しているんですけども、いかがですか。
知事：
コミュニケーションとかやりとりというものは、それぞれの受け止めがありますので、それはそれぞれの受け止め方があるんだと思います。
そこは真摯に受け止めたいと思いますが、私としては、知事、そして知事部局ですね、そこが全体としての車の両輪である議会とのコミュニケーションを図っていくということが大事だと思っています。
一番やっぱり重要なものの1つは、県議会の本会議等における政策対話だというふうに思いますし、あとは各会派の幹部の皆さんとはですね、様々な形で要望であったりとか、意見交換の場というものも定期的に実施させていただいておりますので、そういったものを通じて、私としては、1つずつのコミュニケーションというものは図らせていただいているつもりではありますけども、もちろんいろんなご指摘があるということは、真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者A：
形式上何か説明の場とか設けたとしても、全くそこでのコミュニケーションが図れていないという指摘が議会からは出ているんですけれども、齋藤知事の認識ではそこは問題ないと、私としてはしっかり図らせていただいているという、そういう認識だということですね。
知事：
何をもってコミュニケーションが図られている、自分達との意思疎通が図れているというのは、それぞれの受け止めがあると思います。
毎日毎日会って、毎日毎日電話してですね、意思疎通を図るということが十分なコミュニケーションだという方もおられれば、年に数回でも十分なコミュニケーションが図られているという、いろんな受け止めがあると思いますので、それはそれぞれの人のご判断だというふうに思いますけど、そこは真摯に受け止めつつ、私としては、今までさせていただいているとおり、本会議やいろんな会派とのコミュニケーションの場を通じて、政策対話などをしっかりやらせていただいているつもりではありますけども、ご指摘には真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者A：
先ほどお名前が出た片山元副知事ですけれども、次回の県議選に、齋藤知事の改革を支援したいということで出馬を表明されています。
片山元副知事も、辞任される会見で、知事の課題としてコミュニケーション能力に課題があったというようなことを、まず最初にあげられています。
その指摘については、真摯に受け止めるということだったと思うんですけれども、1年以上、2年近く経って、ご自身で改善する努力をされ、また、それは職場なり、対議会でもあり、これは改善してきたというふうに、自分でご認識されているのか、それともまだまだ課題があるというふうに思っているのか、いかがですか。
知事：
完璧な状態というものはなかなか難しい面があると思いますので、それはこれからも自分としてはコミュニケーションを良くしていく、そして風通しのよい職場づくりや議会との関係ですね、そういったものは、しっかりこれからも取り組んでいくということが大事だと思います。
様々なご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者A：
風通しの良い職場づくりというのは、今、現状かなり実現できているという評価をされていますか。
自己評価で結構ですけども。
知事：
自分でなかなか評価がしづらい面はあると思いますけども、私としては、自分ができることをですね、様々な取組を、日頃の幹部職員などとのレクチャーを受ける機会も多いですけども、そういったところで、しっかり意思疎通をしながら、自分の考えを伝えさせていただいたり、それを検討していただいて、その検討結果を伝えていただいて、それが難しい面もあれば、できる面もあるということの課題の整理とか解決策を議論しながら、1つ1つの事案ですね、今回6月補正なども、今作らせていただいておりますけど、そういう1つ1つの課題や事案に関して、自分なりにコミュニケーションをとりながら、力を尽くさせていただいているというつもりではあります。
それについては、いろんなご指摘や受け止めというのはもちろんあると思いますので、様々なご指摘については、真摯に受け止めつつ、引き続き自分としては努力を続けていきたいというふうに思います。
フリー記者A：
知事レクの場で、声を荒げたり、舌打ちをしたり、机を叩いたり、付箋を投げたりということはもう、その後、自分ではされていないという認識ですか。
知事：
知事レクチャーの場というものは、様々な政策課題に対して報告を受けて、、
フリー記者A：
