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知事記者会見（2026年7月15日（水曜日））
【発表項目】
- 株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業者への支援について（PDF：615KB）
- シビック・リンク・プロジェクト ～プロボノによる支援を希望する地域活動団体とプロボノの募集～（PDF：871KB）
- 「EXPO LEGACY HYOGO スタンプラリー」夏休み特別企画 『ひょうご満喫！Summer チャレンジ2026』（PDF：825KB）
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知事記者会見内容
1件目が「株式会社全東信の破産手続きにより影響を受ける中小企業者への支援について」です。
株式会社全東信の破産手続きの開始に伴いまして、影響を受ける県内中小企業への支援というものになります。
すでに報道等で出ておりますけども、今回株式会社全東信が、破産手続きということを開始するということになりました。
クレジット決済に係る売上金の回収が困難になるなど、県内の飲食店をはじめとする中小企業者への資金繰りの影響というものが懸念されます。
具体的な件数とか事業者の数とかというものは、現時点ではなかなか、把握できないということがありますけども、兵庫県内にも一定、やはり影響があるだろうということで、今回対応させていただきたいと考えております。
具体的には、こちらにありますとおり、経営に影響を受ける中小企業そして小規模事業者の金融相談に対応するために、地域経済課内に、金融特別相談窓口を7月15日、本日から設置をしたいと考えています。
設置する県、地域経済課の相談窓口を中心として、それ以外にも政府系金融機関や県の信用保証協会にも相談窓口が設置されておりますので、相互に連携しながら対応していきたいと考えています。
そして2つ目が、県内金融機関への要請という形になります。
県内金融機関及び県の信用保証協会に対しまして、資金繰りの支援や返済条件の変更など、柔軟な対応を要請していきたいと考えています。
なお、相談窓口をしっかりやりつつですね、もし必要があれば、資金繰りの支援ですね、具体的には、制度融資によって資金繰りを支援していくということになると思いますが、これについては、大型倒産案件であるセーフティーネット保証1号に、国がどのように指定するか等ですね、手続きを進めているということになりますので、これが適用され次第、県の制度融資における円滑化貸付ですね、いわゆる連鎖倒産を防止するという取り扱いが可能になりますので、そういった資金繰りの支援にもいずれつなげていくという形になると思います。
いずれにしましても、やはり本件に関しまして、事業者さんですね、飲食店をはじめとして、クレジットカードの入金がないということは、事業者の皆さんも不安に感じておられるという方がおられると思いますので、まずは相談窓口を設置するということで、十分な体制を構築していきたいと思います。
ぜひ、少しでも事業活動や資金繰りなどに不安を感じておられる事業者さんがおられればですね、遠慮なく窓口に相談していただきたいと思います。
番号としては、078-362-3321ですね、078-362-3321ということで、9時から17時まで、まずは受け付けておりますので、ぜひ不安に感じておられる事業者さんなどはですね、積極的にご相談いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
2件目が「シビック・リンク・プロジェクト～プロボノによる支援を希望する地域活動団体とプロボノ募集～」です。
プロボノによる支援を希望する地域活動団体と、実際に支援を行っていただけるプロボノの募集という形になります。
今年度から、新たな取組として地域課題の解決に取り組むNPOなどの、地域活動団体ですね、例えば子育て支援とか、社会的弱者への対応、それから子供食堂など、いろんなNPOなどが地域で活用されてると思いますけども、その方々を、やはりいろんな面で支援するということが大事になってきてまして、その1つのあり方として、これまで県内には中間支援団体がおられましたけども、そこと連携をして、プロボノというものを活用した、地域課題解決を促進するための、シビック・リンク・プロジェクトというものを開始したいと考えています。
プロボノとは、ご存じの方もおられるかもしれないですけども、公共の善のため、「善」というのは「善」ですね、良いことということで、それを意味するラテン語だということです。
ラテン語を起源とし、仕事や社会経験を通じて培った、知識やスキル、得意分野を生かして地域活動団体の課題解決を支えるボランティアのことだということです。
活動内容は、例えば広報などの情報発信であったりとか、あとは業務の整理、資料作成や企画、ウェブサイトの改善など、多岐にわたるということになります。
今回の取組ではですね、課題を抱えている地域活動団体と、プロボノをマッチングしまして、共同で地域課題の解決に取り組むことを目的としてまして、このたび、ブロボノによる支援を希望するNPOなどの活動団体を、3団体程度を募集すると。
そして、そういった団体を支援したいというプロボノを15名程度募集するという形になります。
団体もプロボノもですね、応募を希望される方はまずは説明会の方に参加していただきたいと思います。
説明会は7月18日(土曜日)開催分が、支援を受けることを希望する団体向けで、オンラインで実施します。
それから8月2日に開催する分が、受援を希望される団体と、プロボノ向けでオンライン、そして8月22日にも対面式で実施するということになります。
申し込みは無料で7月31日等ですね、それぞれ申し込み期限までに、申し込みをしていただきたいと思います。
プロジェクトの流れについては次のページになりますけども、マッチングをしながらですね、受援団体の決定後、当該団体が解決を要する課題に適したスキルや経験を提供できるプロボノのチームを編成、マッチングしまして、2ヶ月ほどかけて課題解決に取り組むと。
そして、県はプロジェクト進行の伴走支援を行うという形になります。
プロジェクトの終了後、成果報告会を行いまして、チームごとに実施したプロジェクトの様子や成果をですね、共有していきたいと考えています。
ぜひ積極的に、説明会への参加や応募をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
3件目が、「「EXPOLEGACYHYOGOスタンプラリー」夏休み特別企画『ひょうご満喫！Summerチャレンジ2026』」です。
夏休みが間もなく迫ってきております。
『ひょうご満喫！Summerチャレンジ2026』というものを今回実施したいと思っています。
兵庫県では万博をきっかけに、兵庫県ならではの文化や食、ものづくりなど、バラエティーに富んだ魅力を体感できる体験型プロジェクト、ひょうごフィールドパビリオンを展開しております。
そのひょうごフィールドパビリオンを万博後のレガシーとして、ソフトレガシーとしてつないでいこうということをさせていただきました。
今年の3月から、EXPOLEGACYHYOGOスタンプラリーというものを実施させていただいておりまして、県内外を問わず、多くの方々から好評をいただいております。
ひょうご五国各地に、スタンプ箇所をですね、100箇所以上設置させていただいております。
多くの皆様に参加いただいてるというふうに伺っておりまして、もうすでに、おそらく2万人ぐらいの、2万冊近くが配布されていると聞いていますので、これから熱心に周っていただけるということにしていきたいと思ってます。
この度、それで夏休み特別企画として、『ひょうご満喫！Summerチャレンジ2026』を企画しまして、一定の条件を達成、コンプリートした方への記念品をご用意したいと考えております。
まずはフィールドパビリオン及び万博レガシー施設のスタンプ114個ですね。
それから五国周遊重ね捺しのスタンプすべての達成された方々全員に対して、コンプリート賞として、ひょうごフィールドパビリオンのプレミア体験ができるクーポン券を贈呈したいというふうに思っています。
その他、参加賞として、ひょうご五国賞、それから万博レガシー賞も、これは先着順になりますけども、数量限定でご用意したいと思っています。
具体的な応募方法などはホームページをご覧いただきたいと思います。
兵庫県は広大で、100以上のスタンプ箇所になりますので、なかなかコンプリートは、難易度が高いと思いますけども、ぜひ、夏休み期間をきっかけに、多くの方々に、兵庫県のフィールドパビリオンを周遊しながら、フィールドパビリオンのみならず、それに合わせて観光地ですね、グルメや温泉地なども巡っていただいて、兵庫県の魅力を発見していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
毎日新聞：
発表項目から全東信の破産に伴う相談窓口の設置について伺います。
全東信、全国に約2万店に対するクレジットカードで、売上金が約53億円の利払いになっているというのが報じられていますけども、県内における影響、加盟店であったり、未払いになっている売上金の規模というのは把握されていらっしゃいますでしょうか。
知事：
そこはですね、実は我々もなかなかそこの加盟店等のデータが今なくてですね、具体的にどれぐらいの事業者さんが影響を受けているかということがなかなか分からない状況になります。
