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知事記者会見（2026年9月2日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
定例会見を始めさせていただきます。
今回も公務の都合上１時間程度という形にさせていただいております。
会見の円滑な進行、そして参加者等の安全と平穏、厳正な会場管理のために、
司会者の進行等への適切なご協力をよろしくお願い申し上げます。
本日は、まずですね、福井県での大雨被害に関しまして、改めて被害に遭われた方への、お見舞いを申し上げたいと思っております。
富山、石川でも、同じく記録的な豪雨が発生したということになります。
関西広域連合としても、大雨の警報が出た直後に、警戒本部を設置させていただくなどですね、情報収集をさせていただいております。
今後、適切に対応させていただきたいと思います。
週末にかけてですね、これからまた台風等の影響で、雨が強くなるということが、兵庫県、そして近畿地方でも予報されておりますので、ぜひ、県民の皆様におかれましても、気象情報への注意などよろしくお願いします。
2点ありまして、1点目が、「稼ぐ力の強化に向けた経営構造改革支援事業募集開始」です。
米国関税措置、そして中東情勢の緊迫化など、社会経済情勢というものの変化が著しいという状況になります。
県内の中小企業、地場産業においては、このような中でもしっかりと経営を続けていくという経営構造基盤の構築が求められております。
米国関税措置におきましては、新たな販路の開拓など、国内外への事業展開が大きな課題となった他、中東情勢においては、石油などですね、ナフサなどの原材料が調達できなくなったというような事態も生じておりまして、県内の企業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況を踏まえまして県内の中小企業の稼ぐ力の強化に向けまして、令和7年度2月補正において、設備投資を中心とした支援をしていくということにさせていただいております。
今回は、それとは別に、今年の6月補正予算案で措置をさせていただきました中長期的な視点に立って原材料調達先の多角化、そして、石油由来製品以外の新たな主力事業の立ち上げなど、経営構造改革に繋がる取組を支援するために、6月補正予算でこの事業を事業化させていただきまして、今回、事業を開始するという形になりましたのでお知らせをするというものでございます。
対象者は、中小企業及び小規模事業者という形になっております。
商工会議所による指導の結果、事業の実施が、経営基盤の強化に繋がるというふうに認められる会社を対象とさせていただきます。
補助上限は100万円で補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者が3分の2以内となっております。
対象経費は、新商品の開発、それから広告宣伝費など、新たな主力事業の立ち上げ、それから原材料の調達の多角化や販路開拓などの取組をソフト的に支援していくというもので、採択は200件程度を想定しているというものになります。
本日から9月30日までを公募の期間とさせていただきます。
申請は、メールにより受け付けるという形になりまして、事業の採択は、申請の先着順ではなく、審査会において決定するという形になりますので、ホームページで十分内容をご確認いただきまして、ご申請をいただきたいと思います。
また2月補正で措置させていただいた設備投資支援事業の2期公募も行っているということですのでご留意いただきたいと思います。
県内経済のさらなる活性化のためには、県内企業の99%を占める中小企業の成長力を高めることが重要だと思っております。
中小企業の地場産業の稼ぐ力の強化が大事ですので、ぜひ積極的な申請をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。
2番目は、「ワールドマスターズゲームズ2027関西兵庫県内ボランティアの募集」です。
来年5月に開催が予定されておりますワールドマスターズゲームズ2027関西ですね、兵庫県内で開催される競技等でのボランティアに従事していただく方の募集を、本日から開始をしたいと思っております。
この大会は概ね30歳以上のスポーツ愛好家であれば、誰もが参加できる生涯スポーツの国際大会という形になっております。
大会全体で5万人の参加を見込んでおりまして、運営にあたりましてはボランティアの協力が不可欠でございますので、ぜひ多くの皆様のご参画をお願いしたいと考えております。
募集期間は本日から11月30日までということで、延べで言いますと4000人のボランティアを応募させていただきたいと思います。
ボランティアに活動いただく場所としては兵庫県内の各地の会場という形になってまして、受付や案内、そしてイベントの補助ですね。
さらには、海外からも、半数近くの方が来られますので、語学などの通訳ですね、そういったボランティア事業にお願いをしたいと考えております。
申し込みや詳細な募集内容は、ワールドマスターズゲームズ関西の兵庫の公式サイトからご確認いただきたいと思います。
県内では、オリエンテーリング、競泳それからテニスなど、競技別に実施をすることになると思いますが、延べで言いますと1万3000人を超える県内競技のエントリーがありまして、4割が国外からということで、外国の方にも多くエントリーをいただいております。
競泳は、エントリー数が大変多くて、その他の競技も順調になっているということです。
競泳やテニス・ダブルスの定員をふやすなど受け入れ体制も拡充しておりますので、ぜひ引き続き、ボランティアに加えまして、競技に参加いただく方も、ぜひ参加を積極的に検討いただきたいと思います。
ワールドマスターズゲームズ2027関西は、世界中から多くのスポーツ愛好家が関西、兵庫県を訪れるスポーツの祭典です。
ぜひ、大会を支える存在としてのボランティアの皆様、そして、競技への参加を心からお待ちしておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
読売新聞：
まず項目内の経営構造改革支援事業に関連して伺います。
昨日ですね、長期金利が3%を超えて30年ぶりの高水準となりました。
県内の中小企業の資金調達などにも影響を与えるかと思いますが、知事として県内企業への影響、まずどう見ておられるでしょうか。
知事：
金利がここにきて上昇局面にあるということで、長期金利については昨日10年物の国債利回りが3%を超えたということで、1996年以来の、約30年ぶりの水準という形になっています。
日銀の政策、そして物価上昇の高まり、それから国内外の金融市場の動向を見据えた変化があるというふうには考えております。
企業においても、資金調達などにおいて、一定影響が出てくるものだと思いますので、それを、状況を対応していく上でも、企業そのもののやはり稼ぐ力をしっかり高めていくということが大事だと思いますので、付加価値の高い商品を、人手不足とかありますけども、省力化なども図りながら、企業の経営構造改革を、この金利上昇局面においても対応していくということが大事だと思いますので、すでにやっているハード事業のみならず、今回のソフト事業もあわせてですね、しっかり中小企業等の支援をしていきたいというふうに思っています。
読売新聞：
金利上昇局面の中で今回の構造支援、改革支援事業の制度の果たす意義と、それから中小企業の稼ぐ力の強化に向けて、県として他に考えていることがあれば教えてください。
知事：
この稼ぐ力の効果というものは、やはり物価高、そして人手不足や、中東情勢などを踏まえながらも、利益を出していただいて、それを従業員の皆さんの賃上げにつなげるということが大事だと思います。
そのために、収益力を上げていくためのハード整備、そして今回のソフトを支援ですね、新たな商品の開発にもつなげていくということがまずは大きな目的ですけども、ご指摘いただいた金利上昇局面にもなってきますので、設備投資や資金調達、資金繰りにおいて、金利の負担というものが経営に与える影響というものが出てきますから、それを上回る成長を促進していくということが大変大事だと思いますので、今回、交付金を活用した事業になりますけども、しっかり県としても、これからも支援をしていきたいというふうに思いますし、商工会や商工会議所などの経済団体との連携、それからいろんな形での各種事業、さらには制度融資なども組み合わせながら、総合的に県内企業の支援をしていくということが大事だというふうに思っています。
読売新聞：
続いて項目外から伺います。
昨日に県庁舎建て替えに向けた有識者会議が開かれ、現在の1号館と同じ13階建てとする案をベースに進めるという方針が示されました。
当初は18階建てとする構想もありましたけれども、13階建てをベースとした理由について、知事から教えてください。
知事：
今回、県庁舎の整備に関する2回目の有識者の専門家会議が開催されました。
この県庁舎建て替えについてはすでに報道等でも、何回もされていますけど前回の計画を一旦凍結させていただいて、そして必要面積の合理化や有利な財源を活用した、県の実質負担の縮減を目指すための取組をこの間進めてきまして、機能的でコンパクトな庁舎整備を目指すという基本構想を策定したというところでございまして、それに基づいて、1つ1つ、実施に向けたプランづくりを今進めているというところです。
もともとの前計画だと30階建てぐらいになって大変細い形の高層の庁舎になったということが想定されていましたけども、やはりそれでは災害時ですね、今回の熊本における大きな地震においても庁舎への影響というものも指摘されておりました。
そういった観点からも私としては、今回の見直しによってですね、もともと30階が18階程度になるという見込みを示させていただいていますけども、それがさらに低くなって、13階程度になるという見込みになりました。
これによって、建設コストのみならず、そのあとの管理コスト、それから災害、地震などが起こったときの対応と、庁舎そのものへの損壊のリスクというものもできるだけ低減していくようにしていきたいというふうに思っています。
