ここから本文です。
ようこそ知事室へ
【発表項目】
知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
本日の議題は2件という形になりますが、それに先立ちまして1件、ドクターヘリの関係についてご報告をさせていただきます。
本日14時から運航対策の検討会が開催されるということを予定しております。
昨日は豊岡市長はじめ、但馬地域の首長さんらが、継続的な運航についての要望をいただきました。
この間、ドクヘリの運航事業者と、7月以降の運休停止を回避すべくですね、運航調整を図ってきた、相談を行ってきたというところでございますが、この度、運航事業者からですね、7月については県内にある2機、概ね2週間程度を運航するという見込みが示されるという形になっております。
まずは全面的な運航停止を、7月については回避できたということで、運航事業者はじめ関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げたいと思います。
今後運航に関する検討会を開催しながら、7月そして8月以降も、さらに安定的な運航体制の確保に向けまして、要望のあった2パイロット制の導入についても、鋭意整理を行っておりますので、そういった点も含めまして、引き続き関係者の皆様と連携しながらですね、但馬地域をはじめとする県民の皆様の命を守る、ドクターヘリの安定的な運航に向けて力を尽くしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
1番目は、「有機農業の担い手育成!県立農業大学校「有機農業アカデミー」2期生の募集」です。
県では、経営として成り立つ有機農業を担う人材を育成するため、実践的なカリキュラムに沿って、知識と技術を体系的に学ぶことができる有機農業アカデミーというものを、今年から開講をさせていただいております。
この度令和9年度の入学生となる第2期生の募集に向けまして、入学の願書の配布を開始いたします。
このアカデミーについては、有機農業による就農を目指す方、そして、有機農業への転換を検討している方、そしてさらなる技術向上を志す方など、有機農業の担い手として意欲ある方の応募を、心からお待ちをしております。
また9月から、有機農業チャレンジ研修を実施予定でありますので、その参加者の募集も開始をするという形になります。
受験資格については、年齢制限はございませんが、1年にわたり実習ほ場を個別に管理していただくため、基礎的な農業技術などを有している方を対象としております。
修業期間は1年間の通学制で、定員は10名という形になります。
願書の受付期間は前期日程が8月17日から、そして入学試験は10月2日を予定しております。
募集定員に人数を満たなかった場合には中期など、後期日程も実施していきたいというふうに考えておりますので、ぜひQRコード(QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。)などからご確認をいただきたいと思います。
それから2ページ目ですけども、有機農業アカデミーへの理解を深めていくために、研修も実施をしたいと考えております。
いわゆるチャレンジ研修という形になります。
この研修は9月から12月にかけて、全体で4回開催をしまして、植物を土壌に鋤き込んで肥料として活用する、いわゆる緑肥を使った土づくりや野菜の栽培実習に加えまして、病害虫の対策、それからベテラン農家の事例紹介などの講義を行う予定にしております。
こちらは20名を予定しております。
申し込み方法などは農業大学校のホームページに掲載しております。
参加費は無料ですので、ぜひ有機農業アカデミーへの入学を検討されている方など幅広い参加をお待ちしております。
有機農業は、近年、消費者、そして担い手にとっても、関心が高い分野になっております。
そのためにも担い手の育成、そして経営として安定的に成り立たせるということが大きな課題になっています。
このアカデミーではこうした課題を踏まえまして、技術取得にとどまらず、実習を重視したカリキュラム、そして、販売流通までも学べる実践的な教育、いわゆる経営として成り立つ有機農業を実践できる担い手の育成拠点として設置させていただいております。
将来の有機農業の担い手となる方の応募をお待ちしております。
2番目は、「プレミアムスポーツサマーの実施」です。
4月にひょうごスポーツコミッションを立ち上げさせていただきました。
この1つのコミッションをベースとした新たな施策として、今年の夏に、子どものスポーツ体験機会の確保を目的に、プレミアムスポーツサマーを実施したいというふうに考えております。
このコミッションでは、スポーツの裾野拡大、そして、なかでも子どもたちがスポーツに触れる機会の確保に、特に力を入れて取り組んでいただくという形になっておりますので、夏休み期間を中心に、子どもたちがスポーツに触れる契機となるように、プレミアムスポーツサマーを推進したいというふうに考えております。
大きく2つの取組として、ホームページなどでの情報発信、それからマルチスポーツ体験イベントを行いたいと考えております。
夏休みの期間ですね、子どもたちも夏休みになっていまして、ぜひスポーツの体験をしたいという興味がおありの方もおられると思いますので、県内各地で開催されるスポーツ体験イベントの情報を集約し、そしてウェブサイトで発信をしたいと考えています。
市や町やプロスポーツクラブと協力をしながら、スポーツイベントを一元的に発信することで、スポーツに触れる機会をできるだけ増やしていきたいというふうに考えておりまして、現在約150のイベントを掲載予定でございます。
2ページになりますけども、例えばですけども、小学生が1日で、サッカーやバスケットボール、ラグビーなど、複数の競技を体験できるイベントを、神戸、姫路、豊岡の県内3ヶ所で、7月と8月に開催したいと考えております。
これらのイベントについてはヴィッセル神戸、神戸ストークス、コベルコスティーラーズなど、ひょうご(スポーツコミッション)アスリートパートナーズに参加いただいているスポーツクラブなどと連携して実施をいたします。
普段運動する機会が少ないお子様、そして運動に苦手意識のある子どもにも参加いただきたいと思っておりますので、ぜひ多くの皆様のご参加ですね、保護者の皆様におかれましても、ご関心を持っていただいて、そして参加いただくようによろしくお願いします。
以上です。
産経新聞:
まず、発表項目の有機農業アカデミーについて伺いますけれども、この4月に入学された1期生については、入学された人数が6人おられたということで、ただ一方で、定員が10人のうちの6人ということだったかと思います。
この定員割れしている状況について、齋藤知事がその問題点、どのように考えておられるのかと、今後、今回の募集、2期目の募集で何か工夫された点がございましたら教えていただきたいなと思います。
知事:
今期については10名の定員というところ、そこに全体としては満たなかったということがあります。
大変多くの方が意欲を持って、エントリーや、そして関心を持っていただいておりますけども、仕事を退職されたりとか、そういった中で様々な要因が、背景があって、辞退された方もおられたということです。
それから初年度ということもあって、PRというものがしっかり、十分でなかったという面ももしかしたらあるかもしれないということです。
