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知事記者会見（2026年7月1日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1点目は、「地域限定保育士試験の申請受付開始」です。
保育人材の不足に対応し、持続可能な保育の提供体制を構築するために、今年度から地域限定保育士試験を実施したいと考えております。
この地域限定保育士というものは、もともとは国の方の特区でスタートしたというものですけども、これが今や全国的に展開をされているという形になっております。
それで、資格後3年間は、登録地域ですね、兵庫県の場合は兵庫県で限定で、保育士としての勤務が可能となります。
そして3年間経過した後は、うち1年以上の実務経験があれば、通常の保育士資格への登録が可能となるという制度になります。
地域限定保育士試験は、筆記試験に加えまして、通常の実技試験に変えて、実技講習を受講終了することで合格となるというものです。
先ほど申し上げたとおり、これまでは国家戦略特区内でのみ認められ、一部の自治体で活用されましたが、昨年の法改正で一般制度化されたというものになります。
試験は居住地にかかわらず受験でき、資格取得後3年間は、県内での勤務に限定されるということになりますので、そういった意味で兵庫県内における地域の保育人材の確保に繋がるという形になります。
兵庫県においてですね、保育の現場を担っていただける方を、やはり確保していくための有効な1つの方法だと考えております。
申請期間は7月3日から23日までという形になります。
筆記試験は10月下旬ですね。
そして合格者は、12月に実習を含む演習や講義を5日間行っていただくという形になります。
詳細は全国保育士養成協議会に申込みに関する情報がありますので、そちらのホームページを見ていただきたいと思います。
セカンドキャリアとして保育士を目指す方、そして現在、保育補助者として勤務している方が、技能の習得に必要な時間を確保できず、資格取得を断念することもあるというふうに伺っております。
保育現場では職員の得意分野などを補いながら、チームで保育を実施するということですので、保育に関する知識や、基本的な資質を十分に備えていれば、ＯＪＴなどを通じて実技技能の向上を図りながら、従事をすることが可能だというふうにされておりますので、ぜひ保育の未来を支える一員として活躍いただきたいというふうに思いますので、積極的な試験への申込みをお願いしたいと考えております。
2点目は、「森林大学校オープンキャンパスの開催」です。
豊かな自然環境の中で、森林や林業を実践的に学び、そして林業や木材産業をはじめとする幅広い分野で活躍できる力を身につけていただくということが、大事になってきますけども、関西唯一の専修学校である、森林大学校で、林業の現場を実際に体験できるオープンキャンパスを、これ毎年開催していますけども、開催するということなので、ぜひ参加いただきたいと思います。
今回7月20日に実施をしたいと考えております。
内容は実際の現場で活躍する林業用の重機の試乗体験、そして2つ目として、チェーンソーによる杉の伐倒の実演から、切り倒した木を林業用の重機で丸太を加工し、そして切り出した木材を一時的に集積する土場というところに運び出すまでの一連の作業を見学していただくということ。
そして鳥獣対策の関連にもなりますけども、シカ肉を使ったハンバーガーなどを試食していただくという形になりますし、また在校生による授業内容や、日常の学校生活を紹介いただくという形になります。
参加方法は、Ｗｅｂ上のフォームから申し込んでいただくという形になります。
事前予約が必要ですのでぜひお願いしたいと思います。
当日は、姫路駅や宍粟市役所前から無料の送迎バスも出てるということになります。
今後はですね、8月23日それから令和9年、来年の3月20日にも、このオープンキャンパスを実施させていただくという形になりますので、ぜひ1人でも多くの方に、林業や森林の魅力を触れていただきまして、将来の進路の1つとしてご関心を持っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
毎日新聞：
発表項目からですね、地域限定保育士の試験実施についてお伺いしたいんですが、保育所の門戸を広げることで保育士不足、そして待機児童解消を目指すんだと思うんですけど、現状でも保育士登録をしている人のうち実際に働いている人というのは、実際保育現場で就業している人というと、3分の1程度というふうに聞いています。
つまり、これというのは職場環境の過酷さが深刻な課題なんじゃないかというふうに思うんですけども、資格取得機会の拡大だけじゃなくてですね、取得後の改善とか離職防止の取組ということの必要性について、ご認識を伺えますか。
知事：
ご指摘いただいたとおり、地域限定保育士試験の導入というものは、実技試験の免除等により、入口のハードルを少し下げさせていただいて、多様な方々がエントリーしていただけるようにするということが1つの目的ですけども、それだけでは十分保育人材の不足が解決するものではないというふうにも考えておりますので、今後、保育人材の確保のためには、これまでも実施しておりますけども、現場における処遇改善ですね、これは賃金の問題もありますし、それから働きやすい環境づくりですね、そういったものもしっかりやっていくということ、さらには奨学金の返済支援などですね、修学資金や就職準備金の返済免除などですね、多様なやり方をしていくということが大事だと思いますし、何よりも、保育現場というものの魅力をですね、しっかりPRしていくということ、そして伝えていくということが、若い世代の方々にエントリーいただける、入っていただけるような、そんな職場づくりに向けた対応が必要だというふうには考えています。
毎日新聞：
じゃあ県として、就業支援を？
知事：
そうですね。
毎日新聞：
3年が過ぎた後にですね、県内にどう定着してもらえるかというのも重要な課題になってくると思うんですけども、県として追跡であったりとかですね、その追跡の目標値であったりというのは考えられていないですか。
知事：
今回の制度においてはですね、一応、受験者数というものは初年度になりますので、600人程度来ていただいて、合格者としては200人程度入っていただければいいなというふうに思っています。
その後、入っていただいた後、3年後に一般資格に切り替わりますから、その後にできれば、できるだけ県内に定着していただけるために、エントリーされた方、そして実際に保育現場に入られた方が、どのようなことになっていくか、どのような進路を選ばれるかというようなフォローアップが必要だというふうには考えていますね。
毎日新聞：
発表項目外なのですけれども。
消費者庁が先週金曜日に参議院のですね、質問主意書に対する政府答弁書の中で示された公益通報者保護法についての話なのですけれど。
その中で三号通報への体制整備義務ってのをはっきり明言した上でですね、公益通報した可能性がある人に対して、通報したかを問う行為とか、パソコン端末の中身の確認などが、通報者探索に当たり得るという、そうした探索行為が、通報することを躊躇させてしまうという考え方を改めて示しました。
このことはよくご存知だと思うんですけれど。
知事はこれまで、元県民局長の文書について、誹謗中傷が高くて、公益通報に当たらないというふうに説明されてきましたけれども、今回、答弁書とか法の趣旨に照らしてですね、告発された側がそう判断すれば、その段階で公益通報に該当し得る情報を、情報提供した可能性があるという人を探索してよいという理解でよいでしょうか。
長くてすいませんが。
知事：
消費者庁のご指摘いただいた件については、私ちょっと詳細は承知しておりませんが、兵庫県における、ご指摘いただいた件も含めて、これまでの対応についてはこれまで述べさせていただいたとおりですね。
文書の内容が、誹謗中傷性が高いというふうに判断しましたので、多方面に著しく不利益を及ぼす内容だというふうに考えましたので、対応をしてきたということです。