推計では、全国における飲食店等の割合によって、どれぐらいがおられるかということは、推計はできるんですけども、それはあくまで推計になりますので、正式な店舗数や事業者数というのはなかなか分からないという状況がありますけども、先ほど申し上げたとおり、確実におられると思いますので、そういった意味で相談窓口をまずは設置していくという形にしたいなというふうに思いますね。
毎日新聞：
分かりました。
売上金が入らないことによる資金繰り悪化もあると思うんですけど、決済端末が使えなくなってしまって営業できなくなるという事業者も想定されていますということで、どんなケースで関連倒産とか廃業に繋がる恐れがあると見ているのか、そして相談について、金融機関への要請だけじゃなくて、どんな支援につなげうるのかというのをお聞かせください。
知事：
まず、資金繰りの支援というものが大事だというふうに思います。
飲食店や小規模事業者、特に飲食店が多いと思いますけども、クレジット決済を、最近はキャッシュレス化の推進によって、希望されるお客様が多い中でですね、まずはキャッシュレス決済が使えなくなるということによって、毎日の営業における収入がなかなか縮減する、それから、すでに決済していただいた方に関する入金がされないということで、過去の分の収入が入ってこなくて、必要な仕入れなどへの支払いが、支障が出てくるというケースがあると思いますので、そういった意味でも資金繰りの支援というものが大事だと思います。
ここは先ほど申し上げたとおりになりますけども、国の方が連鎖倒産を防止していくというような、大規模倒産に認定されれば、県の方としても速やかに事業者への資金繰りというものをやっていきたいというふうには思っていますね。
毎日新聞：
わかりました。
そして項目外からですね、先日公表された、深刻な収支不足の見通し、そして、早期健全化団体に転落する可能性ってことについて伺います。
これまでも関連質問したかと思うんですけど、県が前回起債許可団体になった2006年度から始めた減債基金の資金集約の解消ですね、これによって、積立不足率急上昇しまして、昨晩知事がXで発信されていた分収造林だとか地域整備事業といったこれまで手をつけられなかった負担っていうのを短期間で処理したことというのが、現在の積立不足の大きな原因になっていると思うんですが、この集約が適切だったかどうかは脇に置くんですけれども、これやっぱり財政の健全性よりも必要な住民サービスの維持を重視したというそういうOBもいらっしゃいまして、苦肉の策だったこういうのを解消するとしても、例えばですね、投資規模を段階的に減らすであったりとか、段階的にというダメージを平準化するというような選択肢は取り得なかったものでしょうかと思いまして。
知事：
分収造林についてですよね。
毎日新聞：
そうですね。
知事：
そこはですね、様々な考え方はあろうかと思いますけども、分収造林事業自体はですね、全体で言うと600億円以上の負債が、全体として機構にあったということ、それが、続けていくことによって、どんどんどんどん、資金繰りに応じて、毎年毎年膨らんでいくと、過去10数年で100億円以上膨らんだということになっていますから、金利上昇局面がこれから続くことによって、さらにその膨らみが加速したという可能性が高かったと思います。
それから、県からも機構に対して毎年5億円程度に上る金利の支援というものもしていましたので、さらにそれも金利上昇局面においては、金利負担支援がもっと膨らんでいたということを考えるとですね、やはり早期の止血が私は必要だったというふうには判断していますので、結果的に実質公債費比率の収支を悪化させるという形にはなりますけども、そこは、私としては必要な判断だったというふうには思っていますね。
毎日新聞：
それは、段階的にではなく、一気にやってしまうことが必要であったのでしょうか。
知事：
そうですね。
段階的にやっても結果は一緒だったと思いますので、やはり負債というものがどんどん膨らんでいくということ、金利への支援というものがますます必要になってくることを考えていくと、一括で処理するということが、当時の判断としては妥当だったというふうには考えています。
毎日新聞：
先ほど、金利の上昇という話で、今回の財政悪化の最大の要因になっているのは金利上昇だと思うんですけど、県内の財政の構造的に金利上昇の影響はすごく他府県よりも大きいというのがあると思うんですが、これ前提条件としてある程度備えておくべきリスクだったんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
知事：
そこは、我々としてはこれまでですね、適宜対応してきたという面があります。
かつては、私が就任前は、高成長のケースで見ていたということを、私が知事に就任してから、そこは比較的堅めに見ていこうということをさせていただいて、これが一般的な都道府県における、中心とする、自治体における対応だったということで、その方向でいくということも一つの方法だったんですけども、検討会での議論を踏まえる中で、やっぱりそこは一定のプラスを見込みこんでいくということで、前回の検討会だと、要は案1という形になりますけども、一定のトレンドの中に、兵庫県としての独自のプラスアルファをつけていくということをやっていくということですね、いわゆる案1のケースをベースにしていくということでさせていただいていますので、このあたりは検討会での議論などを踏まえて、専門家の意見も聞きながら対応してきたということで、これからもですね、それに基づいて実施していくということで、いきたいというふうには思っていますね。
毎日新聞：
わかりました。
もう1点だけすいません。
先日、地財法に抵触する可能性があるとする用先債の借り換えについてですね、当時の知事の指示だったというふうに仰られました。
指示といっても、当時の知事が490億円全額の借り換えを積極的に命じたのか、それとも財政課から示された案を了承したのかで、意味合いが大きく変わると思うんですけども、具体的にどんな指示があったということは言えますか。
知事：
私が財政当局から聞いたところではですね、平成31年の当初予算の協議ですね、平成31年の2月ごろにおいて、行財政の運営方針ですね、これ平成31年度から令和10年度のあり方も議論する中で、財政運営指標の1つであった県債管理基金の積立不足率が悪化する見込みだというふうに説明した際に、当時の知事からですね、令和2年度において、いわゆる用先債を全額借り換えをしていくということとともに、県債管理基金の積立不足率の改善を念頭にされたと伺っていますが、土地売却収入についてもですね、許可期限である令和12年度まで県債管理基金に留保するようにという指示があったというふうに報告を受けています。
毎日新聞：
土地はもう売却されて、無いことは把握されてらしたということですかね。
当時の知事は。
知事：
ちょっとそこまでの詳細なところは、今後の確認が必要だと思いますけど、少なくとも、土地売却収入の分についても、許可期限である令和12年度まで県債管理基金に留保しておくようにという指示があったというふうには伺っていますね。
時事通信：
まず項目内から、シビック・リンク・プロジェクトについてお伺いします。
今年度から始める新しい取組ということだったんですけども、なぜこういうプロボノというようなところを活用というか、地域に向けて活用していくことになったのかという、その背景みたいなところと、あと事業にプロボノが参加することによって、地域にどんな良い影響が与えられると思うのかって、その辺の期待感のその2つを合わせて伺いたいと思います。
知事：
地域の社会課題解決に向けては、これまで行政が主体的に行ってきましたが、行政の方も財政状況の悪化とか、あとはいろんな条件の中、それから、社会課題が複雑化・多様化する中で、行政以外の人々ですね、具体的にはNPOの方々などによる支援・役割が重要になっていますけども、一方で、NPOの皆様の中にもですね、担い手が例えば高齢化したりとか、人手不足になっている、そして、いろんな今SNSなどですね、スキルが必要になっているという時代になっていますので、活動自体が停滞していくという団体が増えているという状況があるということです。
そのため、専門的なスキルですね、例えばSNSの活用であったりとか、財務的な対応、行政の補助金に関する支援の獲得スキルがある方などですね、そういったスキルや経験を有する方に、期間限定とか、あるプロジェクト単位で支援にしていくということですね、これ中間支援団体という存在もあるんですけど、今回のプロボノの場合は個人という形になりますので、個人の方々が持ち寄って、それぞれのスキルを支援につなげていくというやり方としてですね、新たにしていきたいという趣旨ですね。
時事通信：
はい、分かりました。
項目外から、先ほどご質問ありました、財政状況についてお伺いしたいと思います。
先日の検討会の方では公債費負担適正化計画の素案が示されたかと思うんですが、この計画について、2段階で作成していくっていうところがあったかというふうに思います。
他県の事例を見たりしても、なかなか2段階で分けて作るというような事例は確認できなかったんですけども、今回このような形をとった理由といいますか、その決断に至るまでどういった事情があるのかというところを少し説明していただければと思います。
知事：
検討会の方でも一部説明はさせていただきましたが、具体的には、検討会の資料の12ページになると思いますけども、実質公債費比率の25％というところが全体的に回避をしなきゃいけないという水準にまずは設定されたということです。