それは分かるんですけれど、そういった行為には及ばれていないという、胸を張って、今言えるということでよろしいですか。
知事：
密なコミュニケーションを職員と図りながら、良い政策づくりに向けて、風通しのよい職場づくりに向けて、力を尽くさせていただいております。
フリー記者A：
断言すればいいじゃないですか、やっていないんだったら。
知事：
風通しの良い職場づくりに向けて努力をしております。
フリー記者B：
県庁舎の整備プロジェクトについてお伺いします。
まず確認したいんですけれども、知事のご意思で井戸前知事時代に計画された新庁舎建設を凍結されたということでよろしいですよね。
知事：
1期目の知事に就任してからですね、その時あった、県庁舎の整備計画については、やはり一旦立ち止まるべきだということで、最終的に判断させていただいたということです。
フリー記者B：
ありがとうございます。
2021年12月16日の会見で、知事は凍結の理由について「700億円程度かけて、県庁舎を耐震に見合うように建て替えていくということですが、財政が厳しい状況で、県民の皆さんの理解を得られるのかどうか。」とおっしゃられました。
これ、間違いないですよね。
知事：
ちょっと今手元に議事録がないので確認はできませんが。
フリー記者B：
ごめんなさいね、そうおっしゃってるんですよ。
これ、700億円程度というふうにおっしゃってることを確認して、次の質問にいきます。
知事は、凍結の代替案としてテレワーク施策を推進されます。
2023年12月7日の本会議で竹内英明議員が「本庁舎、本庁職員の4割出勤という話が出て以降、私のもとに反対の意見しか届いていません。職員の一体性も保てません。平等に働いているとは言えません。」とおっしゃられたところ、知事は「委員にいろいろご指摘いただきましたけれども、今の県庁舎のあり方を考えた時に、私としてはまず、この道を行くしかない。」とおっしゃっているんですけれども、それは覚えておられますかね。
知事：
ちょっと手元に議事録がないので。
フリー記者B：
分かりました。
知事、私としてはこの道を、まずこの道を行く、4割出勤のことなのですけれども、結局、新庁舎を建設することになったってことは、この道に行ったけど失敗したということなのでしょうか。
知事：
この道を行くということだと思いますね。
フリー記者B：
この道を行くというのがテレワークの推進ということで、竹内議員の質問に対してお答えになってるので、とりあえずこの道は行ったけどうまくいかなかったので、新庁舎をやっぱり建設しなきゃダメだねってことになったのかな、というのをお尋ねしているんですけれども。
知事：
この道を進み続けたということだとは思います。
フリー記者B：
繋がってるんですね、分かりました。
知事：
やはり、ちょっと説明をさせていただくと、当時700億円、今の価格だとやっぱもっと上がってるということだと思います。
機能的な庁舎づくりをしていくということが、前回の知事選挙でも掲げさせていただいたので、、、
フリー記者B：
知事がご自身の意見をおっしゃりたいんだったら、もうちょっと記者会見の時間延ばしていただければ、素直に私も聞けるんですけど。
お尻限られてるので、聞かれたことに答えていただけるだけで、ありがたいかなと思います。
知事は、出直し県知事選で、実質的な県負担を500億円前後に見直すということを訴えて当選されました。
昨年10月21日に県庁舎整備にかかる概算事業費が約650億円。
地方債を活用することで実質負担560億円と、初めて数字を出されたんです。
一見500億円台になってるようにも見えるんですけれども、一時的な職員の民間オフィスへの移転関連経費が別に計上されてて、それが160億円で、前の計画より100億円増えているので、知事が選挙で言われたのは実質的な県負担の500億円を超えてるんじゃないかなあと思うんですけど、そこらあたりはどうでしょう。
知事：
物価高騰の影響などですね、様々な影響はこれからも続くと思いますが、
フリー記者B：
超えてるということでいいんですかね。
知事：
やはり前計画の、計画はやっぱり大きい、規模ともにですね、、、
フリー記者B：
いやこの後、時間が後ろ、他の方が待ってらっしゃるので知事のお話じゃなくて。
ちょっと延長してもらっていいですか、記者会見。
知事：
質問を続けてください。
フリー記者B：
民間オフィスへの移転関連経費が、別途160億円かかると、去年10月に発表されてるんですけども、前の計画より100億円増えてるのはなんでなんですかね、それも物価高騰なのですか。
知事：
詳細はまた総務部の方に、積算状況についてはお尋ね、、、
フリー記者B：