県の正当な利益などが不当に害される恐れ、それから真実相当性が、不明確な場合に、作成者をどなたかということを特定して、さらなる事実関係の調査、確認を行うということ、そして文書内容が真実と信じるに足りる相当な理由があるかどうかというのを確認するということは、法律上禁止されるというふうには考えておりません。
毎日新聞：
分かりました。
消費者庁に取材するとですね、公益通報に当たる可能性がある場合、ある以上は、どんな場合でも消費者の、つまり通報者の特定には慎重であるべきだというふうに説明されるんですけれども、誹謗中傷性が高い文書の中にも、その中に通報対象事実に関する記載というのが含まれるケースも当然あるかとは思うんですけれど、法の趣旨に照らしても、事業者の判断でいきなり通報者の法の保護は一切及ばないというふうにしてしまうことは適切なのでしょうか。
知事：
今回の兵庫県における文書への対応については、先ほど申し上げたとおりでございまして、対応が法律上禁止されているというふうには考えてないというのは、これまで述べさせていただいたとおりですが、公益通報者保護制度については、その重要性というものは十分認識しておりますし、今回の法改正、それから県としての要綱改正を踏まえまして、公益通報が社会全体の法令遵守と健全な発展に資するという法の趣旨に基づいて、適切に対応していきたいというふうには思っていますね。
毎日新聞：
今回のことからちょっと離れて、一般論としてはどうでしょう。
誹謗中傷性が高いということだけで、いきなり法の保護は一切及ばないようにすることは、適切なことでしょうか。
知事：
先ほど申し上げましたとおりですね。
公益通報者保護制度については、法の趣旨等に基づいて、適切に対応していくということが大事だと思いますので、私としては、これからもですね、公益通報が社会全体の健全な発展に資するという趣旨に基づいて、適切に判断していく、対応していくということが大事だというふうには思っています。
毎日新聞：
分かりました。
もう1点だけ、すいません。
文書内容の真偽確認とか、法令違反の調査って必要としてもですね、通報者の特定ってのいうは別の問題のように思うんですけれど、法の趣旨に照らしまして、この問題で通報内容の客観的調査よりも先に通報者を特定して処分しようとしてしまう必要性ってのは、やはり大きかったとお考えでしょうか。
知事：
文書問題に関する兵庫県としての今回の対応については、先ほど来申し上げてるとおりですね。
毎日新聞：
処分してしまう必要性があったということでしょうか。
知事：
法律上禁止されているというふうには考えていないというところで、真実相当性を、どのようにあるかということを確認するという意味などからですね、どなたが作成されたかということを特定した、特定させていただくことを結果としてしたということです。
毎日新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
時事通信：
項目内からまず1点で、森林大学校のことについてお伺いしたいと思います。
森林大学校の生徒募集についてなのですけども、昨年度は入学者が1人だったということで、生徒募集について厳しい状況があったというふうに想像します。
今年度は16人にまで増えたというふうに聞いておるんですが、これだけ人数が増えたということは、何が功を奏したというふうにお感じになっているかというところと、依然として16人であっても、定員割れをしているという状況は変わらないとは思うんですが、今後、広報において強化していきたいことなどありましたら伺いたいと思います。
知事：
令和7年度については、入学者が定員を大幅に下回ったということになっていました。
その後、追加での募集等をする形によって、ある程度、少しですね、令和7年度の学ぶ方というものが増えたというものになりますけども、令和8年度についてはご指摘いただいたとおり、特に新卒者をメインターゲットに、高校の訪問をさせていただいたということ、それから社会人やすでに大学や高校を卒業した方、県外在住者に届くPRを強化したり、指定校推薦を導入するということなどですね、SNSにおける発信もしっかりやった結果、定員20名に対して16名の入学者の確保に繋がったということになっています。
担当部局においても、危機感を抱かれてですね、令和8年度の入学者においては、かなり努力をしていただいた結果として、16人まで増えたということは、一定の結果が出たということは評価したいというふうに思いますけども、引き続き、定員の20名にはですね、届いてないという状況ですから、令和9年度に向けても、しっかり努力をしていきたいというふうに考えていますね。
時事通信：
分かりました。
例えば、今後、何か今まで、これまでいろんな取組をあげてもらったと思うんですけど、今後また新たに、広報に向けて取り組んでいきたいこととか、もし知事の中でありましたら、それも追加で伺いたいと思います。
知事：
2つあると思いますけども、情報発信の強化ですね。
これは有機農業アカデミーの方でも取組を強化していますけど、やはり今の時代若い世代の方にとってはSNSにおける授業内容や魅力の発信をしていくということが大事だと思いますので、そういったところをしっかり強化していくということだと思います。
それからもう1点が、高校との連携ですね。
林業系の学びをされているところをはじめとして、県内外の高校から入っていただくという、そういったルートを充実していくということが大事だと思いますので、今回も近隣の県ですね、岡山や鳥取などからも、高校の指定校推薦という形で来ていただいておりますので、高校からの指定校推薦などですね、あと指定校じゃなくても、各県立高校などに、しっかりPRとルートをつくっていくということが大事だと思っていますね。
時事通信：
項目外から1点伺います。
公選法と情プラ法の改正案について、お伺いしたいと思います。
今国会では、選挙に関する誤情報の拡散や誹謗中傷を抑えることなどを目的とした公選法と情プラ法の改正案が提出され、今、衆院を通過して、今国会で可決する公算が高くなっております。
改正案ではインターネットの利用者に対して誤情報を拡散しない責務を盛り込んでいる他、SNS等の事業者に対しての対策を義務化するように規定しています。
今まで、そういう規制が一切なかったものが1歩前進したというような形になるかと思うんですが、この法案とか、こういったSNSの選挙における規制が少し出てきたという、この動きというか、について知事はどのようにお感じになっているかというところを伺えればと思います。
知事：
与野党において、選挙運動に関する各党協議会を中心に、国会で議論いただいて、今回の公選法の改正に繋がっていったというふうには考えております。
選挙というものは、選挙戦中を通じて、しっかり候補者が主義や主張をしていくということによって、有権者がどの候補者に投票とするかという判断をしていく大切な機会ですので、それを公平・中立にやっていくという意味の環境整備というものは大事だという方向性だと思いますので、SNSなどですね、社会経済情勢の変化によって、対処していかなきゃいけないということを踏まえた上での国会における議論だというふうに思いますので、それを踏まえた公選法の改正をしていくということになると思いますから、県としても引き続き、現場としては選挙管理委員会が実務的になっていくと思いますけども、そこでしっかり対応していくという形になるんじゃないかなと思いますね。
時事通信：
関連して、この改正案が出てきた背景として、やっぱり選挙期間中のデマや審議不明な情報の拡散ということが問題視されているということがあるかと思います。
知事も出馬された2024年の兵庫県知事選でも、選挙期間中に真偽不明やデマと言われる情報も拡散されました。
ある種、知事はこの選挙を経験した当事者ということだと思うんですが、その立場というか、そのことを踏まえてのコメントというところも伺えれたらと思うんですが、いかがでしょうか。
知事：
私は、これまでちょっと申し上げたことの繰り返しになってしまって申し訳ないんですけど、私は、前回の知事選は候補者として自分ができることを懸命にさせていただいたという結果ですので、私は私なりの選挙運動をさせていただいたということですね。
今回の国会や与野党における議論というものは、今般の社会経済情勢の変化ですね、SNSの普及や選挙における利用などを踏まえて、一定の議論をした上での対応が必要だということで、協議を進めて、結論を出されていったんだというふうには受け止めていますね。
神戸新聞：
項目外です。
中東情勢の関係でお伺いいたします。
制度融資の申込み状況と地域経済への影響とその受け止め、対応についてお聞かせください。
知事：
中東情勢の影響がなかなか収束しないという中で、県内の中小企業や地場産業においても、引き続き対応が苦慮されているというところがあります。
県として対応しているのは2点ありまして、1点目が相談窓口、2点目が円滑化の資金貸付という形になります。
1点目の相談窓口については、6月26日時点で470件の相談が寄せられていると。
これは先週から比べると109件増えているという形になっています。
それから2点目の経営円滑化貸付、いわゆるセーフティーネットについては、同じく6月26日時点で894件の申し込みがきていまして、これは先週から比べると260件ということで、大幅に増加しているという状況になっています。
主な申込みをされている業種としては、建設業の申し込みが多くなっているというふうに伺っていますので、引き続き、資金繰りの支援などを通じて、事業者のサポート支援をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
神戸新聞：
制度融資の申し込みが894件ということで、知事もおっしゃったようにかなり多いかなと思うんですが、何かこのラインに達したらこういう措置というような、新たな対応の考え、もしあったらお聞かせください。
知事：
まずは、これは経済界からもご要望がありましたけども、やはり中東情勢の影響によるナフサや原油由来の資材の調達や仕入れが難しくなっているという状況は、これはなかなか国の方で、総量の確保とともに、経済産業省などが中心となって、流通の目詰まりを対応していただいているというところですので、そこをしっかり引き続き、お願いをしたいというふうには考えています。
我々県としてできるということは、やはり一番大事なポイントは資金繰りの支援だと思いますので、まずはそこをしっかりと対応していくということが大事だと思いますので、引き続き相談窓口をしっかり開設することによって、建設業を中心とする県内企業への影響を、できるだけ緩和する意味でも、資金繰りの支援を中心に、しっかりやっていきたいというふうには考えています。
読売新聞：
まず発表のあった地域限定保育士について伺います。
この地域限定保育士は通常の保育士と比べて、実技が試験の代わりに講習を受けるということになっているかと思います。
この部分で、試験をパスしている人と講習を受けた人という差があるのかなと思うんですが、教育の質ですとか、あるいは保育の安全性の部分について、何か検討されていることはありますか。
知事：
保育の質の低下については、国の法令の審査においても同様のやりとりがあったというふうには報告を受けていますけども、現場の実習をあわせて行うということなどからですね、保育士の質の確保に問題はないといった意見など、そういったところが多くのご意見だったというふうには伺っていますので、特区ですでに先行的に実施されている自治体でも、保育人材の確保には成果を上げておりまして、それによって保育士の質が低下するということも、今の時点では確認されてないということがあったので、全国展開されたものというふうには認識していますので、そういった質の低下の心配というものは私としてはないというふうには考えていますね。
読売新聞：
分かりましたありがとうございます。
項目外から伺います。
ドクターヘリについて伺います。
先日厚生労働大臣が、ドクターヘリの安定的で持続可能な運航体制の確保に向けて、検討会を7月中に設置すると表明されました。
この取組は、先日県がした要望が届いた形になっているのか、受け止めを教えてください。
知事：
ドクターヘリの運航については、先日も豊岡病院の方に行かせていただきまして、病院長やフライトドクターの方、フライトナースの方らが従事されている状況を伺いました。
改めて但馬地域の救急医療の最前線で奮闘いただいている皆様に、敬意を表させていただきたいと思います。
これから検討会は我々としても、実務者の連絡会議や検討会を開くことによって、我々現場サイドとしてもできることをしっかりやっていくと。
2パイロットの導入に向けた前向きな調整準備というものも進めていきたいというふうに思いますし、それに伴って国の方において、やはり1度体系的にこのドクターヘリ問題というものの課題を整理いただいて、今後持続可能な形で全国的に、整備士の不足など、そういった条件をどのようにクリアしていくのかということを、議論していただくということは一歩だと思いますんで、そこは歓迎と評価を申し上げたいというふうに思います。
読売新聞：
この検討会の方で、兵庫県としてこの検討会に出席するとか関与などを考えてらっしゃること考えているというか、そういうことはあるんでしょうか。
知事：
検討会のメンバー等については、厚生労働省の方が、現在最終的に、おそらく今月中に開催されるということなので、そこの推移を見守りたいというふうに思います。
読売新聞：
もう1点伺います。
防災庁について伺います。
設置の法案の議論がだいぶ進んできています。
県内への拠点の設置の要望というのもこれまでされてきていると思いますが、改めて県内に防災庁の拠点が設置されることで期待される意義や効果はどのようにお考えでしょうか。
知事：
やはり阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、今回の防災庁の設置に伴いまして、地方支分部局の拠点がまずはこの関西、そして兵庫に置かれるということはぜひ期待したいというふうに思っていますし、これまでも要望をさせてきていただいたというところです。
それから、支分部局だけじゃなくて、防災に関する防災大学校ですね、この学びの拠点というものも検討に入っているということになりますから、兵庫県はＨＡＴ神戸を中心に、また三木エリアを中心に、人材育成の拠点性というものはこれまでも培ってきたものがありますので、そういったところもですね、来ていただければありがたいなというふうに思っていますね。
読売新聞：
防災庁の拠点の誘致については、全国各地で誘致に名乗りを上げる自治体が出てきているようです。
一種争奪戦になっている中で、兵庫県としてどのようにアピールしていきたいか、お考えあれば教えてください。
知事：
これまでも要望等でさせていただいておりますけども、やはり阪神・淡路大震災の経験をしてきた兵庫県にとって、ＨＡＴ神戸や三木を中心にですね、県としての拠点性を高めてきたということと、そういった東日本大震災やこれまでの震災においても、対口支援をはじめとしてカウンターパート支援ですね、そういったことをやってきた兵庫県として、やはり防災拠点としての独自性、優位性というものがあると思いますので、そこをしっかり国の方にご理解いただきたいというふうに思っています。
産経新聞：
ドクターヘリの関連でちょっと質問させていただければと思うんですが、先日知事、3府県ヘリの拠点である公立豊岡病院を視察されて、病院関係者との意見交換に臨まれたと思います。
実際にドクターヘリが出動する場面にも立ち会われたかと思いますが、豊岡病院での視察を意見交換されて、改めてその地域医療の実情でしたりとか、そこにおけるドクターヘリの重要性といったところについて、どういうことをお感じになったのかってところ、改めてちょっと所感の方お願いできればと思います。
知事：
6月28日に公立豊岡病院を訪問させていただきまして、院長をはじめ関係者と意見交換、そしてドクターヘリの現場の視察もさせていただきました。
当日現場のドクターヘリの視察をしている間に、出動要請が入りましたので、本当にその場から飛び立つというところも拝見させていただきました。