一方で、やはり厳しい財政状況がありますので、大きな建設事業費になると思いますから、県民の皆様にも理解をいただくべく、丁寧な発信をしていくということとともに、昨日の委員会でも指摘がありましたとおり、さらなる設備コストの低減に向けて、必要な面積の見直しなど、しっかりとそのあたりも、引き続きやっていきたいというふうには考えています。
読売新聞：
別件で、本日ですね、午前中に空き家問題の解決に向けた県エリアマネジメント団体の認定式が行われました。
知事も出席されていましたけれども、最新の総務省の住宅・土地統計調査ではですね県内の空き家数が過去最多の39万戸近くになっています。
今回この5企業を選定したことによる効果について知事としてどのようにお考えでしょうか。
知事：
空き家の再生というものは、地域にとって大変大事な課題になっています。
これは地方部のみならず都市部においても同様の問題がありまして、これまでは空き家というものは、ある意味地域にとっての負の存在だったものを、しっかりと生かしていくという意味で、地域にとっての資源だというふうに考えていくということが大事だというふうに思っていまして、今回兵庫県としてエリアマネジメント団体、5団体を認定させていただいています。
これまでは行政が、例えば市や町が空き家バンクなどを作って、移住される方へのマッチングなどしてきましたけども、兵庫県には丹波篠山やたつのなど民間の団体が主体的にやってイノベーションと、募集とか掘り起こしをやられているというケースが結構成功していますので、その民間団体を主体にしてやっていくという枠組みづくりを、この間、準備をさせていただきまして、大変多くの皆様に関心を持っていただいているという結果として、今回5団体が認定されたということで、加西や丹波篠山や網干、それから南あわじですね、それぞれの地域で工夫を凝らしながら、しっかりやっていただきたいというふうに思っています。
読売新聞：
以上です、ありがとうございます。
日経新聞：
項目内から、同じく経営構造改革支援事業についてで、今回、設備投資だけでなく、ソフト面での支援に踏み込んだということだと思うんですけれども、主にどういった、例えば事業体で稼ぐ力の強化の余地があって、今回、ソフト面の援助に至ったかというのをちょっとお伺いしたいです。
知事：
少し先ほども触れたかもしれないですけども、2月補正において、国の交付金を活用して、まず設備投資の支援をしていただくということをさせていただいています。
これ結構、今、600件以上の申請をいただいておりまして、予算額に、想定に迫るような形になっているということがありまして、やはり企業の皆様は、稼ぐ力や賃上げ、さらに競争力強化に向けて、意欲的に対応されているという現状がよく分かりました。
その上で、今回のソフト支援というものは、次のステップとして大変大事な段階だと思ってまして、やはり企業が今の時代に合わせてですね、新たな商品開発であったりとか、様々な経営構造改革をやっていくという必要があるということです。
その中には、今回の中東危機を受けた原油由来のナフサの商品ではないものを使ったりとか、そういったものも含まれると思いますけど、そういった経営構造改革に繋がるソフト面での支援ですね、新たな商品開発であったりとか、先進的な事例を見に行く場合であったりとか、あとは経営コンサルタントにしっかり入っていただいて、商品や経営の、AIであったりとか、いろんなDXの支援とかですね、そういったものを受けられやすいような環境を作っていくということが大事だというふうに考えてまして、今回の予算に繋がったというものです。
日経新聞：
ありがとうございます。
項目外から、同じく県庁舎再整備について、13階建てベースでさらに圧縮を図るというお話だったと思うんですけれども、民間の力を活用するというお話も出たかと思います。
県庁舎でいろいろ民間の事業体をプランの中に入れ込むというお話だと思うんですけど、具体的にどういった民間の力というのを生かしていきたいか、知事のお考えをお聞かせください。
知事：
県庁舎自体は、基本的には、県の方できちっと建てていくという形になろうかと思います。
一方で、2号館の跡地とかですね、あとは、対象としては県民会館の跡地とかも、やはり民間の事業者さんの創意工夫を活かさしていただいて、この地域の活性化やコミュニティの交流などに資するような、そういったものをですね、提案していただきたいなというふうに考えておりますので、そういった意味で、民間の活力を取り入れていきたいという趣旨になっています。
一方で、もともとの計画にあったような、超高層の複合ビルとか、高級ホテルとかというのは、この地域にはなじまないというふうに判断していますので、そういったものではなく、この地域に根差したカフェであったりとか、地域の皆様に使っていただけるような、そういった交流拠点になるような、そういったものが来ていただければいいなというふうには思っていますね。
共同通信：
項目外からお伺いします。
先月末、8月末に政府の地震調査委員会の公表で、六甲・淡路島断層帯のうち、いわゆる阪神大震災で割りきらなかった割れ残りの区間について、発生確率がSランクに上がりました。
こちらはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事：
今回、地震調査研究推進本部が改めて評価をされたという形になっています。
今後30年以内に発生する確率がですね、近畿圏域でマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率が50%～60%ということになっています。
これについては、兵庫県内にも複数の活断層が存在しているということからですね、他の地域と比べて、多くの活断層が存在しているということですね。
近畿圏内では45ですね、一方で、例えば四国だと5つとか、中国地方だと24とかということで、他の地域と比べて活断層が多いということが高い確率になっているものだというふうには承知しております。
南海トラフ地震についても、30年以内に60～90%という形になっていますので、やはり、今回の熊本地震もそうですけど、いつ大きな地震が起こるか分からないということは、これは日本全国どこでも同じだというふうに思いますので、引き続き、県内の市や町と連携しながら、消防団や自主防災組織での地域防災力などですね、ハード・ソフト面での対応をしっかりやっていくということと、県民の皆様におかれましても、ご家庭での家具の固定とか、避難所の確認、食料品などの備蓄など、備えの重要性というものをしっかり周知していきたいというふうには思っています。
共同通信：
阪神大震災以降、兵庫県は大きな地震に見舞われておらず、あと、こうした割れ残りがあるという情報も知らない県民の方が多いのではないかと思います。
こうした点をどのように今後啓発していくべきかお考えはありますでしょうか。
知事：
阪神・淡路大震災が約30年前に発生いたしまして、この間、一方で、全国各地で、大きな災害や地震がですね、起こっているという現状がありますので、多くの県民の皆様は、ここ近年では、例えば起こっていなかったとしても、いつ、どこでですね、起こるかわからないということは、もう十分、今の時点でもご注意いただいているというふうに思いますが、改めて、これからも災害時への対応や備えというものをしっかりやっていくということ、先ほどの繰り返しなりますけども、自主防災組織などの充実に加えまして、各ご家庭で災害時に備えた、備えや対応をですね、あらかじめしていただくということをしっかりこれからも周知、それから啓発をしていきたいというふうに思っています。
共同通信：
ありがとうございます。
毎日新聞：
まず、知事が冒頭触れられました、明日以降の天気について伺います。
神戸地方気象台によりますと、台風24号が北上するのに伴って、明日午後から5日にかけて県内で警報級の大雨となる可能性が指摘されているところだと思います。
まず、改めて、大雨対策として先ほど情報収集を呼びかけていらっしゃったかと思いますけれども、それ以外で、県民に呼びかけたいことを伝えたいことありましたら教えてください。
知事：
今週末も後半にかけまして、これからだと思いますけども、兵庫県も含めまして、西日本で強い大雨が降るという予報になっております。
兵庫県としてもしっかり情報収集や警戒を行って、必要に応じてしっかりと発信や注意喚起を引き続きしていきたいというふうに思います。
県民の皆様におかれましては、先ほどの地震などへの備えと同じになると思いますけども、断水とかが各地で発生していますので、水の備蓄をしっかり用意していただくとかですね、そういった備えというものを食料品も含めまして、今一度ご確認をいただきたいというふうに思います。
それから、警報が発令したときには不要不急の外出を避ける、特に、千葉などでもありましたけども、アンダーパスであったりとか、河川とか、海の近くとか、そういった危険な場所には近づかないで、安全の確保をしていくということですね、そこを改めて、これから注意喚起をしていきたいというふうに思います。
毎日新聞：
ありがとうございます。
先日24日、千葉での豪雨被害を受けて、先ほども話に出たアンダーパスの視察を、県管理道路のアンダーパスの視察をされたことと思います。
また、全国的にも記録的な豪雨で被災を余儀なくされている方もいらっしゃる中で、兵庫県として、豪雨や土砂災害対策として、何か今後新しく検討していること、あるいは検討していきたいことなど、お考えがあれば教えてください。
知事：
これまでもしっかり対応してきている面がですね、例えばアンダーパスなどの視察の際には、県管理道路で38ヶ所ございますけども、現場の土木事務所、それから連携していただいている事業者の皆様のご協力を得まして、きちっとメンテナンスができているということも確認できました。
現在、緊急点検を実施しているところですけども、基本的には大きな新たな不具合等はですね、確認されなかったということになっております。
それ以外にも、河川の対応とかですね、そういったものも、これまでもやっていることをしっかりやっていくと、そして、情報収集と災害発生のリスクが高いときに、県民の皆様に、市や町と連携しながら注意喚起をしていくという対応がですね、大事だというふうに思いますので、これまでの対応をしっかり着実に実施していくということをこれからもやっていきたいというふうに思います。
毎日新聞：
ありがとうございます。
