私立高校授業料無償化について

意見概要（令和5年6月受信）

大阪府が大阪府内のすべての生徒を対象に、高校や大阪公立大学の授業料の完全無償化に向けた制度の素案を公表した。兵庫県もいきなり完全無償化は難しいとしても、もう少し手厚く県独自の支援を打ち出せないか。

回答概要

本県では授業料軽減補助について、世帯の収入状況に応じて段階的に設定した補助額を、国が実施する就学支援金に上乗せする形で実施しており、他府県の学校に通学する生徒に対しても県の補助額の2分の1ないし4分の1を補助しています。

（京都府：2分の1、大阪府・滋賀県・奈良県・和歌山県・岡山県・鳥取県・徳島県：4分の1）令和5年度からは、年収590万円未満世帯の支給額の引き上げを実施(※1)するとともに、多子世帯(※2)に対しては、補助額に1万円を上乗せする制度に拡充しています。

【例／年収590万円未満程度の場合】国の制度396,000円＋県の制度44,000円=440,000円(※3)

(※1)R4:12,000円→R5:44,000円（32,000円の引き上げ）

(※2)0歳～23歳で扶養するこどもが3人以上の世帯

(※3)県内私立高校のR4年度平均授業料と同等額

また、授業料への補助だけでなく、教育設備の充実や質の高い教育が提供できるよう、学校に対して経常費補助を実施しており、補助単価並びに補助総額の拡充を行ったところです。これにより、生徒・保護者等が負担する授業料の値上げ抑制にも繋がっています。今後も限られた予算の中で、就学支援の充実と教育の質の向上に資する支援のバランスを図りながら、私学教育支援の充実に努めて参りますので、ご理解のほどお願いします。

【問い合わせ先】

総務部教育課

TEL：078-362-7711（代表）

E-mail：kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp