県庁舎の建て替えについて

意見概要(令和6年10月受信）

兵庫県知事不在の知事選挙前に県庁舎建て替えに関する事業が進められている。1000億円以上の投資案件を県民に説明せずに進めることは納得できない。防災安全や元町再開発の必要性はあるが、投資効果や事業収支についてもっと予算額を抑えてほしい。

回答概要

ご指摘のとおり、現在、知事不在の状況にありますので、県庁舎のあり方については、検討を進めている段階にあります。ご指摘の新庁舎の整備案についても、決定事項ではなく、新たに就任される知事に相談していきたいという趣旨で、知事職務代理者である服部副知事が、先般開催された県議会において答弁いたしました。

県庁舎の建て替えについては、県庁1・2号館等の耐震性不足のため、令和元年6月に再整備基本構想を策定しましたが、コロナ禍を契機とした働き方の変化や、建設費の高騰を踏まえ、事業を一旦凍結しました。

その後、県庁舎のあり方を検討するため、職員の4割出勤を目指した実証実験等を行った結果、職員間のコミュニケーションが不足するなど様々な課題が明らかとなりました。また、令和6年1月に発生した能登半島地震では、多くの他自治体の職員が県庁へ応援に駆け付けたことから、災害時には受入のためのスペースも必要であること等も指摘されています。

これらについては、県議会に設置された県政改革調査特別委員会や有識者・地元関係者から構成される県庁舎のあり方等に関する検討会においても指摘されているところです。

これらを踏まえ、災害時に安全性を有し、必要な人員を収容できる新庁舎の建設も含めた検討が必要と認識しており、新たに就任される知事の下で方向性を示したいと考えています。

ただし、従来の計画では、700億円程度であった整備費は、物価高の影響等により現在では1,000億円を超える見込みとなっており、仮に新庁舎を建設する場合、コスト縮減、有利な財源の活用等、可能な限り県の財政負担を縮減することも検討しています。

また、こうした検討の状況については、県ホームページや知事の定例会見などで発信してきたところですが、いただいたご意見を踏まえ、より分かりやすい発信を心掛けてまいります。

＜参考＞県ホームページの関係リンク

https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/shinchosha-kikaku/index.html

 

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