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最終需要推計ワークシート:生産増加額(最終需要額・直接効果)を推計する。 →投入分析シートにより産業連関表部門に配分する。 経済効果推計ワークシート:第1次間接波及効果、第2次間接波及効果を推計する。 経済効果集計ワークシート:直接効果+第1次・第2次間接波及効果を集計する。 →経済波及効果(生産誘発額、付加価値誘発額、就業者、雇用者誘発数)を整理する。 |
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各ワークシートはリンク先ページからダウンロードできます。
(事例1)
(事例2)イベント開催による訪問者の消費がもたらす経済波及効果
公的統計や業務統計、アンケート調査等による最終需要額の推計や収集(調査票、入力表等)事例
産業連関の分析テーマを決める。分析に際しての仮説を設定し、データの存在を確認の上、分析に必要なデータを入手する。
分析部門分類の決定は、一般的に、標準的な統合大分類(平成27年兵庫県表では39分類)を使用することが多い。分析テーマに即して隣り合う部門をまとめたり、特掲したい産業部門や地域特性を加味した産業分類を独立させて追加した結果、読み取り及び整備が困難にならないよう注意が必要である。
また、地域の特殊性を強調するあまり、その関連部門を細かくしたり、他を一つの分類にするような経済構造をゆがめる分類は避け、部門分類がより詳細な分類(平成27年表では185部門分類)を基に部門を統合し、できるだけ基本分類表の範囲内で部門設定を行うことが望ましい。
直接効果の推計の基礎資料は、関係部門等からデータを入手する。データがない場合は調査等を実施し、データを収集する。
単純な部門統合以外にいくつかの統計を利用する場合、暦年、年度転換、分析概念や数値の調整を行う。詳細データがない場合は、仮定に基づく推計によるデータ作成を行う。
各種データを基に産業連関分析を行い、各種係数を算出する。算出された部門ごとの生産誘発額、粗付加価値誘発額、雇用誘発数などのデータを整理した分析表を作成する。
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データの読み込み、産業連関分析(行列やベクトル演算)、その結果の書き出しの繰り返し作業となる。
処理が正しく行われているか、得られた結果が異常でないか否かの判断、確認を行う。
得られた結果が当初の仮説と大きく異なる場合、仮説に間違いがないか、データの与え方に問題がないかなどその原因を追及し、解決策を検討する。
正しいと判断する結果が得られれば、得られた結果を適宜集計し、分析結果を評価しやすい図表にまとめ、データを整理する。
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当課では産業連関表を用いた分析事例を集めています。この表でペーパーなどを作成されたときには、成果物・ご意見等をいただければ幸いです。
参考として、「兵庫県産業連関表を使用した分析事例一覧」を関連資料からダウンロードができます。
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