森林大学校、一方でございますけども、ここについては、令和7年度かな、1名の入学だったんですけども、そこからSNSを中心とする発信をしっかりやった結果ですね、令和8年度については、ほぼ定員に近い形でのエントリー、そして入学があったということですので、今すでにやっておられますけども、1週間に1回程度実習の様子をですね、この有機農業アカデミーで学んでおられる様子を、SNSですね、おそらくインスタとかだと思いますけども、そこで実習の様子を発信するということを今地道にやっていただいておりますので、そういった形とか、あとは我々行政の方も、県内各地の市や町などと連携しながらアカデミーの魅力やカリキュラムの素晴らしい内容をですね、発信していくことによって、来年度の入学者の増加につなげていきたいというふうには思っていますね。
産経新聞:
次、ドクターヘリに関してお伺いいたします。
先ほどの齋藤知事のご説明で、7月の全面運休は回避できたということでしたけれども、この回避できた理由のところですが、整備士の都合がついたというふうに理解させてもらったらいいんでしょうか。
知事:
そのあたりはおそらく運航事業者さんがですね、鋭意努力をいただいたんだというふうに思います。
いずれにしましても、全面運休というものは、昨日の豊岡市長などからも避けてほしいということがありましたので、運航事業者の方でご尽力いただいた結果、概ね2週間程度、今の体制と同じぐらいの規模で運航ができるということになるということですので、まずは全面運休を回避できたということは1つ関係者のご尽力として、1歩進んだというふうに思いますね。
ただ、そういうものの、1ヶ月間通じて、通期で運航していただくということが原則的なものになりますので、それに向けて、さらに現場と連携しながら対応していきたいというふうには思っていますね。
産経新聞:
今検討会も開かれている最中ではありますけれども、7月はもう2週間ということで決まりなのか、今後まだ増える可能性があるのか、また、8月以降どうなりそうなのかという見通しが、もし齋藤知事おありでしたら教えていただきたいと思います。
知事:
7月についてはおそらく、概ね2週間程度というところで、一旦シフトを組んでいくという形になると思います。
8月以降どのようになっていくかというのは、まだ決まってはないというところもありますけども、引き続き運航事業者さんとしっかり連携しながらやっていくということになると思いますし、豊岡病院などからも提案があった2パイロット制ですね、それについても、前向きに考えていくことによって、1ヶ月のさらに多くの期間ですね、運航がされるように努力をしていきたいというふうには思っていますね。
産経新聞:
今言っていただいた2パイロット制ですけれども、これはいつまでにみたいなものを齋藤知事のなかでお持ちなのでしょうか。
国との調整という話だったかと思いますけど。
知事:
できるだけ早くという形になりますね。
これは現場の医療関係者において、もともとは懸念が示された面もあったということがありましたんで、我々としても慎重に考えていた面ありますけども、厚生労働省などからも通知が出て、そこは都道府県の判断で差し支えないという話があった中で、豊岡の病院の現場からも、前向きに検討してほしい旨がですね、先般も、緊急連絡会議の中でも示されましたので、我々としても、そこは運航事業者と連携しながら、ぜひ、できるだけ早めに、そこが実現できるようにしていきたいというふうには思いますね。
産経新聞:
分かりました。
最後に1点、バックアップとしてのドクターカーのところですけれども、このドクターカーの運航の主体となるのは病院になるかと思うんですけど、運航にあたっての県からの補助ですね、要望も前回の検討会だったかで出てたかと思います。
その点については何かお考えございますか。
知事:
ドクターカーが代替的な手段のひとつの大きなファクターになるということだと思います。
これの運航増などについては、確か国の方も補正予算などで運航に関する経費についての支援をしていくメニューがあるというふうには伺っておりますので、その辺などをしっかり活用されながら、地元の医療機関などがですね、しっかりやっていくということになりますので、そのあたりは県としてもしっかりフォローアップしながらやっていきたいというふうには思っていますね。
ラジオ関西:
まず、発表項目の2点目、プレミアムスポーツサマーなのですが、これ知事、重点項目の中で非常に力を入れていらっしゃる産み育てやすい兵庫ということで、1点挙げられていますけれども、特にこのマルチスポーツ体験イベントですね、連携予定見ていますとヴィクトリーナとかヴィッセルとかストークス、コベルコと、非常にレベルの高いアスリートたちと触れ合う機会っていうのは非常に子どもたちにとって、とても貴重な機会だと思いますけれども、改めてこのイベントの魅力ですね、何かお答えいただければと思います。
知事:
先ほども説明させていただきましたが、今子どもたちがスポーツを体験する機会というものが減っていると。
もちろん親御さんによっては、サッカーやスポーツやラグビーなどを自主的に学ばせるという子どもさんもおられればですね、なかなかいろんな事情があって、今すぐには難しいという方もおられると思います。
学校現場においても、先生の働き方改革などの中で、部活動の地域移行とかですね、今後、スポーツの体験機会の、機会創出というものが大変大事だというふうに思っていますので、スポーツイベントを開催させていただくことによって、できるだけ多くのお子さんがですね、自分が今まで体験したことのないスポーツの種目を体験できるようにしていくということが、子どもたちにとっても自分の才能を発見することになりますし、未来の、今サッカーのワールドカップとか始まっていますけども、そういった将来の兵庫を、日本を代表するようなアスリートに繋がっていくんじゃないかなというふうには思っていますね。
ラジオ関西:
あと項目外なのですが、先週6月議会が終わりました。
議長も山口さんから北野さんに代わりまして、我々新正副議長ともお話しする機会があったんですけれども、より知事とはですね、コミュニケーションを図っていきたいというようなことをおっしゃっていたんですけれども、知事ご自身もまた新しい議会体制になります、次9月もあっという間ですけれども、どのようにお考えでしょう。
知事:
今回の6月議会も、補正予算などをしっかり成立いただきまして、県民生活や産業振興に繋がるような政策というものは着実にスタートしていってるというふうに思います。
今後、北野新議長のもとで、議会とのコミュニケーションをしっかりやっていくということが大事だと思いますし、政策をですね、高等教育や県立高校などの教育環境の整備であったりとか、あとは行財政改革ですね、ここは我々の執行面もそうですけど、議会面、議会における行財政改革というものも1つのいろんな論点があると思いますし、それから、産業振興とか、いろんな地域の振興ですね、こういった観点でしっかり政策を、私は知事側ですから、齋藤県政とともに前に進めていこうというような、しっかりとした政策議論、それを推進できる方々としっかりとしたコミュニケーションですね、そして連携を図っていくということが、非常に大事だというふうには思っていますね。
日経新聞:
項目外から失礼します。
長引く中東情勢についてなのですけれども、兵庫県内の企業でもナフサの供給不足であったり、高騰を懸念する声が上がって、相談件数なども増えていると伺っておりました。
先日、戦闘終結の合意の報道もありまして、一定方向性の変化もある中で、県に寄せられる声とか相談というのは現状どのようになっているかお伺いできますでしょうか。
知事:
アメリカとイランの間で覚書が成立したという報道ですね。
これは中東情勢の緩和に向けた前向きな動きとして受け止めています。