続いて、財政に関連して何点かお伺いさせてください。
先ほどのお話にも出てましたけれども、県の借金の金利に大きく影響する10年国債の利回りが3%まで上昇したところだと思います。
県債の金利は、国債よりも高くなるため、県がお金を借りる際の負担はさらに重くなるといった状況になると思います。
県は公債費負担適正化計画を提出されたばかりだと思いますけれども、その前提としていた金利よりかは、すでに高い水準になっているかのように見えるんですけれども、この計画は今の金利上昇を十分に織り込めているとお考えでしょうか。
それとも、計画の前提がちょっとすでに崩れ始めていると認識されているところございますでしょうか。
お伺いしたいです。
知事：
金利上昇については、先ほど申し上げたとおり、約30年ぶりに3%を10年国債で超えてきたということになります。
財政の影響としては、公債費ですね、金利負担への影響というものが、これから将来的にどのように発生するかということをしっかり注視していくということが大事だというふうに思います。
先般、提出した公債費負担適正化計画については、国の利回り等も踏まえながら、一定スプレッドを、0.5%程度加味しまして、一定のところはリスクとして織り込んだ上で、見込んだ上で、計画を策定しているというところでございますので、今後も、金利動向を十分注視しながらですね、計画との整合性、そして適正な県債残高の管理ですね、中長期的な観点からしっかりやっていくということが大事だというふうに思っています。
毎日新聞：
ありがとうございます。
続いて、県は財政再建策として、9月から事務的経費の10%削減を前倒しで始めたことと思います。
これまでのご説明ですと、対象となる経費が総額でいくらあるのか、10%削減すると実際にいくら節約できるのかといったところが明らかにはなっていないところだと思います。
県として、10%削減というものを打ち出した以上、どのくらいの財政効果を見込んでいらっしゃるのか、具体的な金額があれば教えてください。
知事：
実際の抑制による取組内容というものは、まずは、これからしっかり全庁的にやりながら整理をしていくということになろうかというふうには思います。
例示として出させていただいたところでは、ペーパーレスやカラーコピー代、カラーコピーの原則廃止によりまして、年間ベースで約5000万円の縮減や、出張、県外への宿泊を伴う大きな金額になるような出張を一定抑制することによって、こちらも年間ベースですけども、4000万円ほどの削減効果をやっていく、それから、インドへの出張についても約800万円の経費の節減を目指すなど、そういったところを例示として出させていただきましたが、その他の全体の事務経費の節減については、これからですね、しっかり全庁的に精査をしながら、歳出削減・節減効果を出せるように努めていきたいというふうには考えています。
毎日新聞：
ありがとうございます。
カラーコピーの削減なども出されているかと思うんですけれども、他にこれまでおっしゃられたこと以外で何を削減するのか、あるいは、県民サービスや行政運営に支障が出るために削減しないものは何なのかみたいなところ、判断基準がもしもあれば、教えていただければと思います。
知事：
歳出・歳入改革でできるものについては、令和8年度からやっていく、そして本格的な実施については、公共事業の10%以上の削減など、令和9年度当初予算からやっていくという形になりますので、しっかり整理しながらやっていくのは令和9年度当初からという形にまずはなっていくというふうに思いますけども、令和8年度中においても、先ほど申し上げたとおり、できるだけの節約はしていこうということで、先ほど例示出させていただいたのは一部になりますけども、これからしっかり精査をしながら、歳出面だけじゃなくて、歳入もですね、個人や企業からの寄付なども、しっかり募っていくなど、あらゆる対策をできることから着実に講じていきたいというふうに思っていますね。
毎日新聞：
財政再建に関連して、歳出削減だけではなくて、歳入確保といった面も大事だと思うんですけれども、県ではすでに法人県民税や法人事業税で超過課税を行っておりまして、企業には標準税率を超える負担をお願いしているところだと思います。
今後、現在の超過課税の使い道であったりとか、税率を見直して財政再建の財源に充てるお考えはあるのか、あるいは、県独自の新たな税、いわゆる法定外税について、現在検討しているものや、何かお考えがあるものがあれば改めてお伺いしたいです。
知事：
近年で、他の自治体での財政的な状況が厳しくなった場合に、基本的には歳出改革、それから歳入については税外収入の確保に努めておられる。
そこには、使われていない土地を売却するとかですね、そういった形の改革が中心で、税を何か増税しているというところは、私が知っている限りはあまりないというふうには考えています。
県としても、基本的にはその方向で、しっかり歳出・歳入改革をしていくと。
歳出については、事務経費の見直しなどをしていく、それから歳入については、個人や企業からの寄付や遊休となっている財産の処分といった税外収入をしっかり確保していくということが大事だというふうに思っています。
毎日新聞：
税以外の部分でということでよろしいですか。
知事：
そういう方向で考えてはいます。
毎日新聞：
最後1点だけ、すいません。
県民への説明といった部分について、お伺いしたいです。
最近、私たちも取材していますと、「県の財政本当に大丈夫ですか？」といった不安の声も多く耳にするところなんですけれども、知事はこれまで、起債許可団体になったとしても、直ちに県民生活へ影響が出るわけではないといった説明をされてるかと思います。
ただ、実際には経費削減が始まりまして、投資的経費も少なくとも10%削減する方針であるところ、そういった状況を見ますと、本当に県民生活への影響はないと言い切れるのかちょっと不安なところあるんですけれども、知事自身、県民の皆さんに一定の負担や我慢をお願いせざるをえない状況に、段階に入っているという認識はあるのかというところと、また、これまで知事が重点政策として進めてきた若者支援については、今後も優先して維持をするのか、それとも財政再建のためには、例外なく見直す選択肢もあるのか、そうしたところをお伺いできればと思います。
知事：
やはり、県が起債許可団体に移行するということで、県民の皆様にも一定ご関心、そしてご心配いただいている面があるというふうに思います。
これからしっかりと県民の皆様に、私自身も、そして県全体としてしっかりご説明をしていく、そして状況を理解していただくということが大事だというふうに思います。
起債許可団体に移行するということによって、直ちに何か起債ができなくなったりとか、事業がすぐにストップするということはありませんので、その点については県民の皆さんにはしっかりご理解をいただきたいと思います。
今後、歳出・歳入改革を丁寧にやっていくということが大事ですので、その過程においては、県民のみならず、市や町、それから関係する団体に対してですね、様々な場面できちっと説明するという機会の確保を作っていくということは大事だと思いますので、そういったことをきちっとやりながら、今後の予算編成、それから歳出・歳入改革をしていきたいというふうには思います。
そんな中で、来年度からは公共事業の10%以上の削減というものが、1つ方針としては示されていまして、その他の歳出・歳入改革についても、しっかりやっていくということが大事だというふうに思います。
一方で、これまでも述べさせていただいているとおり、やはり、財政再建と未来への投資というものは大変大事だと思います。
未来の投資というのは、若い世代の応援は私はすごく大事だと思いますので、教育施策とか人材育成ですね、そういった若者支援施策というものは、私は大変大事な政策だということで、これからもしっかり進めていきたいという思いではいます。
毎日新聞：
ありがとうございます。
以上です。
産経新聞：
項目内からまずワールドマスターズゲームズの関連で質問させていただきます。
今回の大会では、全体で約3万8000人のボランティアが活動するという話もある中で、この兵庫県としてこの4000人というこの募集人数というところを定めた理由についてお聞かせいただきたいのと、あとこの4000人の内訳についても決まってる範囲でお伺いできればと思います。
知事：
延べで4000人ということを見込んでおりまして、1人当たりの活動は3日程度、そして、要は実人数でいうと1350人程度を見込ませていただいているということです。
なぜ1350人かというのは、各開催地となる会場における、規模や競技の内容によって、各競技実施先から聞き取り等を行った結果として、この人数が積み上がったものというふうに認識はしています。
産経新聞：
ありがとうございます。
項目外から続いて財政の関連でお伺いさせていただきます。
先週の金曜日に行われました政策会議の中で、歳出抑制の一環としてペーパーレス化の推進やカラーコピーの削減のほかに、知事の遠方への出張というのも2割程度削減されるという話がありました。
この遠方への出張の縮小というのが、知事の活動に与える影響というところ、知事の方でどのようにお考えでしょうか。
知事：
まずは海外出張については、今回、1月に予定していたインド出張については、中止と、私自身が行くということになっていましたけども、これについては、中止という形にさせていただいております。
それから、今後、県外への出張については、特に東京への出張ですね、ここについて、どのようにしていくかというのがポイントになると思いますけども、もちろん国や政府機関に行って要望活動をするということの大事な面もありますけども、一方で、その内容を踏まえてですね、東京事務所の所長さんが代理で行くということも、十分これでも県が参加して要望しているという形になりますし、場合によってはオンラインで対応させていただくということなどはあると思いますので、それは適宜適切に見直しをしていくということが大事だというふうに思っています。
産経新聞：
ありがとうございます。
もう1点、8月21日には市長会、町長会の幹部6人が知事と会談を、意見交換をされたと思います。
その中で市長会会長の福元市長、宍粟市長からは、県財政に対する不安、心配の声、芦屋市の髙島市長からは事業への影響を懸念する声というところが聞かれたと思います。