改めて現場において、日々ドクターヘリの運航や救急に携わっている方々への感謝と敬意を抱いたというところです。
やはりその中でも、ドクターヘリの重要性ですね、但馬地域、中山間地になりますし、京都や鳥取、特に京都の北部における出動というものも非常に大事なポイントになっているという中で、ドクターカーも大事なのですけどもドクターヘリというものを安定的に運行するということが大事だということを、改めて病院の関係者から伺いましたので、しっかりと安定的な運航体制の確保に向けて、やはり県として主体的にやっていくということの重要性をですね、改めて感じましたので、しっかりやっていきたいというふうに考えています。
産経新聞：
ありがとうございます。
そこで、２パイロット制の導入についても議論をされたと思いますが、そこで７月の上旬に、その可否判断をされるということでお話になられたかと思います。
２パイロット制におかれましては、操縦士が本来整備士を担当する業務を請負うというところで、安全性だったり訓練の必要性という部分で課題があるかというところですが、こちらその数日中にも今後判断をされるということなのかというところが1点。
また今回豊岡病院の視察をされたかと思いますが、もうひとつ兵庫県ヘリの拠点でもある加古川医療センター、こちらの視察だったりとか意見の聞き取りというご予定はございますでしょうか。
お伺いします。
知事：
２パイロットについては、厚生労働省の事務連絡が出て、整備士に代わって操縦士を同乗者とすることは差し支えないという話が出ています。
一方で大事なのは、やっぱり現場の関係者との合意形成という形になりますので、豊岡の病院の関係者からは、やはり安定的な運航に向けて、２パイロットの導入を進めて欲しいというご意向がありましたので、そこを踏まえながら、運航事業者との調整ですね、そして国とも最終的にやっぱり話をしながら、最終的な判断を、7月のできるだけ早いタイミングで、最終的な判断をしていきたいというふうには考えています。
加古川については、現時点では現場の方とのコミュニケーションでは、２パイロットについての積極的な話というものはまだ出てないというふうに聞いていますので、現時点では今の体制をしっかり保持しながらだと思いますけども、豊岡病院の状況とか、その辺を踏まえながら、引き続き現場の皆様との協議をしながら、対応を検討していくという形になると思います。
産経新聞：
ありがとうございます。
今回、長期の運休の見通しとなった原因につきましては、その運航事業者側の整備士の不足というところによると思います。
先日開催された運航対策検討会の方では、他の運航事業者からの整備士の出向などにより、その支援による運航体制の確保を調整しているという話があったかと思います。
今後中長期的に県として、今後同様の事態を避けるために、そもそも整備士の確保に向けた何か支援を講じていくというお考えは、知事はございますでしょうか。
知事：
そこも大事なポイントだと思います。
そのあたりは、まずは今の運航事業者との協議調整の中で、まずは7月は6月並みの運航を確保すると。
そして今後２パイロットの導入に向けた検討を加速していくということの先には、やはりご指摘いただいた整備士の確保というものも大変大事だと思いますので、そのあたりはまた運航事業者さんとも連携しながら、どのような形で人材の確保ができるのか。
それに行政がどのように携わっていくことができるのかということをしっかり聞いていきたいというふうには思います。
朝日新聞：
今年度中に多くの、主に市だと思うんですけれども、部活動の地域展開が始まります。
一方で調べていったところ、やはり阪神地域とそれ以外の地域で、地域展開の時期に大きな差があるかなというところで、県として何か、4月の市町懇話会でもですね、郡部の町長さんとかが結構支援を求める声があったと思うんですけれども、あれから少し時間が経って、改めて何か県として具体的な支援の予定等ありますでしょうか。
知事：
部活動の地域展開というものが、これから本格的に、最終的に準備が進んでいくという形になります。
市町の懇話会などでも議論が出ましたけども、やはり都市部地域と地方部においての対応の内容というものはそれぞれの自治体によって、苦労されているというところがあると思います。
特に今神戸市をはじめとして都市部においては、生徒数が多いという状況の中で、地域の担い手となるようなスポーツ関係の団体や事業者などが比較的おられるという中で、多様な受け皿を作れるというふうな方向もある一方で、特に都市部ですね、郡部においてはそういった受け皿となるような事業者さんがなかなか、取組する団体が見つからないということがありますので、できれば市川町さんなんかおっしゃってたとおり、学校の中で部活動を引き続き、民間とも連携しながらやっていくということが大事だというご指摘もいただきましたので、この部活動の地域移行の問題というのは、やはり県で言うと地方部において、どのように生徒や受け皿が少ない中で、対応ができるかという問題にもなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、県としてはこれは基本的に教育委員会が主体的に実施をしているところだと思いますけども、特に地方部の自治体における、教育委員会における対応というものをどのようにサポートしていけるかというところが、ひとつのポイントだと思いますので、そのあたりは教育委員会としっかり連携しながら、できることをやっていきたいというふうに思っています。
朝日新聞：
隣の、例えば大阪府さんとかだと、その地域クラブの指導にあたる指導員の方の人材バンクなんかを府の規模でやってらしたりするんですけれども、兵庫県の中では、今のところその各市町がそういう人材バンクを設けているという現状なのですが、これを県単位でやってほしいというような声も取材ではあったんですけれども、そのようなお考えとか計画っていうのは今のところあったりするでしょうか。
知事：
そのあたり教育委員会がすでに昨年度に一定の枠組みを準備したり、作っていると思いますので、そこで指導員の確保というものをどのようにしていくかということもやっていくんだというふうに思いますけども、他府県との状況で言いますと、やはり兵庫県は非常に面積が広いところですので、多様な地域からなるところで、その特徴の中でどのように、特に地方部において、受け皿を確保していけるのかということがやはり課題だと思いますので、全体的な人材バンクを作っていくということの議論とともに、個別に各市や町単位で、どのようにサポート支援していけるかということが大事だというふうに思っています。
サンテレビ：
まず項目内から、地域限定保育士についてですけれども、去年6月の会見でも、保育士の仕事体験、参加者募集のときに、令和6年度までの保育士の有効求人倍率が全国に比べても兵庫県は高いというようなお話もありましたが、令和7年度も引き続き人不足感というのはあるという認識なのでしょうか。
知事：
有効求人倍率は令和8年1月でいいますと、全業種で言うと0.94と1を下回っているという中で、保育士については2.72というふうになっていますので、これは高い状況で推移しているという状況にはなっていますね。
だからこそ、多様な担い手を確保していくということが、まずは大事だということで、今回の取組もさせていただくという形になります。
サンテレビ：
ありがとうございます。
ちょっと話題を変えて、ドクターヘリに関してですけれども、先日視察もされまして、国としても、対策会議を開くというお話も良い方向だとは思いますけれども、去年から臨時運休がありましたけれども、県として現場の声の吸い上げが遅くなかったかとか、大量退職が出たヒラタ学園への関与の仕方がどうだったかとか、そのあたり県のこれまでの対応について不足点とか、課題認識などはありますでしょうか。
知事：
やはり、先日も豊岡病院で三輪院長からもご指摘いただきましたけども、これまではドクターヘリ事業というものは、関西広域連合が主体としてやっていた、これは関西広域連合が創立して直後ぐらいからの、やっぱり関西広域連合におけるメインの事業としてやってきたという長い積み重ねがありますので、関西広域連合、徳島県が事務局となってやってきたということがありまして、それはそれで1つのあり方で、メリットがあったと思うんですけど、三輪院長などからも指摘されたとおり、これからはやはり兵庫県が主体となって、取組をしてほしいという声を受けました。