合意が着実に進みまして、そして原油価格の安定や物価の落ち着きなど、県民生活や県内事業者にとってもよい影響がですね、広がるということを期待していますね。
県としては、これまでご説明させていただいているとおり、相談窓口や資金繰りの支援など、そういったものもしっかりさせていただいております。
特に経営円滑化貸付については、申し込み数がかなり増えておりまして、現時点で300件から400件近い申込みが来ているということになっておりますので、企業における影響というものは大きいというものだと思います。
一方で、個別の事業者、関係者からでいいますと、燃油関係というものは、必要な量が供給されてるとか、状況が改善しているという動きもですね、聞こえてきていますので、政府の方が燃油に関しては中東以外のアメリカなどからの代替調達の多様化をしっかりやってきているという影響や、目詰まりの防止というものをしっかりされているという効果も少しずつ出てきているんじゃないかなというふうに思いますので、引き続き、状況を注視しながら、事態改善に向けた対応をですね、しっかり政府の方にもお願いしたいなと思っていますね。
日経新聞:
ありがとうございます。
別件でもう1点、新庁舎の整備について、先日専門家による検討会合第1回が開かれたと思います。
いろんな意見があったと思うんですけども、財政との関係についても、ある程度言及がなされて、工期のあり方などのお話があったかと思います。
改めて、県庁舎の再整備と財政の関係について、知事のご認識を伺えましたら幸いです。
知事:
県庁舎の再整備については、前の計画は一旦ストップさせていただいて、新たな計画づくり、シンプルで合理的な、コンパクトな庁舎を進めていくという形になっています。
概ね、今年度以降ですね、基本設計や基本構想など、大きな方向性をこれから議論していくということになりますので、まず、全体としてはシンプルでコンパクトな庁舎を目指していくということ、それから、災害対応については、先般も出ましたけども、現在の防災センターですね、ここは、結構前につくられたところでして、コロナのときにも使わせていただきましたけど、オペレーションルームというのは、もう階段がすごく急で、バリアフリー対応が全くできていないような状況ですので、これは今の時代、そしてこれからの時代において、やっぱりそぐわない面もあるということなどもあります。
そういった意味で、今回検討する庁舎の中に、やはり防災機能をしっかりセンターも含めて位置付けていくということをしっかりやっていきたいというふうには思っていますね。
あとは、イニシャルコスト、ランニングコストともに、物価高騰の影響というものはやはり避けられない面はあると思いますけども、できるだけイニシャルコスト、そしてランニングコストともに、抑えていけるような取組をしていきたいというふうには思っていますね。
毎日新聞:
先週、知事は定例会見の意義について、県政を広く発信する機会とおっしゃいましたけども、こうした会見というのは、民主主義においてはやっぱり第一に県民に説明責任を果たす場であると思うんで、できるだけ具体的にお答えいただけると嬉しいです。
まず財政について伺います。
日銀が昨日、政策金利を1%程度に引き上げましたけれども、これ国債利回りに上向きの圧力かかるということで、地方債の発行利率にも影響してくると。
そうなると借換債が多い兵庫県においては、特に大きな影響が出るだろうと思うんですけども、今回の利上げを受けてですね、現在の財政フレームが更に悪化する可能性というのはどう見ていますか。
そしてまた、健全化団体のリスクというのが高まったということでしょうか、お伺いしたいと思います。
知事:
昨日日銀が会合で、半年ぶりの利上げというものを決められました。
政策金利が0.75から1.0%に、引き上げる方向性が示されたものだというふうに考えています。
短期金利の上昇というものは、結果として長期金利の上昇という影響に及ぼすものだというふうに認識しています。
今回の利上げというのはかねてから予想されていた面もありますので、市場に一定織り込まれてという面があるというふうに思います。
財政の影響については、やはりおっしゃっていただいたとおり、公債費負担ですね、特に利払いへの影響というものが、どのように出ていくのかというのが、これからのポイントだというふうに思います。
一方で当初予算段階での話もありましたけども、成長率と、金利が高くなった場合には、一方で税収へのプラスの影響も出るということがあって、財政収支の不足が改善するという見通しも示されていますので、今後、この長期金利、短期金利の影響というものが、県財政にどのような影響を及ぼしていくのかというのはこれから状況注視していくということが大事だというふうに思っていますね。
毎日新聞:
税収が上がれば、あまり悪い影響は起きないという話ですね。
知事:
当初予算段階での議論でも、成長移行ケースとか、高成長実現ケースの場合に、もともと収支不足が令和8年度から令和10年度で530億円というふうに試算されたものが、455億円に改善するというような、金利が高くなった場合に、そういった試算も示されていますので、そういったところも踏まえながら、今後どのような状況になっていくかというのはしっかり、財政の検討会の中でも議論していきたいというふうに思いますね。
毎日新聞:
もう1点、これも財政の話なのですけれども、知事は就任後ですね、減債基金への基金集約を解消ということされたと思うんですけれども、これ会計上、基金本来の姿に戻したという整理だと思うんですけど、一方で、これによって減債基金の積立不足というものが顕在化してしまって、実質公債費比率の急激な上昇に繋がったということがあると思うんです。
知事としてこの基金集約の解消が、現在のこの状況に与えた影響というのをどう総括されていますか。
知事:
実質公債費比率の算定に際して、県債管理基金ご指摘いただいたのは、もともと県債を返していくために、要は貯金しておくというもので、本来、今借りている借金のベースだと、100ぐらい貯金しとかなきゃいけなかったものが、県の場合は震災の影響があって、50ぐらいに取り崩して使ってしまっていたという点があるということですけども、これまではやはり、積立不足分が、実質公債費比率を悪化させる、いわゆるペナルティって言われているんですけれど、ペナルティに寄与しているというふうになってきました。
これまで、いろんな判断の中で、前知事のときからもあったと思いますけど、そこをしっかり回避すべく、内部基金や外郭団体の基金などからお金を集めてですね、その基金の積立不足分を穴埋めしていくということで、実質公債費比率の指標をよく見えるようにしていくというような対応していたというのが実情ですね。
それはやはり綺麗に整理をしていこうというのが、私が知事になってからの対応ですので、それ自体は財政の見える化などの観点からはせざるを得なかったという面もあるので適切だったと思います。
それによって、減債基金の積立不足による、実質公債費比率の影響というのが5%程度が出ていますので、そこの影響というものは一定あるというふうには考えていますので、そこをどうやってこれから、中長期的に埋め直しをしていくのかというのは、毎年の決算剰余とか、そういった対応の中でどうしていくかというのは、工夫していかなきゃいけないというふうに思っています。
毎日新聞:
その当時からもう起債許可団体に陥るリスクというのは、もう織り込み済みであったということでしょうか。
知事:
