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知事記者会見（2026年9月9日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
まず、大雨の関係になります。
昨日からですね、兵庫県内でも前線の影響等によりまして、気圧の、気候の状況が不安定になっております。
現在、兵庫県にはレベル３の大雨警報、そしてレベル３の土砂災害警報が発表されております。
このため被害情報等の収集に当たっております。
現時点では、被害の状況というものは入っていないということになっておりますが、神戸地方気象台によりますと、前線への暖かく湿った空気の影響で、本日の夕方にかけて、大雨が続くという可能性があります。
引き続き、土砂災害や低い土地の浸水、そして河川の増水、氾濫に厳重な注意が必要だということになります。
そういった状況ですので、ぜひ県民の皆様におかれましては、河川や水路、ため池など危険な場所には絶対に近づかないでいただきたいという形になります。
特に稲作の、水稲の関係が収穫の時期前後になってきていますので、やはり農業関係者の方におかれましては、水田の状況を見に行きたいという思いもおありになる方もおられるかと思いますけども、やはりそこは安全確保を第一にしていただきたいと考えています。
また道路の関係でも、アンダーパスですね、冠水する事態も今後懸念されますので、大雨時には短時間で急激に冠水する恐れがあることから、アンダーパスには進入しないように、迂回をしていただくようにも注意をしていただきたいと考えております。
今後、避難が発令された場合には安全第一に早め早めの避難行動をお願いしたいというふうに思いますし、テレビやラジオ、SNS、インターネットなど、気象情報や市や町からの情報に十分ご注意いただき、早めの備えと安全な行動を心がけていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、1点目が「救急安心センターひょうご（♯7119）の初年度の運用状況と利用の呼びかけ」です。
県では現在、これまでもですね、消防と医療が連携をしまして、急な病気やけがの際に、専門家が、消防、救急が、現場において、この間もずっとご尽力をいただいておりまして、県内の消防と、そして救急救命のインフラを支えていただいてるということを、改めて消防関係者、救急関係者、そして医療関係者の皆様には本当に感謝申し上げたいと思います。
一方で、最近ですね、やはりコロナ禍もそうでしたけども、救急救命の、いわゆる救急車が出動する事案などが増えてきているという状況がありまして、救急救命の現場などにですね、やはり、負担をどうやって軽減していくべきか、また、医療や救急の適正な利用をいかに促していくかということが課題になっておりました。
そのため、県では急な病気やけがの際に、看護師などの専門家が、救急車を呼ぶべきかどうかなどの救急医療相談や、最寄りの、夜間等でも診療を実施している医療機関の案内を行うという電話相談事業というものですね、救急安心センターひょうご、いわゆる＃7119というものを、令和7年7月から全県を対象に開設をさしていただいております。
それまでは神戸市や姫路市、それから芦屋市ですかね、この3つの市で行っていましたが、一定効果が出てるということですので、全県を対象に拡大をさせていただいています。
初年度の令和7年度の運用状況がまとまりました。
本日9月9日が、まさに９・９ですので、救急の日になるということになりますので、その概要を公表させていただくという形になります。
令和7年度の相談件数としては、16万7400件余となっております。
このうち、看護師などが相談者の状況を聞き取り、緊急性や病院を受診する必要性などを判断、助言する救急医療相談は7万5975件、そして受診可能な医療機関を案内する医療機関案内は7万2753件、その他案件が1万8600件余というふうになっております。
大変多くの県民の皆様に利用されておりまして、県民に身近な相談窓口として定着しつつあります。
この間の関係者の皆様のご尽力にも感謝申し上げたいと思います。
やはり相談件数としては、19時台、いわゆる夕方以降が最も多く、医療機関が休んでいる時間帯を中心にご相談状況が増加しているという形になります。
曜日別の相談件数としては、休診日となる土曜日が平日の1.6倍、それから日曜、祝日が約2倍となりまして、県民の皆様の不安軽減と安心の提供に重要な役割を果たしているという形になります。
それで2ページになりますけども、相談の7万5900件余のうち88％は、救急車の出動要請とならなかったということから、不急の救急要請の抑制にも一定寄与したものと考えております。
なお令和7年の救急出動件数というものは、前年比で9,626件、約1万件救急車の出動件数が減ったという形になります。
また救急搬送人数の、いわゆる軽症者の割合というものも0.9％、いわゆる1％程度減少しているという形になっておりますので、私としてはやはりこの＃7119によって一定の効果が出たと考えております。
一方で、やはりインフルエンザやコロナの影響というものもこれまでありましたので、そういった意味では、減少要因に＃7119がどの程度寄与しているかということはこれから経年でも分析が必要となりますが、やはり、相談件数などを踏まえますと一定の効果が出てると考えております。
消防本部アンケートでもですね、17消防本部、7割が相談件数の抑制効果を実感しているということですから、本部の負担軽減にも効果が表れているという形になります。
ぜひ引き続きですね、相談すべきか、救急車を呼ぶべきかということを迷ったら、まずは＃7119に相談をお願いしたいと思います。
ただやはり、緊急を要すると思ったら迷わず119番に電話をお願いしたいと考えております。
こういった形でチラシも作らせていただいておりますので、＃7119ですね、やはり多くの皆様に、ぜひ積極的なご活用をお願いしたいと思っております。
現在、兵庫県全域でのご利用が可になってるという状況になっていますから、お願いしたいと思います。
それから2点目が「スタートアップ支援の全県拠点「SHINKAHyogo」の始動」です。
スタートアップを支援するため、これまで起業プラザひょうごというものを、神戸、尼崎、姫路の3ヶ所で運用してきましたけども、10月から神戸に集約するということになります。
それに伴いまして、起業プラザひょうごから「SHINKAHyogo」という名称に変更したいと考えております。
これまで起業家の創出の拠点として、一定程度成果を上げてきましたが、今後より高い成長を加速するために、支援を充実していきたいと考えている一環でございます。
ねらいとしては大きく、県内有望スタートアップの事業拡大の支援に加えまして、兵庫県が有する研究技術の蓄積を生かしまして、素材、AI、モノづくりなどテック系スタートアップへの支援を強化していくということ、またスタートアップに関して地域交通や防災まちづくりなど、地域の社会課題の解決に向けたスタートアップの育成強化をしていくということになります。
そして下段には、オープンイノベーションの進化、テック系スタートアップの進化、そしてひょうごTECHイノベーションの深化などですね、その4つの方向性をもとに、新たな支援メニューを創出して、機能強化を図っていきたいと考えております。
2ページになりますけども、名称としては「SHINKAHyogo」になります。
スタートアップ含めまして技術アイデアを進化していくということ。
そして掘り下げていくというビジネスモデルを掘り下げていく、深めていく深化ですね。