そこはお認めになるということですね、でもこの時点で、県知事選の公約はもう破られてるんじゃないかなと思うんですけれども。
昨年10月発表の計画ではそうだったんですけれども、本年2月28日アメリカとイスラエルが突如イランを攻撃し、その報復として、ホルムズ海峡の封鎖が続いています。
建築関連資材の高騰が毎日報道されてて、帝国ホテルは5月14日に本館建て替え時期の日程を変更しました。
同じ日に、西武ホールディングスは新高輪プリンスホテルの閉館取り止めを発表しました。
この数ヶ月で世界が激変しているわけなのですけれども、兵庫県庁舎の建て替えも、去年の10月時点での金額ではもう到底不可能ですよね。
知事：
県庁舎整備については、災害時の対応力の機能強化とかということで、重要なプロジェクトだというふうに思っていますので、ご指摘の物価高騰の影響については、しっかり、できるだけそこを軽減できるように、、、
フリー記者B：
じゃあもっとしょぼくするってことですか、今までの計画よりもっとしょぼくするってこと。
でもやっぱり到底不可能だと思うんですよ、10月の計画をそのまま実行するというのはね。
それでも、知事は上振れすることなく計画を実行することができるっておっしゃられますか、ここで。
知事：
県庁舎整備計画についてはですね、もちろん物価高騰の影響などをしっかり勘案しながら、災害時の機能力の強化に向けて、県民の皆さんのご理解、そして説明をしながら、、、
フリー記者B：
県民の方に上振れするのも理解をこれから求めていくという、おつもりですね、分かりました。
2021年は700億円だったのが、今、いくらかかるのか。
神戸市は、6月に、2号館の再整備事業で、資材高騰などの情勢を踏まえ、当初契約金額の110億円から216億円、ほぼ倍にするということで、今議会に諮ってるところなのですけれども、県庁も700億円で、もし井戸さんの計画が進んでいれば、もうそろそろほとんどできかけてるときかなあと思うんですけれども。
それよりもはるかにしょぼい建物は、何て言うんですかね、いくらでできるか分からない、いや、工事が続けられるかどうかも分からないというような状況に追い込まれてるというのは、肌感覚でみんな分かっておられると思うんですけれども、これに関して、もし本当に大きく上振れした時に、知事はご自身の責任をとるおつもりはあられるでしょうか。
知事：
様々なご指摘は受け止めますけども、やはり、災害時の対応を含めた、機能的でコンパクトな庁舎づくりをしていくということが、、、
フリー記者B：
コンパクトな庁舎づくりってのは、前もここでお伺いしててね、ただ700億円かかるって言ってたのが、知事が選挙で500億円に抑えたいって言ってて、それがもう到底無理なような状況に追い込まれて、それがお金だけじゃなくて実際、工事ができるかどうかも分からない状況になってるというのは、毎日、新聞を読んでいれば分かるので、その点に関して、もしうまくいかなかった時に、知事は責任を取るつもりがあるのかないのかというのをお伺いしているんですけど。
知事：
物価高騰の影響というものは、あらゆる分野において生じていますので、そこはしっかり物価高騰の影響を勘案しながら、どのように県民の皆さんの理解を得ながら、コンパクトで機能的な庁舎づくりを進めていけるかということが大事だと思いますので、それをしっかり進めるということが私の責任だとは思っています。
フリー記者B：
大きく上振れしても、ちゃんと県民にこれからご説明して納得を得ていくと。700億円だったものが500億円だと言っていて、とんでもない額になっても、それは自分の知事としての結果責任には繋がらないということでよろしいですね。
知事：
県の事業というのは着実に進めていき、県民の皆さんに説明を果たしていくということだと思います。
フリー記者C：
たぶんイエスノークエスチョンばかりですので、イエス・ノーでお答えいただけると、時間どおりに終わると思います、ご協力お願いします。
今日の日経新聞の2面に載ってた記事なのですが、ホルムズ海峡の封鎖以降、ナフサ不足が顕著で、大手にナフサの調達で買い負けている地方の中小企業が、経済産業省中心に、政府の各機関に相談を寄せてて、その相談件数が、政府通算で1万件を超えるという報道がなされていました。
兵庫県当局の方でも、兵庫県内の中小企業、化学メーカー等々からナフサ不足についての相談が寄せられていましたでしょうか。
知事：
ありがとうございます。
もちろん、相談窓口を設置させていただいておりますので、様々な、物資に関する資材不足であったりとか、いろんな相談というものは来てるんだというふうに思います。
フリー記者C：
分かりました。
