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更新日:2020年11月2日

産業連関分析ワークシート

兵庫県産業連関表を用いた産業連関分析ワークシートについて

1.産業連関分析ワークシート

(1)産業連関分析の推計手順

最終需要推計ワークシート:生産増加額(最終需要額・直接効果)を推計する。

→投入分析シートにより産業連関表部門に配分する。

経済効果推計ワークシート:第1次間接波及効果、第2次間接波及効果を推計する。

経済効果集計ワークシート:直接効果+第1次・第2次間接波及効果を集計する。

→経済波及効果(生産誘発額、付加価値誘発額、就業者、雇用者誘発数)を整理する。

 

(2)分析テーマ別産業連関分析ワークシート(平成27年表)

分析に使用したデータ・分析の前提条件
  • 分析には「平成27年兵庫県産業連関表」を使用し、経済波及効果は基本的に第2次間接効果まで推計した。
  • 雇用誘発数等雇用効果の基礎となる雇用係数は「平成27年兵庫県産業連関表・雇用表」を使用した。
  • 第2次間接波及効果に用いる平均消費性向は、総務省「家計調査年報」の平成30年近畿値を使用した。
  • 間接波及効果推計に当たり県産品自給率(純粋の県内への波及効果)を考慮した。

各ワークシートはリンク先ページからダウンロードできます。

A.産業部門ごとの経済波及効果の推計

(事例1)

39部門経済波及効果分析(エクセル:1,005KB)

106部門経済波及効果分析(エクセル:800KB)

185部門経済波及効果分析(エクセル:1,860KB)

B.イベント等の経済波及効果の推計

(事例2)イベント開催による訪問者の消費がもたらす経済波及効果

(事例3)企業の立地及び設備投資がもたらす経済波及効果

(事例4)建設投資(工事種類別)がもたらす経済波及効果

(事例5)高齢者福祉施設建設及び運営がもたらす経済波及効果

(事例6)製造業の増産がもたらす経済波及効果

(事例7)輸出増加がもたらす経済波及効果

C.生産活動が環境に与える影響(エネルギー消費量、二酸化炭素発生量)の推計

(事例8)生産増加が環境にもたらす効果

D.価格波及効果の推計

(事例9)価格変化がもたらす効果

E.税収効果の推計

(事例10)部門別経済波及が税収にもたらす効果

F.最終需要額(直接効果)の推計

公的統計や業務統計、アンケート調査等による最終需要額の推計や収集(調査票、入力表等)事例

(事例11)最終需要(直接効果)推計

(事例12)最終需要(直接効果:分析事例2)推計

 

2.産業連関分析の進め方

産業連関の分析テーマを決める。分析に際しての仮説を設定し、データの存在を確認の上、分析に必要なデータを入手する。

(1)分析部門分類の決定

分析部門分類の決定は、一般的に、標準的な統合大分類(平成27年兵庫県表では39分類)を使用することが多い。分析テーマに即して隣り合う部門をまとめたり、特掲したい産業部門や地域特性を加味した産業分類を独立させて追加した結果、読み取り及び整備が困難にならないよう注意が必要である。

また、地域の特殊性を強調するあまり、その関連部門を細かくしたり、他を一つの分類にするような経済構造をゆがめる分類は避け、部門分類がより詳細な分類(平成27年表では185部門分類)を基に部門を統合し、できるだけ基本分類表の範囲内で部門設定を行うことが望ましい。

(2)関連データの入手と加工

直接効果の推計の基礎資料は、関係部門等からデータを入手する。データがない場合は調査等を実施し、データを収集する。

単純な部門統合以外にいくつかの統計を利用する場合、暦年、年度転換、分析概念や数値の調整を行う。詳細データがない場合は、仮定に基づく推計によるデータ作成を行う。

(3)分析表の作成

各種データを基に産業連関分析を行い、各種係数を算出する。算出された部門ごとの生産誘発額、粗付加価値誘発額、雇用誘発数などのデータを整理した分析表を作成する。

分析のポイント
  • 生産誘発額は、当初最終需要の何倍か。
  • 粗付加価値誘発額は、県GDPのどのくらいの割合を占めるか。
  • 雇用誘発数が多い部門はどの部門か。

(4)分析計算の留意点

データの読み込み、産業連関分析(行列やベクトル演算)、その結果の書き出しの繰り返し作業となる。

処理が正しく行われているか、得られた結果が異常でないか否かの判断、確認を行う。

(5)分析結果の読み取りと整理

得られた結果が当初の仮説と大きく異なる場合、仮説に間違いがないか、データの与え方に問題がないかなどその原因を追及し、解決策を検討する。

正しいと判断する結果が得られれば、得られた結果を適宜集計し、分析結果を評価しやすい図表にまとめ、データを整理する。

データ読み取りのポイント
  • 経済効果が特定の産業に集中したとき、分析表の部門分類の決定に問題がないか検討する。
  • 分析結果の読み取りの際に不都合が生じた場合、部門分類の見直しなど分析計画を見直し再計算する。

 

3.その他

当課では産業連関表を用いた分析事例を集めています。この表でペーパーなどを作成されたときには、成果物・ご意見等をいただければ幸いです。

参考として、「兵庫県産業連関表を使用した分析事例一覧」を関連資料からダウンロードができます。

 

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