そして、価値をまっすぐと貫いていくという真価、この3つの意味合いを込めたという形になっております。
ロゴマークも今回発表させていただくという形になりました。
新しく始動する「SHINKAHyogo」から、次代を担うスタートアップを生み出し、育て、そして社会に新たなイノベーションを生み出していくべく、今後も産業振興などに力を入れていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
読売新聞：
まず項目内から、救急安心センターひょうごの初年度の運用状況について伺います。
相談が７時台や土日祝日に集中しています。
今後、さらに利用を呼びかけることで相談件数が増える可能性もありますが、看護師など相談員の配置や回線体制を含めピーク時の受け入れ体制をどう強化していくお考えでしょうか。
知事：
やはり相談体制というものがこれからも伸びていくということが想定されます。
そういった意味で、夜間のみならず、あらゆるピーク時の運用体制というものを強化していくということが重要だというふうに考えております。
令和7年ですね、特に年末年始の需要が季節的には大きいということですので、その時には、最大で18名体制で対応したということですが、現在、運用体制をさらに拡充しておりまして、最大で21名で対応していけるという形になりますので、今後、ご指摘いただいた日々のピーク時のみならず、例えばインフルエンザ、もうすでに感染がスタートしていますけども、そういった感染上の流行状況や、季節的に医療機関の休診が重なる時期などですね、ゴールデンウィークとかお盆とか年末年始とか、そういったところに、時には人員体制を柔軟にやってですね、引き続き、体制の強化を図っていきたいというふうに考えています。
読売新聞：
項目外からお伺いいたします。
先ほど冒頭にもありましたがアンダーパスの冠水対策についてです。
千葉県での冠水事故を受け、国は国管理部7ヶ所について、冠水前でもレベル４大雨危険情報の段階で、アンダーパスを予防的に通行止めにする方針を打ち出しています。
兵庫県でも県管理のアンダーパスについて、雨量や警報など一定の基準を設けて、冠水する前に通行止めにする仕組みを導入するお考えはありますでしょうか。
知事：
千葉県でアンダーパスにおける事案が発生したということを受けて、対策を強化していくということが大変大事だというふうに考えています。
すでに視察もさせていただきまして、これからアンダーパスにおけるさらなるハード・ソフト面の強化ですね、ソフト面でいいますと、やはり電光掲示板がしっかり点くようにとか、あとは注意喚起をしっかりしていくとか、それからハード面で言いますと、これから排水ポンプなどの老朽化対策をしっかりやっていくということが重要だと思います。
そういった意味で、国などの交付金や補助金の充実が必要だということもありますので、国土交通省に対しては、すでに、私の方から直接、その充実を図っていただきたいということもお願いを申し上げました。
ご指摘いただいた点の、事前の侵入防止については、国管理のアンダーパスにおいては今回すでに実施をされているということがありますので、その状況もしっかりやり方や効果を拝見しながら、県としてもアンダーパスの事前のそういった進入規制がどのようにできるかということを検討していきたいというふうに考えています。
読売新聞：
もう1点項目外から、昨日から公債費負担適正化計画について、県内市町の首長への説明が始まりましたが、どういった意見が聞かれましたか。
知事：
公債負担適正化計画策定の提出を受けてですね、県内の首長さんなどに、しっかり報告、状況説明していくと、そして意見を聞くということが必要だということで、副知事をヘッドに、これから回らせていただくという形になっております。
やはり先日の市長会や町村会の意見の中で、先般の県政改革審議会でも話しがあったものと同様に、しっかりとした事前の情報共有とか、丁寧な説明が大事だということとか、地域によってはインフラの整備とかメンテナンスとか、そういったところが大事だということが会議の中でも出されたというふうには考えています。
日経新聞：
項目内から失礼します。
スタートアップ支援の全県拠点について、拠点として新たに１ヶ所に集約されて、これまでの尼崎・姫路の拠点は9月に廃止されるという形かと思うのですけれども、1ヶ所に集約されることのメリットと、また1ヶ所に集約されることによってかえって不便が出たりはしないかという意見について伺えればと思います。
知事：
3ヶ所あったところを1ヶ所に集約するということで数としては3から1なるということで減るのですが、先ほど少し説明させていただいたとおり、テック系スタートアップであったり、ひょうごTECHイノベーションプロジェクトでもやっています社会課題解決型のスタートアップとか、そういったところをしっかり深みをもってやっていくという意味で、今回対応させていただいております。
また今の時代ですから、拠点がどこにあるかということに関わらず、オンラインであったりとか、いろんなAIとか、いろんな形での情報の共有であったり、参加するということは、場所を問わずできる時代でもありますので、この1ヶ所をまずは中心にして、しっかり面的な対応ができるように、引き続き努力と工夫を図っていきたいというふうに考えています。
日経新聞：
項目外から失礼します。
昨日、財務検証部会の初回が開かれたかと思います。
再発防止策などを今後検討していくかと思いますが、知事としては再発防止策としてどのような形のものが出てくることを期待していらっしゃいますでしょうか。
知事：
昨日から、持続可能な財政の検討会のもとに、今回の用先債の事案を受けた財務検証部会を設置させていただきました。
具体的な進行については、上村先生などがこれから進めていくということをお願いしているという状況ですけども、今回の事案が発生した原因究明、組織的な対応になりますから、どういった当事者間での認識があったのか、そして最終的には、当時の政策決定者が、どのような認識のもとでの判断をしたのかということをしっかり聞き取りや検証をしながら、組織として止められなかった要因、そして事務処理の具体的な状況、さらにはそれを踏まえて、再発防止策につなげていくということが私はすごく大事だというふうに考えています。
日経新聞：
ただいまおっしゃられた当事者間の聞き取りという点について、昨日の部会ではヒアリング対象の方の氏名や立場などは基本的に公表されないという方針が示されたかと思うのですが、そちらについての受け止めを伺えますでしょうか。
知事：
当時の政策決定者ですね、当時の知事も含めまして、しっかりヒアリングをしていくということは、私は大事だというふうに思っております。
具体的な進め方については、部会の方で専門家の先生方がどのようにするかということを決めていただいているというところだと思いますので、様々な観点から、そのような対応とされているというふうには理解しておりますけども、一方で、どのような意思決定過程であったのかということと、それが再発の防止とかガバナンスの強化に繋がりますので、最終的な報告書の中で、そういったものが明らかにされるということに、できるだけ意を注いでいただきたいというふうに思います。
神戸新聞：
項目外ですが、淡路ワールドパークONOKOROについてお伺いいたします。
閉園の受け止めと今後の利活用策について、知事として期待されることをお聞かせください。
知事：
ONOKOROにつきましては、県が所有するというもので、これまで地元自治体にお願いをして、運営をしていただくという形になりました。
この間、地元の企業や関係者の皆様をはじめとしてですね、長年、地域の皆様、それから県外からのお客様を温かくおもてなしして、そして地域の活性化にご尽力いただいたということには改めて心から感謝申し上げたいというふうに思います。
今回、やはり施設の老朽化などを踏まえた形で、地元とも相談していきながら、やむなく閉園という形になりました。
その点については、地元の方や関係者の中には様々な受け止めがあるというふうに思います。
今後はですね、県の企業庁が所有、所管するということになりますので、今後サウンディングなどをする形で、新たな利活用の方法というものを、これも地元の関係者、自治体などとも連携しながら、合意形成を図りながら丁寧に進めていってですね、よりよい、観光なのか、産業なのか、それとも地元の地域の活性化に繋がるのか、そういったいい利用方法ですね、出てくるということを、これからも頑張ってやっていきたいというふうに思います。
産経新聞：
8月の末に環境省が来年度予算の概算要求の中で、クビアカツヤカミキリをはじめとした外来生物の防除の対策に67億円、クマ対策に83億円を計上しました。
いずれもですね、この25年度補正、26年度当初予算の合計額からするとかなりの増額となったと思うんですが、こちらについての知事の受け止めをお伺いします。
知事：
国がしっかりとそういった形で当初予算から力を入れていただくということは、我々としても大変大きく期待したいと、そして評価させていただきたいというふうに思います。
今日ちょっとうちわ持ってきていないですけども、クビアカツヤカミキリ、それからナガエツルノゲイトウですね、こういった特定外来生物が私たちの日常生活に侵入をしてですね、産業や文化的な暮らしに影響を及ぼしているということがありまして、県としてもこれまで取組を進めてきたという形になります。
先日の岡山との連携会議でも、桜の木だけじゃなくて、クビアカはモモの木にもですね、果樹にも影響があるというかなり深刻なリスクがあるということが分かりましたので、これから秋口以降ですね、フラスというものの発見も大事になりますから、またどういった形で、県民の皆さんとともに、取組が進められるのかという、いわゆるモニタリングの強化を図っていくということが大事だというふうに思います。
そんな中で国がこれまで交付金などを活用してやらせていただいたというものがありますけども、やはり、臨時的ではなくて、恒久的にしっかりやっていくということが大事ですので、これクマ対策、それから先般の自民党との意見交換でも、クマ・シカ・イノシシだけじゃなくてアライグマとかですね、そういったものも都市部だけじゃなくていろんなところに発生しているという事情もありますから、そういった特定外来生物対策、そして鳥獣被害対策というものを、これから県として国の様々なご支援もいただきながらですね、取り組んでいきたいというふうに考えています。
産経新聞：
ありがとうございます。
環境省が本腰を入れて対策に乗り出したというようにも見えるクビアカツヤカミキリなど外来生物の防除対策、県でも10月からの発見通報インセンティブイベントを実施するということですけれども、今後ですね、新しく取組を増やしていくとかというお考え、知事の方でございますでしょうか。
知事：
クビアカツヤカミキリについては、これからフラスなどを増やしてしまうという状況があるので、県民の皆様などと連携した通報の強化というものをしっかりやっていきたいというふうには考えています。
それ以外にも、ナガエツルノゲイトウですと農業への被害が大変深刻になりますので、ひとつ効果があるのが遮へいして、光が入ってこないようにして、滅死さしてしまうというのがひとつの方法です。
それにはやはり一定のコストがかかってきますので、そういった農業対策への強化というものが、面的に、これから大事になってきますので、ぜひ国の支援をですね、しっかりいただきたいというふうに思います。
産経新聞：
一方でですね、クマ対策をめぐりましては、一部地域で冬場でもクマの目撃情報があったりして、冬眠しないクマなんて呼ばれたりもしています。
冬場のクマ対策というところについても知事のお考えでしたりとか、県民への呼びかけというものがございましたらお願いいたします。
知事：
クマ対策については、県民の皆さんの日常生活のみならず、これからですと行楽のシーズンになりますから、登山とかそういったレジャーにもやっぱりリスクがあるという事案になります。
県としては、これまで年に2回を目途に対策連絡会議を開催させていただくという形にさせていただいておりまして、近々また開催を予定しておりまして、この秋のシーズンに向けて県民の皆さんへの注意喚起をしっかりやっていくということになります。
一方でご指摘いただいたとおり、最近のクマというものは気候変動の影響等を受けて、これまでと違う行動をしていくと、冬場でも冬眠しないで行動するということも指摘されておりますので、そういった場合のハード面・ソフト面ですね、特に地元の自治体や警察との連携というものが、引き続き大事になってきますので、緊急銃猟とか、そういった法的な捕獲に関する許認可のスピードアップとかですね、そういったこととか、個体のコントロールのあり方とか、そういったものをしっかり総合的にやっていくということがこれから大事だというふうに思います。
朝日新聞：
去年もお伺いしたと思うんですが、阪神タイガースがマジックがつきまして、初めてのV2が今月中にもという状況になっています。
パレードなり、優勝した際のイベントなどについて何か検討されているのであればお聞かせください。
知事：
阪神タイガースは現在首位で、現時点でマジック17ですかね、点灯しているというふうに承知しています。
大変喜ばしいことであり、リーグ優勝を達成されるように、県民の1人としても心から応援したいというふうに考えております。
兵庫県を本拠地とするプロスポーツチームなどがですね、いい結果を出していただく、これは近年、野球だけではなくてサッカー、バスケ、それからラグビーですね、本当に続いておりまして、兵庫県のスポーツの関心ですね、それから盛り上がりが続いているというふうに思いますので、ぜひ、こういった形で盛り上がっていただくということを期待したいというふうに思います。
ご指摘いただいたパレードについては、昨年は警備費用の高騰等を踏まえて、実施しないというふうにさせていただきました。
現在も、警備費用が高騰を続ける中で、実施はなかなか難しいものがあるというふうには考えておりますけども、阪神タイガースがですね、優勝されるということを心から祈っておりまして、その際にはですね、様々な形で祝意を伝えさせていただきたいというふうには思います。
いずれにしましても、兵庫のスポーツがさらに盛り上がるということを心から期待しております。
朝日新聞：
分かりました。
今年もやらないということだと思うんですが、他のプロスポーツと違って、阪神が優勝したら、おそらくですが大阪の方でパレードが実施されるのではないかと思います。
兵庫の誇りであり本拠地が西宮ということで、県民の誇りでもあると思うんですけども、このあたり、パレードでなくても何らかの行事ですとか、何かは特にはないということですか。
知事：
地元の西宮市さんが、ファンの集いとかファン感とかをされているという状況がありますので、一定そういった形で皆が集まって祝意を示すという機会はこれまでもあるというふうに思いますね。
県としても、もし優勝された場合には大変すばらしいことですので、これまでも県としての表彰をさせていただいたりとか、様々な形で祝意を示させていただくということは大変大事だと思いますし、阪神タイガースにおかれましては、兵庫県のスポーツ振興にも大変ご協力いただいておりますので、そういった形で様々な連携をですね、させていただくということが大事だというふうに思います。