そこから先は、知事じゃなくて、司司で部局に取材したいと思うんですが、その相談で、県庁舎の中での経済産業省的な、物資の調達、調整等々をやってる部局となると、どこになりますでしょうか。
知事：
産業労働部の方が中心となってやらせていただいてると思います。
フリー記者C：
分かりました、ありがとうございます。
あと、2点目、これもちょっと日経新聞の報道で、おそらく昨日大々的に報じられてたので、知事もお読みだと思うんですが、昨日の日経新聞の一面が6月の全国知事会についての記事だったんです。
6月の全国知事会は、高知県の知事が主導してですね、人口削減社会に都道府県はどう対応していくか、ということが大きなテーマになるということで、日経新聞が一面の紙幅をほとんど潰して、全国の北海道から沖縄まで全ての自治体が、東京都を除く全ての自治体が人口減少を悩んでる中、都道府県にとって人口減少は大きなテーマだという記事を掲載されてたので、知事のお読みだったと思います。
6月の知事会が人口減少社会が大きなテーマということなのですが、兵庫県としては6月の全国知事会に、この人口減少についてどのような提案、提言をされる予定なのか教えていただけますか。
知事：
大変重要なご指摘だと思います。
やはり人口減少問題というものは、先ほど他社さんでもあったとおり、国勢調査の状況を見た時に、やはり多くの自治体が兵庫県も含めて、減少になっているということです。
人口減少というものをどのように受け止めていくのか、それを踏まえて、まちづくりを見直していくのかとかですね、やはり、社会増減を増に導いていくべきなのかとか、様々な対応があると思いますが、兵庫県としては、今後知事会などで議論される際にはですね、やはり若い世代への応援をしっかりやっていく、一人一人の若者が少子化の時代だと言われている今だからこそ、個の力を発揮できるような、そんな社会づくりを目指して、政策面では、教育施策の充実をしっかりやっていくべきだということなどですね、議論していきたいというふうに思います。
フリー記者C：
知事会で、教育政策の拡充が兵庫県の人口減少に対応する政策だと提言されるというご予定だというふうに理解して大丈夫でしょうか。
知事：
知事会においては、本体の会議、それから分科会はじめですね、ご案内のとおり様々な場での議論がありますので、それはテーマごとに必要な話題をですね、していくということだと思います。
フリー記者C：
分かりました。
知事会で人口減少社会について兵庫県から具体的な提言の予定はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
知事：
知事会はですね、ご案内のとおり、いろんなテーマがありますので、そこで各県の知事が、適宜何回とかいう制限の中で発言しますので、適宜必要なテーマというものを発言させていただくということです。
フリー記者C：
ありがとうございます、2点目です。
また、先の話、6月の話をして申し訳ないんですが、そもそも知事会の手前に6月議会がスタートしてということなのですが、3月議会で、知事の給与削減条例が、この間の議会でも可決しませんでした。
6月議会でも、継続審査になります。
前回までは、服部副知事がいたわけですが、今回から、議会の説明は、知事、どう変えていってこの条例をどうしようと思っておられますか。
知事：
前回の2月議会では、継続審査になったんじゃなくて、一旦議案の取り下げだっだと思いますね。
フリー記者C：
ということは、知事の給与は下がってないんですよね。
知事：
ですから、案内のとおり、6月議会に提出をさせていただく予定にしています。
フリー記者C：
ですよね、分かりました。
一事不再理の原則が発生しないように、調整が必要だと思うんですけども、議会のテクニックとしては。
服部元副知事がそこをうまいことこれまでやってこられたんですが、議会としては、ここまで執行部の提案内容はよろしくないということで蹴ってきたわけです。
当然これまでの従前の説明と、今後の説明は変わってくると思うんです。
同じ説明で、議会に通用するとは思えないんですが、コミュニケーション上の工夫として、今回新たに取り組まれる論点等があったら教えていただけますか。
知事：
やはり県保有情報がですね、結果的に外に出てしまったということは、組織の長として、責任を感じていますので、その責任を表す形で給与減額というものをですね、させていただきたいということで、6月議会に、間もなく始まりますけど、条例を提出させていただきたいというふうに思ってまして、県議会の方にもご理解いただけるように、説明していきたいというふうに思っています。
フリー記者C：