以前は、前回まではですね、18％を超えるというところで、それを下回るためにはどうすればいいかというところが、議論の発射台になっていましたけども、今回、いわゆる用先債の事案の是正措置によりまして、0.8％指標が悪化するという形になって、それが主な要因の1つとなって25％を超えるという形にもなりますので、そこは25％をですね、早期健全化団体への移行を回避するということがまず1つの議論になりますので、そのために、まずは公共事業を削減していくということが必要だという形になります。
まず、総務省の方に計画を提出していくと、そして25％を超えない、そして、その先も下げていくという計画づくりが必要になってきますので、それをやっていくに際して、公共事業の20％の削減というものは、委員の方からも、それは継続事業の割合を考えるとなかなか現実的ではないということで、まずは一旦10％の抑制をしていくということにしましょうということです。
その上で、来年度しっかりですね、改めて議論をして、令和10年度から18％未満になることを目指す計画を作っていくという、この2段階方式でやっていくということが、兵庫県にとってより現実的なやり方だということで、このあたりは総務省ともしっかり協議しながら、素案の方を取りまとめてきたということで、引き続き、総務省とも協議しながら、実施に向けて調整していくという形になると思います。
時事通信：
あと、この財政がらみのことでもう1点伺いたいと思います。
知事は以前から会見の場などでですね、兵庫県については阪神大震災の復旧事業が大きくて、それに対する国庫補助というのが東日本大震災とか他の震災に比べて少なかったということもあり、多額の県債発行を余儀なくされたと、国はそのあたりの事情も踏まえてほしいというご趣旨の発言をされているかと思うんですけども、今回の素案を作成するにあたって、総務省とか国にそういった事情を説明したのかというようなところと、あと、もし、今後案が出るまでの間に知事が直接説明に出向くとか、そういうようなお考えがあるのかというところを伺えればと思います。
知事：
ご指摘のとおり、私も何度か言わせていただいていますけども、阪神・淡路大震災の際はですね、特に復興事業については国費がほぼなかったので、全額借金で実施をしてきたという状況がありました。
一方で、東日本大震災以降は、当時の自治体の状況などを踏まえてですね、地域性も踏まえて、基本的には復旧も復興も全額国費で実質的に措置をするという形になりましたので、私も宮城県の財政課長やってた時にですね、ほぼほぼ借金が増えずに復旧・復興事業ができているという実情を目の当たりにしまして、一方で、阪神・淡路大震災の場合には数兆円にわたる借金があったということで、この差にかなり驚いたというところが正直ありました。
これはその時代時代における政権や政府与党の考え方があったんだと思いますけども、兵庫県の立場としては、そこはやはり一定の何らかの措置や勘案をしてほしいという思いはずっと続けてきましたし、これからもそれは続けて参りたいというふうに考えていますね。
一方で、公債負担適正化計画というものは、今まさにの状況で、しっかり、国の支援は結果的に何らか来るか来ないかにかかわらず、県として、自分たちの努力で、25％や18％をできるだけ下回っていくようなプランをですね、これは自助努力でやっていかなきゃいけないという世界がありますので、試算の仕方もかなり堅めに、厳しめに、これは委員からも指摘されましたけど、やっていく中でですね、一番厳しい条件の中でプランを作っていくということが、私は大事だというふうには思っていますね。
時事通信：
あと、前段、知事がおっしゃっていただいた東日本大震災との違いみたいなところについては、これは国への説明といいますか、そこについては総務省からも理解が得られているというか、そのあたりの感触といいますか、その辺の問題意識が上手く伝わっているのかというところは、どのようにお感じでしょうか。
知事：
そこは総務省の方も、財政当局の方も、私も言ったこともありますし、それから常に我々の方からも、実務的にも伝えていますし、総務大臣にも昨年、一応、全国知事会の場でも伝えたりしていますので、そういったところは伝えてはいますので、あとは総務省の方から、長年、課長や部長ですね、あとは副知事とかも出向、主に部長と課長さんが長年ずっと出向されていますので、その方々も含めて、十分兵庫県の財政状況というのはご理解いただいているというふうには思いますね。
時事通信：
最後に1点だけ、別件で、防災庁の関連について伺いたいと思います。
防災庁の設置法案が、このほど可決されまして11月に設置されるということになりましたが、このことについての受け止めを一言いただければと思います。
知事：
そうですね。
先日、参議院本会議で防災庁設置法案が可決されました。
震災を経験して、防災庁の設置を要望してきた兵庫県としては、大変心強く、これからの設置に向けて期待感を強くしたというところです。
11月に本庁設置を目指していくと、そして、地方機関の設置は公布から2年を超えない範囲内で施行していくということですので、今後の国の推移などを見守っていきたいというふうには思いますね。
NHK：
財政状況について、引き続きお伺いしたいんですけども。
早期健全化団体への転落の可能性という部分で、過去の法律に抵触する借り換えが発覚したことも要因の1つなわけですけれども、改めて申し訳ないんですけど、受け止めをお願いしたいと思います。
知事：
まず、早期健全化団体に移行する可能性が、かなり厳しめの試算をさせていただいた結果ではありますけども、25％を超えるという形になりました。
過去からの財政運営ですね、そして、震災の影響などがあって、このような金利上昇局面でですね、そういった状況があるということですので、そこはしっかりと今の財政状況を受け止めていかなきゃいけないというふうに考えています。
その上で、未来に向けて議論を進めていくということも必要だと思いますので、県民の皆様にも、検討会の場などを通じて、オープンに説明をさせていただきながら、まずは実質公債費比率の低減に向けて、公債負担計画の策定、それから、歳入・歳出のさらなる改革ですね、そういったことを通じて、できるだけ実質公債費比率の25％を超えるということを避けていくと、そして、そういったプランニングを通じてですね、県民の皆様に、兵庫県の財政運営の状況を知っていただきながら、財政の健全化と未来の投資の両立をですね、これから図っていきたいというふうには考えていますね。
NHK：
ありがとうございます。
法律に抵触する借り換えの部分っていうのはいかがですか。
知事：
この点については、新たな事案として、新たに判明して、それを先般の検討会でも報告をさせていただいたというところです。
当時の知事からですね、全額借り換えと、それから、県債管理基金の残高の確保という指示があって、それに基づいて実施したという報告を受けています。
これについては、地方財政法に抵触する恐れがあったということは、大変遺憾な状況だというふうには思いますので、前回の検討会でもご説明をしましたけども、なぜこのような事案が発生したのかという経緯と原因ですね、そして、再発防止のための検証をしていくということが大事だと思います。
NHK：
検証・確認という部分でいきますと、これは知事の今のお考えの中では、県庁内での調査になるのか、外部も含めた調査が必要とお考えなのかっていうのはいかがですか。
知事：
おそらく具体的には今の検討会の委員とも議論するという形なりますけども、おそらく検討会に、部会的なものを設置させていただいて、そこに外部の専門家に入っていただいて、そこで検証と再発防止策を策定していくという形になろうかと思いますけども、やり方については、引き続き、検討委員会、上村座長などともですね、協議・調整をしていくという形になると思います。
NHK：
確認とか経緯とかっていうのは非常に大事なことだと思いつつも、一方で、そこにリソースを割くとかですね、そこもちょっとバランスの話にはなってくるかと思うんですけれども、やはりそれでも時間をかけてでもというか、人を割いてでもやるべきだという、その必要性というのは、確認の必要性っていうのはどの部分に感じていらっしゃいますか。
知事：
まず1つが、今回、地方財政法に抵触する恐れがある対応をしたということは、やはり結果として0.8％実質公債費比率の悪化、そういったことなども招いていますし、県民の皆さんにもご心配をおかけするということからですね、我々としてもしっかりと過去の経緯・原因の究明・再発防止策に取り組んでいくということが何より大事だというふうに思っています。
一方で、この法に抵触する対応をした場合には、地方財政法に基づいてですね、具体的には第5条の4第1項第5項に基づいて、総務省の方から報告をするということが必要になってくる可能性がありますね。
具体的には、原因や再発防止策というものを文書の形で提出するということも必要になってきますので、そういった場合もありますから、いずれにしても、法律に基づく再発防止策の提出を求められる可能性もあるということ、それから、我々としても、それがもしなかったとしても、我々自身として、検証と再発防止策をきちっと策定していくということが必要だというふうに思っています。
NHK：
最後に、その場合、当時の知事への確認というのも当然行われていくものだと考えてよろしいでしょうか。
知事：
やり方については、もし、検証のためのチームですね、検討会に部会が設置されれば、そこでどのように当時の関係者への確認をしていくかということを相談しながら進めていくという形になると思いますね。
朝日新聞：