その点については、私もやはりそのとおりだというふうに思っていますので、今回関係者の皆様にご心配でご苦労をかけているというところはですね、しっかり今後の取組につなげていかなければならないというふうに考えています。
ですので、今回、関西広域連合だけでというのではなくて、兵庫県独自で緊急連絡会議、それから検討会を実施させていただいて、運航事業者などと直接のやりとりをしていくという枠組みにしましたので、今後は県が主体となって、安定的な運航の確保に向けた取組をきちっとやっていくという体制は作りましたので、これからもしっかりやっていきたいというふうに思います。
サンテレビ：
ありがとうございます。
今のお話ですと、例えば航空会社をヒラタ学園から、鳥取県さんとかのように変えることも選択肢としては考えうると。
知事：
まずはやはり、神戸を拠点に、これまで実施してきていただいたのがヒラタ学園さんですから、今回も、結果的には整備士不足によって運休のリスクというものが高まりましたけど、4月からの契約させていただいたというときはしっかり運航できるということ、それからこれまでのノウハウや実績があるということを踏まえて契約等をさせていただいていますので、ヒラタ学園さんがいろんな課題を解決しながら、ドクターヘリの安定運航についての対応をしっかり検討していくということが大事だというふうに思います。
サンテレビ：
ただ、結構なかなか整備士、人材育成時間かかると思いますけれども、今ヒラタ学園の方から、まだ人として充てられる可能性はまだ全然あるということでしょうか。
知事：
そこは事業者さんとの協議という形になりますし、今はできるだけ、今の事業者さんに、しっかり運行を担っていただくということが私はまずは大事だというふうに思います。
もちろんありとあらゆる選択肢というものは、当然県としてはこれまでも持っていますので、そのあたりは、まずは今の運航事業者さんとのしっかりとした安定的な運航体制の確保というものを主軸にしていくということ、その上で、いろんな選択肢というものを持っていくということにしたいというふうに思っています。
サンテレビ：
最後ですけど、２パイロット制について今月上旬には何らか結論を出すというお話でしたと思うんですけれども、最短で例えば8月から、8月未定ではあるんですけれども、導入するというような可能性もあるんでしょうか。
知事：
まずは7月しっかり運行を一定期間担っていただくということ、そして7月中できるだけ早く、２パイロットについての議論、調整を進めてですね、結論を出させていただいて、できるだけ早く２パイロットを含めて、安定的な運航体制の確保というものにつなげていくと、8月以降につなげていきたいというふうに思っています。
日経新聞：
空飛ぶ車についてお伺いしたいと思っております。
先日実用化に向けてく事業が県内で採択されたと思うんですけれども、令和10年度以降の商用運行を目指すとされておりまして、淡路の実用化は全国にかなり先駆けるような形になるかと思いますが、どのように利活用されていくことをご想定されていらっしゃいますでしょうか。
知事：
令和8年度の空飛ぶ車の事業化準備事業というものを今回採択させていただいて、県内の拠点に実施されているところを支援していく、実証フライト、実証実験などに取り組んでいくということを、拠点としてのこれからの高まりを、取り組む事業者さんなどを、サポートさせていただきたいというふうには考えています。
淡路については令和10年度の商業運行の受け入れ、開始を目指すということで、ご指摘いただいたとおり、国内でもかなり早い段階の実装を期待しているというものになります。
淡路島は、大阪から瀬戸内の中継地点としても有望なエリアですし、需要的にもやはり、インバウンドというよりも、国内の関西を中心する観光の需要が、週末を中心にかなりやっぱり多い地域ですから、一定の観光需要というものも商業運航のベースになるんじゃないかなというふうに思っていますので、そのあたりをまずは期待しています。
関西テレビ：
先ほど幹事社毎日新聞さんからの質問もありましたけども、質問主意書とそれに対する政府の答弁書について伺います。
内容を承知してないということでしたけれども、例えば県政改革課であるとか、そういうところから報告なりレクなりはなかったんでしょうか。
知事：
特に詳細のレクチャーは受けておりません。
関西テレビ：
質問主意書も答弁書も、個別兵庫県のことが書いてあるわけではないんですけれども、これまさに告発文書問題に端を発した、それに関係するやりとりですので、危機管理は大丈夫なのかと思いましたが、そのあたり大丈夫でしょうか。
知事：
公益通報者保護制度については、やはり制度の趣旨、そして法をしっかり踏まえながら、健全な社会の発展に向けて大切な制度ですから、今後も適切に対応していきたいというふうに考えています。
関西テレビ：
ちょっと内容に入りますけれども、3号通報についても、その指針において定めているという形で明記をされています。
3号通報も告発者探しは禁止ですよという意味に当たるんですけれども、これ県の対応の違法性が改めて文書に明らかになった、という形ではないでしょうか。
これ、いかがお考えになられますか。
知事：
公益通報者保護制度については、法律の趣旨、それからそれぞれの法の規定、それから法の趣旨、今回の法改正や、そういったものに基づいて、我々としてもその制度の内容をしっかり理解し、そして現場における適切な対応につなげていくということが大事だというふうに思っています。
関西テレビ：
この答弁書については、齋藤知事を支持する人からはこんなふうな見方が出ていまして、なんと政府答弁は、齋藤知事の主張を裏付ける内容となっていた、という主張もあるそうです。
この主張によれば、結果として通報者が判明した。
しかし、調査目的が別である場合は、正当な理由のない探索には当たらない、こういう主張を展開されています。
齋藤知事、先ほど会見のお答えにも、真実相当性があるかどうかを確認する目的というふうにおっしゃっていましたけれども、齋藤知事はもっと記憶が新しい、2024年、令和6年9月6日の百条委員会でこうおっしゃっています。
調査の目的として、１番に挙げたのがこれです。
誰がこの文書を作成したのか。
そして2番目に挙げたのが、なぜ作成したのかという意図、こういうふうに挙げておられます。
結局、通報者探しがメインだったじゃないか、ということにもなりかねないんですけども、そうすると答弁書で言うところの正当な理由のない探索にピタリ一致するわけですけども、このあたり目的はどうだったんでしょうか。
知事：
先ほど幹事社さんの答弁にお答えしたとおりですね。
関西テレビ：
ということは、百条委員会では実際と違うことを答えたということになりますか。
知事：
ですから、先ほど来答えさせていただいているとおり、文書問題に関する対応については、多方面に不利益を及ぼす可能性があったということなどを踏まえて、真実相当性が不明確な場合に、どなたが作成されたかということを特定して、そしてさらなる事実関係の調査確認を行うこと、そして内容が真実と信じるに足りる相当の理由があるかということを確認することは、法律上禁止されていると考えていないということです。
関西テレビ：
ですからっておっしゃった割には理由の説明になってないんですけども、百条委員会で一番最初に、誰が作成したのかを調査の目的として挙げたことっていうのは間違いだったんですか。
撤回しないんですか。
知事：
ですから文書については、多方面に不利益を及ぼすという懸念が非常に高い、誹謗中傷性の高い文書だというふうに認識しましたので、しっかりと調査、対応するようにということにさせていただいています。