元々18%を超える可能性というものは、十分指摘されていた、試算としてもあった中で、そうはいうもののやはり、積立不足を他の基金からお金を持ってくる形で、そこをやりくりするというのは、透明性の観点からすると、やはり課題があるんじゃないかなというふうに私自身も考えまして、これ財政当局も、かねてより問題視していたというところですので、そこはできるだけ見える化していくという意味でも、解消していくということをさせていただいたということは適切だったというふうに思っています。
毎日新聞:
メリットよりもデメリットの方が大きいようにも見えるんですけども、それはどう思いますか。
知事:
それはいろんなご指摘はあると思いますけど、私としてはやはり、そこの積立不足を他の基金から持ってくるという対応はですね、一旦解消させていただくということが、あるべき財政の姿としては必要だったというふうに思っていますね。
朝日新聞:
項目外からお伺いします。
先日の持続可能な財政運営検討会についてです。
先日の自民会派の代表質問の中で、知事の答弁で、これに関して、透明性確保のため原則公開とし、非公開部分を含めて検討概要をホームページで公開すると、その上で県民の皆様に議論の状況をオープンに示していきたいという答弁がありましたが、これは冒頭30分が我々に公開になっただけでして、残りの1時間は完全非公開でやりとりがありました。
後日、議事録が出るのかなと思いましたが、出てきたのは、発言内容、発言者などは伏せた状態の概要を列挙されたものですね。
これをもって、透明性を確保するとかですね、原則公開と言えるのかどうかというのはちょっと甚だ疑問があるんですけども、今後もこの会は回数重ねて、7月も重ねていくと思うんですけども、この対応は変更ないんでしょうか。
知事:
この検討会についてはご指摘いただいたとおり、原則公開とさせていただいております。
一方で財政の内容等、委員の皆様に活発に自由に意見していただきたいという趣旨もあって、一部非公開とさせていただいたという点ですね、ここは、これまでもご説明させていただいている点ではありますので、ご理解いただきたいと思います。
できるだけ資料であったりとか、議事概要とか、そういった形で議論の様子をオープンにさせていただくということは、させていただいているというつもりです。
一方で、ご指摘いただいた点も確かにごもっともな点もあると思いますので、今後どのような形で、情報をオープンにしていくかというところは、工夫をする余地があると思いますので、これからしっかり、またその点は検討していきたいというふうに思います。
朝日新聞:
先日の県庁舎の専門家会議の方は、完全にフルオープンだったんですよね。
かなり活発な意見、議論があったと思います。
我々も非常に勉強になったんですけども、ぜひ、この非公開の60分の部分にこそ、いろんなヒントもあったり、県民も一緒に考えないといけない部分ってあるんじゃないかなと思うので、ぜひ検討していただければと思います。
知事:
他の検討会でも、同様の一部非公開をさせていただいた点だというふうに伺っていますが、おっしゃる点をしっかり踏まえまして、今後どのようにしていけるかということは、しっかり検討させていただきたいというふうに思っています。
神戸新聞:
項目外から失礼します。
告発文書問題に係る元県民局長の懲戒処分についてお聞きします。
知事、今月3日の会見のときに、元県民局長の懲戒処分の不服申し立てについて、結果的にはされなかったということで、懲戒処分を結果として受け入れられたということと述べられましたけれども、この認識は今も変更は特にないでしょうか。
知事:
元県民局長の懲戒処分については、人事当局の調査等を踏まえまして、適切に決定されたというものであります。
これまでもお答えさせていただいている点と重複になるかもしれないですけども、地方公務員が懲戒処分に不服がある場合には、人事委員会に対して不服申し立て、そしてさらには、裁判所への処分の取り消しを求めた訴訟を提起できるということでございます。
元県民局長におかれては、その後不服申し立てなどはされておらず、処分としては確定しているという趣旨で申し上げております。
神戸新聞:
分かりました。
ないということで認識します。
その上でお聞きしますけれども、百条委員会の議事録というのは、知事は全て目を通されましたでしょうか。
知事:
全て目を通しているわけではないですね。
神戸新聞:
選挙期間中とか選挙前も含めて非公開になったところがあるんですけども、2024年10月24日、こちらの証人尋問については見られていますでしょうか。
知事:
ちょっと今ご指摘いただいた点が、どういうものかというのは、承知を今はできません。
神戸新聞:
ちょうど選挙前だったので非公開でした。
その上で、証人尋問の中身ですけれども、元県民局長から直接相談を受けていた職員さんの証言についてというところであります。
そこにまず、元県民局長は、懲戒処分に納得はされていなかったという証言があります。
その理由として、後輩を訴えることはしたくないというのがご本人さんの気持ちだったということで、これはこれまでも出ていると思うんですけれども、その上でなんですが、処分について元県民局長さんから3つ反論があったというふうな証言がありました。
これについてはご存知ですか。
知事:
詳細は承知していません。
神戸新聞:
この3つですけども簡単に。
1つ目が、当該文書は公益通報として取り扱われており、公益通報者保護法の趣旨から、保護されるべき行為であることから、非違行為として処分されることは甚だ不当である。
2つ目が、懲戒処分の前提となる文書の内容についての調査は、適正に実施されたとは言いがたく、違法行為等を指摘したことに対する意趣返しとしての懲戒処分である。
3つ目が、文書の内容は知事や一部の幹部職員を誹謗中傷するものではなく、県政への信用を著しく損なう行為でもなく、それらの意図もなかったというこの3点です。
この3点ですね、この職員さんなのですけども、元県民局長さんからこの3つから懲戒処分の理由とは認められないとして、不服審査をする準備はされていましたという証言が、百条委員会でされています。
改めてお聞きしますけれども、この反論の証言、元県民局長さんがそういうふうに言っておられたということを聞いた上で、なお、先ほどの元県民局長は、懲戒処分を受け入れたとのお考えでしょうか。
知事:
繰り返しになりますけども、懲戒処分については、不服がある場合には人事委員会に申し立て等ができるということです。
元県民局長におかれましては、ご本人への懲戒処分についてですね、不服申し立て等はされておらず、処分としては確定しているという趣旨でございます。
神戸新聞:
一応ですね、今の質問なのですけれども、これまでの繰り返しではないです。
過去の会見の議事録というのを一応全部チェックしましたけども、この3つの反論についてはこれまで言及は見当たっていません。
その上で、なのでおそらくこれ初めてお聞きすることになると思うんですけれども、もう一度改めて、懲戒処分を受け入れたというふうなお考えなのか、それを変えるつもりはないのかというのを、もう一度教えてください。
知事:
当該文書につきましては、誹謗中傷性の高い文書だということで、初動の対応から懲戒処分まで、県としては慎重に手続き等を進めた結果としてさせていただいております。
繰り返しになって申し訳ないんですけども、当該懲戒処分について、元県民局長におかれては、不服申し立て等はされておらず、処分としては確定しているという趣旨で申し上げております。
神戸新聞:
それでは知事は、元県民局長が不服申し立てをするつもりがあったとしても、結果的にそれをせずに亡くなったということは、受け入れたんだというお考えでいるということでいいですか。