引き続き用先債の話なのですけれども、前回の財政運営検討会などの取材では、知事の経緯の説明の中で「おそらく」、とか、「思う」とかという、ちょっと言葉尻にはなるんですがそういった発言もあったかと思うんですが、一応今までの聞き取りによると、井戸前知事からの指示があったということは、ファクトとしてあるのかなと思うんですが、それに関してのその意図、県債管理基金の残高を確保するためという意図もそういうふうに聞き取りの結果では、一応、今のところファクトとしてご認識されているんでしょうか。
それとも意図に関しては、まだ推測の段階なのでしょうか。
知事：
具体的にはこれからまた、検証チーム、部会の中で内容を精査していくという形になると思いますが、私が今確認して聞いている段階では、先ほど繰り返しになりますけども、平成31年の当初予算協議、31年2月において、当時の行革方針の目標であった県債管理基金の積立不足率が悪化するという見込みであるということを説明した際に、当時の知事からですね、令和2年度に用先債を全額借り換えるとともに、基金の積立不足率の改善を念頭に、土地売却収入分についても、許可期限である令和12年度まで県債管理基金に留保するように指示があったというふうに、担当部局から伺っていますので、それに基づいて、説明をさせていただいたということですね。
朝日新聞：
それに関してなんですけど、県債管理基金の残高不足率単体では、起債許可団体であったりとかそれ単体ではその問題とならずに、実質公債費比率の計算にあたって1つの要素になっているものだと思うんですけれども、これは実質的には残高の確保ということはもちろんそうなのですが、要は実質公債費比率が上がってしまうことを防ぎたかったというふうに解釈していらっしゃいますか。
知事：
その当時の判断ですか。
そこはまた、当時の経緯等は検証するということが必要だというふうに思いますけども、先ほど申し上げたとおり、当時の指示として県債管理基金の積立不足率の改善、これを念頭に、留保や全額借り換えをしていくという指示だったというふうに理解しています。
朝日新聞：
最後に、SNS上では、確かに前知事時代の話かもしれないですけれども、就任して5年も経つのに、なぜ気づけなかったんだというような声もあります。
そういった声に、どのようにお答えしますでしょうか。
部下からの報告などがないとやはり気付きにくいようなものなのでしょうか。
知事：
私も財政課長等やっていましたけども、財政運営というのはなかなか、実際にやってらっしゃる方々じゃないと分からないという側面があります。
これがいわゆる不透明や、ブラックボックス化するということになるんですけども、兵庫県としてはこれまでそういった、外から見ると不透明な、そして対外的に説明が十分でない分収造林事業や、今回の用先債に関する対応や処理をしてきたということです。
先ほど申し上げたとおり、財政運営状況っていうのはなかなか外からですね、これは知事であってもなかなか分かりにくいという面があります。
今回は、過程において7月上旬に財政当局から私に対して、一連の経緯の報告があって、そこで私自身は初めて気が付いたという状況ですので、そのあたりは今後、以前も幹部会議でも申し上げましたけども、やはり長年続いてきた不適切なもし事案とか、そういったものがあればこの際しっかり報告してもらってほしいと。
その上で、検証や再発防止をしていくということで、過去からの膿というものをこの際全部出し切っていくということは私は大事だと思いますので、今回の件についても大変残念ではありますけども、それをしっかり対処していくということによって、財政の健全化、透明化につなげていくということにつなげていきたいと思います。
産経新聞：
まず項目外から2点お伺いします。
1点目が、先日、神戸親和大の教授の臼井真さんが逝去されました。
臼井さんは阪神・淡路大震災の際の、「しあわせ運べるように」を作詞・作曲されまして、神戸市歌に指定されたほか、昨年度、県勢高揚功労で表彰されるなど、兵庫県とかなり深い関わりのある方でした。
改めて知事として、受け止めお伺いできればと思います。
知事：
改めまして臼井さんのご逝去に接しまして、心からお悔やみを申し上げます。
阪神・淡路大震災という兵庫県にとっての大きな試練の中で生まれた、「しあわせ運べるように」という歌は、復興への希望と命の尊さを伝えていただいて、そして多くの県民に勇気を与えていただきました。
全国の被災現場でも歌い継がれるとともに、10カ国以上でも翻訳されて海外にも広がったということで、多くの人々の心に寄り添い続けていただいたというものであります。
昨年1月に、30年追悼式典の際にも献唱をはじめ、この歌に触れるたびに、震災の経験と教訓を、未来につないでいくという力を実感してきました。
臼井さんの思いを、これからも世代や地域を越えて受け継いでいくということが大事だと思っています。
改めて心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
産経新聞：
2点目ですね、先ほどから質問が相次ぐ財政の関連で質問させていただきます。
先日の検討会後の取材の際、知事から道路事業に影響が出る可能性があるという話がありましたが、一方でその検討会の中で有識者の方からは、インフラは将来に向けての投資なので、インフラ投資の急激な削減は機能喪失を招くという話もありました。
知事としてはインフラ整備の投資という部分で、具体的にどういうところを削ろうとかという、どういった見立てがあるのかというところと、最終的にどういった着地点を見通しているのかというところをお聞かせ願えればと思います。
知事：
インフラ整備については、検討会でもこれをしっかりやっていくことが、結果的には、県内の安全安心の確保とか、長期的な意味でのメリットがあるんだというご指摘があって、それは大変大事なご指摘だというふうに思っています。
一方で、財政状況が悪化して、25％を超えるようなことになってしまっては、そもそも事業ができなくなるとか、大きなデメリットがむしろ生じてしまいますので、やはり一定の適正化というものは大事だと思いますし、兵庫県の場合は、過去数十年にわたって積極的な公共投資を他の団体と比べて多い割合での投資をしてきましたので、その分便利になっている面がありますから、その分これからは、一定の抑制が必要だというふうには思っています。
継続事業というものはなかなか止めることができない、かえって引き延ばすと、事業量がかさんでいくという面があるということですけども、その中でもできることはやっていくと。
さらには、やっぱり新規事業を中心に、県民の皆様や地域にもご理解いただきながら、公共投資策の抑制、適正化というものを実施していくということが中心になるんじゃないかなと思います。
産経新聞：
上村先生の方からも検討会で示されたその資料につきまして、その財政学の専門家でも結構難しい資料で、かなり理解が困難だという話がありました。
県民の方々も、県の財政はかなり逼迫しているということは理解はしていても、その資料を公開するというところで、最後まで理解というのはなかなか得られにくいのではないかなというふうに思うんですが、知事として県民に対して、今般の財政状況について、どういうふうに理解を促していくのかというところのお考えをお聞かせください。
知事：
まずは、県民の皆さんに、オープンな形で情報公開をしていくということが大事だと思っています。
そういう意味で、検討会というものを設置させていただきまして、段階的になってきましたけども、議事についても、記者さんなどにも全面公開させていただくということなどをしていますので、そういった意味で、確かに財政の内容というものは極めて専門的に難しい面がありますけども、まずは情報をできるだけ開示させていただくことによって、一次情報を出させていただくということに努めさせていただきたいと思います。
その上で県としては、これから節目節目などで、今年度も来年度も様々な形で、県の有する広報媒体ですね、具体的には、県民だより兵庫とか、ひょうご発信とか、あとはSNSやホームページなどを通じて、また様々な形で直接県民の皆様にお伝えするという機会も作りながら、できるだけ県民の皆さんにご理解いただけるように努めていきたいと思っています。
日経新聞：
2点、1点項目内についてです。
全東信の破産手続きのお話で、今回、今日付で相談窓口を設置するということだと思うんですけれども、相談を受け付けた後、その後ってどうするんでしょうか。
例えばそれを金融機関さんの方にお話をつなげるとか、その後の部分というのは具体的にどうなるのか、イメージを教えていただければと思います。
知事：
まずは相談させていただくという窓口を設置させていただくということが大事だと思います。
その上で、県としておそらく一番大事なのが資金繰り支援という形になりますので、これについて、国の適用がされ次第、資金相談の窓口を紹介するとかという形になろうかというふうに思います。
あとは国の施策とか、信用保証協会などの政策を、我々としてもこういったメニューがありますよということを、県の資金繰り支援だけじゃなくて、いろんな施策をお示しさせていただくという相談窓口になるというふうに考えております。
日経新聞：
2点目、先ほど少し出ましたが防災庁の設置のお話についてお伺いします。
地方機関として今のところ防災局であったり、あと研修とか、人材育成を担う、仮称ですけれども、防災大学校のお話とかも出ているかと思います。
このあたりについては、兵庫県に例えば誘致を求める、兵庫県だからこそできる強み、何を強みとして、やはり兵庫県に置くべきだというお考えなのか、伺えればと思います。
知事：
防災局、防災大学校の設置というのが、これから国において検討がされていくという形になると思います。