朝日新聞：
分かりました。
これも項目外なのですが、先月末、副知事以下がオーストラリアのパースの方に行かれたと思います。
昨今、他府県でも知事の海外出張とか海外視察、いろんな形で問題というか注目を集めていると思うんですけども、知事はこの8月のパース行きは総務省に行く今回の事案というか、財政難の件がなければ予定どおりパースに行かれていたということですか。
知事：
仮定の話になりますので、どのような対応したかというのはちょっと答えが難しいところありますけども、今回については、私は8月末を目途に、公債費負担適正化計画の提出を予定しておりましたので、実際に総務省に提出する日だけではなく、その前にも最終的な中身の調整であったり、様々な対応が必要だったということで、今回は行くのを、私としてはやめさせていただいたと。
ただやはり、交流として記念すべき周年事業に当たる年ですので、副知事が渡航し、その際にも人数を少し絞ったり、移動に関するコスト削減など、様々な対応をさせていただいたということになります。
朝日新聞：
分かりました。
ちょっと遡るんですが、知事が初めて海外に行ったのは2023年の2月のシンガポールだったと思います。
この年はシンガポール、アメリカ、ベトナム、あわせて3回の海外出張をされていたと思いますが、これはトップセールスだということで、当時も会見などでおっしゃっていたかと思いますが、この時点で、もうすでにこの令和7年度決算で、このような状況になるというのは明らかになっていたかと思います。
にもかかわらず、年3回の海外出張、若干多いかなという気がするんですけども、この3回について、今、改めていずれも必要だったのかという認識でしょうか。
知事：
様々なご指摘があるということは真摯に受け止めたいと思いますけども、当時の判断としては、シンガポールで成長著しいアジアマーケットなどに向けてしっかりPRしていくという意味で行かしていただきました。
様々な経済交流、そして観光のPRの観点から、やはり一定の必要性はあったというふうには考えています。
費用についても、できるだけ合理的にやらせていただくようには心がけていました。
とはいうものの、今後やはりですね、公債費負担適正化計画の策定、そして、これから収支不足というものも大きくなっていく中で、私としては、海外出張を知事自身が行くということについては、そのあり方も含めて、今回、インドの出張については、私が行くのは中止という形にさせていただきましたが、今後のあり方というものはしっかりこれから検討していきたいというふうには思いますね。
朝日新聞：
分かりました。
すいません、最後にもう1点。
今、議会の方で議員定数についての検討が進められています。
この9月議会にも条例改正案が出てくる見込みだと思います。
その中身なんですけども、複数の会派は現状維持ということを、今、現段階で主張されております。
複数、他にも2割減など言っているところもあるんですけども、知事としては、これに対して、要は同じ県内でも当局側が、首長側が、議員定数の削減を条例案として提出しているところも実際にありますので、これに対しての知事のお考えをお聞かせいただけますか。
知事：
県議会に関する、いわゆる議員のあり方に関することですので、知事側から明確なコメントをするということはなかなか難しいという面もですね、ご理解いただきたいというふうに思います。
ただ一方で、ご指摘のとおり他の自治体においてはですね、大阪も大幅な定員抑制ですかね、それから神戸市も市議会、神戸市会においても、議会みずからがご議論されていくということなどですね、議会における定数のあり方というものは、やはり議会自らがしっかりどのようにあるべきかということを議論されているという自治体が出ているということになります。
それについては、この財政状況を見る中で、県民の皆様がどのように今後ですね、そのあり方というものがどうあるべきかということを注視しておられると思いますので、それを踏まえて、議会側においてもどのようなあり方がいいかということを議論していくということですね、それに対して、今後民意がどのように示されるかということも、ひとつのポイントだというふうには思います。
毎日新聞：
項目外からお伺いいたします。
カスタマーハラスメントについてお伺いしたいです。
今度10月にですね、改正労働施策総合推進法が施行されることと思います。
いわゆるカスハラ、同法では自治体や民間事業者に対して、そうした相談体制や対応方針の明確化を義務づけているところだと思います。
県として今後そうしたカスタマーハラスメント対策として、どのような対策をとっていきたいのか、もしもお考えがあれば教えてください。
知事：
特に民間事業者さんにおいて、お客様相手にされている事業者において、そのお客様への対応ですね、過度なクレームであったりとか長時間のそういった対応などですね、やはり是正していく意味で、利用者の皆様、消費者の皆様に一定理解をされるという意味で、そういった対応がですね、昨今広がっているということは承知しておりますし、他の自治体においてもそういった対応が進んでるということもあります。
県としては、現時点では何か条例を制定するとかというところまでは至ってはいませんけども、様々な形で、県職員などですね、そういった県民の皆様などからの対応について、適切に対応できるような、そういった環境づくりというものをしていくというものは大事だというふうには考えています。
毎日新聞：
ありがとうございます。
今その条例を制定するところというお話も出たのでお伺いしますが、他の自治体さんとかでは法施行に先駆けて職員アンケートで、独自の実態把握調査をしたりですとか、条例を制定したりしているという動きもあるかと思いますけれども、まさに具体的に知事ご自身として、何かこう、具体的なアクションの方向性ですとか、何か案とかで考えてらっしゃることがあれば教えてください。
知事：
今後条例化というものは、全国的な状況の中、それから民間企業との均衡の中でですね、しっかり検討していくということが必要だというふうに思いますし、1つの選択肢だというふうには思っていますけども、今後、そういった県の自治体としても、どのような形で利用者や、県民の皆様との関係をですね、作っていくかということは、しっかり実情を踏まえながら、今すでに様々な形での対応はされている面はあると思いますけども、検討や内容を進めていくということが大事だというふうに思います。
毎日新聞：
ありがとうございます。
別の件でですね、文書問題の告発者に関する情報漏えいの監督責任として、知事が提案された給与カット条例改正案が、1年以上継続審議となっている状況だと思います。
前回の6月議会からも、状況が大きく変わったというふうにはちょっと見えないんですけれども、知事ご自身で何か改正案の変更ですとか、会派との対話、コミュニケーションなど何かしらそうした歩み寄りといいますか、そうしたことをする考えはあるのか、何か考えてらっしゃることがあれば教えてください。
知事：
ご指摘いただいた条例については、これまで繰り返し述べさせていただいてて、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないですが、組織の長として、情報管理というものの責任をしっかり示させていただくという意味で、条例案として、給与を削減するということを上程させていただいております。
最終的には我々としてはこの案でいかせていただきたいと思っていますので、議会の方でしっかりご審議いただいて、適切な判断をしていただきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
何か知事ご自身でなんかこう例えば会派さんを回られて、何かこうコミュニケーション取られたりとか、何かそこら辺具体的な何か行動とかアクションの形はいかがですか。
知事：
これまで様々な機会で、この条例の趣旨や私の意図についてはもうご説明を申し上げていますので、引き続きまた9月議会も始まりますから、そういったところで、議論がもし出れば、私の意見や考え方というのを改めて述べさせていただくという形になって、それで理解が得られるように努めていきたいというふうに思います。
毎日新聞：
ありがとうございます。
最後に1点だけ、昨日の用先債の借り換えをめぐる検証部会についてなのですけれども、ヒアリング対象、先ほども最後まで非公開ということ、お話あったと思うんですけれども、今回、今後の流れでですね、もしも報告書等で不適切な判断や意思決定が認められた場合、その関係者の責任を問うとか、そうしたことになるのか、それともそもそもその用先債を今後発行すること自体が、限定的と考えられる中での再発防止策をまとめることが主目的だったのか、その部会を設置、知事主導されたと思うんですけれどもそこら辺のねらいの部分をちょっと改めてお伺いしたいです。
知事：
やはり今回、当時の知事含めましてヒアリングをしていくという形になるというふうに思います。
どの方に、どのような形でヒアリングするということは、委員会の判断で、取扱いは慎重にやっていくという形になって、それはそれで委員会としての進め方だというふうには受け止めています。
結果として、やはり大事なのは今回の事案について、上村座長などもおっしゃっていますけども、組織としての対応がどうだったのかということ、そしてその事実関係を明らかにして、さらにそれを再発防止につなげていくということが大事で、これは総務省からも、不適切な事案であったので、再発防止をしっかりやってほしいという旨の方向性も示されていますので、11月目途だと思いますけども、総務省に再発防止策を提出していくということをスケジュール的には、目標にしてやっていくということが大事で、これ地方債市場の全体にも影響が及ぼすことですから、そういった意味でも再発防止策を取りまとめていくと。
そのためにも、当時の意思決定過程を整理して、調査していくということが大事だというふうに思っています。
時事通信：
項目内からお伺いしたいと思います。
救急安心センターについてなのですけれども、資料の中で不急の救急出勤の抑制ということがあったと思うんです。
この効果について知事はどのようにお感じになってるか、想定してたよりも多かったのか、もしくは少なかったのかとかその辺も含めて、お伺いできればなと思います。
知事：
私が想定してたよりも、効果が一定出てるなというふうに思いました。
最終的な要因とかというのはこれから経年分析をさらに進めていくということが大事だと思いますけども、やはりこの夏場も含めまして令和7年度も猛暑が続いたりとかですね、そういった中でやはり救急事案というものは、＃7119を全県実施したとしても、様々な形での救急現場における影響というものは、続くのかなというに思ってたんですけども、これは令和6年と比べて令和7年が、いわゆる減少するという影響が出てるということは、結果としては想定よりもですね、いい効果が出てるんじゃないかなというに思っています。
時事通信：
分かりました。
一部の自治体とか県とかではですね、緊急性の低い、その要請というか救急車の要請があった場合には選定療養費という料金を徴収するというような仕組みが導入されてるところもあるかと思うんですが、県としてこの制度とか、仕組みについて今のところ導入する考えがあるかとか、どのように考えてるかというところを含めてお伺いできればなと思います。
知事：
やはり日本、そして兵庫の救急医療体制というものは、今の時点では無料で、そしてフリーアクセスができるということ、そして現場の皆様においては本当に迅速に、我々が想定している以上に早く到着していただいて、早く対応する、これはドクターヘリなども同じ状況だと思いますけども、今の状況を維持、確保していくということが大事だと思いますので、現時点ではそういった料金を何か徴収するとかというのは考えていませんが、やはり現場の負担軽減や、特に軽症者の利用を適正化していくという観点から、この＃7119とかですね、様々な方策をこれからも続けていくということが大事だと思います。
サンテレビ：
項目外なのですけれども、先週末ですね、自民党の政経文化セミナーが神戸で開催されて、3年ぶりというお話ではあったんですけれども、以前は齋藤知事も出席されていたと思いますが、今回はオファーというか、お声はかかったのでしょうか。
知事：
ご指摘いただいたものについては招待されてませんね。
サンテレビ：
ちなみに、そういった声がかからないということについては、以前はあったわけですけれども、ご自身として、何か感じることといいますか、受け止めみたいなものはありますでしょうか。
知事：
主催者のご判断ですので、それは私としてはそれを受け止めているということですし、自民党の皆様などですね、県議会においても、先般も政策懇談会もさせていただきましたし、国会議員の皆様にも、適宜、行事などにおいてもお会いするということ、そして政策に関する要望についても、適宜伝えさせていただいておりますので、そういった意味では兵庫県の要望や意見等はしっかり共有させていただいてるというふうに思っています。
サンテレビ：
なるほど、ありがとうございます。
財政が厳しい中で、首長さんとかからもコミュニケーションとかについての懸念だったりはしていますけれども、今のお話もあるように、知事としても国会議員の人とのコミュニケーションは、今のところは十分にされているという認識でしょうか。
知事：
大事なのは兵庫県が有している課題や政策上の状況をですね、しっかり様々な形で共有していくということが大事です。
夏の政策提言・要望についても、県選出の国会議員にもですね、しっかり共有させていただいておりますし、都度都度ですね、兵庫県の状況を共有させていただいております。
その点で様々な対応をいただいてるということも、感謝申し上げたいというふうに思います。
関西テレビ：
今、兵庫県、非常に厳しい財政状況となっている中で、今後、どのようにやっていくかということが、今まさに検討されていらっしゃるところだと思います。
お隣ですけれども大阪府や大阪市ではですね、維新の会がかつてにはなりますけれども、厳しい財政状況の中ですね、所属する職員をはじめ公務員の方に対して、厳しい姿勢で臨むというところで、幅広い住民の方の支持を得てきたというような背景があります。
今回、兵庫県では今のところ様々なコストカットを含めてやっていくというところは、今まさに検討されてらっしゃるところだと思うんですけれども、職員の方、正規の方、非正規の方含めてですね、雇用や賃金に何らかの影響を与えるような政策を行う可能性があるのかどうかというところを、今のところ知事のお考えというのを聞かせていただけませんでしょうか。
知事：
兵庫県の財政は厳しい状況にあると、そして公債費負担適正化計画を策定、提出しまして、これから歳入歳出改革ですね、財政健全化と未来の投資の両立を図っていくということになりますので、具体的にどのような歳入歳出改革をしていくかというのは、先般事務経費の見直しについての方向は示しましたし、これから随時、そして令和9年当初予算ですね、そしてその後に、しっかりと取組を検討していくと、そして実施していくという形になりますので、その際には我々がしっかり、県民生活にできるだけ影響を与えない形での歳出歳入改革、一方で、投資的経費というものはやはり、過去の経緯を踏まえますと、一定10％以上は削減せざるを得ないということを、しっかり丁寧にやっていくということが大事だと思いますし、その際には県議会、そして県職員の皆様にも様々な形でのご理解をいただきながら、実施していくということが大事だと思いますので、まさに具体的な取組はこれからさらに深めていくという状況ですね。
関西テレビ：
今のお答えですと県職員の方の賃金ですとか雇用に関して、全く手を加えないとまでは明言されてないということだと思うんですけれども、そのあたり改めて、明言されないということは、手を加える可能性もあるというふうな含みを残していることになると思うんですが、そのあたり改めていかがでしょうか。
知事：
ちょっと繰り返しになりますけども、公債負担適正化計画の実施、それからこれからの収支不足への対応ですね、財政健全化の未来の投資の両立に向けた、財政改革をしていくという形になります。
具体的な内容については、今できること、そして中長期的に実施すべきことの両面でしっかり検討していくと。
その検討過程において、議会や県職員の皆様にも様々ご理解いただきながら、実施していくということになりますので、具体的な内容についてはこれからの検討という形になるので、ちょっとそこでご理解いただきたいと思います。
フリー記者A：
先ほど、阪神タイガースの優勝パレードについての質問で、マジックが17であるとおっしゃっておられました。
ところで齋藤知事は、今日現在の日本の10年物の金利、あるいは30年物の金利が何％であるのかということを承知しておられるでしょうか。
知事：
私今手元にちょっと資料ありませんので、詳細な正確な数字が言えないので、もし財務当局等おれば、言っていただきたいと思いますし、もしなければ後程また答えさせていただきます。
フリー記者A：
大丈夫です。
兵庫県が当初想定していた想定金利が何%だったのかというのを覚えてらっしゃるでしょうか。
知事：
ちょっとすぐ手元に資料が出せませんので、その点については財政当局おられれば答えていただければ、実務的なことですので。
フリー記者A：
大丈夫です。
その想定金利がちょっと甘かったんじゃないかということで改められたと思うんですけど、それが何％に改められたというのは覚えていらっしゃるでしょうか。
知事：
実務的なことですので、財政課がおられれば答えていただければ。
フリー記者A：
分かりました。
おそらく余裕を持って再設定されたはずの想定金利に早くも実際の金利が追いついたこともありました。
齋藤知事は実際の金利が2ヶ月後、上がってると思うでしょうか、それとも下がってると思うでしょうか。
ご認識を教えていただきたいと。
知事：
市場の状況は、これからどうなるかっていうのは予断が許さないということですね。
フリー記者A：
市場分析している、その専門のアナリストの方々でも、上がってるか下がってるかというのを正確に予想するのは難しいので、いくら齋藤知事が財政のプロであっても、予想が外れることはあると思います。
質問の仕方を変えますが、2ヶ月後に金利が上がってる可能性っていうのはあるでしょうか、あるかないかで教えてください。
知事：
様々な可能性というものはあると思いますね。
フリー記者A：
上がってる可能性もあるということですね。
そこで、財政のプロである齋藤知事にお伺いします。
上がるか下がるか分からないと、様々な可能性があるというところで、想定金利というものは高く見積もっておくべきものでしょうか、それとも低く見積もっておくべきでしょうか、ご認識を教えてください。
知事：
国の示す、水準等を踏まえながら、県としてのスプレッドも加えながら、適切に設定していくということが大事だと思いますね。
フリー記者A：
高くか低くかということを教えていただきたかったんですけれども。
兵庫県では想定金利2.3％と低く見積もっていたため、これでは想定よりも財政が悪化してしまうということで3％に見直したと思います。
その結果、起債許可団体どころか、早期健全化団体に転落してしまう可能性があるという計算になってしまいまして、齋藤知事は井戸知事による違法な用先債が原因だと追及しておられると思います。
想定金利3％に見直したにも関わらず、それさえ今、今ちょっと下がっていますけども、超えてしまうという状況にありますけれども、これ齋藤知事としては3％を超えるかもしれないという今の金利の状況を想定していたでしょうか、それとも想定していなかったことが起こっているのでしょうか。
どちらか教えていただけますでしょうか。
知事：
昨今の急激な金利の上昇というものは、やはり、もともと想定していたものよりはやはり大きなものになってる。
それが、兵庫県の財政に対して影響を及ぼしているということになってると思います。
やはり市場というものは、動向というものは先がなかなか見通せないということがありますけども、そんな中でも、検討会などの議論、そして財政当局とも議論しながら、適切な設定で、しっかり対応していくということが大事だと思います。
フリー記者A：
金利が3％になっちゃってるということで、今のお答えですと、想定とちょっと違うようなことが起こっているのかなと思うんですけども。
今のところ、井戸知事から引き継いだ財政の改革ですね、健全化という取組については、順調に進んでるんでしょうか、それとも想定し得ないことが起こってるんでしょうか、どちらでしょうか。
知事：
この間、様々な形で、分収造林事業とか、地域整備事業とかですね、基金の集約の解消とか、財政改革ですね、様々な形でさせていただいておりまして、今後もですね、私としてはいろんなご指摘あると思いますけども、検討会の設置をするなどですね、やはりきちっと一つ一つ、県民の皆様にお示しをしながら、財政健全化と未来の投資の両立を図る道をですね、一歩一歩進めさせていただいてるというふうには思っていますし、それを県民の皆様にもご理解いただけるように努めていきたいというふうに思います。
フリー記者A：
最後、ちょっと前回ちゃんとお答えいただかなかったんで、来年4月の統一地方選で齋藤知事が出直し県知事選をするというような計画は現時点であるでしょうか、ないでしょうか。
知事：
出直し県知事選ですか、ないですね。
フリー記者B：
本題に入る前にひとつ確認させてください。
横浜市の山中市長が、第三者委員会でパワハラが認定されたことを受けて辞職されました。
退職金は受け取らない意向だそうです。
齋藤知事は不信任を受けて1600万あまりの退職金を受けられた後、同じく第三者委員会でパワハラ認定され、知事ご自身も謝罪されています。
山中市長のように、退職金を返還されるご意思はあられますでしょうか。
知事：
私としては、今、2期目を遂行させていただいておりますので、一生懸命、目の前の仕事をさせていただきたいというふうに考えております。
フリー記者B：
山中市長を見習い、退職金を返還されるご意思があるのかないのかだけ、ちょっとお尋ねしているのですけれども。
知事：
他の自治体に関することについては、ちょっとコメントは難しいものがありますけども、引き続き、風通しのよい職場づくりなどですね、現在も、真摯に取り組まさせていただいておりますので、そして、先ほど来、ご質問もありましたが、財政健全化の取組をしっかりやっていきたいというふうに思います。
フリー記者B：
ありがとうございます。
では、本題に入ります。
この会見で何遍も取り上げられてるんですけれども、上智大学奥山俊宏教授の「兵庫県告発文書問題なぜ日本を揺るがすのか」というのは、その後、お読みになられましたでしょうか。
知事：
承知していませんね。
フリー記者B：
読んでおられない。
分かりました。
その後ですね、元NHKの小林和樹さんが書かれた「兵庫県知事問題失敗の本質情報不信はなぜ生まれたか」という本はお読みになられましたでしょうか。
知事：
ちょっと承知はしておりません。
フリー記者B：
ご存じない。
知事：
はい。
フリー記者B：
分かりました。
ここに来ているフリー記者が共著で、「兵庫県政問題言論編壊れゆく社会」という書籍が、先月発刊されました。
知事のご尊顔がカバーになっているんですけれども、お目通しいただけましたでしょうか。
知事：
承知していません。
フリー記者B：
ご存じない。
分かりました。
表で抗議活動している方が「兵庫県政問題運動編声をあげる市民」という本も同時発刊したんですけど、お読みになられましたでしょうか。
知事：
承知していませんね。
個別の書籍に関するコメントは控えたいと思います。
フリー記者B：
コメントじゃなくて、読んだか読んでないかだけで大丈夫なので。
知事：
承知していません。
フリー記者B：
はい。
ありがとうございます。
ここにね、手元に、私4冊持ってるんですけれども、もし贈呈するとすれば受け取っていただけますでしょうかね。
知事：
いただくことは、現在はお断りしております。
気持ちだけいただきたいと思います。
フリー記者B：
分かりました、分かりました。
来週、丸尾県議が、「真実はどこに？兵庫県知事告発文書問題」という本を出されるんですけれども、これは出るってのはご存じですかね。
知事：
承知はしておりません。
フリー記者B：
承知してらっしゃらない。
これ、私が贈呈する書籍は受け取れないということなのですけれども、版元から、それぞれの版元から献本するという形であれば、受け取っていただけるんでしょうかね。
知事：
その状況、ちょっとよく分かりませんので、適宜対応という形になると思います。
フリー記者B：
お送りすれば、受け取っていただける可能性もあるということですか。
知事：
ちょっとそこは一概にお答えはできません。
私としては、別に個人としてはいただくつもりはありません。
フリー記者B：
いただくつもりはありませんですか、分かりました。
ありがとうございます。
では、この場で何度も取り上げられている6月15日付公益通報者保護法における3号通報の探索行為に関する質問趣意書及び同26日の答弁書は、もうお読みになられましたでしょうか。
知事：
詳細は承知しておりません。
フリー記者B：
読んでいらっしゃらない。
分かりました。
私も、何度か質問させてもらいました、去年の通常国会での知事の3号通報をめぐる、衆議院の総務委員会、消費者問題等特別委員会の議事録は読みになられましたでしょうか。
知事：
承知していません、詳細は。
フリー記者B：
読んでおられない、分かりました。
これまで、何人かが質問したんですけれども、昨年の臨時国会での衆議院予算委員会で、首相答弁になった、知事の3号通報問題の解釈をめぐる議事録はお読みになられましたでしょうか。
知事：
いずれも詳細は承知しておりませんが、公益通報をはじめとする政府の法律の状況とかそういったものは様々な形で、県として状況を把握しております。
フリー記者B：
県として把握しているとおっしゃったんですけれども、これ、知事個人の法律解釈が議題になってるんですよ。
知事、総務省の官僚であられたときに、議員さんの質問通告を受けて想定問答って作ったことってあられますよね。
知事：
適宜、業務をしておりました。
フリー記者B：
私のような素人よりも、衆議院予算委員会での首相答弁の重みって、知事は知悉しておられると思うんですけれども、ましてやご自身のお言葉、ここでの発言が議題になっているのに、なぜ目を通されないんですかね。
知事：
国会はですね、様々な政策課題や政策テーマについて本当に多岐にわたる熱心なご議論をされてるというふうには承知しておりますけども、その一つ一つについて、私も体が一つですから、すべてを承知できているというわけではない点はですね、ご理解いただけると思いますが、県として。。。
フリー記者B：
知事ご自身の発言についての議題になっているので。
知事：
様々な国会における議論、闊達にされてるということは承知しておりますが、その全てについて、私が一つ一つ承知している状況ではないということはご理解いただけると思いますし、一方で、県として、各省庁などの様々な政策内容や状況については適宜適切に把握はさせていただいているというところです。
フリー記者B：
私が先月の19日に質問させてもらった、辰巳孝太郎議員の衆議院厚生労働委員会での質疑はその後確認されましたか。
知事：
ちょっと同じ答えになりますけども、詳細は承知しておりましてらっしゃらない。
フリー記者B：
辰巳議員は、違法状態を続けているのが、今の兵庫県知事でありますっておっしゃったんですね。
衆議院議員が国会で、知事が違法状態を続けてると断言されたんで、それ、僕、先月お伝えしたんですけれども、それでも確認されないんですか。
知事：
この間ですね、様々な法律に関する趣旨の理解をしながら、適切に様々な対応をさせていただいてるということで、適切に県として対応させていただいております。
フリー記者B：
書籍は時間かかるから、仕方がないかなと思わんところもないことはないんですけども、質問趣意書とかその答弁書とか、国会議事録って、映画ちいかわの待ち時間で読める分量なのですけれども、活字を読むのは苦手でいらっしゃるんですかね。
知事：
映画や書籍というものは、先般、ちいかわについてはですね、ご説明させていただくこともありますけども、ちいかわも大変大事な映画産業という中での1つのコンテンツですので、多くの皆様に、ぜひちいかわとか、いろんな映画を映画館で見に行ってほしいということで、ご説明申し上げました。
フリー記者B：
知事がいつもおっしゃってる適正、適切、適法でないと衆議院議員が国会で断言されたんですよ。
知事は、この場で最終的に白黒つけるのは司法の場と常々おっしゃっていますし、私にもそうお答えになられました。
辰巳議員、訴えられますよね。
知事：
県としてはこの間ですね、繰り返しになりますけども、適正、適切、適法に対応させていただいております。
フリー記者B：
辰巳議員の主語は、知事なのですよ、県じゃなくて。
SNS上でね、知事について言及した一般市民は、名誉毀損で刑事告訴するのに、知事が違法状態を続けていると国会で公言した方はなぜ訴えないんですかね。
知事：
状況承知してないので、コメントが難しいという点はご理解いただきたいと思います。
フリー記者B：
知らぬ存ぜぬでつき通すってことなんだ。
知事：
そろそろちょっと質問が長くなっていますので、おまとめをいただければと思います。
フリー記者B：
裁判所から3号通報をめぐる法律解釈が違法であると、事実認定されるのが怖いから、訴えられないんじゃないんですか。
知事：
県としては、文書問題に関しては適切に対応しているということですね。
フリー記者C：
先ほどちょっと出たんですけど、自民党のセミナーの件なのですけど、ちょっと伺います。
2024年7月の自民党の県連大会は文書問題の渦中ということもあって副知事の代理出席となり、同じ年の知事選以降、自民党の方からも、そもそも知事は招待してないというふうに聞いています。
そういう状況の中で、先ほどしっかり国会議員にも県の課題を伝えているということだったんですけども、知事とのコミュニケーションが全く取れてないというような声もちらほら聞こえております。
今後、知事の方から、自民党の国会議員とかですね、そういったセミナーとか県連大会への出席等をですね、出席したいというような要望を伝えたりとか、この間、財務大臣来られてましたけども、そういう場で面会を申し込んだりとかそういうことってのは、お考えはないですか。
知事：
主催者がどう判断されるかということですので、それは私の方からというよりも、主催者側の判断だというふうには思いますね。
