更新日:2022年4月19日

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関係都道府県知事あてに提出する書類

認定(特例認定)法人のうち、兵庫県内に主たる事務所があり、兵庫県外にその他の事務所がある法人が使用する様式です(県外にその他の事務所がない認定(特例認定)法人は提出不要です)。

※関係都道府県知事:(主たる事務所が存在する都道府県以外の都道府県にその他の事務所がある場合の)その他の事務所が所在する都道府県の知事

提出書類の名称

提出部数

様式

記載例・要領

所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第44条第1項の認定に係る関係書類の提出書

1部

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所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第51条第2項の有効期間の更新に係る関係書類の提出書 1部 ○(ワード:17KB) -
特定非営利活動促進法第53条第4項の都道府県知事に対する認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書 1部 ○(ワード:17KB) -
所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第58条第1項の特例認定に係る関係書類の提出書 1部 ○(ワード:17KB) -
特定非営利活動促進法第62条において準用する同法第53条第4項の都道府県知事に対する特例認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書 1部 ○(ワード:17KB) -
所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第1項の合併の認定に係る関係書類の提出書 1部 ○(ワード:16KB) -
所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第2項の合併の認定に係る関係書類の提出書 1部 ○(ワード:16KB) -

お問い合わせ

部署名:県民生活部 県民躍動課

電話:078-362-9102

FAX:078-362-3908

Eメール:kenminyakudou@pref.hyogo.lg.jp