兵庫県は阪神淡路大震災からの創造的復興の経験、それからご指摘いただいたとおり、HAT神戸を中心に、人と防災未来センターですね、それから三木には広域防災拠点などがありますので、兵庫県というものは特に人材育成の観点から優位性があるというふうに考えていますので、地方機関とともにご指摘いただいた、仮称ではありますけども、防災大学校が来ていただくということも大変大きな期待だというふうに思っています。
神戸新聞：
項目外でお伺いします。
財政のことで、先ほど朝日新聞さんの質疑の中であったと思うんですけども、用先債の不適切な取り扱いについて、齋藤知事が就任してまもなく5年ですかね、どこか気づくべきタイミングはなかったのかというお話で、なかなか知事としても気付きにくいというご説明だったんですけど、要するに、知事はこれまで気付けなかったというのは仕方ないというか、知事の立場としては仕方ないというそういうご認識でいらっしゃるということですか。
知事：
もちろん早く気づいていれば、分収造林事業や地域整備事業についてですね、私それが判明して、聞いて、やっぱりこれは問題だと、不適切と認識したら、直ちにそれぞれの事業についても、検討会を設置するなどして対処してきましたので、もちろんそれは早く気づいておくということができれば良かったというふうに思いますけども、やはりこれは、財政当局から一連の経緯を説明受けたのが7月上旬ということでしたので、そのタイミングになったということはありますけども、それは先ほど申し上げたとおり、財政運営というものはなかなか外からは見えにくいというものがありますし、財政担当課自体もどういう認識があったのかということもありますので、そこはこのタイミングになった面はありますけども、公債負担計画の策定の前に、一定の処理が図られたということは、まだ良かったかなというふうに思っています。
神戸新聞：
今回は一連の発覚の経緯の中で、報道機関からの取材を基に確認したところということだったんですけど、それが無かったらまだ判明しなかった可能性があります。
そのことについては、どのように受け止められていますか。
知事：
様々な経緯の中で、問題ある事案というものが分かってくるということがあると思います。
今回については、様々な経緯で、用先債の不適切性というものが確認できたということになりますので、いずれにしましても、やはりガバナンスの強化というものは一定大事になってきますので、これから今回の事案を踏まえて検証をしていく中で、今後の財政運営におけることも再発を防止するような方策というものを考えていきたいというふうに思っています。
神戸新聞：
齋藤知事が就任されて直後だと思うんですけども、県政改革方針の中で、県債管理基金への外郭団体などの資金の集約を以前していたものを、これを解消して、財政透明化を図るということをされていると思うんですね。
表明されたのが2021年12月のようなのですけど、このときに総点検をする中で、今回の用先債の件というのを確認することって、なかなか当時の点検の中では難しかったんでしょうか。
知事：
私自身が就任直後に、特定目的基金の集約というものをご指摘いただいたとおり、解消させていただくということを対応させていただきました。
その過程でどのような議論を、しっかりやってきたつもりでありましたけども、やはりこの用先債の問題について、財政当局内でどのような認識だったのかということもあると思います。
一方で、結果的には、地方財政法に抵触する恐れがあるということになりましたので、そこがやはり現場における認識と法令上の課題ですね、そこのギャップがもしあるとすれば、それが発生した要因は何だったのかということを、しっかり検証していくということも大事だというふうに思います。
神戸新聞：
齋藤知事が就任される直近に、大阪府で財政課長をされてたということで、現場の感覚というのもすごくお持ちだったと思うんですけど、そこでもうちょっと現場の所を近くで見えていたらとか、そういう思いというのはありますか。
知事：
財政課長をやっていた立場からしても、財政運営というものはなかなか専門的で、外からはなかなか見えにくいという面があります。
この問題については、私自身も7月の上旬に報告を受けて、初めて一連の経緯を知ったということになります。
そういった面からも、なかなか気付きにくい面があるというふうに思います。
これはおそらく、これから議会や、それから監査ですね、こういったところも、例えば財政の健全化の指標であれば監査委員がチェックしていくということにもなりますし、最終的には令和2年度以降も、議会の議決を経てるという形になりますので、そういったチェック機能がどうだったのかということも、知事部局内部の対応とともに、やはり一定、県民の皆様は注目している面もあると思いますので、そのあたり全体が、チェック機能をどのように働かせていくべきなのかということを、これ議会側もおそらく関心を持っておられると思いますので、議会側とも連携しながら、再発防止に向けた取組を進めていくということが大事だと思います。
神戸新聞：
最後、財政の関連で1点だけなのですけど、今回新たに示された財政フレームの試算では大きな投資事業として、投資規模のうち新庁舎整備の事業費というのは一旦700億円というので、織り込まれていると、算定されているということで、一方で建築費の高騰とか収束が見えない中で、これまでの新庁舎整備の検討会などでの指摘を踏まえて、今年度の策定を目指している基本計画に合わせて事業費を見直す予定としています。
これから投資の抑制というのを大幅に進めていかないといけない中で、物価高騰の影響を吸収するために、例えば今はコンパクトで機能的な庁舎ということでコンパクトな計画を作っておられると思うんですけど、さらに床面積を圧縮したりとか、そういうことが現状必要と考えられているかどうかという見通しみたいなものを教えてください。
知事：
そのあたりはまた今後、基本計画の策定に際して、具体的な事業費の算定、そしてどういうスペックにするかということを議論していくという形になろうかと思います。
公共投資全体を抑制していくという方針がありますけども、一方でやはり県庁舎というものが、これまでの議会側も含めた議論の中で、一定防災対応や、職員の県政推進力の向上のために、一定庁舎機能というものが必要だということのコンセンサスが図られてきたというものですので、これは防災力の強化の観点からも着実に進めていくということが、私としては大事だというふうに思っています。
そんな中で、財政状況や物価高騰を踏まえてですね、やはりスペックや規模感については不断の見直しをしていくということ、そして国の有利な財源や起債というものもどんどん活用していくと、そのあたりは総務省の方にも積極的に相談しながら、ありとあらゆる方策を講じていくということが大事だと思っていますね。
神戸新聞：
この700億円という算定は、現状の試算だと整備費が650億円と関連経費160億円で、事業費としては多分810億円になると思うんですけど、その実質負担みたいなところで700億円というのを一旦設定されているというそういう理解でいいですか。
知事：
そのあたりは様々なランニングやイニシャルコスト、そして有利な起債などを使うことによるコストを勘案して、現時点でのシミュレーションの中に落ちているというものだと受け止めています。
関西テレビ：
私の方からも財政について1問だけさせていただきます。
財政の状況、こういう、より思ったより厳しい状況だったということですけども、齋藤知事はですね、2024年、令和6年の知事選のときに、県の貯金、財政基金は127億円を超え、財政健全化が進展ということで、実績を証したアピールをされていましたけども、これは結果的に間違い、嘘だったということになるんでしょうか。
知事：
財政健全化というものは、私自身は、最初の知事就任からですね、着実に進めさせていただいているという面はあります。
具体的には、ご指摘いただいた財政基金についても、当時就任前には30億円程度あったものを、100億円以上まで積み上げさせていただいて、これは、危機管理対応、そして今回のような財政が悪化した局面において、使える貯金をですね、やはり貯めておくということは大事な観点、これ財政状況を1つ進めさせていただいたということもありますし、分収造林事業や、地域整備事業などですね、過去からの負の遺産を明らかにして、その処理の方向性を示させていただいたということは、私としては、財政健全化に向けて、一歩一歩進んでいるということだというふうに思います。
関西テレビ：
つまり、知事選の時のこの発言を、今、結果的には間違いだったというふうに撤回するというおつもりはないということでよろしいですか。
知事：
私自身は先ほど申し上げたとおり、財政調整基金の着実な積み立て、そして分収造林や地域整備事業など、本当に放置しておけばもっともっと大変な状況になったものをですね、一つ一つオープンにしながら、処理をさせていただいています。
それ以外にも、事務事業の見直しとしては海外事務所の整理統合とか、そういった財政構造改革というものは着実に進めてきたつもりですので、それは私としては、そういうふうにとらえています。
関西テレビ：
次の話題に参ります。
告発文書問題について伺います。
齋藤知事はですね、初動から懲戒処分に至るまで、適正、適切、適法というふうにおっしゃっております。
適法というのは、齋藤知事たまにおっしゃらないこともあったりするんですけれども、現時点においてもこの三拍子がそろってるというふうにご認識されていますでしょうか。
知事：
文書問題に関するご質問についてはこれまでもご説明してきたというとおりです。
