高齢者・障害者等への見守りの推進

高齢者や障害者等、特に配慮を要する消費者について、消費者トラブルを未然に防止するとともに被害の拡大を防ぐため、地域や身近な人々による見守りを進めています。

くらしの安全・安心推進員

平成25年度から、消費者被害に巻き込まれやすい高齢者等への見守りを強化するため、消費生活に関する情報収集・提供や関係機関と連携して啓発活動を行う「くらしの安全・安心推進員」を設置しています。（市町長からの推薦に基づき知事が委嘱、任期2年）

• 令和3年4月から消費者安全法第11条の7に規定する「消費生活協力員」に位置づけ
• 現在（令和5・6年度）、225人に委嘱（県内全市町に配置）

活動内容・報告

• 消費生活に関する情報の収集・提供
• 消費者被害未然防止のための地域包括支援センター等と連携した見守り
• 県・市町消費生活相談窓口の紹介（簡易な相談対応）
• グループによる啓発（消費生活に関する講座、寸劇、展示等）
• 消費生活に関する行政施策の推進への協力

活動支援

• 高齢者等を対象とした講座・セミナーの開催、推進員向け研修会の開催（年1回）
• ボランティア活動保険の加入
• 高齢者への声かけ等の見守り活動の際に活用できる「活動支援ノート」の作成、配布

【くらしの安全・安心推進員「活動支援ノート」より】

高齢者等消費者被害防止ネットワーク

消費者被害の現状や対処方法等の情報共有・意見交換のため、平成15年度から県内7地域の消費生活センター等ごとに、管内市町、弁護士会や民生委員等を構成員とする「高齢者等消費者被害防止ネットワーク」を設置し、地域に応じた取組みを推進しています。（平成30年度から同ネットワークを「消費者安全確保地域協議会」として位置づけ）