政府与党とか国会議員の皆様には、先ほど少し申し上げましたけど、適宜、行事等においてお会いしていますし、それから、先般も総務大臣にも全国知事会でもお会いしたし、政務官にもお会いしたということです。
それから、政府要望についても適宜、関係省庁にも、先般のアンダーパスの充実についても伝えておりますし、組織としての所管事業の予算や制度を対応されてる各省庁に、政務・事務問わず、しっかりと兵庫県の要望等を伝えていくということが大事だと思いますので、それは今もしっかりやらさせていただいております。
フリー記者C：
行事で同席したりとか、公式の知事会等で要望を出しているので、それで問題ないというようなことだということでよろしいですね。
知事：
県としての事業に関する要望とか、いろんな課題については、先ほど申し上げたとおり、夏の政府要望などでもですね、しっかりお伝えさせていただいておりますので、県の財政状況も含めた状況の課題共有というものは、国会議員はじめとする、各方面にもしっかりやらさせていただいています。
フリー記者C：
こちらを本題で聞きたかったんですけど、先ほどもいくつか出た財務検証部会の件なのですが、8月27日に公債費負担適正化計画を総務省に提出された際に、政務官の方から、不適切でありきちんとした再発防止が必要との指摘をいただいたというふうに、Xに書かれておられ、先ほど同様にお答えをされてました。
これ、知事の言葉なのですけど、その政務官とは具体的にどんなやりとりがあり、どのような文言でそれを言われたのかってことをちょっと教えていただきたいんですけども。
知事：
政務官からですね、今回の適正化計画については、総務省としても受け取っていただいたという中でですね、先方から、公共用地先行取得等事業債の事案については、やはり総務省としても不適切な事案であると。
なので、再発防止をしっかりやっていくということが大事ですよね、という旨の発言をいただきました。
フリー記者C：
再発防止をしっかりやってほしいということで、具体的なやり方で、先ほど来、前知事のヒアリングをやりますということを表明されたんですけど、そういう前知事のヒアリングを含む調査、あるいは責任追及もしっかりやるようにと言われたということですか。
知事：
不適切な事案であると、そして、再発防止策をしっかりやっていくということが大事だというご指摘がありましたので、我々としても、部会を設置して、経緯の検証と、そして再発防止策を作って、そして、年末までに総務省に提出するということです。
フリー記者C：
その検証をする具体的なやり方については、それは齋藤知事の方からこういうやり方でやりますということで、伝えておられるということですか。
知事：
私の方からは、やはりこれは地方債市場にも影響が及ぼしかねない事案なので、過去の検証と、そして再発防止策をしっかりやっていくということで、やりたいというふうに考えていますということをお答え申し上げまして、そしてご理解をいただいたというふうに認識しています。
フリー記者C：
過去の検証、意思決定過程を明らかにすることが大事だというふうに先ほどお話がありました。
昨日のX投稿で、未来へ進むためには、過去の膿を出し切ることが不可欠だというふうに書かれていまして、再発防止のガバナンスの強化という話も先ほどあったところですけれども。
違法性が疑われる行政判断について、外部の専門家が、その検証なり是正を提言するという意味でいうと、告発文書問題というのも全く同じ構図なのかなというふうに思います。
前県政についてはその責任追及とその検証にすごく熱心なのですけれども、一方で、公益通報者保護法違反については、適正、適切、適法だったと。
ご自分の主張を、特に根拠もなく繰り返されてるだけなのですけれども、前県政のことよりも、まずご自身の身を律することの方が大事だというふうに思われませんか。
知事：
ご指摘いただいた問題については、県としては、これまで申し上げているとおりですね、適正、適切、適法に対応してきたということです。
フリー記者C：
外部の専門家が、明確に違法であるという認定をしているのですけれども、そこは責任追及なり、あるいは是正なりってのはしなくてもよいというお考えですか。
知事：
繰り返しになりますけども、もうこれまでも申し上げてるとおり、文書問題につきましては適正、適切、適法に対応させていただいてるということです。
フリー記者C：
財政問題の用先債の件と、公益通報者保護法違反の取り扱いがまるで二重基準になっている、ダブルスタンダードになっているんじゃないですか、というふうに指摘をしているのですけど。
知事：
文書問題については、適切に対応させていただいております。
用先債の問題については、地財法違反が指摘されている事案ですので、しっかり再発防止策と原因の究明をしていくということですね。
フリー記者C：
地財法違反の疑いがあるということと、公益通報者保護法違反ですと、第三者委員会で明確に認定された重みが全く違うと思いますし、先ほどからおっしゃってる再発防止とガバナンスの強化、ガバナンス強化ってまさにそっちの方が大事なんじゃないですかね。
知事：
文書問題は適切に対応している、そして用先債というものは、地財法違反が指摘されていますし、マーケットに対する影響もありますから、しっかり再発防止策、そしてそのための原因究明をしていくということは大変大事なことだというふうに思います。
フリー記者C：
全く何の説明もいただいてないんですけども、最後にしますが。
知事：
おまとめをお願いします。
フリー記者C：
まとめとか、別にあなたが言うような立場じゃないと思いますので、それはもうやめてくださいね。
知事：
次で最後でお願いします。
フリー記者C：
以前にも、この会見でそういう質問出てたと思うんですけど、仮に井戸前知事及びその前知事の時の政策の関係者にヒアリングして、当時は違法性の認識がなく判断としては適正、適切だったというような答えが返ってきたら、これどうするつもりですか。
知事：
大事なのは、組織としての意思決定過程の確認、そして、それを踏まえて、結果として地財法違反だと、総務省から指摘されてるという状況になっていますから、その再発を防止していくということがやっぱり大事ですから、これは総務省からも不適切だというふうに言われてる以上ですね、きちっと再発防止をしていく過程として、検証していく、その過程としてヒアリングを関係者からしていくということが大事だと思います。
フリー記者C：
全然、何か話が矛盾して、全くあれなのですけど。
通報者探索、、、
知事：
おまとめ、お願いします。
フリー記者C：
余計なこと言わないでください。
知事：
次、最後でお願いします。
フリー記者C：
通報者探索が不適切であるとか、体制整備義務は3号通報にも含まれるとかですね、それは国からも、消費者庁からも、あるいは総理の答弁書でもずっと言われてるわけなのですけれども、これについては、重く受け止めるというだけで、適正、適切だったという、何の根拠もなくただ繰り返している。
で、こちら用先債の問題については、えらく熱心に追及なさる。
そこの整合性はどういうふうにとらえてるんですか、というふうに聞いてるんすけど。
最後ちゃんとお答えください。
知事：
先ほど来お答えしているとおりですね。
フリー記者C：
全くお答えになっていない。
知事：
消費者庁がどういう見解をしているかというのは、ちょっと確認させていただきます。
フリー記者C：
それ、まだ知らないんですか。
まだ読んでないですか。
知事：
以上です。
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