文書問題については適正、適切に、適法に対応してきたということですね。
関西テレビ：
適正、適切、適法ということは、これすなわちですね、理想的な対応をとってきたというふうにも言い換えられると思います。
そうすると、県の対応が理想的だったのであるならば、次の世代の幹部たちに、これが正しい対応なんだよということを、どんどん引き継いでいくべきという話になってくるわけです。
先日ですね、6月29日に公益通報についての2回目の研修というのがありました。
6月29日は部・次長級の職員が大体90人ぐらい。
知事はその1ヶ月前の5月22日に、知事・副知事、政策会議を構成する部長級と一緒に約30人で研修を受けたと思うんですが、その時にですね、文書問題で実際どう対応したかの実務、これ生の教材のはずなのに、そこには一切触れなかったという話を取材で聞きました。
これはなぜなのですか。
知事：
研修については、風通しの良い職場づくりに向けた研修を受けさせていただくということで、人事当局が中心となって、プログラムを作っていたものだと思います。
あと私自身は、受講させていただいて、大変意義があるプログラムだったというふうに思っています。
関西テレビ：
実際いろいろ取材しますとね、公益通報者保護法の法解釈の話をしてたのかというふうに聞くと、法解釈というよりは実務の話だったというふうにおっしゃっていました。
実務ということであるならば、兵庫県がとってきたすばらしい理想的な対応について、学べばよかったのにと思うんですが、それがなかった。
これは知事は、ちょっと研修のやり方としては、違ったんじゃないかなというふうには思わないですか。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけども、前回の研修についてはですね、風通しのよい職場づくりに向けた研修ということで、内部管理に関することをですね、法律の状況とか、そういったものも踏まえて、きちっと素晴らしい講師の方からのプログラムだったと思いますので、私自身は、良い研修だったと思っています。
そういったことを踏まえて、引き続き、県政運営について、しっかりやっていこうという意をですね、強くしたというところでございます。
関西テレビ：
この研修で不自然な点ってのはもう1つありまして、質疑応答の時間も全くなかったそうです。
講師を弁護士さんが務めていらっしゃって、弁護士さんが、話終えたらですね、すぐに司会者が起立、礼、みたいな形で、号令が入ってですね、本当はこの弁護士さんに聞きたい職員もいたはずなんだけれども、何も聞けないまま終わってしまったというような形でした。
これ手が挙がって質問がされないようにする仕切りだったんでしょうか。
知事：
会の運営については、事務局の方で適宜、適切に対応していると思います。
もちろん講師の先生からプログラムを受講してですね、時間等があれば、そういった機会もあるでしょうし、もし全体の中でなければ、その場ではできなくても、幹部の皆様が後ほどですね、直接講師の皆様に聞くとか、あとは事務局を通じて質問するとか、様々なやり方があったと思います。
関西テレビ：
先日の6月29日の研修がどうだったかというのは、知事おそらく細かいところまでは、どういうやり方するかというのは指示とかされてないんだと思いますけども、これ次回以降の研修というのはそのあたりを改善したほうがいいというふうにお感じなのか、そのままの方がいいというふうにお感じなのか、どちらでしょうか。
知事：
風通しの良い職場づくりに向けた研修というものは、やはり意義がある研修だと思っています。
来年度以降もですね、適宜、適切に対応していきたいというふうに思っています。
関西テレビ：
講師に質問もできないという研修は風通しがいいのだろうか、というのがちょっと疑問なのですけども、いかがですか。
知事：
繰り返しになりますけども、研修の運営の仕方についてはですね、適宜、適切に人事当局などが中心となって調整しながら、適宜、適切に対応していくというものだと思っています。
関西テレビ：
堂々めぐりなので終わります。
読売テレビ：
公債費負担適正化計画の素案についてお伺いいたします。
先日の素案の中で、実質公債費比率の適正管理のための方策案として、その特定目的基金における県債管理基金への積み替えを実施というものが盛り込まれました。
先日ちょっと囲みでも記者から質問があったんだと思うんですけれども、これ前知事時代に実施され、齋藤知事が廃止になさった県債管理基金の集約というものがありました。
一見ちょっとスキームが似てるのかなというふうに思うところもありまして、この資金集約と今回の積み替えというものがどういった点で違うのかというところをちょっとご説明ください。
知事：
前知事時代に実施していた特定目的基金の基金集約というものは、資産運用で規模のメリットを確保することなどを目的に、県内部の特定目的基金、それから外郭団体の基金を集約するという形にしていました。
これは、元の基金事業を実施する際に、実は集約した基金残高から取り崩して、それを県の事業とか外郭団体に対する交付金として支出していましたので、これは本来の県債償還のために自由に使えるという性質のものではなかったということなのですね。
だから要は、結果として残高を大きく見せるというやり方でしたので、これは他の団体との比較ができないと。
残高は高いんですけど、実際は、借金返済のために使えるものではなくて、事業や外郭団体の事業に交付しているので、それは違うよねという指摘もあって、令和4年の2月補正予算で解消したという形になります。
一方で今回検討しているものについては、あくまで元の特定目的基金の財源とか、内容を精査して、組み替えを検討するというもので、その際には、県の独自の財源で積み立てているというものであることとか、使い道が当面決まってないということとか、組み替えても事業執行に影響がないことなどを勘案してですね、どのような基金がいいかということをこれから検討していくという形になりますので、県債償還のために使えるということで、積み替えるということが目的になりますので、以前のような残高を大きく見せるためだけの手法とはちょっと違うという点はですね、ご理解いただければ、進めていきたいというふうに思います。
ただ、まだ実際に積み替えるかどうかの判断についてはですね、夏以降に更新される、内閣府の試算の経済成長率とか、金利を改めて試算し直した上で、最終的に判断するということになりますので、現時点でその積み替えをするということが確定しているというものではないということもご留意いただきたいと思います。
Arc Times：
先ほど来話をしている財政の話ですけれども、先ほど齋藤知事から財政課長でないと分からないことがあるというふうにおっしゃってたので、財政にお詳しい齋藤知事にお聞きします。
今日、知事はですね、実質公債費比率25.0%に至る理由について、例のですね、地方債の借り換え問題、公共用地の取得の地方債で、その全額を売却収入があったにもかかわらず借り入れた。
これが地方財政法に抵触する恐れがあるということを言い、それがですね、主要な要因となってと言った後で、一旦言い直して要因の1つとなってと言いましたが、実質公債費比率が25％を超えるのは、この地方債の話、これが主な要因なのでしょうか。
知事：
用先債の修正によって0.8％実質公債費比率が悪化したということになりますので、それが、例えば単年度でいうと、案1だと令和11年度、そして案2だと、3ヵ年平均で令和12年以降ですね、それぞれ25％とか、25.2％とかになっていますから、それによって、25％を超える要因になったというふうには考えています。
Arc Times：
用先債もと言うときは他の要因は何でしょうか。
知事：
用先債において0.8％悪化したということが、大きな要因だというふうには考えています。
そのためにも、今回、検討会において議論しながら、金利スライドのケースについては、様々なパターンを検討させていただいているということもですね、あるということですね。
Arc Times：
今初めて少しだけ触れましたけれども、長期金利ですよね。
これ、では齋藤知事に伺いますが、この用先債の影響がなくなる令和13年度以降、令和13年度に、この金利が3％で推移する場合の、実質公債費比率は、25.0%ですよ。
用先債の影響がないのに、なぜ25.0%なのでしょうか。
そしてその翌年は25.2%、令和13年度と令和14年度です。
つまり用先債の影響はなくても、これだけ高いわけです。
ここどう説明しますか。
知事：
実質公債費比率の算定については、3ヵ年平均が、ご案内のとおり、、、
Arc Times：
私は今聞いてのは3ヵ年のところではないですが続けてください。
知事：
3ヵ年平均が実際の25％、18％の基準設定に関するものですので、私としてはこの3ヵ年平均の中で、25％を超えるというところをやはり注視していくというふうに考えています。
Arc Times：
私今、今お聞きしたのは令和13年度のみです。
令和14年度も含めます。
令和13年度、用先債の影響がなくなったときの、実質公債費比率は、令和13年度が25.0%、そして令和14年度は25.2%。
つまり齋藤知事は、先ほど主な要因だと言いましたけれども、実質公債費比率がなぜ上がるのかというと、これは長期金利による影響が最も大きいわけです。
なぜそれをごまかして、記者が分からないと思って、用先債、用先債という説明をするんでしょうか。
用先債の影響がない、これ3ヵ年の話は聞いてません。
令和13年度、令和14年度に用先債の影響がなくなったのに、実質公債費比率は25.0％、25.2％になることの自分の責任をお聞かせください、知事としての責任を。
