【企画部計画課】令和8年度 兵庫県会計年度任用職員（育児短時間勤務業務推進事務員）採用選考について

受付期間 　令和8年3月3日（火曜日）～令和8年3月16日（月曜日）［受信有効］

面接日 　　令和8年3月23日（月曜日）～3月25日（水曜日）のうち指定する1日

任用期間 　令和8年5月1日（金曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

勤務場所 　兵庫県本庁舎（企画部計画課）

1　募集職種、採用予定人員等

職名	採用予定人数	主な職務内容	勤務形態
育児短時間勤務 業務推進 事務員	1人	ひょうごビジョンの推進や課の庶務等に関する定型的業務（資料整理、資料作成等）	週20時間 （原則4時間×週5日（月～金））

2　受験資格

• (1)令和8年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）
• (2)任用の日に兵庫県の本庁舎に勤務可能な方
• (3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
  • ア 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
  • イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
• (4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
• (5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方

3　選考方法

• (1) 選考方法
  所定の応募書類及び面接試験による選考
• (2) 面接試験日
  令和8年3月23日（月曜日）～3月25日（水曜日）のうち指定する1日
  （書類選考の合格者に対し、後日、面接日を連絡します。）
• (3) 面接場所
  兵庫県庁（神戸市中央区下山手通5丁目10番1号）

4　申込方法

• (1) 申込方法
  • ア　 所定の応募書類（受験申込書、学歴・職歴シート）は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどせずにご提出ください。受験申込書には、写真を貼り付けてください。
  • イ　封筒の表には「会計年度任用職員採用試験申込書在中」と朱書きのうえ、(2)の申込先まで持参又は郵送してください。
• (2) 申込先
  郵送または持参により、期限までに下記に提出してください。
  • 〒650-8567　神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
    兵庫県企画部計画課（兵庫県庁第2号館3階）
  • ［問い合わせ先］　兵庫県企画部計画課（Tel:078-341-7711（代）内線：72596）

5　合格発表

面接試験当日にお知らせする方法により、令和8年3月下旬に通知します。

6　採用予定時期

• (1) 採用日は原則として令和8年5月1日（金曜日）です。
• (2) 辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。

7　任用期間

令和8年5月1日～令和9年3月31日（採用された年度の末日）です。

8　勤務条件等

• (1) 基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）
  月額116,600円～122,100円
  • ※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。
    なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
  • ※基本報酬の額は、職務内容等に応じて一部変動する可能性があります。
• (2) 加算報酬
  地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
• (3) 期末手当・勤勉手当
  年間計4.65月（6月期2.325月、12月期2.325月（在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり)）
  • ※任期が6か月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
• (4) 通勤交通費
  正規職員に準じて、実費相当分を支給します。（支給限度額の設定あり）
• (5) 勤務時間
  週20時間（原則4時間×週5日）
• (6) 休暇
  年次有給休暇（時間単位の取得が可能）
  その他、夏季休暇（有給・週3日以上勤務）等任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり
• (7) 社会保険
  地方職員共済組合（短期）、厚生年金保険、雇用保険（週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入）
• (8) 条件付採用
  改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9　その他

• (1) 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
• (2) 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
• (3)営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
  • 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
  • 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
  • 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
• (4) 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
• (5) 日本国籍を有しない方も応募できますが就職が制限される在留資格の場合には採用されません。

10.採用選考案内及び申込書

採用選考案内（PDF：209KB）

受験申込書兼学歴・職歴シート（エクセル：36KB）

受験申込書兼学歴・職歴シート（記載例）（エクセル：40KB）