改めて、県と市町との連携が重要とされる中で知事としてこうした市町の声に対してどういうふうに対応されていくのか。
そして、今後どういった形で協議をされていくのかというところを、今一度知事の決意をお聞かせください。
知事：
やはり県が行う事業については県内の市や町と連携しながら実施しているという事業が多数ありますので、そういったところの今後の歳出・歳入改革に伴う影響というものを心配されてるというところが、前回の21日の意見交換会でもご指摘されたということで、より丁寧な、早めのですね、情報提供と説明をしていただきたいという声がありましたので、そこはしっかりと受け止めていきたいというふうに思います。
まずは、9月になりましたけども、近々にですね、市長会・町村会の各首長との意見交換をする場づくりを、現在、副知事が対応させていただく方向で調整を進めていきたいというふうに思いますし、各県民局・県民センターごとに伺ってですね、説明をするという場づくりをやっていくなど、丁寧な意見交換を実施していくということが、新たにやっていきたいというふうに思いますし、また秋口にはですね、来年度予算編成にあたっての私と市長会・町村会との意見交換の場というものもありますし、県・市町懇話会というものもありますから、各地でのそういった説明に加えて、私自身が、首長さんと直接話を伺う場などですね、あらゆる場面をしっかり使わさせていただいて、県の今の状況とですね、今後の方向性や、これから令和9年度予算にあたっての情報の早めの共有などをさせていただくということに努めていきたいと思います。
神戸新聞：
先ほど毎日新聞さんの質問にもありましたけれども、先週、知事が総務省に行かれて政務官に公債費負担適正化計画を提出されました。
自ら向かわれたことによる成果というのがあれば教えていただけますでしょうか。
知事：
起債許可団体に移行するということに伴いまして、県として、これから厳しい財政状況の中で、行財政改革、県政改革をしていくということが大変重要になってきますので、その計画にあたっては、やはり私自身が直接総務省に行かせていただいて、結果的には政務官という政務になりましたけど、事務方の皆さんも含めて、しっかり県としての決意をですね、示させていただくという意味で行かさせていただきました。
神戸新聞：
提出後の報道陣とのやりとりの中で、阪神・淡路大震災の影響という特殊事情について特別な配慮を求めたり、金利上昇局面の中で、指標、いわゆる実質公債費比率の基準について見直しを提言したりしましたか、という問いがあったと思います。
これに対して、知事は、これまで既に様々な形で申し上げているので、今日はそこは申し上げていませんというふうに答えられました。
確認なんですけれども、5年前の就任以降、知事が直接総務省に向かわれて、もしくは何かの形で伝えられる形で、財政状況についてですね、配慮を求めたり提言されたりしたことはありますでしょうか。
知事：
昨年も政府主催の知事会議があった際に、これは私から林総務大臣に対しまして、震災からの影響等で、やはり県の財政状況が厳しいと、今なおこれから1000億円の借金返済が残っていますという状況を伝えて、基本的には、県としてあらゆる努力をしていくというつもりではありますけども、総務省からも様々な形でのご指導、そして支援をいただきたいということは申し上げていますので、そういった意味でいろんな形で申し伝えてはいます。
神戸新聞：
分かりました。
今回の訪問で言うとですね、知事がもともと予定されていた西オーストラリア州への訪問というのを取り止めた上での総務省訪問だったと思います。
やはり、それほど今回の訪問というのを重視されたのであれば、知事自らですね、切実な状況というのを訴えるにはもってこいの機会だったかなと思うんですけれども、そのあたり、今回、その念押しという形であえてされなかったというのは、何かお考えってのはありますでしょうか。
知事：
実質公債費比率の制度に関することというものは、全国的な課題になりますので、兵庫県は確かに震災からの復旧・復興への過程、それからその後の公共事業の投資水準など、様々な要因があるという中での、財政の厳しい状況が出てきているということはありつつも、やはり制度全体を変えていただければベストだというふうには、金利上昇局面とか物価が高い局面で18%や25%の水準を変えていただくということが、県としては、ぜひ引き続きお願いしたいという面はありますけども、やはり制度改正というものは、なかなか全国的な問題や、法律や政令等にも関係するというものでもありますので、それについては、一定ハードルは高いということは私自身も認識はしています。
要望はしつつも大事なのは、県として、自分の力で、自助努力で、しっかり改革をしていくということが、私はまずは大事だというふうに思いますので、国への要望もしつつも、まずは今の制度の前提の中で、自分たちができることをきちっとやっていくということを目指していきたいというふうに思います。
神戸新聞：
ありがとうございます。
とはいえ30年経ったとしても、やはりその阪神・淡路大震災の影響というのが、これだけ出続けてるというのは、兵庫独特の事情だと思うので、また知事が行かれる場合は、ぜひ直接伝え続けていただけたらと思います。
質問ちょっと変えます。
告発文書問題でお聞きしたいと思います。
少し前になるんですけれども、6月8日の本会議での小西県議に対する知事答弁について改めてお尋ねします。
知事は、小西県議の質問に対して、告発文書について3号通報ではないと考えているというふうに明言をされました。
その後の会見で、この考え方は、従来、私が述べさせていただいているものであって、令和7年の2月議会でも、上野議員への代表質問の中で答弁させていただいたというふうに答えられました。
これについては議事録でも確認ができました。
ただ、この上野議員の代表質問というのは、告発者を特定・聴取した県の対応は、公益通報者保護法に照らして違法というふうに結論づけた第三者委員会の報告書が出る1ヶ月前のことになります。
改めて、その報告書が出る前と出た後で、知事の考え方というのが少しも変わらなかったのかというのをちょっと教えてください。
知事：
文書問題に関することですので、これまでお答えしてきていますので、県としてはこれまで申し上げてるとおり、適正、適切に対応してきた、適法に対応してきたというふうに言わせていただいております。
その中で、今ご指摘いただいた点も、そういった意味で発言をさせていただいてるということです。
神戸新聞：
ただ、第三者委員会の報告書が出る前の話をですね、知事は引用されたんですけれども、それだったら第三者委員会の報告書というのがあまり影響しないように見える、聞こえるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
知事：
委員会の報告書については、真摯に受け止めております。
県としては、文書問題に関する対応については、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけど、これまでからですね、適正、適切、適法に対応してきたという旨をお答えさせていただいておりますので、その旨で、これまでも答弁等もさせていただいてるということになります。
神戸新聞：
第三者委員会の意見については1つの見解というふうにおっしゃってたと思うんですけども、最後に、知事の中での第三者委員会というもの、そのものの位置付けというのを再確認させてください。
知事：
第三者委員会については、今回の問題に関して、議会側からのご指摘、要請もありまして、設置させていただいたというものです。
藤本委員長をはじめ各委員の皆様にですね、長期にわたって真摯にご対応、審議いただいたということになりまして、その結果については、私自身も真摯に受け止めているというところでございます。
朝日新聞：
新庁舎の計画についてお伺いします。
18階から13階にすると、コストも削減できて部門間連携、災害対応なども良い面があるというご説明だったと思うんですけれども、だとするとちょっと印象としては、最初から13階でよかったのじゃないかというふうに思ってしまうところがあり、13階にすることのデメリットというところは、知事としては何か考えられていることってあるんでしょうか。
知事：
もともとの案が、現庁舎を維持したまま狭い面積の中で建てるという案でもありましたので、超高層の30階建ては県庁舎としては災害対応を踏まえると、少し高すぎるかなというものがありますので、そこをしっかり今回見直させていただいたという意味では、意義があったというふうには思っています。
朝日新聞：
最近の兵庫県の財政の悪化の一因としては金利の上昇があると思うんですけれども、ここまで金利が上昇しなければ、もう少し高い階でいけたのになとか、そういった思いとかあったりするんでしょうか。
知事：
私自身は、庁舎というものはシンプルでコンパクトであるべきだという思いでいますので、やはり超高層の庁舎ではなくて、一定の高さの中での庁舎という形でおさめるということが、先ほど触れていただいた災害対応とかですね、あとは管理コストの観点からも、非常に、後年度に効いてきますので、そういった意味では、今回13階程度に見直させていただいたというところはですね、意義はあったというふうに思いますので、その点は県民の皆さんにもご理解いただけるように努めていきたいというふうに思います。
朝日新聞：
思いとしては、知事の思いのとおりシンプルになって、災害対応もできてコストも削減できるので、13階にできて良くて、あまりデメリットもないかな、そういうお考えという感じですか。
知事：
やはり大きなコストをかけてですね、建設をするというものですので、県民の皆さんにもやっぱご理解をいただくということは非常に大事だというふうに思います。
私としては、元の計画の大きな高さのものがですね、これは景観の観点からも、一定の影響もありますし、やはり東日本大震災などのような長周期の揺れの際に、高層のビルというのは躯体への影響のみならず、その上部におられる方へのやっぱり影響というものはですね、リスクというものが高い中で、今回見直させていただいたということは、大きな意義があるかなというふうに思っています。
朝日新聞：
ありがとうございます。