知事：
ですから、先日の検討会でも、この資料をですね、お示ししてご説明させていただいたというところですね。
やはり20％を超えるということは、兵庫県としては避けるべきだというふうに思っていますので、早期健全化団体への移行を避けていくという意味で、私としては、これからですね、実質公債費比率の低減に向けて計画策定、そしてさらには、歳出歳入改革をしていくということがですね、私自身の責務だというふうに考えてます。
Arc Times：
全く答えてませんが、用先債の影響がなくなった令和14年、（令和13年度以降も、）以降に実質公債費が25.0%ということは、これは長期金利をですね、3％で置いたときの影響、結局それを、もともとのフレームが甘かったものを、今回直したことが一番大きく効いていて、それを知事が、用先債のせいだけにして、分からない記者に対してごまかそうとしていますけれども、それは非常に卑怯なんじゃないですか。
なぜそういう嘘みたいなことばかり言うんでしょうか。
知事：
検討会の場で、この資料についてしっかり説明させていただいてるということ、そして、県民の皆さんにお示ししていくということを通じて、情報開示は適宜、適切にさせていただいて、そして大事なのは、やはり、今後ですね、25％を超えないように、県民の皆様にご理解をいただきながら、しっかり計画づくり、そして歳入歳出のプランづくり、改革をしていくということが大事だというふうに思っています。
Arc Times：
全く答えてませんが、私先ほどから聞いてるのは、用先債の影響がなくなった令和13年度以降に実質公債費比率が25％を超える理由とですね、知事の責任を聞いています。
これからしっかりやっていく、その検討会で説明をするとかそういうことじゃなくて、今まさに透明化、県民の皆さんにお伝えすると言ったわけですから、これは、知事は言わないから言いますけれども、こういうですね、財政状態にしている知事が5年目、もう6年目になりますよね。
そのツケがここで来ていて、長期金利のフレームを変えたことによって、2.3％とかそういう低い数字にしてたのを3％に変えただけで、そしてこの3％という数字も、今や7月の地方債の表面利率10年の、これはもう3％になっていますから、これすら相当甘いわけです。
知事としてのですね、用先債に頼らずに自分の責任、そしてそういうですね、人を惑わすような説明をしたことを、用先債によって、実質公債費比率が悪くなったように見せかけたことの説明をしてください。
それをきちんと謝っていただきたいんですけれども。
だってここは、用先債の影響がなくなって以降も25％を超えるのは明らかなわけですから、それが県の資料で明らかなわけですから、そこをきちんと説明いただけないでしょうか。
知事：
繰り返しになりますけども、検討会の場においてですね、今回の金利スライドの設定を、案1そして案2ということで、説明をさせていただいております。
また、用先債の影響というものも説明させていただいております。
そういった結果として、実質公債費比率が25％へ移行するというリスクが示されたということですので、これをきっちり県民の皆さんにお示ししていくということがまず大事です。
その上で、県として大事なのは、それを回避していくために公共投資の削減などですね、歳入歳出改革、そして公債費負担適正化計画の策定をですね、しっかりやっていくということが、私がすべきことだというふうに思いますので、きちっと説明や今後やるべきことというものは着実にやっていくということが大事だと思います。
Arc Times：
お答えになってませんが、私が今聞いてきた中で、先ほど知事は不適切、財政について不適切だと思ったからすぐに動いたという趣旨の話をしてましたが、今回分かったのは、金利が一番重要なわけです。
長期金利を3％において、それを継続してあげるだけでこういう財政状況になるわけです。
それは、すでにその3％すら甘くて、去年ですね、10月4日に高市首相になってからも、内定してから、すでに1.2％上がっています。
9ヶ月で1.2％です。
ですから、今の数字、3％のままというのはもう非常に不適切だと思うんですけれども、県民に対して、透明性のある財政を見せるのであれば、これもっときちんと3.5％なりですね、そういった想定置くべきだと思いますけれども、そういうことはしないんでしょうか。
この3％を続けてること自体が非常に不適切で不透明で、甘い見通しだと思いますが。
知事：
そういったご指摘は真摯に受け止めます。
県としては、検討会の場において、この金利設定についても、議員の皆様にお示しして、そして議論いただきながら、そしてオープンにしながらやらせていただいておりまして、この案2のものについて、厳しめの設定でやってるというご指摘もいただいております。
もちろん今後の社会経済情勢の変化によって、変動する面はあると思いますけど、私としてはきちっとプロセスを進みながら、県民の皆様にもそれをお示ししながら、あるべき姿というものを追求していっている、計画の策定や、歳入債務改革をこれからもしっかりやっていくということが、県民の皆様への責務というふうに思っています。
Arc Times：
そのメモを、用意したメモを読んでるだけだと、私の回答に全くなってないんですけれども、1つだけ。
県民や記者たちによく分かるように、用先債の影響がいつまであって、何ポイント影響しているのか、そして、長期金利を変えたことによる影響が何ポイント影響しているのか、それをきちんと明示していただけないでしょうか。
それを要望します。
そして、最後ですね、知事は先ほど地方財政法に抵触の恐れがあるということを何度も言っています。
それはそれで検証すべきだと思いますけれども、一方で齋藤知事は公益通報者保護違反については、適切、適正、適法と言ってですね、政府の答弁と違っていても、高市早苗首相の答弁書もですね、閣議決定された答弁書も読まない、そういうことをやって、堂々と法律違反を犯しています。
その県知事は、なぜ地方財政法になると、急に総務大臣に報告をしなければいけないだとか、報告することがなくても自分たちできちんと再発防止をする、検証すると言うんでしょうか。
なぜ同じことを公益通報者保護法でやらないんでしょうか。
知事は今までの態度からすれば、法律なんかどうでもいいという態度をとってるわけですから、地方財政法についても、適切、適法、適正だと言って無視すればいいんじゃないでしょうか。
なぜこれだけ対応が違うんでしょうか。
知事：
文書問題については先ほど来お答えさせていただいてるとおりです。
用先債の取り扱いについては、総務省の方から地財法に抵触する恐れがあるというふうに、総務省から兵庫県に対して、直接、個別に指摘されておりますので、それは法に基づく対応を想定すると。
そうでなくても、兵庫県としても、検証して、再発防止策をしっかり作っていくということが大事だというふうに考えております。
Arc Times：
消費者庁からも指摘されていますけど、それには何故、ちゃんと答ないんでしょうか。
知事：
兵庫県としては、ご指摘いただいてる件についてはこれまでも述べさせていただいたとおりです。
Arc Times：
非常に恣意的で差別的な対応だと思いますけども、埒が明かないのでこれで終わります。
フリー記者 A：
過去に用地取得のために発行した地方債490億円のうち338億円について、地方財政法違反に抵触する可能性がある処理等をしていた件についてお伺いします。
産経新聞によると、総務省から、その違法性の指摘を受けたのは6月の下旬ということですけれども、知事は、この件について、7月13日に、7月上旬に一連の話を聞いたとツイートしておられます。
6月下旬に総務省から違法性を指摘されていたのに、7月上旬に知事が初めて話を聞いて、7月13日になって、本日、新たな事案が判明しましたと報告しています。
兵庫県では、総務省からの違法性指摘という極めて重たい情報が、知事の耳に達するまでに1週間以上かかる事務の遅さが常態化しているのでしょうか、教えてください。
職員：
財政課長でございます。
事務的なご指摘ですので、財政課長の方から答弁させていただきます。
用先債全額の借り換えの取り扱いの指摘の事実関係については、財政課の方で応答しております。
本件の事実関係ですが、まず、6月下旬に、記者から財政課に対し、今回の用先債の借り換えに関する取材がございました。
こちら日付が6月23日以降でございます。
これを踏まえまして、県としても、当該用先債の取り扱いについて疑義を認識するに至りました。
このため、財政課におきまして、これまでの間、関係法令の解釈の再確認と、当時の関係者に対する事実確認、また総務省に対する見解の確認を行っておりました。
その結果、7月中、具体的には7月6日月曜日までに、総務省から財政課に対し土地売却収入が生じていた、つまり取得した土地が存在しなくなった部分の用先債の借り換えは、地方財政法に抵触する差異があるものであるという見解が示されました。
これらの一連の経緯につきまして、7月6日月曜日中に、財政課から齋藤知事にご報告をしております。
以上です。
フリー記者 A：
ありがとうございます。
このスケジュール感、知りたかったんで、すごくいいお話伺いました。
巨額の借金を返済しなければならなくなったんで、支出を減らすということだけでは難しいと思うので、今後、何かしらの増税をしていくということは選択肢に入るのでしょうか。
知事：
増税ですか。
フリー記者 A：
はい。
知事：
基本的には、地方税というものは、兵庫県独自で増税等できるものではなくて、総務省等にも協議をしながら、許可等された場合に税収を上げていくというものですので、その対応にあたっては、慎重に判断していくということがありますし、現時点ではそういった考えはありません。