県の正当な利益等が不当に害される恐れがある他、真実相当性が不明確な場合に、作成者がどなたかということを調査していくということなどを通じて、事実関係の調査、確認を行うこと、それから、文書内容が信じるに足りる相当な理由があるかどうかを確認することは、繰り返しなりますけども、先ほど来申し上げているとおり、法律上禁止されているというふうには考えていないということです。
関西テレビ：
お伺いしているのは百条委員会での発言がどうだったのかという話だったんですけれども、お答えにならず逃げられているようなので次の話に行きます。
では、あの文書が公益通報なのかどうかという話なのですけども。
６月８日の議会のときの齋藤知事の答弁で、「保護される3号通報ではない」というふうに明言をされました。
これについて翌々日の6月10日の会見で、令和7年2月議会で上野議員に答弁したとおり、というふうにおっしゃいまして、従来の発言と同じであるという旨の主張をされておられました。
確認したんですけれども、このときは、「ではない」とは言っていなくて、「当たらない」という発言をされています。
齋藤知事の支持者の主張でも、2024年8月7日の会見もよく引き合いに出されまして、ここでも「外部通報には当たらない」という言い方をされています。
齋藤知事の中では、「ではない」という表現と、「には当たらない」という表現は同じなのでしょうか。
知事：
いずれにしましても文書問題については、誹謗中傷性の高い文書だというふうに当該文書については認識しておりますので、これまでの対応については適切に対応させていただいているということです。
個別のお尋ねについてはこれまでもお答えさせていただいているとおりですので、県としては適切に対応してきたということで、ご理解いただきたいと思います。
関西テレビ：
いずれにしましてもって言ったら、また違う話になっちゃっているんですけども、ちょっと質問に答えていただきたいんです。
齋藤知事の言葉の使い方として、「ではない」と「には当たらない」は同じものなのですか。
知事：
それはどのような文脈でどのように対応するかということだと思いますけども。
関西テレビ：
今回「ではない」という発言にしたのは、1歩踏み込んでいるのか、これはいかがですか。
知事：
これまで申し上げているとおり、真実相当性が確認できなかったということなどから、発言をさせていただいたというところです。
関西テレビ：
知事、逃げちゃ駄目です。
質問にちゃんと答えていただきたいんです。
「ではない」と、「には当たらない」は同じ意味でおっしゃっているんですか。
知事：
ですからこれまで申し上げているとおりですね。
関西テレビ：
齋藤知事は、霞が関で大活躍されてきた元総務官僚だと思いますけど、官僚の世界では、どういうふうに使い分けているんでしょうか。
一緒なのでしょうか。
知事：
ちょっとそこはどういう使い分けかということについてはなかなか答えにくいものがあると思いますけど、それぞれの文脈の中で適宜、適切に表現をされているというものだと思います。
フリー記者A：
本日は大きく2点という形になります。
まず、幹事社さんとか関西テレビさんの質疑の中でも、告発文書についてですね、誹謗中傷性が高いということを繰り返し今日も言われているわけですけども、それにちょっと関連しまして、ある県民の方の情報公開請求の過程で、元県民局局長の作成された文書が、県庁内では誹謗中傷文書というふうに呼ばれていることが分かり、それが600件にも上るということが判明しています。
まず知事は、誹謗中傷文書というような名称で呼ばれているってことは認識をされていますか。
知事：
承知はしていませんが、これまで私としては誹謗中傷性の高い文書だというふうには話させていただいています。
フリー記者A：
ということはつまり、それは齋藤知事の指示、もしくは齋藤知事の見解を反映した誹謗中傷文書という、そういう呼び方になっているということですか。
知事：
ちょっとそこは、私は承知しておりませんが、いずれにしましても文書の内容が事実と異なることがあること、個人名や企業名も多数含まれていると、放置しておくと多方面に著しく不利益を及ぼす内容だということで、誹謗中傷性の高い文書だというふうにこれまでも申し上げています。
フリー記者A：
庁内の文書が誹謗中傷文書というふうに、そういう呼ばれているってことは庁内でそういうものだという位置付けになっていると思うんですけども。
それについて承知してないというのはどういうことですか。
知事：
これまで申し上げたとおりですね。
私としては誹謗中傷性が高い文書だというふうにご説明をさせていただいています。
フリー記者A：
ということは知事の意向を反映したものだということですよね。
知事：
私としては今申し上げたとおりですね。
個人名や企業名も多数含まれており、放置しておくと多方面に著しく不利益を及ぼす内容であると、誹謗中傷性の高い文書であるというのを申し上げております。
フリー記者A：
第三者委員会の調査報告書が、文書は3号通報であり、県の対応は公益通報者保護法違反であったという結論を出して以降も、あるいは先ほどお話出ましたけど、消費者庁が知事の法解釈の誤りを指摘して以降も、庁内では誹謗中傷文書というふうに普通に呼ばれている、そういう呼称で呼ばれているようなのですけれども、これはどうなのでしょう。
第三者委員会の見解なり、消費者庁の指摘を真摯に受け止めると、一方で言っている齋藤知事の見解と矛盾しませんかね。
知事：
第三者委員会の結果についてはこれまで申し上げていて、繰り返しになって申し訳ないですけども、真摯に受け止めていくということが大事だというふうに思っています。
国の法律である公益通報者保護法の、やはり法律の趣旨、それから今回の法改正などの趣旨をしっかり踏まえながら、これからも公益通報者保護制度の社会的な大事な制度ですから、その適切な運用に向けて、しっかり県としてもやっていくということが大事だというふうに思っています。
フリー記者A：
第三者委員会の調査を真摯に受け止めるということは、つまり、真摯に受け止めれば、文書は公益通報であり、少なくとも誹謗中傷文書などという呼称で、そういう言葉で流通するっていうのはおかしいと思います。
いかがですか。
知事：
これまで、今日も述べさせていただいたとおりです。
フリー記者A：
いや、誹謗中傷文書と呼ぶことで、また元県民局長の行為を誹謗中傷しているというふうに思うのですが、そういう認識はないですか。
知事：
文書につきましては、繰り返しになって申し訳ないんですけども、当該文書については個人名や企業名も多数含まれておることなど、先ほど申し上げたとおり、誹謗中傷性の高い文書というふうに認識しています。
フリー記者A：
齋藤知事の意向を反映した県職員の認識、齋藤知事の認識に沿ったものだというふうに理解します。
もう1点、ごめんなさい短くいきます。
一昨日ですけども、万博の経済効果の最終推計というものが発表されまして、アジア太平洋研究所から発表され、会場建設費が高騰した影響で3.5兆円に上振れしたということでした。
経済効果という数字そのものにも疑問を個人的にはあるんですけども、一方で気になったのが、府県別のデータです。
大阪府が2兆円以上で6割超を占めて、その次は京都府の2027億円で5.8％、そして次が兵庫県の1577億円で4.5％でした。
開幕前に、拡張万博と称していたものの効果は限定的だった、あまりなかったということなのですけども、それについてのまず受け止めはいかがですか。
知事：
万博においては昨年度半年間、本当に大成功に終わったということで、関係者の皆様のご尽力に改めて感謝と敬意を表したいと思います。
拡張型万博ということで、万博会場以外のところに、そういったいろんな観光や交流人口の効果を、やはりもたらしていくということが大事だということ、この万博における1つの拡張型万博というものの趣旨というものも、万博協会の主催者側も明示されていたということもありますし、我々兵庫県としてもその趣旨をしっかり踏まえて、ひょうごフィールドパビリオンなど、そういった対応をさせていただいたというところですね。
いろんな経済波及効果というものや、結果の評価というものはしっかり我々としても委員会などでやっておりますので、そういったこともしっかりやりながら、受け止めながら、さらなる交流人口の拡大、そして万博のレガシーをしっかりつないでいくということに努力をしていきたいというふうに思っています。