8月27日に総務省に提出された公債費負担適正化計画の中で、財政が悪化した要因のひとつの分析として、兵庫県は類似団体と比べ公共事業が知事の就任前までは1.21倍多くて、知事が就任した後も1.04倍程度には減りましたけれども、類似団体よりは多かったと、そういう分析だったと思います。
知事のお考えとして、就任後のこの公共事業の削減度合いというのは、適切だったと思われますか。
もうちょっと削減しておけばよかったなと、そういった思いはありますでしょうか。
知事：
やはりこの間のですね、就任前における2割近い高い公共投資水準というものは、私としては見直しをしてきたという、この間のですね、取組というものは、適切だというふうに思っています。
これについても、前々回か前回も申し上げたと思いますけど、就任直後に、財政当局の方からですね、兵庫県の公共投資というものは非常に高い水準になると、特に国の方が、国土強靱化などの補正予算を組んだ際とかですね、その場合には国の補助の裏が補正予算債ということで、結構手厚くなりますので、それから緊急防災減災事業債という、すごく割合のいい起債とか、こういったものをある意味どんどん使っていくという方針が、前体制の中でも示されて、いわば青天井のように公共事業が膨らんでいるということの危惧をですね、就任直後に示されたということがありましたので、それは就任直後の県政改革の中で一定見直しをさせていただくという一歩を着手させていただいた。
このときは、確か服部さんが土木部長だったと思いますけども、かなり丁寧に、議会や業界関係も含めて説明しながら進めてきたということがありますので、やはり、そういった形で着実に進めてきたということはこの間ありますので、私としてはこれで十分かと言われると、これからまたさらに10%以上踏み込んでいかなきゃいけないということがありますので、引き続き、関係者の皆様に丁寧に説明しながら、ご理解いただきながら進めていくということが大事だというふうに思っています。
朝日新聞：
当時の削減は、関係団体や企業の皆さんから説明した折に、反発等は知事の中では結構あったというような記憶でしょうか。
知事：
当然、公共事業というものが多ければ多いほど、それは各地域におけるインフラ整備とか、建設業者にとっての工事量の確保というものはポイントではありますけども、そこでも何とかご理解いただけたというふうな意味では、丁寧にやった結果として、ご理解いただけたというふうに思っています。
朝日新聞：
知事の就任後の令和4年3月の県政改革方針では、ビルドを重視した改革という言葉を打ち出しておられました。
今、財政がこういうことになっている以上、今後もその県政改革方針におけるこの言葉というのを、毎年改定されている、修正されている方針の中でも、続けて掲載されていると思うんですけれども、この言葉というのは残しておかれるお考えでしょうか。
知事：
やはり様々な形でのスクラップアンドビルドというものは、県政改革にあたっては大事な観点ではあると思いますので、これからもその概念というものは大事だというふうに思います。
財政の検討会の中でも、公共としての事業を減らしつつも、例えば民間の投資を増やしていくとか、いろんな観点からのビルドを作っていくということが大事だという旨のご指摘もいただいていますし、税では難しければ、ふるさと納税のクラウドファンディング型のふるさと納税をやっていくなど、税外収入を確保しながら、事業をより充実していくとかですね、いろんなやり方はビルドとしてあると思いますので、その観点や考え方というものは引き続き堅持していくということが大事だというふうに思います。
関西テレビ：
関西テレビの鈴木です、よろしくお願いします。
弊社の番組制作上の理由でちょっとずれ込んでいたんですけれども、来週からこの場には新支局長が来ます。
神戸支局の人員削減というのもありまして、新支局長がここに来られないということも増えるかと思います。
その時にどうするのかというのは未定なのですけれども、私の定例会見への出席ってのはこれが最後だと思って伺いたいと思います。
最後の話題はこの定例会見のことについて伺いたいと思います。
今日冒頭で知事がですね、自らですね、1時間程度でというふうに要請をされていましたけども、ちょっとこの真意を教えてください。
知事：
これまでも司会の方からも冒頭ありますとおり、公務の都合等もありまして、会見については1時間程度とさせていただいてるという旨をご説明させていただいたということです。
関西テレビ：
理由というのは結局のところ何なのでしょうか。
知事：
やはり会見というものは大変大事な場であって、このように県政の説明、それから質疑などをさせていただくという大変大事な場であるということで、これはしっかり継続していくということは、私は大事だというふうに思いますので、一方で他の公務もですね、庁内の打ち合わせであっても、やっぱりたくさんありますので、そういった観点からそのようにこれまでもさせていただいてるというものです。
関西テレビ：
2021年8月の時点では、私自身は基本的には特に時間を区切らずに、公務が後にない限りは、皆さんの質問が終わり終わるまでやり続けたいというふうにもおっしゃっていますけども、その後、再選をされて以降ですね、予算編成の協議とかを理由に出されてましたが、予算ができ上がってもそのまま1時間という形で継続をされてきています。
そういう、短く制限される定例会見で何が起きるかということを考えたときにですね。
例えば、フリーの記者さんなんかくじ引きをされてどうも3人ぐらいまでしか当たらないとか。
それからですね、会見での質問は1人1回しか指されないんですね。
齋藤知事覚えてらっしゃいますか。
最初の頃って結構2回指されたりとかしてたんですよね。
他の記者の質疑を聞いて浮かんだ疑問というのを、さらに深く聞きたいというケースってのは結構あるんですよ。
以前はそういうことができていたんだけれどもできなくなっていると。
これでは質疑が全然深まらないというふうに私は思うんですが、いかがですか。
知事：
各記者さんにおかれては、普段の県政や現場における精力的なご取材ですね、そしてこれまでのご経験を生かしていただく中で、大変鋭い、示唆に富んだご質問を関西テレビさんも含めていただいてるということは私自身もすごく敬意を表させていただきたいというふうに思いますね。
限られた時間の中ですけども、質問に対しては、私自身も丁寧に答えさせていただくということに努めておりますし、各記者さんもですね、今日も財政の問題とか、いくつかの記者さんもですね、同様の質問もありましたけども、記者さんの質疑に対して、丁寧に、引き続き答えさせていただきたいというふうに思っています。
関西テレビ：
この制限された記者会見で、知事の側の立場に立ったときにどんなことになるのかなって考えたときに、これ知事にしてみたらこんなに恵まれた環境はないな、というふうに思うわけですよ。
厳しい質問が飛んでこようが、必ず尻切れトンボの甘い質問で終わらせることができちゃう。
しかもそれであっても知事は満足に答えることができていないという状況があります。
今日の質疑でもさっきの地震の活断層の割れ残りのところで、知らない県民もいると思うけれどもどう周知するんですかという質問、どう周知という質問なのに、しっかりこれから周知します。
答えてないです。
文書問題のことになると、もはやもう、今までお答えしたとおり的なことしかもう言わなくなってきて、どんどん、深みにはまらないようになってきちゃってると。
そういうような状況になってきちゃって訳なのですけれども、これ今まで答えたことのないような内容であっても、お答えしているとおりで逃げてしまったり。
前回は勝手に最後の質問って決めちゃって、答えが不十分で記者がもう1回聞いても、最後の質問ということでしたけども、と言って勝手に帰り支度をする。
映像見たんですけど、記者の側は承諾していませんよ。
そんなことをやっちゃう、この一体いつまでこんな不誠実なやり方でいかれるおつもりですか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
私自身はできるだけ自分の言葉で説明させていただけるように努めているという思いではありますけども、もちろんそれは評価の問題がありますので、それぞれの受け手によって、様々なご意見や受け止めがあるということは真摯に受け止めたいというふうに思います。
会見の円滑な進行等のためにですね、いろんな形で司会者が、指摘をさせていただくということなどがありますけども、引き続き、公務の都合上、やはり1時間程度という形でお願いしている中でですね、しっかりと、引き続き、会見には対応していきたいと、そして自分の言葉で答えるように努めていきたいというふうに思います。
関西テレビ：
質問終盤にさしかかりますけども。
私、井戸前知事の時代も経験をしております。
齋藤知事が連日やり玉に上げている井戸前知事なのですけども、あの時も結構感じの悪い答弁があったなということを思い出しました。
愚問ですね、とか若い記者が言われたりとかするような場面とかもあって。だけども、答えがすごい的確でしてね。
質問する側が下手でも意図を汲んで、結構高いレベルの質疑が成立しちゃってるとか、割とそういう場面なんか多々ありまして、そんな感じなので会見がサクサクと進んでいくんですね。
短いときは40分、長くて1時間半ぐらいなのですけれども。
結構足腰丈夫な人なので、足が疲れてくりくりするようなこともなく割とちゃんと立ってらっしゃった記憶があります。
質問はね、いつも出尽くして終わってたんですよ、その時。
よく維新の首長さんがよく言いますけども、僕は質問がなくなるまでやるとよく胸を張って言うんですけど。
井戸前知事って特にそういうこと何も言わなかったけれども、普通にそうしてました。
井戸前知事にできることがどうして齋藤知事にできないんだろう、と思うんですが、いかがですか。
知事：
前知事におかれましては、本当に深い見識と豊かな経験ですね、それに基づいて、県政運営、そしてご指摘いただいた会見での見事な対応ということで、私自身もそこは敬意を表させていただきたいと思いますし、その点から、ご指摘いただいた点から学ぶことも大変あるというふうに思いますね。
今、公務の都合上1時間程度とさせていただいておりますけども、できるだけ記者の皆さんとの充実したやりとりができるように、私自身まだまだ十分ではない、まだまだ勉強が必要なところがあると思いますけども、真摯に、謙虚にですね、やらせていただきたいというふうに思います。