フリー記者 A：
財政の問題も含めて、目に見える課題が山積みになっています。
こうなってしまうと、1分1秒惜しんでこうした課題解決に全力を尽くすことになろうかと思いますけれども、今週の齋藤知事は県内のどっかの商店街をぶらりして、何か熱いものをフーフーする動画をアップするのでしょうか。
知事：
個人としてのSNSの投稿については、適宜させていただいております。
確かに財政というものは厳しい状況がありまして、これから財政改革というものをしていかなきゃいけないと。
それは、県民の皆様にも、ご理解いただきながらやっていかなきゃいけないという面があります。
一方で、やはりそういったことがありつつもですね、県内の経済の活性化、そして県内消費の喚起のためにですね、私自身は微力ですけども、個人として、県内の素晴らしい場所やおいしい食べ物などですね、本当に微力ながらですね、少しでも紹介をさせていただいて、それが、県内経済の活性化に本当に微力ですけども繋がればいいなというふうに思いますので、適宜、適切にこれからもですね、続けさせていただきたいというふうに思っています。
フリー記者 A：
元総務部長が情報漏えいしていたことについて、齋藤知事は、自分の給料を減らすという条例案を提出しています。
これは、直接情報漏えいの指示をしていたわけではないものの、その漏えいを止められなかった責任があるから給料を減らすという理屈なのですが、それなら、元西播磨県民局長がお亡くなりになったことについても、それを止められなかった責任があったのではないかと思うんですけれども、このお亡くなりになったことについて止められなかった責任については、どうお考えでしょうか。
知事：
給与カット条例については、ご指摘のとおり、県の保有情報が外に出てしまったことに対する組織の長としての管理責任を取らせていただくという形で、現在、議会の方に提出をさせていただいて、現在、継続審査になっているというものでございます。
ご指摘いただいた、元局長に関しましてはですね、改めてお悔やみと、そして県政へのご尽力への感謝をですね、申し上げたいというふうに思います。
フリー記者 A：
そろそろ最後にしますけれども、先々週この記者会見で私は、出席している記者を刑事告訴することがあっても、一般の県民の方を刑事告訴することはないという認識でよいかという質問をしました。
この時、齋藤知事はいつものテンプレート回答で終始していたわけですけれども、明確にお答えになりませんでした。
しかし、今になって、一般の県民の方々も刑事告訴していたことが分かりました。
前回、まさにピンポイントで質問されていたにもかかわらず、答えをはぐらかしてちゃんと答えなかったのはどうしてなのでしょうか、教えてください。
知事：
ご指摘の件につきましては、大変、繰り返しなって申し訳ないんですけども、個人的な件に関することですので、この場でのコメントは差し控えたいと思います。
詳細は代理人にお問い合わせください。
フリー記者 A：
でも、堂々とここで名誉毀損だと思ってるんであれば、刑事告訴するんだと言っていただいたらよかったと思うんですけども、なんでこそこそ刑事告訴を裏でしていたんでしょうか。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけども、ご指摘の件については、個人的な件に関することですので、この場でのコメントは差し控えたいと思います。
詳細は代理の方に、お問い合わせください。
フリー記者 A：
同じループになってしまうので終わります。
フリー記者 B：
簡潔にお答えいただければ、すぐ終わると思います。
本当に短く聞きます。
3つという形になります。
産経新聞さんだったと思うんですけど、臼井誠先生の死去をめぐる質疑の中で、臼井さんが作詞作曲された曲名、なんて言いましたっけ。
知事：
「しあわせ運べるように」ですね。
フリー記者 B：
しあわせ
知事：
運べるように。
フリー記者 B：
そうですね、ごめんなさい。
しあわせを運べるように、というふうに最初おっしゃったように聞こえたので、確認しました。
それから、今日の発表項目で万博レガシーのフィールドパビリオンのスタンプラリーの発表がありました。
前回も、前々回も聞きましたけど、県の万博関連事業にいくら投じられたんでしたっけ。
知事：
その件については、今手元に資料はございません。
間違った数字を言ってはいけませんので、担当部局の方にお問い合わせ、そして説明をさせていただきたいと思います。
フリー記者 B：
過去2回、こちらからもご説明申し上げてるんですけども、あえてお答えにならない、答えを準備してこないということですね。
フィールドパビリオンという齋藤さんの肝いり事業ですけれども、この成果が出ていないというような検証結果があったと思います。
これ、それでもずっとスタンプラリーを続けておられるわけですけども、これ、肝いり事業の成果が名実ともにですね、数値的な成果も含めて出てくるのって、いつぐらいの見込みですか。
知事：
フィールドパビリオンについては、プレイヤーの方、そして参加者からもですね、ご好評いただいています。
スタンプ帳もおそらく今2万冊程度配布されてるというふうに聞いていますので、多くの方々に引き続き楽しんでいただきたいと思います。
フリー記者 B：
いつぐらいを目途に、数値的な目標の達成も含めて出てくるのはいつですか。
知事：
企画委員会ですでにフィールドパビリオンをはじめとする万博の検証というものはしていますので、そちらで説明させていただくということと、それから、今回のスタンプラリーについては、できるだけ多くの方ですね、2万冊程度もし配布されるんであれば、2万人の方が県内を周遊していただけるということになればですね、経済の活性化、フィールドパビリオンの活性化に繋がるというふうに思っています。
フリー記者 B：
分かりました。
それと、最後の項目にしますけども、本日で、ここ県庁2号館の4階での定例会見最後になるんですかね。
もうまもなく場所が移るということになると思うんですけど。
2021年3月の出馬表明会見もここで行われ、2024年3月の文書問題以降の数々の会見ですね、同年9月の失職表明をされたのもこの場所だったと思います。
ある意味、齋藤知事の対外的な、あるいは兵庫県の名を全国的に轟かせたステージがですね、3号館の方へ移るわけですけども、なんか感慨と言いますか、ここでずっと記者と対峙されてきた、その思い返すところってのはございませんでしょうか。
知事：
就任以来、そして就任前の時からここで会見させていただきました。
記者の皆様との様々なご質問や、こちらから発表させていただいたというところで、その点には感謝申し上げたいと思います。
来週以降また場所が移るというところですけども、引き続き、記者発表や質疑などを通じて、県政の内容を発信させていただくため、引き続きのご協力をいただきたいと思います。
フリー記者 B：
かつて齋藤知事は、私の個人的な記憶では2023年のことだったと覚えてるんですけども、ある会合で県庁舎を建てない、公園にすると。
そのこと自体を齋藤県政のレガシーとしたいというふうに語っておられた記憶があります。
でも、結果的には県庁舎を建て替えることになりました。
先ほど質疑もありましたけども、現在のところ810億円というその予算が計上されてると、見込まれていると。
ホテルはなくなりましたけども、それ以外は、以前の計画とほとんど変わらないです。
凍結、この建替凍結する間、4割出勤という実験などがあったわけですけども、この間の凍結期間の検討というのは、これ適切だったというふうに今もお考えですか。
知事：
そうですね。
県庁舎の整備については、コンパクトで機能的な庁舎を目指して、現在対応を進めているというところですので、引き続き着実に進めていきたいと思っています。
フリー記者 B：
財政の厳しさについて、齋藤知事の説明というのは、一貫して前知事時代からの負債であると、負の遺産であるというような説明を一貫してされているわけですが、ご自身の就任から5年間の財政運営については、どう評価されてるんでしょうか。
それから5年間で、齋藤知事の肝いり事業でも、今の県庁舎の建て替えも含めてですね、かなり大型の投資、県立大学無償化の件もそうですし、万博のお答えいただけない件もそうですけども、かなり投じてきておられると思うんですけども、ご自身の財政運営については、透明であり適正であったというふうに評価されているのでしょうか。
知事：
先ほど別の記者さんのお答えにもさせていただいた面と重複するかもしれないですけども、知事就任後ですね、様々な形の財政改革を、私としては全力で取り組まさせていただいてるというつもりであります。
これからも、しっかりやっていきたいと思います。
フリー記者 B：
財政改革というか、ご自身の肝いり事業に大型の予算を結構投じて、こうやって今後もそれこそそういったことも聖域化せずに、見直しの対象になっていく可能性もあるわけですけども、その部分についてはどうですか。
ご自身は適正に予算を投じてこられた、自身の財政運営には問題がなかったというふうにお考えですか。
知事：
行財政運営をしながら、若者Z世代施策など着実に実施させていただいております。
これから公債費負担適正化計画、そして歳入歳出改革をしながらですね、財政の健全化と未来への投資の両立を図っていきたいと思います。
フリー記者 B：
はい、分かりました。
引き続き、3号館でも、また出席いたします。
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