フリー記者A：
質問の趣旨を的確に捉えて、簡潔にお答えいただきたいんですけれども。
拡張万博というものの、今なんか色々御託がありましたけども、拡張万博というものが結局絵空事であったという結果が出たということなのです。
だから大事だとか、大事じゃないとか、そんな万博が始まる前の話をされても困るので、結果が出たんですけども、齋藤知事はかなり張り切って万博予算を投じられましたけれども、これ結局効果なかったじゃないかという結果なのです。
それをどういうふうに受け止めていますかって聞いているんです。
知事：
万博ですね、万博会場が夢洲になりましたけども、当然夢洲だけじゃなくて、いろんな地域にお客さんが来てほしい、、、
フリー記者A：
質問の趣旨を的確に捉えて、簡潔にお答えください。
夢洲の会場がどうでとか聞いていません。
知事：
ちょっと喋っているときに、、、
フリー記者A：
質問の趣旨に的確に捉えていないからです。
何か問題ありますか。
知事：
経済効果などですね、万博時の交流人口の拡大とか観光動態とかが、様々な分析、そして結果というものが出ると思いますので、そのあたりは真摯に受け止めたいと思いますね。
フリー記者A：
兵庫県はいくら万博に予算投じられましたっけ。
知事：
ちょっと今手元にないので正確な数字はですね、間違えるといけませんから、、、
フリー記者A：
初出馬のときからあれだけ張り切って言われていたのに、それ把握されていませんか。
知事：
ちょっと今しゃべっているところでしたけども。
フリー記者A：
それ関係ないでしょ、まともに答えてくださいよ。
知事：
私はお答えさせて、質問をですね、、、
フリー記者A：
答えられることは答えているんですよね。
知事：
今、説明させていただいているところではあります。
フリー記者A：
結構です、説明になってないので。
結局聞きたいことは、この質問で聞きたいことは、ご自身の興味関心に沿ってイベントに過大な投資をしたという反省はありませんかということです。
知事：
事業規模が大きかったかどうだったかという評価は、それぞれあると思いますので、そこは真摯に受け止めていきたいと思いますし、我々としてはしっかりやってきた事業を、フィールドパビリオンをはじめとする万博関連の事業を、やはりソフトレガシーとしてさらなる観光交流人口の拡大に向けて取り組んでいくということに、未来志向でつなげていきたいというふうに思っています。
フリー記者A：
未来志向と言えば何でも許されるわけですけども、それぐらい緩い事業評価なのだなということが分かりました、ありがとうございます。
フリー記者B：
先々週の記者会見で、知事は私が不適切な発言をしたとおっしゃって、議事録の私の発言が一部伏せ字になっておりました。
知事は、職員の方に、伏せ字にするように指示を出しましたか、教えてください。
知事：
ちょっと私はそこは詳細は承知していません。
フリー記者B：
ということは指示を出してないということですかね。
知事：
そうですね。
フリー記者B：
職員の方が自主的に判断して、伏せ字にしたという認識だということで、分かりました、ありがとうございます。
知事は、記者を刑事告訴したことについて、個人として刑事告訴しているということですけれども、この記者会見は、知事として質問に答えているのでしょうか、それとも、個人として質問に答えているでしょうか。
それとも、知事・個人の両方としてでしょうか、教えてください。
知事：
この会見の場については、現在、公務ですね、齋藤元彦兵庫県知事として、対応をさせていただいています。
フリー記者B：
てことで、知事として答えているということですか。
知事：
そうですね。
齋藤元彦兵庫県知事として、出席をさせて、答えさせていただいています。
フリー記者B：
なるほど。
知事として答えていただいてるんであれば、個人として、名誉毀損で訴えているというのは、ちょっと矛盾しちゃうと思うんですけども、そこは知事として訴えているということになりますか。
知事：
ご指摘いただいた点については、個人的なことに関することなので、その件に関してのコメントはこの場では控えたいと思います。
詳細は、代理人の方にお答えをお問い合わせください。
フリー記者B：
今、個人的にとおっしゃったんで、これは、知事は知事として、今、お答えいただいているんですけれども、これは裁判については、急に個人の話になっちゃうということですかね。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけども、その件については、個人的なこと、個人的な件に関することですので、この場でのコメントは差し控えたいと思いますので、詳細は代理人の方にお問い合わせいただければと思います。
フリー記者B：
はい、分かりました。
ねじれてることが確認できたんで大丈夫です。
今日も人なんちゃらという言葉で、外から一般の方々が批判をしています。
彼らに対して、刑事告訴することはありますか、あるかないかで教えてください。
知事：
私、記者会見に今、質疑の中で答えさせていただいていますので、適切に会見の場での対応させていただいてるというとこですね。
フリー記者B：
外のいろいろな方が、今声を出していますけれども、これは聞こえていないので、特に問題がないという認識でしょうか。
知事：
あくまで記者会見の場というものは、その場で記者さんとの質疑をですね、しっかりさせていただくということが大事だというふうには考えています。
フリー記者B：
それでは、この記者会見の中で行われてる発言と、外で一般の方々が批判するのとでは、全く異なるものだという認識をされているということで大丈夫ですかね。
知事：
いずれにしましても、この会見での質疑というものは、今日もそうですけど、しっかり質疑対応をさせていただくということが大事だというふうに思っています。
フリー記者B：
分かりました。
最後ちょっと全然違う質問なのですけども、齋藤知事は、兵庫県内の小中学校で展開されている学校給食について、中国産の食品を使わないように指示を出したことはあるでしょうか。
知事：
学校給食に関しては、教育委員会がですね、県としては、教育委員会の担当部局、それから、市町の教育委員会が、どのような学校給食を提供するかということを、対応、検討しているんだというふうに思っていますね。
フリー記者B：
ということは、齋藤知事から学校給食の産地について、これを使わないようにというような指示とかというのは出していないということで大丈夫ですよね。
知事：
私は県産品はですね、やはり有機農業というものを、しっかり県内で作られたものを使っていただくということは大変大事なんだということだとは思っています。
いずれにしましても、最終的には、教育委員会がどのように対応していくかということだと思いますね。
しんぶん赤旗：
まもなく元県民局長の2年目の命日です。
元県民局長は、一死をもって抗議するという言葉を残して、お亡くなりになりました。
これはそういうわけにはいかないと思います。
しかし、知事は、この間、元県民局長は懲戒処分を受け入れたと発言して問題になりました。
これを最初に言ったのは、5月20日の定例会見です。
私と神戸新聞さんに対して2回発言されました。
ところがですね、私も神戸新聞の記者さんも、懲戒処分のことなどは、その時全く質問をしておりません。
聞かれてもいないのに、元県民局長は受け入れたとおっしゃいました。
これはですね、この時、どういう意図があって、この発言をされたんでしょうか。
知事：
その点については、前回の会見でもお答えさせていただいております。
しんぶん赤旗：
答えてないですよ。
なんで聞かれてもいないのに、県民局長は受け入れたと、その時発言されたんですか、そんなこと一言もおっしゃってないですよ。
懲戒処分の話もしてない。
知事：
ですから、前回、答えさせていただいたとおりです。
しんぶん赤旗：
聞いてることを答えてほしいんですけども、ちょっと次に行きますね。
