給食費無償化について

意見概要（令和6年6月受信）

市に給食費無償化について問い合わせたところ、市単独では難しいと言われた。今後、給食費の無償化に向けて県として補助を出すのかどうか見解について教えてほしい。

回答概要

県教育委員会としましては、義務教育における学校給食無償化については、法律（学校給食法）の趣旨から、本来設置者である市町が判断すべきものであると考えており、市町に対する無償化実施に係る経費の補助等の予定はございません。一方で、義務教育無償化の一環として捉えるのであれば、国が行うべきものであると考えております。今後とも、学校給食を「生きた教材」として活用し、学校における食育を効果的に推進していくとともに、保護者の方の負担軽減のため、引き続き国に対して学校給食無償化に向けた補助制度を創設するよう、要望してまいります。

【問い合わせ先】

教育委員会事務局体育保健課

E-mail：taiikuhokenka@pref.hyogo.lg.jp

電話番号：078-362-3790