知事:
ですから繰り返しになりますけども、地方公務員法上、懲戒処分に不服がある場合には不服申し立て等ができるということですけども、元県民局長におかれては、不服申し立て等はされておられないということになりましたので、処分としては確定しているという趣旨で申し上げております。
神戸新聞:
不服申し立てをせずに亡くなったというのが、知事のいわゆる処分を受け入れたというふうに解釈するのはかなり飛躍があると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
知事:
ですから繰り返しになって申し訳ないんですけども、地方公務員法に基づく不服申し立て等が、結果としてはされてなかったということで、処分としては確定しているということです。
神戸新聞:
受け入れたという認識を撤回されるご予定、おつもりはないですか。
知事:
これまで申し上げているとおりですね。
神戸新聞:
もう1点ですけれども、この告発文書そのものの取り扱いなのですけれども、結局その法律の専門家で構成する第三者委員会に違法性を指摘され、その後本会議などでもですね、ずっと問われ続けています。
知事もご自身が正しいとされる根拠があっての対応だというふうに思いますけれども、これだけ長い間、多くの場面で、その認識は違うんではないですかということを聞かれる中で、もしかすると、自分にも間違っている点があったかもしれないとか、そういった意見にも耳を傾けて、調べてみた方がいいかもしれないというふうに思われたことというのはないですか。
知事:
本件に関しましては、これまでも申し上げているとおりになりますね。
誹謗中傷性の高い文書ということで、初動の対応から懲戒処分までさせていただきましたので、県としては対応としては適切だったというふうに考えています。
時事通信:
項目外からで、電子投票についてお伺いします。
近年様々な自治体で電子投票を実施できるようにする条例案が提出されております。
最近では香川県が県単位で、そういう電子投票の実施に関する条例を提出すると発表しました。
兵庫県の方でも電子投票に関する条例を提出するようなお考えがあるのかというところと、そもそも電子投票についての是非といいますか、知事の考え方を伺えればと思います。
知事:
今の選挙制度というものは紙ベースでやっておられます。
今これほどやはり、情報通信そしてICTなどが、発達した中において、電子投票というものは、かつての状況よりも、さらに導入しやすい状況になりつつあるという認識は私も持っていますので、そこは最終的には、選挙管理委員会の方がご判断されるという形になると思いますけども、引き続き選管においてはですね、他県の状況や国の動向など調査等しながら、どのような選挙制度改革がいいかということは議論を進めていただきたいというふうに思っていますね。
時事通信:
分かりました。
投票事務の効率化的なところからメリットはあるかと思うんですけれども、一方で機械の導入にコストがかかったりですとか、その辺の課題といいますかってところもあるかなと思うんですが、その課題の面について知事はどのようにお感じになってるでしょうか。
知事:
やはり、情報セキュリティの面ですかね。
AIとかが発達していく中で、情報セキュリティを脅かすリスクというものが高まっている中で、その投票の結果というものの数をどのように管理するかという点で言うと、やはり紙に勝るものはないというふうには思いますので、そのあたりはどのようにしていくのかというのは、これから研究しながらやっていくということが大事だというふうに思います。
サンテレビ:
ドクターヘリについてお伺いします。
今日対策の検討会がやっているかと思いますけれども、この内容というのは、今後どのように生かしていく予定でしょうか。
知事:
ドクターヘリというものは、昨日も但馬地域の市長さんらがですね、ご要望いただきましたとおり、県民の皆さんの命を守る、特に中山間地が広大に広がる但馬地域において、ハイリスクの患者さんをいち早く、急性期病棟へ搬送する手段として大変重要な医療インフラだと思っていますので、これが7月から全面運休するということは、やはり何が何でもやっぱり避けなければいけないというふうに私自身も強く思っていましたので、早速その状況が判明した直後に、緊急の連絡会議を開催させていただいて、関係者と情報共有させていただいてですね、運航事業者とも鋭意調整をさせていただいたというところです。
今回運航事業者さんなどの、やはりご尽力が一定進んで、7月については、概ね2週間程度の運航を確保できるという形になりましたので、この点は先ほども申し上げましたとおり、関係者のご尽力に感謝申し上げたいというふうに思います。
これをやはり、8月以降も続けていくということ、そしてさらには、2パイロット制の検討などですね、さらに、安定的な運航確保に向けてつなげていくということが大事だと思いますので、今回の運航事業者さんの対応をしっかり踏まえながら、さらなる運航日数の増加に向けて、全面的にあらゆる手だてを尽くしていきたいというふうに思っています。
サンテレビ:
何かまとめられたりとか、具体的に今月中に何か動きを、また検討会を開くとか、そういった動きはありますでしょうか。
知事:
まさに今運航体制の確保に関する検討会を開催させていただいております。
今日の2時からという形になっておりますので、運航対策検討会を、これは実務者で、運航事業者のヒラタ学園さんも交えて、会議をスタートするという形になりますので、そこでまず、7月の2週間程度の運航確保というものが具体的に示されていくと。
そしてその上で、我々としては7月も含めて、8月以降の、より安定的な運航体制、具体的には、運航日数をどう増やしていくかということをですね、議論していくということになりますので、まずは6月、今日から始まりまして、7月中には一定の何かしらの方向性を出していくということにしたいと思っています。
サンテレビ:
パイロットのみで運航するという特例もあるかと思いますが、その辺を要望されるような、予定は特に今のところは。
知事:
2パイロット制については、要はパイロットと整備士が2人同乗していなきゃいけないってのが原則なのですね。
その基準が結構厳しくて、別の人がすぐに整備士になったからできるというわけじゃなくて、一定基準をクリアした人が、2ペアでやるということが原則なのですけど、整備士がおられなくなった場合に、今、国の弾力的な運用としては、パイロットをもう1人乗せていただくことで一定訓練をすれば、同じように運航できますということが示されています。
これはかつて沖縄でもですね、同様の事例があったということを聞いています。
このたび国の方が通知を出して、それは都道府県の判断でできますよということをしていただいております。
我々としてはこの間の会議でも、豊岡の現場からですね、2パイロット制について、ぜひ前向きに検討してほしいという声もありましたので、私としては2パイロット制の導入については、課題整理を今行っておりますので、国とも協議をしながら、前向きに調整していきたいというふうに思っています。
Arc Times:
知事、先ほどの神戸新聞さんとのやりとりなのですけれども、やはり全く答えてないと思うんですが、やりとりは知事も分かっているとおり、処分を受け入れたと、受け入れたという部分がおかしいわけですよね。
それに対して知事はもうその言葉を使わなくなって、処分が確定したと。
だから事実上自分が間違ったことを言ったことは認めてるわけですよね。
同じことは去年言ったわいせつという発言でもそうでした。
さらに2年前の公務員失格、嘘八百もそうでした。
そこはですね、やはり、これ、多くの人が見ていて齋藤知事の支持者も見てるわけですから、そういう自分が間違ったことを言ったときに撤回しないというのは、やはりよくないと思うんですけれども、500万を超える兵庫県のリーダーとして、もうこれ明らかなわけですから、きちんとそこは表現が適切じゃなかったというお考えはないでしょうか。
もし同じ回答繰り返すんだったらさっきの処分は確定しましたという言い方しかできないんだったらもう答えなくていいです。
だから、もう一度ちょっと考えていただきたいんですけれども、この会見をですね、よりやりとりのできる場にする、それが齋藤知事を支持する人、批判的な人、両方に届けるためには、知事自身が認めるところは認めるということをやった方が私は本当にいいと思うんですが、そういうお考えはないでしょうか。
知事:
その点につきましては先ほど来答えさせていただいてるとおりですね。
Arc Times:
非常に残念に思います。
というのは、これ兵庫県のこの問題の本質に関わってるところと思うんですけれどもやはり知事は、自分がやったことに対しては甘く、他人が自分を攻撃することには極めて厳しい。
それは元県民局長に対するやり方もこの前のフリー記者に対するやり方も一緒なわけですが、だからお聞きしているんですけれども、今回刑事告訴したと、フリー記者のことですねという話ですけれども。
取り下げるお考えはないでしょうか。
記者会見でやってることで、というのは、去年の1月竹内元県議が亡くなられた直後の会見でもですね、場合によっては、より過激とも思われる発言ありましたけれども、それは記者クラブ問題にしてですね、一定の出禁を経て、その記者は戻ってるわけです。
それと比べて全く対応が違うわけですけれども、やはり記者会見の場でやってることなわけですから、きちんと言論で、警察権力ではなく言論でやるというのがやはり民主主義社会だと思うんですが、刑事告訴を撤回するお考えはないでしょうか。
知事:
ご意見というのは承っておきますけども、本件については個人的な件に関することなので、この場での詳細なコメントは差し控えたいと思いますので、代理人にお問い合わせいただければと思います。
Arc Times:
やはり、撤回するお考えはないんですね。
知事はそうやってこの会見の場のことでもこれからは警察権力を入れていくということを宣言しているに等しいと思うんですけれどもそういうことなのでしょうか。
知事:
本件に関してはですね、個人的なことになりますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。
何かあれば代理人の方に、問い合わせいただければと思います。
Arc Times:
分かりました。
財政のことを伺います。
先ほどもやりとり出てましたが、私、昨日、日銀副総裁の会見にも出て、質問もしてきましたが、ご存知のとおり先ほども言ってたとおり、政策金利31年ぶりの水準1.0%になったわけです。
そこで伺いますが、兵庫県ですね、今、今年度予算の想定金利2.3%です。
それに対して、5月の地方債の利回りですね、これ2.767、6月は2.832まで上がっています。
つまりもう0.5、兵庫県の想定金利より上なわけです。
その現状において、なぜ今回の6月補正で、公債費を増額するという数十億円規模の増額が必要で、これ場合によっては今回の補正の規模を超える額になると思いますが、なぜそれをやらないんでしょうか。
これ全く透明性がないと思うんですけれども、それは県民に責任を果たしたことになるんでしょうか。
知事:
日銀の短期金利の引き上げというものが、昨日方針として示されたというところです。
今後、金融市場の動向等を注視していくということが必要だと思います。
毎年度の、収支対応については、歳入歳出両面から、以前答えさせていただいたものの繰り返しになると思いますけども、歳入歳出面から見通しを勘案しつつ、2月補正等で必要に応じて、また決算等でですね、必要な補正対応等をしていくという形になりますので、引き続き税収の動向等を踏まえながら、対応を検討していくという形になると思います。
Arc Times:
財政の見える化を掲げてるのに、なぜ6月補正やる機会があって、すでに0.5%も想定金利を上回っているのに、なぜそこでやらないんでしょうか。
これ全く透明性がないと思いますが、県民に対しても、全く見えないと思いますが。
知事:
ご案内のとおり、毎年毎年の収支ですね、特に税収の動向とか、歳出の不用額増というのは、2月補正等で最終的に整理をして、そして決算で確定していくという形になります。
この点はご理解いただけると思いますので、我々としては、引き続き、金利の動向等ですね、それから税収の見通しなどを見ながら、最終的に補正、そして2月補正そして決算等で対応していくということで、これまでの対応と同様の形でしていくということが、適切だというふうには考えています。
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
Arc Times:
2月補正繰り返されていますけれども、それは井戸県政時代からやってきたことです。
そういう部分では前例踏襲するということだと受け止めました。
今回ですね、14年ぶりに起債の許可団体に転落するという重大な事態なわけです。
これについてご自身の責任をどう考え、例えば給与カットなりですね、議会で通るかよく分かりませんが、そういった形で責任をとるお考え、どういう責任を取るんでしょうか。
知事:
やはり財政運営については厳しい状況がこれからも続いていくということです。
過去の投資的経費の増などがですね、あと震災の影響などが、公債費の増に、金利上昇局面で増えてきているということですので、ここはやはり私としては、県民の皆様にしっかりお伝えをして、そして、あるべく財政の姿を模索すべく、前に進めていくということが私の責任の果たし方だというふうに思っていますので、具体的には、持続可能な財政運営検討会などですね、立ち上げる形で、しっかり道筋を作っていきたいというふうに思っています。
Arc Times:
給与カットなど、自身の責任を問うお考えないってことは分かりました。
最後に1点、知事は、県政を前に進めるということをおっしゃっていて、それは多くの県民とってよいことだと思いますけれども、知事のご自身が出している動画を見ていると、それは、コーヒーをただ飲んでいたりとか、ビーチでピザを食べていたりとか、そこで何の説明もないわけです。
これは、県政を進めることと、何の関係があるんでしょうか。
知事が自分を見てもらいたいというメッセージしか伝わらず、県産品なのかと思ってもそういう説明もないので、全く意味が分からない。
県政を進めることになってないと思うんですけど、ここは、どういう目的で、県政にどういう意味があるんでしょうか。
知事:
私は個人としてSNSをいろんな形で運用させていただいております。
それは県産品や、県内の素晴らしい場所のですね、PRをさせていただきたいということで、個人としてさせていただいておりますので、いろんなやり方がある中で、自分としてやれることを発信させていただいてるという点で、県内の魅力の発信に、できるだけ前に進むようにしていきたいなというふうに思っています。
Arc Times:
県内の魅力を発信しようにも、黙ってコーヒーを飲んだり、夕日の中で、ピザを食べたりしても全然県内のPRにならないと思うんですが、これはどういうメッセージなのでしょうか。
知事:
見ていただいてまして、ありがとうございます。
様々な発信の仕方というものはあると思いますので、それは私なりに、様々な発信の仕方で、県産品や県内の魅力をですね、発信させていただくということで自分なりに努力をさせていただいてる、もちろんそれが十分じゃないとか、いろんなご指摘というものがあると思いますけども、それは真摯に受け止めつつですね、県の魅力というものをしっかり前に発信して、皆様に知っていただくということが、地域経済や県産品の消費拡大に繋がる、本当に県政を、結果的に前に進める形になればいいなということで対応させていただいております。
Arc Times:
最後に、答えていただいてないんですけれども、黙ってると全然何のPRかもわからないんですが、そっから見えるのは、知事の外見しか見えないんですけれども、これは知事は、外見を見てほしいという気持ちが、県のPRとかですね、県政を前に進めるというメッセージよりも前に立ってしまってるんじゃ、自分の外見を見てほしいということが優先されてしまってるんじゃないんでしょうか。
それは、知事として、適切なのでしょうか。
知事:
いろんなご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、私としては、県産品や県内の素晴らしい場所がたくさんありますから、それの魅力をできるだけ多くの方に、微力ですけども、知っていただくために、様々な形での発信をさせていただいておりますので、しっかりやっていきたいというふうに思っています。
Arc Times:
ちょっと黙った発信では分かりませんが、他の方もいるのでこれで、質問終わります。
フリー記者A:
冒頭、先週、私の質問の際に、発言中にかぶせるのはどうなのですかと、幹事社の見解を求めて話を振られましたけども、確認しておきますと、昨年12月10日の会見でですね、県政記者クラブの幹事社から、知事が幹事社の見解を求める行為がたびたびあるんだけれども、そういう行為を控えてほしいという申し入れをされています。
それを了承されていると思うので、そういったことはやめていただきたいということを申し上げて、質問に入りますが、先ほどフリー記者の質問とちょっと重なる部分もありますけども、そのフリー記者を名誉毀損で刑事告訴した件です。
まず、これ民事ではなく、刑事告訴したという理由は、齋藤知事自身の判断でしょうか。
であるとするならば、その理由は、どこにありますか。
知事:
その件につきましては、個人的な件に関することですので、この場での詳細なコメントは控えたいと思います。
詳細は、代理人にお問い合わせいただければというふうに思います。
フリー記者A:
記者会見で、この場で出た発言について、公人中の公人である知事がですね、警察に訴えるというのは、非常に重大な行為だと思うので、ここで一定の説明責任を果たしていただく責務があると思うんですが、いかがですか。
知事:
その件については、先日の会見でもご指摘があったんで答えさせていただいたというとおりですね。
いずれにしましても、個人的な件に関することですので、この場でのコメントは控えたいと思いますので、代理人の方に聞いていただければと思いますが。
フリー記者A:
知事という立場で刑事告訴するってことは、個人的な問題では済まないというふうに申し上げています。
先週の会見で、「公人としての受忍限度を超えている面がある」というふうにおっしゃっていましたが、一方のフリー記者は、正当な意見論評だというふうに主張しています。
これ別に根拠なく、当該の発言をしたわけではなくて、先ほども質疑がありましたけど、処分受け入れについての、赤旗さんとの質疑を踏まえた文脈があり、直接的に人を殺したと言っているわけではない。
齋藤知事の不適切の文書問題の対応が、元県民局長を死に追いやったという意味だというふうに分かるじゃないか、という意見もあります。
これに対しての見解はどう答えられますか。
知事:
いずれにしましても、その発言自体の件につきましてはですね、先日来、お話させていただいているとおりということで、法的な対応を進めさせていただいているというところでもございますので、この場での詳細なコメントというものは控えたいというふうに思います。
フリー記者A:
いや、特に見解はお持ちでないということ、それとも、説明はここではしませんということを言っているんですか。
知事:
繰り返しなりますけども、その件につきましては、現在法的な手続きを進めているというところでもございます。
個人的な件に関することですので、この場での詳細なコメントは控えたいとおもいます。
フリー記者A:
個人的ではないということを先ほど申し上げたと思うんですけど。
2024年11月18日、知事選に当選された翌日の事務所での会見ですけれども、私がですね、マスメディアの重要な役割の1つとして権力監視というものがありますと。
ご自身の、齋藤さんご自身の意向と違っても批判や指摘を受けることは今後も当然あるけれども、それは受け止められるのかというふうに質問をしました。
その時の齋藤さんの答えは、報道のいろんな指摘や批判というのはもちろん受け止めていくということでした。
様々な批判を受け止めると、いつも繰り返されているんですけれども、今回、この刑事告訴という形をとったことにより、言論や報道の威圧とか、威圧感を与えたり、牽制をしたりということで、萎縮を招くというような、そのような影響ってのは考えられていませんか。
知事:
表現の自由などについては、最大限尊重されるべきだというふうに思っています。
フリー記者A:
最大限尊重している公人の行為ではないんではないか、というふうに申し上げているんですけども、そのお考えは変わらないんですか。
知事:
私は知事という立場ですから、様々なご指摘やご批判というものは、しっかり受け止めていくということが大事だというように思います。
フリー記者A:
だから、しっかり受け止められたらいいんじゃないですか。
知事:
しっかり受け止めていくという、、、
フリー記者A:
しっかり受け止めて刑事告訴するんですか。
知事:
その点については、もう先日来お答えさせていただいていると。
フリー記者A:
お答えされてませんよ、何にも。
何も説明されてないんですけども、受忍限度を超えているということしか言ってないと思うんですけど。
知事:
ですから、ご指摘いただいたとおりですね、その件については、法的な手続きを進めているというところでございます。
個人的な件でもございますので、この場での詳細なコメントは控えたいというふうに思います。
知事:
なんか、発言をされた方がおられますけど。
フリー記者A:
冒頭に幹事社の見解を求めないでくださいって申し上げたじゃないですか。
無視ですか、一切。
幹事社:
会見の進行にですね、問題があると判断した場合は、自主的に我々協議いたしますので、知事におかれましても、幹事社への見解を求めるということはお控えいただきたいと思います。
定例会見といいますのは、知事が記者からの質問に答えていただくという場ですので、十分にそれを尊重していただきたいと思いますので。
お続けください。
フリー記者A:
今の幹事社からの見解を受けてお答えをいただきたいんですが、今の一連の質問について、報道の萎縮を招くと思いませんか、ということを申し上げています。
知事:
報道の自由、そして表現の自由というものは尊重されるということは大事だというふうに思っています。
フリー記者A:
齋藤知事の行為は、とても尊重しているように思えません、ということを指摘して、本日は終わります。
フリー記者B:
齋藤知事は先日の記者会見で、「●●●」ではないかと批判した記者を誹謗中傷だとして、刑事告訴されました。