その内容が、これまで我々が聞いてきた内容と全く一緒なのですけど、議会にも、これまでと全く同じ説明を繰り返すご予定なのでしょうか。
知事：
県保有情報が外に出てしまったという、組織の長としての管理監督責任を、やはり果たさせていただきたいという趣旨でですね、提出させていただいて、そして、議会の最終的にご議決をいただけるように、説明を尽くしていきたいというふうに思っています。
フリー記者C：
その説明が、これまで尽くしたのにもかかわらず、議会は拒否してきたわけですよね。
最大会派の自民党、共産党等の少数会派が反対しているんではなくて、最大会派の自民党までが理解できていないと、その説明にこれまで三、四回繰り返し答えを出してきたわけです。
にもかかわらず、同じ説明を繰り返すんですかというのが僕の問いです。
知事：
議案の対応については、知事部局からの提出議案になりますので、最終的には議会側の様々なご判断があったんだというふうには思います。
フリー記者C：
分かりました。
知事：
また6月で議会で議論を尽くしていきたいと思います。
フリー記者C：
知事の給与を削減しなきゃいけないほどの責任を負った理由は、県保有情報の漏えいが、県の幹部によって行われていたので、組織の長としての責任をとるというロジックだと思います。
その県保有情報の漏えいがなぜ発生したかというと、一昨年2024年3月の記者会見への対応で、元総務部長が犯罪行為を犯したということです。
すなわち、これは文書問題がまだピリオドを打たれていないということだと思うんですが、にもかかわらず、知事が、文書問題に対する県の対応は適法、適切であったとお答えになる法的な根拠、ロジックのある根拠があったら教えてください。
無理だったらいいです、ご無理なさらず。
知事：
これまで述べさせていただいてるとおり文書問題についての対応はですね、初動から懲戒処分に当たるまで、適正、適切、適法に対応させていただいております。
それで元県民局長の方もですね、懲戒処分を最終的に受け入れる形で、対応されているということだと思います。
フリー記者C：
分かりました、ありがとうございます。
ごめんなさい、無理なことを頼んで苛斂誅求でした。
あと2つあります。
僕冒頭に申し上げたように、イエスノーでお答えいただけると、回答が端的だったら時間内で終わってました。
ヘイトスピーチ解消法ができて、今年で10年になります。
昨日東京の参議院議員会館では、ヘイトスピーチ解消法を10年前に作った自民党、共産党、公明党、それから当時は民進党でしたが、旧民主党系の人々が集まった、超党派の集会がありました。
その中でですね、10年経ったので、そろそろヘイトスピーチ解消法に罰則規定をつけようかという議論が、国会で始まりつつあります。
多分、知事ご存じだと思います。
兵庫県では、今僕たちは神戸市内にいるので神戸市内を事例に出しますが、神戸市がヘイトスピーチ規制条例を持っています。
県としての条例を、兵庫県は持っていません。
そこで、ぜひちょっと知事にお伺いしたいのですが、今、三宮の駅前、県庁の前で、知事の支持者が「齋藤頑張れ、朝鮮人死ね。」と連呼しています。
これ個人的なことを聞くようで申し訳ないのですが、おじいさんの大澤伸剛さんは、長田で、ケミカルシューズの産業で財をなされたとき、朝鮮半島から来られた方々を雇用し、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国の双方に多大な貢献をしたということで、お孫さんなのでご存じだと思いますが、大澤伸剛さんは、元軍人さんでありましたが、北朝鮮、韓国、両方の国から、同胞を助けてくれたということで表彰を受けたりされておられて、知事の出自を考えると、神戸の在日コミュニティとゆかしいコミュニケーション、ゆかしい関係にあると思うんです。
その知事が、あなたの支持者が、「朝鮮人死ね、朝鮮人出て行け。」と呼ばわっていることを、どのように感じておられるか、教えていただけませんか。
知事：
ご指摘いただいた事案についての詳細は承知しておりませんので、コメントはなかなか難しい面があると思いますが、人の心を傷つける誹謗中傷や、不当な差別的言動を発信、拡散することについては、他人の権利を侵害する行為であり、こうした行為が行われないようにこれまでもお伝えさせていただきました。
フリー記者C：
分かりました、あと最後1点、先週のスライドって出ますかね。
知事：
ちょっと出ないと思います。
フリー記者C：
先週のスライドで、最後に神戸まつりで知事が赤いポロシャツを着ている写真がスライドの中に入ってたんです。
それは秘書課に撮影させている写真ですよね。
知事：
行事の状況については、秘書課等が撮影したものをですね、適宜、スライド等で活用させていただいています。
フリー記者C：
分かりました。
ということは県の書類に使われたということですね。
そこでお伺いしたいのですが、知事、これまでのご説明では、秘書課の職員に知事の行事、この間の神戸まつりの姿等々を撮影させてると。
それを個人のSNSで使っていると。
しかしそれは公私混同でないのは、知事のユーチューブ上の投稿や、X（旧Twitter）の投稿が県政のPRだからだという説明をされておられましたよね、その解釈で大丈夫ですか。
知事：
先日よりお答えさせていただいているとおり、行事等の状況を、職員が撮影した記録用の写真でございまして、それを県政のPR等のために、私のSNS等で適宜活用をさせていただいております。
フリー記者C：
分かりました。
知事がSNSで行っている、知事による県政のPRというのは、公務ですよね。
知事：
私が個人のSNSアカウントで県政に対する考え方とかをですね、紹介させていただいているというものです。
フリー記者C：
ということは、私人として行ってるんですか、知事として行ってるんですか。
知事：
齋藤元彦として実施をさせていただいているものだと思います。
フリー記者C：
私の人、齋藤元彦が、県の情報資産を使ってX（旧Twitter）やユーチューブを使ってるということですか。
知事：
ですから、個人のアカウントにおいて、県政情報などをですね、個人として発信をさせていただいて、その中で秘書課の職員等が撮影した写真をですね、適宜活用させていただいています。
フリー記者C：
分かりました。
そしたら、その写真を撮影した秘書課の職員が、この知事の写真かっこいいからといって、個人のX（旧Twitter）アカウントに上げて県政のPRと言ったら、それは兵庫県の人事規程ではどういう処罰になりますか。
知事：
そこは人事課にまたお答えいただければと思いますが、私は知事という立場ではありつつも、県政のPRをですね、しっかりさせていただきたいという趣旨で、県職員が撮影した記録用の写真を活用させていただいて、県政のPRに資するようにさせていただいているということです。
フリー記者C：
分かりました。
僕がちょっと下卑た質問になっちゃうんですけど、こんなことは齋藤さん絶対やらないと思うんですが、おっしゃるように、県政のPRなのですよね。
1人でも多くの人に兵庫県政を知ってもらいたいからということで、X（旧Twitter）やユーチューブに、秘書課の公文書を使って投稿しておられると。
ということは、よもやないと思いますけど、ブロックとか、コメントの削除とかはしておられないですよね。
知事：
SNSの運用については、適宜運用させていただいております。
フリー記者C：
イエス・ノーで答えていただきたいんですが、ブロックや削除等はされておられますか、コメントの。
知事：
個人のSNSの運用になりますので、適宜運用をさせていただいております。
フリー記者C：
ということは、個人のSNSアカウントに、兵庫県の資産を流用しているということですか。
知事：
県政のPRに資するように、適宜活用させていただいております。
フリー記者C：
兵庫県の情報資産を個人で使っていて、その使い方は個人だから、説明責任がないというロジックですかね。
知事：
行事等の状況を職員が撮影した記録用の写真について、私自身が県政のPRをしていきたいという趣旨で、私が運用しているSNS等で適宜活用をさせていただいているというところでございます。
フリー記者C：
そしたら兵庫県の職員が同じことしてもOKってことですか。
知事：
私の対応については、今ご説明させていただいたとおりでございます。
フリー記者C：
あなたの対応じゃなくて、一般のことを聞いているんですけど。
知事：
ご質問いただくことになったとしても、同じ答えになるので、ご理解いただきたいです。
フリー記者C：
分かりました。
最後に同じ答えでいいんで、繰り返し確認いたします。
ブロックやコメントの削除はしておられますか、しておられませんか。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけど、SNSの運用については、適宜対応させていただいていると。
フリー記者C：
もしブロックや削除をしていたら、あなたが県政のPRを、一部の人に恣意的に見えないようにしているということになるんですが、それは県政のPR、知事の仕事としてあるべき姿ですか。
知事：
様々な形でSNSの運用については、個人としてさせていただいております。
フリー記者C：
お答えいただけなかったということで、了解いたしました。
ありがとうございます。
知事：
ご苦労様でした。
お問い合わせ