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このページでは、元気で安全安心な兵庫を目指し、県政の諸施策を展開できるよう、県政の主要課題について、令和2年度の国の予算編成等に対する提案活動を行う事項を紹介します。
本年も8月の九州北部豪雨、9月の台風第15号及び台風第19号、10月の千葉県豪雨と多くの自然災害が発生しました。
とりわけ東日本を直撃した台風第19号では、各地で河川の氾濫や決壊などが相次ぎ、被害を受けた地域も広範に及びました。
災害救助法が適用された自治体の数は東日本大震災を上回り、記録のある阪神・淡路大震災以降で最多となっています。
昨年の7月豪雨や台風第21号、一昨年の九州北部豪雨、平成27年の関東・東北豪雨、平成26年の8月豪雨。想定を超える自然災害が毎年のように発生しています。
近い将来発生が予想される南海トラフ地震への備えも含め、従来どおりの対策ではなく、より取組を強化していくことが全国的に求められています。
さらに、地方創生の取組、少子高齢化、社会・経済の高度情報化、グローバル化への対応など、数多くの取り組むべき課題を地方は抱えています。
こうした課題に対応するためには、画一的、標準的発想の中央集権型の社会構造から、地域の自己決定・自己責任を貫ける分権型社会の実現を図らなければなりません。
地域の多様性を活かした取組を懸命に進めている地方の実情を理解いただき、積極的に対応いただくよう、令和2年度予算編成等に向けて以下を提案します。
国におかれては、対症療法ではない抜本的な施策を講じていただくようお願いします。
令和2年度国の予算編成等に対する提案(提案の主要項目は次のとおり)
関連資料
令和元年12月国予算案等概要
令和元年11月提案
令和元年9月国予算概算要求等状況
令和元年7月提案
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