齋藤知事は、内部告発をした職員の方を自殺に追い込んでいるということで、より「●●●」という批判があっても不思議ではありませんが、例えば、猛暑が予想されている今年の夏に、ドクターヘリが飛ばなくなってしまったことをもってしても、「●●●」と批判されることはあるかと思います。
こちらは、県庁内部でのトラブルではなくて、県民の命が失われかねない状況です。
こうした県民の命が失われるかもしれないという、その指摘で批判されるようなことがあっても、齋藤知事は「●●●」と批判されれば、刑事告訴するのでしょうか、教えてください。
知事:
ちょっと今の発言の中で、やはりちょっと、不適切な言葉がですね、複数含まれておられますので、この点は幹事社さんにおかれましては、どのように取り扱うのかということはまたご検討いただきたいというふうに思います。
ドクターヘリなどですね、対応については、私としては、関係者に尽力いただきながら、県民の命を守るために、全力を尽くさせていただいているというところでございます。
フリー記者B:
今の質問、じゃあちょっと前半のところ省きますけれども。
ドクターヘリが飛ばないことをもって、「●●●」と批判されても、刑事告訴を検討するのでしょうか、教えてください。
知事:
今のご質問に関しては、不適切な表現が一部入っておられますので、ちょっとお答えは差し控えたいと思います。
私としては、ドクターヘリの運航についてはですね、県民の皆さんの命を守るために、全力を尽くさせていただいているというところでございます。
フリー記者B:
齋藤知事は先日の記者会見で「●●●」じゃないかと批判されて、これ記者会見の場ですから、その場ですぐ反論ができたにもかかわらず、あえて反論をせずに、刑事告訴をされました。
齋藤知事の理屈では、記者会見の動画を見た人が、齋藤知事が、●●●●●●●とか●●●だと思ってしまう可能性があるということで刑事告訴しているんだと思いますが、人を死に至らしめた覚えがないのであれば、なぜその場ですぐに「それは違います。」と言って丁寧に説明しなかったのでしょうか。
齋藤知事が発した言葉は、「あ」の一文字だけです。
あえて説明しなかった理由を教えてください。
知事:
ここは記者会見の場ですから、今も発言いただいた中で、やっぱり不適切な表現、言葉というものがいくつか入っておられますので、この点はですね、ちょっと私も、幹事社さんにですね、今の段階でのちょっと見解をですね、伺いたいなと思います。
やはり言葉として、不適切な面があると思いますので、ちょっと私としては今、回答はですね、そもそもの会見の場に、ちょっとこう対応すること自体が少し懸念がありますけども。
フリー記者B:
どこが、どう不適切なのかということをおっしゃっていただければ、私ももし不適切なのであれば、その不適切だなというふうにわかるんですけれども、何が不適切だったでしょうか。
知事:
不適切な表現があるということですので。
フリー記者B:
いやだから不適切な発言を私がしたというんであれば、どこが不適切だったのか仰っていただければ、私も、どこが不適切だったのか検証できるんですが、どこが不適切だったんでしょうか。
知事:
私からは回答することは控えたいと思いますね。
フリー記者B:
そうだとすると、私が何を不適切な発言をしたのか全然わからないんですけれども、とにかく不適切だということで、これは処理されるということですか。
知事:
私としてはそのように受け止めております。
幹事社さんがどうされるかですけど、ちょっとこれ以上会見は続けられない状況になってきています。
フリー記者B:
いやでも何が不適切なのかを明らかにしてないので、これ皆さんこれカメラで見られていますけれども、何が不適切なのかってことを明らかにしないと、これ皆さんも、どこが不適切なのかわかんないじゃないすか。
知事:
ドクターヘリの運航に関することということで、お問い合わせであれば、私が今お答えさせていただいたというとおりですね。
フリー記者B:
もともと質問したい内容は、前半の部分も指摘したいんですけれども、ドクターヘリが飛ばなくなってしまうと、熱中症とかで運ばれなくて、お亡くなりになる方というのが、出てしまう可能性ありますよね。
それに対して、「●●●」と批判されるようなことというのが、それは県民の皆さんもですよ、あり得るんじゃないかと思うんですけれども、そういった批判があった場合に、「●●●」という批判があった場合に、刑事告訴をするのですかというふうに質問しています。
これはあなたが「●●●」ですねと言ってるんじゃないです。
「●●●」と言われたときに、ドクターヘリのような事例であっても、刑事告訴するのですか、という質問をしてます。
知事:
ドクターヘリに関しましては、先ほど来申し上げてるとおりですね、県民の命を守るために大変な医療インフラでございますので、その運用確保に向けて、最大限努力をさせていただいてるというところでご理解いただきたいと思います。
フリー記者B:
努力をしているのはわかるんですけれども、実際に、これが、ドクターヘリが飛ばないわけじゃないですか。
そうすると、県民の命が失われる可能性があるわけじゃないですか。
そういうことをもってして、これでは、人が死んじゃうじゃないかということで批判されることもあると思うんですけれども、それに対しても刑事告訴するのかしないのか、これ、県民の皆さんも、批判するときに、その言葉を使って齋藤知事から刑事告訴されたらたまったもんじゃないと思うんですよ。
だから、刑事告訴するならする、しないならしないと明言していただいた方がいいと思うんですけどどうでしょうか。
知事:
ドクターヘリに関しましては繰り返しになりますけども、県民の命を守る大変重要な医療インフラですので、安定的な運航に向けて最大限努力をしていくということで、県民の皆さんにご理解いただけるように頑張っていきたいというふうに思います。
フリー記者B:
すいません。
努力をしていますかという質問をしているんじゃないんですよ。
そういう県民の命が失われかねないような政策を批判した場合に、「●●●」という言葉を使ったら刑事告訴するのかしないのかという質問しています。
するのかしないのかイエスかノーでお答えください。
知事:
繰り返しになりますけども、ドクターヘリの運航の安定的な運航に向けて、努力を重ねていくということでございます。
フリー記者B:
なんで答えられないんですか、これ。
知事:
私としては答えさせていただいてるとおりですね。
フリー記者B:
これ、県民の皆さんが今、批判をしています。
デモでも、先日は「●●●」という言葉をやめようということもありました。
みんなそれぞれ考えて批判をしているわけですけれども、それ、明言していただかないと、みんな怖くて何も言えなくなっちゃうんですよ、批判もできなくなっちゃうんです。
これは答えてもらわなきゃいけないんですよ。
別に刑事告訴するならする、しないならしない。
別にするかしないかを聞いてるんで、「●●●」かどうかを聞いてるんじゃないです。
するかしないか、刑事告訴するのかしないのか、お答えいただきたいです。
幹事社:
ただいまの質問ですね、一連の質問ですね、我々幹事社としましては、不適切な発言があったという認識でございますので、別途協議いたします。
知事:
いずれにしましてもドクターヘリの運航に関しましてはですね、県民の皆さんの命を守るために大変大事な医療インフラですから、私としては安定的な運航に向けて、最大限努力をしていくということです。
もちろん様々なご指摘ご批判というものがあるということは、真摯に受け止めながら、安定的な運航に向けて、しっかりこれからもですね、関係者の皆様と努力をしながら進めていきたいというふうに考えております。
お問い合わせ