関西テレビ：
最後の質問になりますけれども井戸前知事の時代も、記者会見の後に公務が入っていて外に出かけなきゃいけない、外からお客さんが来る、こういうようなのっぴきならない公務が入ってるということは、たまにありました。
そういうときには、広報課の方から質問の長そうな私のような記者とかに、結構内々で、ちょっと何時までに終わらなあかんねんこの日、こういうのがあって、というようなのがあって、人に迷惑をかけるぐらいだったらということで、こちらもいい大人なので、何となく調整した、うまくいったという感じでしたけども。
おおっぴらに何時間でやめてくれみたいな、そんなようなことってなかったんですけどね。
今日はこの後何の公務あるんですか。
知事：
適宜、庁内での打ち合わせ等ですね、ありますね。
関西テレビ：
内輪じゃないですか。
人が来るとかどっかに行くじゃなくて、内輪の公務じゃないですか。
それをこの会見より優先させるんでしょうか。
内輪ですよ、その公務。
知事：
庁外での行事、そしてイベントのみならず、庁内での政策等に関する協議や打ち合わせもですね、これも大切な公務ですので、県の施策の進行、推進にあたって重要な打ち合わせ、公務というものは大切なものでありますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。
関西テレビ：
1年間ありがとうございました。
またお会いできる日を楽しみにしております。
知事：
本当にこの間、ありがとうございました。
多分見てらっしゃる方もまだおられるんだと思ってた方もおられると思うんですけど、いろんなご都合があって、今日までだったということで、様々な観点からの示唆に富む貴重なご指摘、そして時には厳しいご指摘もありましたけども、本当にありがとうございました。
関西テレビ：
その笑顔が私がいなくなることへの笑顔なのか、そうじゃなくて、いろんなことを思い出して、いろいろ思い出して笑っているのか、もう後者だと信じて。
知事：
ウェルカムだったんですけど、なぜおられるのかなという、多分多くの皆さんが素直に感じてた面でもありましたので、ぜひご活躍いただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
財政危機の要因分析に関しまして、公債費負担適正化計画の4ページにありますですね、過去の高い投資水準の問題について質問いたします。
実はですね、公債費負担適正化計画の4ページ目をですね、そこのモニターに出してもらえないかというふうに、事前に広報広聴課の方にお願いしたんですけども、基本的に駄目だということでした。
これはですね、国に提出した正式な計画であり、県民にもオープンにしているものですから、何の問題もないと思いますけれども、モニターに映し出していればですね、知事も私も非常に分かりやすい、見てる人もね、断られたのはですね、非常に不当だと思っております。
抗議したいと思っております。
その上でですね、知事もお手元でね、見ていただければと思うんですけれども、まずこのグラフです。
確認したいのはですね、ちょっと指摘したいのは、この令和4年度と、ちょっと分かりにくいですね、見ていない人は分かりにくいんだけども、令和4年度と5年度との間に、縦の黒い線で区切られているということです。
令和4年度以前、左側ですね、高い投資水準の期間。
右側がですね、県政改革の期間だというふうに、どうも言ってるようですね。
これはおかしいんじゃないかと。
と言いますのは、齋藤県政の県政改革というのは令和4年度から始まっているわけですから、区切るのであれば、令和3年度と4年度との間に線を引かなくてはいけないと思います。
これは財政課に聞きましたらね、何でこうなのかと聞いたら、令和4年度というのは令和3年度の繰越事業があるからこういうふうにしているんだという返事でした。
だとしてもですね、県政改革が、これを見ると令和5年度から始まっているかのように見えるんですよ。
そういうふうに見せるやり方というのはおかしいんじゃないかと思いますけども。
まずその点をちょっと教えてください。
知事：
この点については、財政課が申し上げたとおり、過去からのトレンドとの比較の観点から、繰越事業があるということで、分かりやすくさせていただくために、令和5年度と4年度の間で区切らせていただいたものだというふうには承知しています。
しんぶん赤旗：
県政改革は、あくまでも4年度から始まっていて、繰越事業があったとしてもね、県政改革というのはこういう投資水準、ここに書かれているように、投資水準を低く抑えようというふうにしてきたんだということで書かれていますから、そのためにはですね、令和４年度繰越事業があったとしても、例えば低く抑えるためには進度調整などもできたわけですから、しかしそれしなかったでしょ。
よってですね、齋藤県政の県政改革1年目というのは、ここで書かれている普通建設費、つまり公共事業の割合というのは非常に高かったと、1年目は、県政改革1年目はですね、高かったと、これが事実なのですよ。
ですから、これ国に対する正式な報告書ですからね、ありのままに示すというのがね、最低限のモラルじゃないかと思うんですけども、違いますかね。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、分かりやすく整理する観点から、令和4年と5年の間で区切らせていただいているということだというふうに認識しています。
しんぶん赤旗：
これはね、齋藤県政の県政改革は令和5年度から始まったとしか見れないんですよ、これ。
そういうふうにちゃんと説明、令和4年度と3年度の間に線を引いて、4年度から始まったなというふうに書いていてですね、これは繰越事業があって、こういう高くなってるんだ、みたいなことを説明しているのであればまだ分かりますけどね。
全くないですよ、これ。
ですからね、この点は、県民に対しても、県政改革が始まっても、公共事業費が高いままだったんだという点は隠されて、とにかく公共事業費が高かったのは、すべて井戸県政のせいなんだと、県民に対して誤導するもんだというふうに思います。
悪質な印象操作だと言われても仕方ないんじゃないかと思います。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、これはあくまで平成20年度から令和4年度の比較ですね、それと令和5年度以降の比較をしているというものですね。
しんぶん赤旗：
次の質問です。
今おっしゃった点なのですけども、この4ページの文章とグラフというのは、過去の投資事業、つまり公共事業は過大だったから財政危機がもたらされたんだということ。
齋藤知事になってからは、県政改革で投資を抑制したけれども、しかし、それ以前が高かったから財政難にあったんだというような趣旨ですね。
起債許可団体の転落を発表しましたね。
2月の時点では、そのことばっかりおっしゃってましたよね。
このページというのは大体そういう趣旨であって、言いたいことはね。
そういう趣旨であって、知事自身もそういう認識していらっしゃるということでよろしいですか。
知事：
このページは、過去の投資水準が高かったというものの、元金や利子の負担が増えてきてるということの説明です。
しんぶん赤旗：
分かりました。
今回のグラフでは、2月の時点では書かれていなかった各年度の公共事業費の金額が示されてるんですね。
これ、縦の棒グラフで出ていますよね、これ、年度ごとに。
2月の時点ではこの縦の棒グラフの金額はなくて、折れ線グラフだけだったんですよ。
他府県と比べて、多かったんだというような折れ線グラフだけでした。
兵庫県の数字も出てましたけど、グラフもあったんですけども、とにかくその各年度の公共事業費というのは書かれてなかったんです。
今回のやつを見ると、知事が過大だという井戸県政の10年間、これさっき言った令和4年度もこれ井戸県政側にこれ、入れてしまっていますけどね。
でもそれを含めて15年間の公共事業費の平均は、年間で2436億円ですよ。
これ、平均すると。
それに対してね、抑制してきたという齋藤県政の令和7年度までの3年間の平均は2504億円なんですよ。
齋藤県政の方が事実として多いんです。
しかも、右肩上がりになっています。
この指摘はですね、すでに3月の予算特別委員会で、共産党の久保田県議からすでにしていますけども。
過去の公共事業が過大だという指摘はね、おっしゃってるような指摘はそうなんだろうとは思いますけども、しかし齋藤県政は抑制してきたんだという主張は事実と違っていると、これ見ると。
前県政以上にですね、公共事業を進めてきたと見れるわけですよ。
ですから、齋藤県政も前県政とともにですね、財政危機に対して非常に大きな責任を負っているのではないかと読めるんですけど、どうでしょう。
知事：
これは類似団体との比較で、平成20年から令和4年は、類似団体がいわゆる標準財政規模という、いわゆる団体の財政の体力に占める投資的経費の割合がどれぐらいかということの比較でして、平成20年から令和4年は、類似団体が19.4%なのに対して、兵庫県は22.9%で1.21倍になってるということです。
県政改革方針策定後の令和5年度以降というのは、類似団体が20.9%というものに対して、兵庫県が21.6%ということで、1.04倍に下がってるということですね。
類似団体が19%から20.9%に高まってるのに対して、兵庫県としては22.9%から21.6%に下がってるということを示させていただいてるというものです。
しんぶん赤旗：
これ今言いましたけども、公共事業費の全体額は、齋藤県政の方が平均でいうと多いんですよ、高いのです。
今おっしゃった、類似団体との比較というのは、あくまでも財政標準規模で公共事業費を割ったですね、この割合ね。
逆ですね、公共事業費を標準財政規模で割ったという割合はですね、あくまでも、評価のやり方の1つであって、これが他府県に近づいたからといってね、何か借金が減ったという訳じゃないじゃないすか。
ここだけを基準にしてね、何か改善されたなんていうのは、全くおかしいと思いますよ、これは。
やはり全体額が問題だと思います。
しかも標準財政規模もですね、県税収入が増えてきていますから、この間ね。
