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県民経済計算は、県内の経済活動により生み出された付加価値を、生産面(以下「県内総生産」)、分配面(同「県民所得」)、支出面(同「県内総支出」)の3面から体系的に記録し、県経済の実態を明らかにした総合的経済指標です。
県民経済計算は、統計基準(SNA)(注1)や基準年(注2)が定期的に見直されるため、基準が異なるデータを簡易的な方法(個別シート参照)により接続した長期時系列データを掲載しています。
(注1)GDP統計の国際比較を可能に作成するため、国際連合が採択した生産活動など記録すべき範囲や方法、作成すべき勘定体系の構造などをルール化した国際基準「SNA(国民経済計算体系)」に準拠し作成しています。
(注2)県民経済計算では、国民経済計算と同様、「基準改定」を行います。これは、「産業連関表」や「国勢調査」など、概ね5年ごとに作成される詳細・大規模な基礎統計の推計データへの取り込みや、推計手法の見直し、各種概念・定義の変更等を行い、過去の計数を再推計する作業です。この作業の対象となる年が「基準年」で、この年が実質GDP推計用デフレーターの基準時になります。
提供データ:県内総生産、県民所得、県内総支出
提供期間:2006年度~2017年度
(簡易推計:1975年度~2005年度 2005年度で1993SNA旧基準と接続)
平成23年(2011年)基準長期時系列データ(エクセル:663KB)
提供データ:県内総生産、県民所得、県内総支出
提供期間:2001年度~2014年度
(簡易推計:1990年度~2000年度 2000年度で1993SNA旧基準と接続)
平成17年(2005年)基準長期時系列データ(エクセル:118KB)
提供データと提供期間
県内総生産:1950年度~2009年度
県民所得、県内総支出:1955年度~2009年度
なお、1990年度、1975年度で、1968旧基準と接続した数値を表章しています。
平成12年(2000年)基準長期時系列データ(エクセル:136KB)
就業者数長期時系列データは、「国勢調査」結果や、「毎月勤労統計調査」常用雇用指数などから推計しています。
《用語の定義》
提供データと提供期間
就業者数(居住地ベース):1960年~2023年
就業者数(就業地ベース):1975年~2023年
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