5月20日のですね、該当部分の少し前から再現しますと、神戸新聞さんに対しては、「初動から懲戒処分の決定に至るまで、適切に対応してきたと、そして元局長さんに対しては、懲戒処分をさせていただいたということです。そして、ご本人などもですね」、これ、「など」、先週、フリー記者が指摘されたように「など」というふうにおっしゃっております。
「などもですね、ご本人もそれを最終的に受け入れて」と言っています。
私に対しても、「文書問題については初動から懲戒処分の決定まで、適切に対応してきたということです。懲戒処分については、元県民局長にはさせていただきまして、最終的にご本人もそれを受け入れたということです」とおっしゃいました。
つまりですね、県の対応が適切だったということを証明するために、そういう文脈で、わざわざご本人も受け入れたというデマをおっしゃってるんです。
本当にこれはね、死者を愚弄するものだと思いますけども、違いますか。
知事：
その点に関しては、これまで、前回の会見などでもお答えさせていただいているとおりですね。
しんぶん赤旗：
先週ですね、僕は元県民局長が不服はなかったかのように言うのはおかしいと指摘しましたけども、今ね、今日指摘した問題も、死者の内心に踏み込んで、受け入れたなどとね、捻じ曲げて、自分に都合のいいように利用すると、恐るべきね、非人道的な行為だと思います。
関連してですね、6月17日の会見で、ArcTimesの記者が、2年前に嘘八百、公務員失格と言ったこと、あるいは、昨年3月にわいせつな文書だと言ったことは、不適切だったと思いませんか、と質問されましたけども、知事は答えませんでした。
もう一度お聞きしますけども、嘘八百、公務員失格という発言は不適切であったとお考えですか。
知事：
その点についても、これまでも述べさせていただいてるとおりだと思います。
しんぶん赤旗：
何て述べていらっしゃるんですか。
知事：
述べさせていただいてるとおりですので、確認いただければと思います。
しんぶん赤旗：
分かりました。
その発言はですね、以前は、強い発言、公務員失格、嘘八百はですね、強い表現をして反省していると、何度も言ってきたんですよ。
例えばですね、昨年の3月16日の第三者委員会の報告を受けての会見で、知事はこう言っていますよ。
「元県民局長に対して不快な思い、そして負担を感じさせたということは大変申し訳ない、表現についてはやはり強かったということは反省しなきゃいけないと思っています」と言ってたんです。
これは、正常会というところの団体の文字起こしによっています。
動画でも確認しました。
ところがですね、今は、そういう反省めいたことをすらね、言わなくなってるんですよ。
今も、さっきの応答でもありましたけども、もうそういう反省めいたことは言う必要ないと思ってるんですか。
知事：
元県民局長におかれましては、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
これまでの県政のご尽力にも感謝申し上げたいと思います。
文書問題につきましては、文書の内容がですね、やはり誹謗中傷性の高い文書であったことということなどを踏まえまして、懲戒処分をですね、実施をさせていただいたというところでございます。
しんぶん赤旗：
そんなこと聞いてるんじゃないんですよ。
ちょっと今の発言でもありましたけども、嘘八百、公務員失格という発言を、前は、強いは表現で反省しているというふうに何回もおっしゃってたんですよ、ずっと。
それはもう言わないってことですね。
今、そういうふうに問うたにもかかわらず、出ませんでしたから、もう言わないってことですね。
知事：
懲戒処分についてはですね、弁護士にも法的見解を得ながら、手続きを進めさせて、実施をさせていただいたということでございます。
しんぶん赤旗：
ちょっと驚きました。
かつてね、そういうふうに言って、何回も言ってきたから、反省しているんだなあと多くの人が思っていると思いますよ。
ところが、今全く言わなくなり、なんぼ聞いても言わない、必要ないということでしょう。
そういうこと、その姿勢はですね、さっき言ったかつての反省めいた発言はね、世間を欺くポーズだったと、もう思わざるをえないですね。
それがですね、懲戒処分を県民局長が受け入れたという言葉についてもですね、発言にも反省がないということです。
よろしいですか。
知事：
その点については、前回も含めまして、これまで述べさせていただいたとおりでございます。
しんぶん赤旗：
分かりました。
知事もね、我々も、県民局長の死に向き合い続けることが求められてると思います。
ちょっとその次に質問ですけども、先ほどから出ております高市総理名での政府答弁書なのですけれども、これ、まず知事がですね、6月8日の本会議などでもそうです、今日もおっしゃいましたけどね。
要するに、県の正当な利益などが不当に害される恐れがある場合や、真実相当性が不明瞭な場合は、作成者を特定してもいいんだというようなことが、法及び法の指針に照らして、法律上禁止されているとは考えておりませんというふうに、通報者探索していいんだとおっしゃっていますけども、ここで言うね、ちょっと確認ですけども、ここで言う法及び法の指針というのは、公益通報者保護法ということでよろしいんですかね。
知事：
公益通報者保護法のご指摘をいただきました。
今回の文書問題の対応についてはですね、先ほど来申し上げてるとおり、県としては適切に対応してきたということでございます。
しんぶん赤旗：
関係ない話をしないでもらえませんかね。
知事が言ってる、法及び法の指針に照らして、指針って言ってるからそうじゃないかと思いますけども、それで法律上禁止されているとは考えておりませんと言ってるでしょ。
法律上の法律って、何の法律なのですか。
知事：
ですから、先ほど来申し上げているとおりですね。
法律上禁止されてると考えてないというところでございます。
今回の対応については、適切に対応させていただいてるというところでございますし、これまで、文書問題に関しては、今日もそうですけども、様々な場面でお答えさせていただいておりますので、これからのですね、ご質問についてもですね、やはりこれまでと同様になりますけども、文書問題については適正、適切に対応させていただいてるということをお答えさせていただくということですね、そうさせていただくことをご理解いただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
ご自分の本会議での答弁のことを聞いてて、その法律上というのはどんな法律かって教えてくださいって言えないというのはね、ちょっとあまりにもひどいんじゃないかと思います。
それで、政府答弁書は、今の点だけじゃないんですけども、知事のおっしゃってることがね、完全にその答弁書では否定されてる内容になっているんです。
知事はこれお読みになってないんでしたっけ、ご承知ないとおっしゃってましたけども、全くご覧になってないですか。
知事：
ご指摘いただいた点については、詳細は承知しておりません。
しんぶん赤旗：
ではですね、提案ですけどもね、来週までにちゃんとお読みいただいて、会見に臨んでいただけないでしょうか。
この答弁書は、県の対応や理屈にかみ合うような、具体的な内容になっております。
ですから、非常に大事な政府の統一見解ですね。
それで、表紙とか除けば、これなのですけどね、わずか7ページですぐ読めますから、必ず読んでいただいて、来週ですね、質問に答えていただきたいと思います。
皆さんの関心は非常に高いと思いますので、よろしいですか。
どうですか。
知事：
記者さんの発言としては承りました。
私としては、業務についてはですね、限られた時間の中で、適宜適切に様々な業務を対応させていただくということでございます。
しんぶん赤旗：
これ最優先にやるべき業務じゃないかと思いますけどね。
お読みいただけませんか、わずか7ページ。
知事：
どのような業務私がやはり限られた時間で、私自身もやっぱり生身の人間ですから、どのような業務にどのように対応していくかというのは適宜適切に対応していきたいというふうに思います。
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