標準財政規模が大きくなってきて、相対的にはね、公共事業費の割合が小さめに出るようになってるんですよ。
やっぱりね、全体額を問題にしなかったら見えてこないと思いますね。
という上で、次にですね、最後にします。
齋藤県政はさっきもちょっと朝日新聞さんの方からありましたけどね、県政改革で投資を抑制してきたという主張をですね、政策面からちょっとお聞きしたいんですけどね。
この県政改革で、公共事業を抑制してきたのは、具体的に何をどう抑制してきたのかというのを、ちょっと改めて簡単に教えてもらえませんか。
知事：
今、手元にちょっと資料がありませんので、詳細は財政当局の方に後程また説明ができるんであればですね、していただきたいと思いますけども、公共事業というのは枠の中でやっていますので、土木部を中心とした公共投資事業額の枠をですね、財政の状況見ながら、勘案しながらやってるというところです。
しんぶん赤旗：
簡単に言いますとね、いろいろあるんですけども、大型公共事業の抑制ということであげられているのは県庁舎の再整備ね、これもよくご存じのとおりですけども、しかし、この県庁舎再整備も打ち出した後で、4割出勤で打ち出して大きく遅れたわけですよ、２年３年と。
その間にどんどん物価が上がっていって、結局前の計画をですね、超える勢いですね、金額、費用としてはですね。
だからこれはっきり言って破綻しましたよ、これは。
それから大規模アリーナの整備をやめたということです。
やめたということはね、これはいいことなんだと思いますけどもね。
しかし、井戸県政でもですね、その前の計画であった武庫川ダムとか播磨空港建設というのをやめてるんですよ。
あんまり大して自慢にならないんですよこれ、だから。
ということでですね、最もちょっと私が気になってるのは、前も言いましたけども高速道路作りなのですよ。
ここでやっぱりはっきりと、高速道路の基幹道路ネットワークをやるんだということをね、明言して推進してきてるということです。
ですから、抑制どころかね、非常に大きく公共事業が拡大していってる方向だと。
この前言いましたけども、基幹道路八連携軸という構想は、計画は、総事業費でいっても3兆円を超えてくるぐらいの途方もない事業ですよ、これ全く野放図にやってきたということであって、ですから、知事の、この県政改革でやってきたというのは、大きな、事実でも何でもなくて、抑制したどころか拡大してきたというのが実態であって、財政危機に対する責任も大きくあるんではないかということで最後、教えてください。
知事：
公共事業につきましては、これから10%以上の削減をしていくということになりますので、様々な道路事業については、財政状況を勘案しながら適切に対応していくということが大事だというふうに思っています。
しんぶん赤旗：
かなりのごまかしや、このデマに近いような主張があったと、やってきたということです。
フリー記者A：
関テレさんがおっしゃってた、会見の運びについて、冒頭、なんか、ここ何回かですけど、円滑な進行にご協力ください、1時間で、ということを知事自身がおっしゃってることに大変違和感があるんですけれども。
今日、なんか参加者の安全と平穏ですとか、厳正な管理みたいなことをおっしゃったのはどういう意図でおっしゃってるんですか。
知事：
そのままの趣旨ですね、はい。
フリー記者A：
参加者の安全と平穏がなんか脅かされることがあったということをおっしゃってるんですか。
知事：
これは一般的に円滑な進行をしていくということが大事だということで、それは、これまで申し上げてるとおりの趣旨の中での発言という形です。
フリー記者A：
一般的、これまで言ってこなかった言葉ですよね。
突然、それを言うというのは、何か意図があってのことですか。
知事：
やはり記者会見というものは大切な県民の皆様のみならず、報道機関の皆様とのやりとりの場ですから、円滑な進行ですね、そして、落ち着いた雰囲気でやらしていただくということが大変大事だというふうに思いますので、これはこの間、共有させていただいてることだと思いますので、あとは時間の1時間程度という中でですね、その適切なご協力をお願いしたいという趣旨で申し上げていきます。
フリー記者A：
報道陣からの質問に答え、県民に対する説明責任を果たすべき立場の知事が、時間を区切ったり、このような雰囲気で開けとか言う立場にないと思います、ということだけ申し上げて、本題に入りますけども。
活断層の長期評価の話が出ていました。
近畿でも、それから兵庫県内でも割れ残りが活断層があってですね、地震発生のリスクが高まっているという話なのですけども。
先ほど啓発とか県民の備えという話に終始してたんですけど、折しも、来年度から公共投資10%減という方針を打ち出しておられます。
市町の方から聞くとですね、例えば、橋や道路といったインフラの維持・補修ですね、それから更新、時期が来て更新をするのが遅れていくんではないかというような懸念の声があります。
公共投資の削減と、防災の強化、備えの両立というのはかなり難しい面も出てくるかと思うんですけど、そこに関して知事の明確な方針と言いますか、防災については削らないんだというようなことでありますとか、むしろ強化していくんだということが、もし何かお考えがあれば教えてください。
知事：
公共事業を来年度から10%以上削減という形になりますが、やはり県民の皆さんの安全安心というものは大変大事だというふうに思いますので、道路の関係で言いますと、例えば、アンダーパスの維持管理とか、河川の土砂の撤去ですね、そういったことは、県単独事業としても大変要望が強いと。
あとは、道路の線引き、線が消えかかってるものとか、そういった適切な維持管理というものは大変大事だというふうに思いますので、引き続き財政厳しいですけど、安全安心のために適切に対応していきたいというふうに考えているところです。
フリー記者A：
今、豪雨とかの話だったと思うけど、地震の関係ですね、耐震の強化であるとか耐震性の強化であるとか、それから老朽化した橋の維持補修、更新とかですね。
そういったことも、念頭に置かれている、それとも今のところ考えておられないのでしょうか。
知事：
公共施設については、公共施設の管理適正化計画に沿って、道路インフラ等のですね、適切な維持管理というものを、毎年、土木部中心にやってるということですので、そこについては、財政状況を勘案しながらどのように適切に管理していけるかということは、これからしっかり議論していくということが大事だと思います。
フリー記者A：
今回の長期評価を受けたことによって、出たことによって何か変化があるってことではないということ、見直しをするとか、もう1回再検討するということは、特に考えておられませんか。
知事：
公共事業については10%以上これから削減していくということになりますので、これから道路インフラの整備、そして公共施設をどのように維持管理していくかというのは、これからきちっと議論した上で、できるだけ県民の皆さんの安全を確保できるように、努力を重ねていくということだと思います。
フリー記者A：
分かりました。
先ほど市町からの声ということでの関連なんすけど、先ほど産経新聞さんの質問に答える形で、市町長との面談を副知事とか県民局で対応するというふうにおっしゃったように聞こえたんですけども、21日にあった市長会と町村会との意見交換会では、SNSではよくお見かけすることもあるんだけれども、もっともっと公の会議に出ていただきたいという町村会長からの指摘がありました。
知事自身が、年2回の県・市町懇話会だけでなくてですね、今現在、なかなか開かれなくなっているその地域づくり懇話会をもっとそこを積極的に開催していこうとかですね、あるいはまた、今回の起債許可団体への移行を受けて、特別に市町との場をまた設けていくというような、そういうご予定、お考えというのはありますか。
知事：
町村会長からのご指摘については真摯に受け止めたいというふうには思っています。
行事等については、他の業務の予定などを踏まえて、総合的に判断して対応していくということでございます。
市長をはじめとする関係者の意見などを聞くという場をですね、行事のみならず地域視察などでも伺うということは大変大事だというふうに思っています。
昨日も、赤穂に行って、赤穂市長ともお話する機会ありましたし、相生の谷口市長とも、カキの養殖業者の視察の際にお会いして、意見交換するという機会もありましたので、行事そして地域視察などを通じて、これからも市や町の首長さんとお会いする機会というものは適切に確保していきたいというふうに思います。
フリー記者A：
公の会議にもっと出てほしいという要望に対して、それ以外で私は地域に行っているという応答をされていて、今もその説明をされたんですけど、それって全く真摯に受け止めていない、反論をしているというふうに私は聞こえるんですけども。
あと2つだけ、短く聞きます。
先ほどの活断層の長期評価の件ですね、これを受けて知事自身の災害時対応とか初動体制について見直されることはないのか、という質問なのですけども。
過去の議会の質問とか会見でも何度か出ていますけれども、県庁から車で20分の距離に住んでおられ、連絡や登庁の手段に不安があるのではないかという指摘がたびたび出ています。
例えばですけど、専用回線を引かれるとか、公舎や防災庁舎に移られるとかですね、そういう意向というのは検討されていませんか。
知事：
今回の調査の結果を受けて、これからハード・ソフト両面でのしっかりとした対策をしていくということが私はすごく大事だと思います。
私自身が、災害が起こったときの災害対策本部への出席など、対応については、引き続き適宜適切に対応していきたいというふうに思っています。
フリー記者A：
2年前の2024年8月なのですけど、南海トラフ地震臨時情報の発表があったときに、帰宅途中ということで県庁に戻らずそのまま帰宅をされたということがありました。
そのことを後に会見で聞かれた時に、その連絡会議のトップは防災監なので、自分がいなくてもいいんだというような答弁をされたんですけど、今おっしゃった緊急対応の姿勢とは全く真逆のような気がするんですが、いなくてもいいんだというふうにおっしゃってたんですけど、その考えは今も変わらないですか。
知事：
自然災害が起こったときに警戒本部とか、災害対策本部とか、連絡会議とか、いろんな地震の規模、そして対応によってですね、どの担当者が、私も含めてトップとなる会議が開かれるかというのは基準があります。
原則としては、その基準に沿って対応していくということが、私は適切だというふうに思っています。
災害対策本部が設置される場合には、基本的には知事がトップとして対策本部会議に出るということです。
それ以外は、ご指摘いただいた防災監などが対応するというケースも、これ昨今の風水害被害でもありますけども、その場合にも、防災監などからですね、きちっと状況の報告はきておりますので、そういった形で災害時の指揮命令や連絡対応というものはきちっとできてるというふうには考えています。
フリー記者A：
この間、県議会のスマホの持ち込みの件で、緊急事態もあるので、ルールがおかしいってことをしきりにおっしゃってましたけれども、知事自身の姿勢というか、対応をもう少しお考えになった方がいいんではないかと思います。
終わります。
ArcTimes：
まず関西テレビさんもフリー記者さんも言ったことで、私もそこをお聞きしますが、私も高市首相会見も木原官房長官会見も、日銀の上田総裁の会見も出ていますが、会見の冒頭で、会見者本人が、時間が1時間であるとか、安全な運営であるとか、そんなことは誰も言いません。
それは、会見というのは、これから、ある意味では、記者とやりとりをし、裏側にいる、その有権者やいろんな市民の声と対話する場だからです。
だから、最初に対話しないというような宣言みたいに聞こえますけれども、齋藤知事のようなことは言いません。
知事の趣旨はもう分かったので、次回以降、それを言うのやめていただけないでしょうか。
知事：
会見で私がどのようなことを言うかどうかというのは、適宜適切に判断させていただいております。
ArcTimes：
それは、会見と記者クラブと県側で調整することだと思うので、ぜひやめていただきたいということを言っておきます。
質問に入りますけれども、前回の会見もそうですが、起債許可団体に陥ったことについて、知事はいろいろコメントしていますけれども、実質的なところでですね、結局言ってるのは、起債許可団体に移行するけれども、直ちに事業がストップしたりとか、そういったことはないということを言っているだけで、知事としての責任の言葉が全くないんですけれども。
経緯の説明だけしていてですね、そんなに大したことにはならないという趣旨のことを言ってるんですが、これ兵庫県の知事を、この間ですね、もう5年6年やってきて、その知事の財政ですよね。
財政が起債許可団体に陥るということになった責任、それについて県民に陳謝したりですね、これ確実に、まさに公債費負担適正化計画を出さなきゃいけない、つまり許可を得なきゃいけなくなった訳で、全然今までと違うわけです。
それに対して、自分の責任、県民に申し訳ない、そういった言葉はないんでしょうか、その見解を伺います。
知事：
今回、起債許可団体への移行ということで、これから行財政改革をやっていくということが大事だというふうに思っています。
財政の健全化と未来の両立というものをしっかりやっていくということが、ご指摘いただいた、県民の皆さんに対する私の責任だというふうに思っていますので、その旨はご理解いただけるように努めていきたいと思います。
ArcTimes：
それはこれからの話をしているだけで、なぜこうなったのか、その時に齋藤知事は、令和3年度からいるわけですよね、ここに。
今は、令和8年度です。
その時に、ご自身がもう5年間、もう6年目に入った、やってきた責任について、なぜこうなったのかってところが全く説明してないんですけれども、これから未来に向けてとか、行財政改革って言ってるだけで、この数年やってきてないと思うんですが、それによってこの3年間でですね、急激に数値が悪化して、起債許可団体に陥ったわけですけれども、その部分については、どう考えてるんでしょうか。
自分には責任がないと言ってるんでしょうか。
知事：
起債許可団体に移行した18%となった要因の分析としては、先ほど、別の記者からもありましたけど、公債負担適正化計画の2ページ以降にですね、しっかり整理をさせていただいて、これも私も高水準の投資水準とか、そういったものも説明させていただいております。
その上で、やはりこれから財政の健全化と未来への投資をしっかり両立する道をですね、これは厳しい道のりですけど、それを模索して進んでいくということが、私の県民の皆さんに対する責任だというふうに思いますので、過去の経緯をしっかり受け止めつつ、未来に向けた歩みをしていくということが大事だというふうに思っています。
ArcTimes：
結局答えないということが分かったんですけど、もうちょっと具体的に聞きますが、知事が言っている、その分収造林事業の整理であるとか、それをやったのは令和4年度のことです、2022年度。
そこから、2023年度以降の実質公債費比率を見ると、2023年度は、まず令和4年度ですね、それは知事が言った不透明な処理があったからそれを正したた、それはそれでいいと思います。
その時の実質公債費比率は16.2%、令和5年度その翌年17.7%、令和6年度18.1%、そして令和7年度21.8%。
これどんどん悪くなってるわけです。
知事が、その不透明な処理に道筋をつけたのは私はいいと思いますけれども、なぜその後、実質公債費比率はどんどん悪くなってるんでしょうか。
知事は、本来はそこで実質公債費比率が悪くなったものを改善すべきであったと思いますけれども、その後の3年間何もやらずに長期金利が急に上がったことで、こういう状態に陥ったと思います。
なぜ、こういう数値が悪くなってるのを目にしながら、悪化していたのに、それに何もしなかったのはなぜなのでしょうか。
知事：
この間、先ほどご質問もありましたけども、公共事業の類似団体との、要は比較において、2割以上高いというものを0.4ポイントぐらいまで縮減をするという取組、そして今年度予算からは実質的に枠の中で収まるというふうに、自身はこの間、行財政改革については、できることをしっかりやらさせていただいておりますね。
18%以上となった要因については、先ほど申し上げた計画の2ページにも、記載させていただいておりますけども、公債費、それから県債管理基金の積立不足ですね、ここが非常に大きい要因だったということで、今回18%を超える水準になったということです。
ArcTimes：
それはだから、分かった上でなぜ何もしてこなかったのかって聞いてるんですけれども、それにもお答えがないので。
これ、齋藤知事は、先ほどですね、コスト削減策について話をしていましたけれども、カラーコピーをやめるとかですね、ペーパーレス化で5000万円とか、出張抑制で4000万円とか、大体1億円ですよね。
兵庫県として、危機的な財政において、この間何ヶ月もですね、この状況に陥ることは、もう３、４ヶ月前から明らかに分かっていた訳で、2月の時点から。
それでも、事務費がいくら削減できるかもまだ全庁的に分からずに、そして、出せる数字というのは1億円だけなのですか、大体、今の時点で。
知事：
あくまで事例として先ほどもお答えさせていただいたとおりで、いくつかの事例を示させていただいておりますけども、これからしっかり事務経費の節約については、取組をしていきたいというふうに思います。
ArcTimes：
私がそれを言ってるのは、兵庫県の公債費は2880億円ある。
そして、一般会計は2兆3000億円の規模。
特別会計を見ると4兆5000億円ですよね。
そういった規模の自治体が、起債許可団体に陥っていてどうしようか考えるときに、1億円しか考えられないってどういうことなのでしょうか。
知事：
これまでもご説明させていただいたとおりだと思いますけども、来年度予算に向けて、これからしっかりしていく。
そして、その先についても、議論をしながら、計画づくりを実行すべく、着実な取組をやっていくということが、これから、これはきちっとした議論を積み上げながらやっていくということも大事だと思います。
一方で、当面、この計画を提出した後の段階からでも、できることをさせていただこうということで、これは実質公債費比率とともにやはり収支不足というものもこれから大事な課題になっていますから、それに繋がるように、少しでも着実にやらせていただきたいということです。
ArcTimes：
このような危機に陥っても、その削減額が1億円しか出せないというところが、結局、齋藤知事がやってきた非常に場当たり的な、先を考えない、構造的な改革をしないとこに繋がってるんじゃないんでしょうか。
今日もですね、長期金利、先ほど3%って話がありましたけども、3.015%まで上がっています。
兵庫県には3兆円の借金があります、通常債です。
これ、0.01%金利が上がるだけで、大体10年ですけれども、これで3億円変わっちゃいます。
ですから、今朝、朝ですね2時間ぐらいで、もう兵庫の負担は3億円以上増えてるということなわけです。
そういう状況の中で、だから構造的な改革が必要なのに、知事が言ってるのは1億円程度のコスト削減しか考えられない、そういうところに、兵庫の財政問題の本質があるんじゃないでしょうか。
知事：
今のご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
県としては、今ご指摘いただいた点も含めまして、公債費負担適正化計画に基づいた適切な財政運営をしていきたいというふうに思います。
ArcTimes：
最後1点だけ、知事がさっき言ったことで、この間ですね、令和5年度以降改革はしてきたと、公共投資を減らしてきたと言いましたが、私が聞いたのは実質公債費比率についての話です。
知事は、手元の投資水準はだけは見ていて、実質公債費比率が、このように令和5年度に17.7%、6年18.1%で上がってきてるのを見てなかったんじゃないんでしょうか、見ていたんでしょうか、そういう数字を。
知事：
金利動向については、適宜適切に状況を把握しながら、十分注視しながらですね、財政運営を行っております。
ArcTimes：
私が聞いたのは、実質公債費比率で金利じゃないんですけれども。
実質公債費比率をちゃんと見てたのかと聞いています。
知事：
財政指標を含めまして、様々な財政状況については適宜適切に把握しながら財政運営を行っております。
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